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２ちゃんねる ★

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しじみ ★

■「私の名前はウマル」
［ロンドン発］内戦下のシリアで3年前に行方不明になった日本人ジャーナリスト、安田純平さん（44）が日本語で「私の名前はウマル、韓国人です。とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください。今日の日付は7月25日」と訴える映像がインターネット上に公開されました。

菅義偉官房長官は8月1日の記者会見で「そのように（安田さんと）思っている」と述べました。オレンジ色の「囚人服」を着せられた安田さんは屋外で白い壁の前に座らされ、背後には黒装束の男2人に銃で脅されているように見えます。

ご家族、友人の方々のご心労はいかばかりかとお察します。安田さんの無事を祈らずにはいられません。

7月上旬には英語で「私は純平です。元気です。家族の無事を願っています。ただ会いたい。すぐ会えることを願っています」と語る17年10月17日に撮影された映像が公開され、中旬にも今年6月12日に撮影された映像が相次いで公開されました。

安田さんは15年6月、トルコ南部からシリアに入った後、連絡が取れなくなりました。イスラム過激派に拘束されているとみられ、1カ月間に映像が3度も公開されたのは、日本政府を揺さぶって交渉を動かそうとしているのかもしれません。

日本では政府の制止にもかかわらずシリアに入った安田さんへの自己責任論が非常に強いようですが、安田さんはアラビア語も話し、現地の事情にも詳しいベテラン・ジャーナリスト。細心の注意を払っても紛争地での取材には危険を伴います。

■懐に飛び込んでいくジャーナリストは誘拐されやすい
ジャーナリストの仕事は現場に足を運んで、相手の懐に飛び込んで話を聞くことです。相手がイスラム過激派なら、ジャーナリストは文字通り「飛んで火に入る夏の虫」です。それでも、なぜジャーナリストは危険地帯に向かうのでしょうか。

「しばしば紛争地で活動し、敵対するグループへの接触を試み、そして怪しげな連絡先と情報源に頼らなければならないジャーナリストやメディアワーカーは非常に誘拐されやすい」（ロバート・ピカード、ハンナ・ストーム著『ジャーナリストの誘拐　ハイリスクな紛争地からの報道』）のが現実です。

「報道の自由」を守ることを目的にしたジャーナリストによる非政府組織（NGO）「国境なき記者団」（本部パリ）によると、現時点で投獄されているジャーナリストは167人、市民ジャーナリストは139人、スタッフは19人にのぼっています。昨年、命を落としたジャーナリストは55人、市民ジャーナリストは7人、スタッフは12人です。

「国際ニュース報道記者の安全のための調査研究所（INSI）」によると、最も危険な国はアフガニスタン（殺されたジャーナリスト・市民ジャーナリスト・スタッフの合計は12人）、メキシコ（同11人）、イラク（同10人）、シリア（同9人）、フィリピン（同4人）です。

テロリストは資金稼ぎのためジャーナリストを誘拐することが少なくありません。身代金の支払いに応じないと、見せしめや脅しのため公開処刑されることもあります。

https://rpr.c.yimg.jp/im_siggitet2rRp.Dl9NYuR_fnccQ---x800-n1/amd/20180802-00091669-roupeiro-000-5-view.jpg

関連スレ
【シリア】〈動画あり〉「すぐ助けて」ネット公開　安田純平さんか、窮状訴え［07/31］
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1533054508/
【シリア】新映像はジャーナリスト安田さん　菅氏、情報網駆使し全力で対応［08/01］
　（省略されました。全て読むならスレ表示で。。。）

SQNY ★

スパイ活動し放題？サンフランシスコは中国の諜報機関にとって「天国」だった

・サンフランシスコとシリコンバレーは、中国がアメリカの企業秘密や技術情報を盗む最優先ターゲットとなっている。

・カリフォルニア州は、中国の国家安全部（MSS）が「政治的諜報活動および工作活動」を専門とした部署を置いている唯一の州だ。

・テック企業はーー政府とハイレベルな契約を交わす企業でさえーー諜報活動に対する準備ができておらず、そのような活動を政府に報告するインセンティブもない。

中国の諜報機関の最重要ターゲットとなっているアメリカのサンフランシスコとシリコンバレーでは、何十億ドル相当もの企業秘密や技術情報を盗もうとする活動が広がるばかりだ。ニュースメディア「ポリティコ（Politico）」が報じた。

中国など外国政府による攻撃的な諜報活動は、これらの国々が他州やアメリカ以外の国で今後どのような活動を展開しようとしているのかを示していると、ポリティコは指摘する。

諜報活動といえば、アメリカではロシアによる大統領選への介入が議論の的になっている。これは確かに重大な脅威だ。だが、西側諸国における中国の諜報活動は、ますます高度になってきているという。

ロシアの他、韓国やイスラエルといったアメリカの同盟国ですら、活発に諜報活動をしているという。

だが、カリフォルニア州に特に重きを置いているのは、中国の諜報機関「国家安全部（MSS）」だ。

カリフォルニアを重視する中国の諜報活動

ポリティコの報道によると、カリフォルニア州は、MSSが「政治的諜報活動および工作活動」を専門とした部署を置いている唯一の州だ。

これはカリフォルニア州には、影響力のある中国からの移民が数多く存在し、中国系アメリカ人が多いこととも関係している。MSSは将来、政治的な影響力を持つ可能性のある地方公務員のリクルートも視野に入れている。

中国はまた、カリフォルニア州に住む自国民にテック企業に関する情報収集を手伝うよう圧力をかけるため、祖国にいる家族を利用したり、留学生の場合は政府の奨学金の支給を止めると脅すこともある。同じことを、中国に家族のいるアメリカ国民に対しても行っているという。

テック企業はーー政府とハイレベルな契約を交わす企業でさえーー諜報活動に対する準備ができておらず、そのような活動を政府に報告するインセンティブもないと、ポリティコは報じている。これには、カリフォルニアの地域社会が非常にリベラルであるという事実も関係していて、企業も、例えば中国人従業員だけを対象に厳重に身元調査をしていると非難されることを恐れている可能性がある。

また、テック企業の従業員が中国やロシアに情報を売っていたと分かっても、株主や投資家に知られるのを嫌がって、企業幹部が事件して取り上げないこともあるという。要するに、テック企業は諜報活動の可能性がある従業員を法的に処分するよりも、マスコミの悪評を避ける方を選ぶと言うことだ。

　（省略されました。全て読むならスレ表示で。。。）

しじみ ★

【8月5日 AFP】
イスラエルをユダヤ人の国家と規定した新たな法律は差別的だとして、イスラム教の一宗派であるドルーズ（Druze）派の信徒とその支持者が4日、中部テルアビブで数万人規模の抗議デモを行った。

　この新法は憲法に準ずる基本法の一部として、国会（クネセト）で先月可決された。平等や民主主義への言及はなく、ユダヤ人国家としての在り方が優先することが暗示されている。また、イスラエルを歴史的にユダヤ人の祖国であると位置付け、国内での民族自決権はユダヤ人だけが持つとしている。

　新法はアラブ人の厳しい批判を招き、中でもイスラエル国内で約13万人存在するドルーズ派は強く反発した。その背景にはドルーズ派が他のアラブ人と異なり、ユダヤ人と一緒に兵役や警察業務に就くことを義務付けられている事情がある。

　抗議デモでは、地元メディア推計で5万人を超える参加者がイスラエルの国旗と併せて色鮮やかなドルーズ派の旗を掲げ、平等な処遇を求めてシュプレヒコールを上げた。ドルーズ派の精神的指導者シェイク・ムアファク・タリフ（Sheikh Muafak Tarif）師は演説に立ち、「われわれが国に限りなく忠誠を尽くしているにもかかわらず、国はわれわれを対等とみなしていない」と強調した。

　イスラエル軍の元司令官は、自身と同様に治安機関の上級職に就いたドルーズ派のメンバーが「イスラエル人のアイデンティティーを持ち続けることを希望しており、政府やそのトップが法改正に動くことは可能だと考えている」と語った。(c)AFP

http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/6/3/810x540/img_63e2766f6831aa9df7c87615ac742820148123.jpg

AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3184987

しじみ ★

＜日本語仮訳＞

駐日欧州連合（EU）代表部およびEU加盟国の駐日大使ならびにアイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は、
以下の声明を発表した。

「7月6日、7人の死刑が、日本の当局により執行された。刑が執行されたのは1995年に東京の地下鉄で実行された、
サリンによるテロ攻撃の犯人であることが判明したオウム真理教のメンバーであった。

EU、その加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、同事件が、
日本そして日本国民にとってとりわけ辛く特殊な事件であることを認識している。
われわれは、心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有し、加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、
テロ行為を断じて非難する。

しかしながら、本件の重大性にかかわらず、EUとその加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、
いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。
死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。
日本において死刑が執行されなかった2012年3月までの20カ月を思い起こし、
われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れたモラトリアム（執行停止）の導入を呼びかける。

われわれは、友人であり同じ考えを持ち、価値や原則を共有する日本を含めた、
全世界における死刑廃止を引き続き積極的に追い求める。
われわれはそれを、建設的な精神を持って、
また国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー（UPR）の枠組みにおける勧告に則って行う」

https://eeas.europa.eu/delegations/japan/48047/node/48047_ja

しじみ ★

米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込んだ投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項を持ち出して、
米国企業が韓国政府を訴える初の事例が発生した。韓国財閥のサムソングループの子会社が合併を進める中で、
株主の米国大手ヘッジファンドのエリオットマネジメント（エリオット社）が、政府介入で損害を被ったとして、
韓国政府を訴えているからだ。賠償請求額は、６億７０００万ドル（約７４０億円）。
早ければ７月に国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴する。

https://www.agrinews.co.jp/p44436.html

SQNY ★

イラン、次世代弾道ミサイルを公開【写真】

イラン・タスニム通信は国防省の情報として、軍が次世代弾道ミサイル「ファテフ・モビン」の発射実験を初めて行ったと報じた。

タスニム通信によると、公開の際にはアミール・ハタミ国防軍需相が出席。ハタミ氏は、ミサイルが純国産品だと述べた。

米メディアは先に米情報機関の情報を基に、人工衛星がイラン南部で、今年初となるイラン「ファテフ」シリーズの弾道ミサイルの発射実験を確認したと報じた。ミサイルはホルムズ海峡に近い砂漠上空で１６０キロ以上を航行した。
ファテフシリーズは射程２００～７５０キロのイランミサイル。報道によると、「ファテフ・モビン」は短距離弾道ミサイル（射程２００～３００キロ）。

https://jp.sputniknews.com/images/522/19/5221981.jpg
https://jp.sputniknews.com/images/522/20/5222059.jpg

2018年08月13日 21:38 スプートニク日本
https://sptnkne.ws/jrt5

しじみ ★

ラオスの国営メディアは２４日、南東部アッタプー県にある水力発電用のダムが２３日夜に決壊し、
数人が死亡、数百人が行方不明になっていると伝えた。ラオス当局が捜索や救助などを続けているが、
被害がどこまで広がるのか予断を許さない状況だ。

　報道などによると、建設中のセピエン・セナムノイダムが２３日午後８時（日本時間午後１０時）ころに決壊し、大量の水が流出。
ダムの運営会社は同夜、激しい雨で危険な状態になっているとし、周辺住民への避難の呼びかけを地元当局に要請していたという。

　フェイスブックには、人々が濁流の中を荷物を持って避難する様子や、
水につかった家の屋根の上で助けを待つ映像が投稿されている。

　ダムは韓国企業などとラオス側との合弁会社が２０１３年から建設を始め、今年から運用を始める予定だったという。

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180724005168_commL.jpg

朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL7S5SMSL7SUHBI02C.html

しじみ ★

東アジアの安定化に扉を開くと期待された米朝の歴史的な首脳会談は、逆に日本の安全保障環境を不透明にした。
トランプ米大統領は北朝鮮の非核化に向けた道筋を示さず、
日本が懸念する中・短距離ミサイルの扱いにも触れずじまい。一方で、米韓合同軍事演習の中止と、
将来的な在韓米軍の撤退に言及した。日本政府の中からも、米国に頼る今の政策を疑問視する声が出ている。

■見えてきた「米国最優先」

米朝会談に臨む米国に対し、日本は首脳会談、外相会談、防衛相会談などあらゆる機会を通じ、
日本を射程に収めるミサイルの廃棄を議題に取り上げるよう何度も念を押してきた。
さらに抑止力を低下させる在韓米軍の撤退や縮小を議題にしないよう確約を求めてきた。

しかし、ふたを開けてみれば、ＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）を含め、北朝鮮の弾道ミサイルの廃棄については、
共同文書に盛り込まれなかった。
金正恩・朝鮮労働党委員長との会談を終えたトランプ氏の口からも言及がなかった。

「非核化については、少なくとも共同文書に明記された」と、日本の政府関係者は言う。
「弾道ミサイル、特にわれわれが懸念する中・短距離ミサイルはどうなったのだろうか」と
日本の政府関係者は不安を隠さない。

日本の安全保障政策に携わる関係者をさらに心配させたのが、
会見でトランプ氏が放った米韓合同軍事演習の中止発言。合同演習は両軍の連携を確認するのに重要で、
定期的に実施しないと「さびつく」（自衛隊関係者）。
大規模な演習なら準備に半年以上かかるため、再開したくてもすぐにはできない。

北朝鮮はことあるごとに米韓演習に反発してきたことから、
金委員長が嫌がっているのは経済制裁よりも軍事演習との見方もある。
「中止になれば、金委員長は枕を高くして眠れる。抑止力が低下する」と、別の政府関係者は言う。

トランプ氏は今すぐではないとしながらも、在韓米軍の撤退も示唆した。
米国の影響下にある韓国という緩衝地帯がなくなり、中国やロシアと直接向き合うことになるとして、日本が警戒する地政学上の変化だ。
　（省略されました。全て読むならスレ表示で。。。）

SQNY ★

嗜好用大麻解禁控えるカナダ、国民の8割が使用の意思なし調査

【8月10日 AFP】10月に先進7か国（G7）で初めて嗜好（しこう）用マリフアナ（乾燥大麻）が解禁されるカナダで意識調査が行われ、多くの国民が解禁されても大麻を使用することはないと回答していることが分かった。9日に発表された調査結果で明らかとなった。

　カナダ統計局（Statistics Canada）によると調査は5000人以上のカナダ人を対象に行われ、回答者の82％が「大麻が合法化されても使ってみようとか、使用量を増やそうとは思わないだろう」と答えた。また現在すでに大麻を使っている人のうち、使用量を増やすと答えた人の割合は28％だった。

　調査結果によると、カナダ全人口の16％に当たる約460万人が今年1～6月に大麻を使用しており、一般的に男性は乾燥大麻を、女性は食用大麻を好む傾向があった。また使用された大麻の86％は乾燥大麻だった。

　大麻使用者が5月から6月にかけて費やした金額に関しては100カナダドル（約8500円）以内が使用者の25％、250カナダドル（約2万1000円）以内が21％、250カナダドル以上が21％となった。(c)AFP

http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/e/f/320x280/img_effd24ca3a2b7bee1bb1df4afb7a6023139405.jpg

2018年8月10日 20:14　
http://www.afpbb.com/articles/-/3185701?cx_part=top_latest