後期高齢者の医療費窓口負担が変わります

名無しさん＠お腹いっぱい。

７５歳以上医療費、年収２００万円から２割負担、２２年１０月に導入。
2020/12/10 日本経済新聞　朝刊

　菅義偉首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は９日夜、都内で会談した。７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を
１割から２割に引き上げる対象を年収２００万円以上にすると合意した。２０２２年１０月から実施する。２２年に「団塊の世代」が７５歳
以上になり始めるため現役世代の負担を軽減する。
　７５歳以上の窓口負担はいま原則１割で、年収３８３万円以上の人は３割だ。新たに２割負担にする対象について政府・与党は協議
していた。与党は負担が急増する人を対象に導入時の激変緩和措置も検討する。政府は１１日にも全世代型社会保障検討会議で最
終報告をまとめる。
　厚生労働省は年金収入のみの単身世帯で年収２４０万円以上に絞る案から年収１５５万円以上まで５案を示していた。年収２００万
円以上は中間の案で平均的な年金額が目安だ。厚労省の試算では対象者は３７０万人で現役世代の負担は年８８０億円減る。
　与党は待機児童対策の財源に充てるため、夫婦いずれかの年収が９６０万円以上の子育て世帯に配る児童手当の特例（月５千円）
は縮小する。政府は９日、世帯主の年収が１１００万円以上か、夫婦合計の年収が１５００万円以上の場合、支給しない案を示した。与
党で縮小案を協議する。