【やっぱり】安倍ちゃんは頑張ってる２【自民党】

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/12/01(火) 00:46:37.54 ID:/i9jEhnm.net

内閣支持「安保前」水準に、経済重視を好感、「安定感」など上位（本社世論調査）
2015/11/30 日本経済新聞　朝刊
　日本経済新聞社の世論調査で安倍内閣の支持率は４９％になり、安全保障関連法の国会審議が大詰めを迎える前の
水準を回復した。安倍晋三首相が同法の成立後に「一億総活躍社会」の実現などを掲げ、経済重視を強調したことが好感
されているようだ。内閣を支持する理由では「安定感がある」「国際感覚がある」などが上位に並んだ。（１面参照）
　政府が２６日にまとめた一億総活躍社会実現への緊急対策を「評価する」は４４％で「評価しない」の３３％を上回った。
内閣支持層では６４％が評価し、評価しないは１８％にとどまった。自民党支持層でも評価が６４％、評価しないが１５％で
大きな差があった。内閣不支持層では評価が２２％にとどまり、評価しないが５７％。無党派層でも評価は３２％で、評価し
ないの４１％を下回った。
　首相は経済界との「官民対話」を通じて、民間企業に積極的な賃上げや設備投資を求めている。これには政府が民間の
企業活動に介入することにつながり、好ましくないとの指摘もある。首相の方針については「支持する」が４６％で「支持しない」
の３８％を上回った。内閣支持層は支持するが７０％で支持しないが１７％。不支持層では支持するが２１％で支持しないが
７０％と見方が分かれた。
　首相は１０月の内閣改造後、政権運営では経済最優先を強調している。これに関連する施策が一定の支持を集め、内閣
支持率の回復につながっているとみられる。
　内閣支持率を押し下げてきたのは安保法の国会審議だった。日本と密接な関係がある他国が攻撃を受け、日本の存立が
脅かされる「存立危機事態」に集団的自衛権を行使できるなどとした同法は７月に衆院を通過し、９月に成立したが、野党は
「憲法違反」などと激しく批判した。５月に５０％だった内閣支持率は７月に３８％へ低下。いったん回復したが、９月には４０％に
下がっていた。
　内閣を「支持する」と答えた人に理由を複数回答で聞いたところ「安定感がある」（３６％）、「国際感覚がある」（３２％）、
「指導力がある」（３１％）の順だった。
　政党支持率は自民が３７％で突出。野党は民主が８％、共産が５％などで、政権批判層の受け皿になりきれていない。こう
したことも、内閣支持率回復につながっているとみられる。

2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/12/01(火) 00:47:07.29 ID:/i9jEhnm.net

2015.11.30 17:00更新
【阿比留瑠比の視線】
衆参同日選の可能性は高まった…橋下氏の復権で安倍首相と連携も
　府知事と市長の大阪ダブル選が大阪維新の会の公認候補の完勝に終わったことで、かねて永田町でささやかれてきたように、
来年夏の参院選が衆参同日選となる可能性が一層高まったのではないか。
　今回の勝利で大阪維新のカリスマ、橋下徹大阪市長は息を吹き返す。そうなると、憲法改正を最大の目標の一つとする安倍
晋三首相にとって、これに協力的な橋下氏との連携強化は必然の流れだ。
　橋下氏は今年５月、大阪都構想の是非を問う住民投票で敗れた際に、政治家引退を表明している。とはいえ、平成２０年の
大阪府知事選の直前まで「（出馬は）２万％あり得ない」と述べていたこともあり、永田町では誰も引退を信じていない。

　「国政に来なよ」

　現に６月に橋下氏らと会食した際、安倍首相はこう誘いかけもしたという。首相は、３年前の自民党総裁選で勝てた一因は当時
飛ぶ鳥を落とす勢いだった橋下氏とのパイプであり、「橋下カード」だったことを理解している。
　そして橋下氏には、将来も首相の座には届かない参院選に出る気はないとされるが、衆院選ならば話は別だろう。衆参同日選は
橋下氏にとってもチャンスである。
　新たに立ち上げた国政政党「おおさか維新の会」が関西だけでなく、全国的な広がりと規模を持つためには自身が出るしかないと
いう判断に傾くのではないか。

　「できることがあれば何でもする。憲法改正、ぜひ安倍首相に実現してほしい」

　「憲法改正は絶対に必要で、安倍首相にしかできない」

　こう語ってきた橋下氏は、安倍首相には頼もしい相手だ。連立を組む公明党が、憲法改正にそれほど協力的でないだけに、橋下
氏が国政の場に立てば、公明党の尻をたたく際の牽制（けんせい）役にもなる。

　仮におおさか維新の会が相当数の議席を確保すれば、衆参両院の改憲勢力も議席を伸ばすことになる。自民党の議席が食われ
る部分もあろうが、民主党など他の野党のダメージの方が大きいとみられる。

　橋下氏の「復活」で、すでに民主党と維新の党などによる政界再編の機運は急速にしぼみつつある。

　「菅義偉官房長官にとっては、大阪ダブル選は２勝でしょう。これで憲法改正はぐっと近くなる」

　今回の大阪ダブル選の結果について、官邸関係者はこうあけすけに語った。もともと官邸サイドは、橋下氏と感情的に対立し、あろ
うことか共産党と異例の共闘をした自民党大阪府連を冷めた目で見ていた。
　橋下氏の方も、選挙戦の街頭演説などで「安倍自民党」と「大阪自民党」を峻別（しゅんべつ）し、前者は評価してみせていた。

　もちろん、衆参同日選が取り沙汰されている理由はそればかりではない。やはり大きいのは２９年４月に消費税が１０％へと再増税
されることだ。
　もし衆院解散が再増税の直前やその後となれば、重税感に圧迫された有権者の怒りは当然、与党に向かう。生鮮食品など一部
で軽減税率が適用されようと、そんなものは目くらましにもならない。
　追い込まれ感が伴い、求心力を失う任期満了は選ばず、どうせいつかは衆院を解散するのなら、来年のうちにそのタイミングを探る
のは当然のことである。
　それならば、衆参同日選で国民に信を問うことが有力な選択肢であることは間違いない。政府が来年の通常国会召集を異例の
早さの１月４日と決めたのも、同日選実施を考慮したからだとみられている。
　来年のことを言うと鬼が笑うといわれるが、いずれにしても選挙報道で忙しい年となりそうだ。（

3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/12/01(火) 00:48:06.08 ID:/i9jEhnm.net

内閣支持、４９％に回復、軽減税率、「生鮮＋加工食品」６６％（本社世論調査）
2015/11/30 日本経済新聞　朝刊
　日本経済新聞社とテレビ東京による２７〜２９日の世論調査で、安倍内閣の支持率は１０月下旬の前回調査から８ポイント
上昇して４９％に回復した。不支持率は６ポイント低下の３６％だった。２０１７年４月の消費増税時に導入する軽減税率の対
象品目については「生鮮食品と加工食品を対象とすべきだ」が６６％で「生鮮食品を対象とすべきだ」の２２％を上回った。（関連
記事２面に）
　内閣支持率は安全保障関連法の国会審議で与野党対立が激しくなる前の５、６月ごろの水準に戻った。男性の支持率は
８ポイント上昇し５５％で、女性は７ポイント上昇し４３％。無党派層の内閣支持率は前回の１４％から２７％に伸びた。
　軽減税率の対象品目を巡っては、自民党は財源４０００億円で生鮮食品を基本とする方針。公明党は加工食品なども含め
、１兆円規模とするよう主張している。
　軽減税率の対象品目を「生鮮食品と加工食品」と答えたのは公明支持層の約９割で自民支持層でも６０％。内閣支持層で
６２％、不支持層では７３％だった。軽減税率の導入が「必要だ」は７４％で「必要でない」は１８％。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる１３６５世帯から９８５件
の回答を得た。回答率は７２・２％だった。

4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/12/01(火) 00:49:04.76 ID:/i9jEhnm.net

内閣支持「安保前」水準に、経済重視を好感、「安定感」など上位（本社世論調査）
2015/11/30 日本経済新聞　朝刊
　日本経済新聞社の世論調査で安倍内閣の支持率は４９％になり、安全保障関連法の国会審議が大詰めを迎える前の
水準を回復した。安倍晋三首相が同法の成立後に「一億総活躍社会」の実現などを掲げ、経済重視を強調したことが好感
されているようだ。内閣を支持する理由では「安定感がある」「国際感覚がある」などが上位に並んだ。（１面参照）
　政府が２６日にまとめた一億総活躍社会実現への緊急対策を「評価する」は４４％で「評価しない」の３３％を上回った。
内閣支持層では６４％が評価し、評価しないは１８％にとどまった。自民党支持層でも評価が６４％、評価しないが１５％で
大きな差があった。内閣不支持層では評価が２２％にとどまり、評価しないが５７％。無党派層でも評価は３２％で、評価し
ないの４１％を下回った。
　首相は経済界との「官民対話」を通じて、民間企業に積極的な賃上げや設備投資を求めている。これには政府が民間の
企業活動に介入することにつながり、好ましくないとの指摘もある。首相の方針については「支持する」が４６％で「支持しない」
の３８％を上回った。内閣支持層は支持するが７０％で支持しないが１７％。不支持層では支持するが２１％で支持しないが
７０％と見方が分かれた。
　首相は１０月の内閣改造後、政権運営では経済最優先を強調している。これに関連する施策が一定の支持を集め、内閣
支持率の回復につながっているとみられる。
　内閣支持率を押し下げてきたのは安保法の国会審議だった。日本と密接な関係がある他国が攻撃を受け、日本の存立が
脅かされる「存立危機事態」に集団的自衛権を行使できるなどとした同法は７月に衆院を通過し、９月に成立したが、野党は
「憲法違反」などと激しく批判した。５月に５０％だった内閣支持率は７月に３８％へ低下。いったん回復したが、９月には４０％に
下がっていた。
　内閣を「支持する」と答えた人に理由を複数回答で聞いたところ「安定感がある」（３６％）、「国際感覚がある」（３２％）、
「指導力がある」（３１％）の順だった。
　政党支持率は自民が３７％で突出。野党は民主が８％、共産が５％などで、政権批判層の受け皿になりきれていない。こう
したことも、内閣支持率回復につながっているとみられる。