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ムヒタ ★

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは29日（日本時間30日）、マイナンバーカードの身分証明書機能を、スマートフォン「iPhone」に2025年夏までに搭載すると発表した。行政や病院などでiPhoneをかざすことで本人確認ができる。

日本政府はマイナンバーカード機能のスマホ搭載を進めており、日本のスマホシェアの過半を握るアップルの対応が焦点となっていた。

クレジットカードなどを管理する財布アプリ「ウォレット」に、マイナンバーカードを追加できるようになる。アップルがウォレットの身分証明書機能を米国外で展開するのは日本が初めて。

ウォレットからiPhoneの生体認証を経て身分証明書を提示すれば、物理的なカードと同じように、コンビニエンスストアでの公的な証明書の発行などに使うことができる。

アップルペイ・アップルウォレット担当バイスプレジデントのジェニファー・ベイリー氏は「iPhoneのセキュリティとプライバシー保護の機能を最大限に活用しながら、身分証明書を提示する便利な方法を日本に提供することをうれしく思う」とコメントを出した。

マイナンバーカード機能のスマホ搭載は、2023年5月に米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」で先行して導入した。日本政府はアップルとも交渉していたが、セキュリティ確保などの面がハードルとなっていた。

アップルは「ユーザーがいつどこで何の個人情報を共有したかなどは暗号化されて、端末上にだけ保存される。アップルが情報を把握することはなく、利用者がiPhoneを置き忘れた場合には離れた場所から位置を特定したり消去できたりする」と説明した。

日本時間29日には、マイナンバーカードの全ての機能をスマホに搭載できるようになるマイナンバー法の改正案が参院特別委員会で可決された。インターネット上での銀行口座の開設などがスマホで完結できるようになる。

MM総研によると、23年の日本のスマホ出荷台数で、アップルのシェアは54.7%で首位だった。22年12月にアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が訪日した際には、岸田文雄首相がiPhoneへの搭載を要請したとされる。利用拡大にはずみをつけたい考えだ。
2024年5月30日 11:37
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300XB0Q4A530C2000000/

田杉山脈 ★

財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を公表した。介入総額は9兆7885億円だった。4月29日と5月2日に実施したとみられる円買い・ドル売りの介入を反映しており、2022年10月以来およそ1年半ぶりとなる。過去の円安局面での介入と比べて過去最大となった。

市場は4月29日と5月2日に円買い・ドル売り介入を実施したとみる。4月29日は一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準まで下落した後に、154円台まで急激に円高が進んだ。5月2日は早朝に157円台から4円ほど上昇した。

22年9～10月の円安局面では3回の円買い介入を実施し計9.1兆円を投じた。今回はそれを上回り最大となった。

介入直後に実施を公表しない覆面介入だったことになる。日本の単独介入だったとみられる。約24年ぶりの円買い介入だった22年9月22日の実施時は、鈴木俊一財務相が記者会見で公表した。

31日はおよそ1カ月間の総額だけを開示した。実施日や日次の介入額は四半期ごとに発表し、4～6月期の日次実績は8月上旬に公表する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA310SA0R30C24A5000000/

田杉山脈 ★

ダイエットをうたう炭酸飲料を飲んで、砂糖に付き物のうしろめたさやカロリーを気にせずに甘さを堪能する。その快感は多くの人が経験したことがあるだろう。しかし、新たな研究によると、人工甘味料はかつて考えられていたほど無害ではなく、それどころか糖尿病や体重増加のリスクを高めるかもしれない。

科学者らは以前より、人工甘味料と人間の糖尿病との関連を疑ってきたが、これまでは実験用のマウスでしか証拠は示されていなかった。今回、イスラエルの科学者たちが、同様の試験を人間で行ったところ、人工甘味料は人間の腸にすむ細菌の働きを妨げるのみならず、食後に血糖値を下げにくくする可能性があることがわかった。血中にブドウ糖が長く留まるほど、糖尿病、心血管疾患、慢性腎臓病のリスクは高くなる。論文は2022年8月19日付けで学術誌「Cell」に発表された。

「人工甘味料が使われるのは、人がカロリーという代価を支払わずに甘さを味わいたいと望むからです」と、イスラエル、ワイツマン科学研究所の免疫学者で、今回の研究を率いたエラン・エリナブ氏は言う。「しかし、非栄養性甘味料は人間の体内で何の作用も示さないわけではありません」

人間は誰しも、独自の微生物叢（びせいぶつそう、微生物や細菌の集団）を、腸、鼻、口、皮膚、目などに宿している。こうした微生物は、消化を助けるだけでなく、病原体から身を守ったり、免疫系をサポートしたりする役割を担っている。

腸内細菌叢の混乱が起こるのは、非栄養性甘味料が、人間にとってはカロリーがゼロ、あるいは少ししかない一方で、一部の腸内細菌にとっては栄養となり、それらを増殖させるからだ。細菌集団内のバランスが崩れると、場合によっては慢性的な腸の炎症や大腸がんにつながる。

今回の研究では、非栄養性甘味料を摂取してから2週間以内に腸内細菌叢が混乱し始めることが確認された。また、糖の代謝にどの程度の影響が及ぶかは人によって異なることも示唆されている。

「これは、こうした人工甘味料が実際に人体にどのような影響を与えているかを示す、説得力のある研究です」と、米ロサンゼルス小児病院のマイケル・ゴラン氏は言う。

米エール大学エールグリフィン予防研究センターの創設者で、栄養学の専門家デイビッド・カッツ氏も同意見だ。「これは非栄養性甘味料が、細菌叢に特定のダメージを与えて糖代謝を損なうことを立証した、明快で、緻密で、力強い研究です」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD206FD0Q2A920C2000000/

田杉山脈 ★

米新興企業オープンAIは30日、中国やロシア、イラン、イスラエルのグループが同社の生成AI（人工知能）技術を使い、世界で様々な世論工作を図っていたと発表した。日本を標的にした事例もあった。米国などの大型選挙を控え、AIが情報操作に悪用される恐れが浮き彫りになった。

オープンAIはSNSのアカウントや投稿の作成、文章の翻訳、ウェブサイトの作成な...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30EMF0Q4A530C2000000/

田杉山脈 ★

みずほ証券は楽天証券と金融仲介の新会社をつくり、2024年春にサービスを始める。楽天証券のネット取引を利用する顧客に対し、営業担当者が対面で資産運用に関する相談に応じる。みずほフィナンシャルグループの幅広い商品やサービスを楽天証券の顧客に紹介し、顧客の拡大を目指す。

新会社は楽天証券の顧客のうち、退職金の運用や相続など複雑な悩みに関して、対面で相談したい人を対象とする。顧客は楽天証券の口座を使い...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB040SB0U3A001C2000000/

田杉山脈 ★

不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）がまとめた4月の賃貸マンション平均募集賃料は、東京23区のファミリー向き(面積50～70平方メートルの物件)が前月に比べ0.1%高い22万639円だった。3カ月ぶりに上昇した。分譲マンションなどの価格が上昇しているのを受け、消費者が賃貸入居に目を向ける動きもあるという。

調査は主要都市13カ所の賃貸マンションを対象に、月額の募集家賃（賃料、管理費、共...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB271JT0X20C24A5000000/

はな ★

アップル、 iPhoneへのグーグルＡＩ「Gemini 」搭載で交渉中－関係者
2024年3月18日 14:34 JST 更新日時 2024年3月18日 16:16 JST 　Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-18/SAJ34XT1UM0W00

実現すれば、検索エンジンでのパートナーシップがさらに強化される
オープンＡＩとも最近話し合いを持ち、同社のモデル使用も検討

米アップルは、アルファベット傘下グーグルの生成ＡＩ（人工知能）サービス「ジェミニ（Ｇｅｍｉｎｉ）」の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」への搭載に向け交渉しており、ＡＩ業界を揺るがす大型合意につながる可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、両社はアイフォーンのソフトウエアに今年搭載する新たな機能を強化するため、グーグルの生成ＡＩモデル、ジェミニの使用許可（ライセンス）をアップルに与える交渉を活発に行っている。

関係者によれば、アップルは対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩとも最近話し合いを持ち、同社のモデルの使用も検討しているという。

アップルとグーグルとの合意が実現すれば、両社の検索エンジンでのパートナーシップがさらに強化される。グーグルは同社の検索エンジンをアイフォーンや他のデバイスでウェブブラウザー「サファリ」のデフォルトオプションにするため、アップルに毎年数十億ドル単位の支払いを何年も続けてきた。

関係者によると、ＡＩ契約の条件やブランドの決定には至っておらず、どのように実行するか最終決定も行われていない。

※全文はリンク先で

※関連スレ
【AI】Apple、生成AI人材に年4500万円の基本給　強まる危機感 [ムヒタ ★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1710715918/

田杉山脈 ★

NHKのインターネット業務の位置づけを話し合う総務省の有識者会議が26日開かれ、NHKの井上樹彦副会長がヒアリングに応じた。井上副会長は、NHKのネット業務を放送と同等の「必須業務」にする場合、放送番組の同時・見逃し配信や、ニュースサイトなどを必須業務の範囲に含める考えがあることを明らかにした。

NHKが必須化後の業務範囲について具体的に言及するのは初めて。また、井上副会長は必須化に伴い、テレビを持たずにNHKのネットサービスを利用する層にも「（放送の受信料と）同様の負担をいただくのが適当ではないか」とし、ネット受信料の限定的な導入にも、同会議で初めて言及した。ただし、スマートフォンやパソコンなどネットに接続できる機器を持っているだけで受信料を徴収する可能性は否定した。

　放送法ではNHKの必須業務は放送で、ネット業務はあくまで放送を補完する任意業務とされている。予算も現在は年間200億円が上限だ。ただ、テレビ離れが進み、ネットで動画やニュースに接する層が増える中、ネット業務も放送と同等に格上げすべきだとの声が高まり、有識者会議「公共放送ワーキンググループ」で昨秋から議論が続いていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f680e2a7a19d0662ebcf3a513eecc2075f0baca

田杉山脈 ★

日本の若者を対象に調査したところ、海外移住願望もしくはその予定がある人は40%を超え、その中でも約半数が「海外に永住したい」と回答しました。
オンライン英会話をはじめ、講師とマンツーマンで学習ができる語学学習プラットフォームを提供するPreply（プレプリー / 米・サンフランシスコ）は、18歳～29歳の日本の若者を対象に「海外移住願望」について調査を行いました。日本の若者の海外移住願望の有無や、その背景、また、海外移住にあたって「言語の違い」という障壁があるのかなど、さまざまな項目ついて調べました。

調査結果の概要
- 現在、または今後5年以内に、日本から移住して海外で暮らしたいという願望や予定がある人の割合は40％を超える。その中でも、「一時的ではなく、海外に永住したい、またはその予定」と答えた人は49%と約半数だった。
- 日本を離れたいと思う理由の1位は「日本の賃金が低いから」。海外に住みたい理由の1位は「海外の文化に興味があるため」
- 日本以外の国に移住する場合、心配なことのトップは「金銭面」や「言語や文化の違い」
- 回答者の33％が、「年齢を重ねるにつれて、海外で暮らしたいと思うことが増えた」と回答。「年齢とともに海外で暮らしたいと思うことが減った」と回答した人の割合より多かった。
日本を出て海外に移住したいという若者は40%を超える
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/137057/4/137057-4-25bab25b3f53fe92c27b166565871810-816x1090.png

「現在、または今後5年以内に、日本から移住して海外で暮らしたいという願望、またはその予定があるか？」を尋ねたところ、40.8%が「はい」と答えました。さらに、「はい」と答えた人の中で、いずれ日本に帰ってくるつもりで一時的に海外に住みたいのか、それとも永住したいのか尋ねたところ、永住したい人が49.1％で、一時的に住みたい人の割合（43.9%）よりも多いことが分かりました。
ゆくゆくは日本に帰ってくるつもりで海外へ行くよりも、その国での永住を目指して海外に行きたい（またはその予定）という傾向が強いようです。ではなぜ日本を離れたいと思っている、あるいは海外に住みたいと思っているのでしょうか？さらにその理由を探りました。
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/137057/4/137057-4-92c999ac28175a695f2ac12cd9137d2e-820x563.png

日本を離れたいと思う理由を尋ねたところ、1位は「賃金が低いから」でした。続いて2位は「日本の経済状況への不安」でした。円安などの状況から、今後の日本経済に不安を感じている若者も多いようです。
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000004.000137057&g=prt