日経記事コピペスレ３

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/05(水) 07:22:04.35 ID:KI4GEomX.net

個人投資家はすごいと改めて認識した（編集長から）
2014/11/05 日本経済新聞　朝刊 20ページ 285文字 書誌情報
　個人投資家はすごいと改めて認識した。株式相場が急落した１０月第３週までに、１兆円超買い越していた。
この間に９４００億円売り越した外国人に敢然と立ち向かった形だ。相場はその後反転し、リスクを取った個人
投資家は報われた。
　外国人投資家がよくぼやいていた。「何で日本人は日本株を買わないのだ」と。昨年まではそうだった。だが
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まり、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も日本株の買い増しに
動く。いずれも長期投資が前提だ。ヘッジファンドなど短期の外国人投資家だけでは市場の厚みが出ない。
今年は日本の長期投資元年と言っていいだろう。（鈴木亮）

2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/05(水) 11:00:36.94 ID:kimWGW9T.net

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3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/06(木) 07:30:12.01 ID:clip9HCh.net

顧客応対に人工知能、日本ＩＢＭとみずほ銀、共同で開発へ。
2014/11/06 日本経済新聞　朝刊

　日本ＩＢＭとみずほ銀行は人工知能型コンピューター「ワトソン」と音声認識技術を組み合わせて、顧客からの
問い合わせに自動で回答する世界初のシステムを共同開発する。みずほ銀はまず来年初めにコールセンター
で電話応対に利用する。新商品の提案など営業部門での活用も検討する。
　ワトソンは「考えるコンピューター」と呼ばれ、インターネット上の文書や百科事典などの膨大なデータを学習し、
人間の問いかけに最適な答えを見つけ出す。ビッグデータ時代に対応した新型コンピューターとして注目される。
　まず顧客とオペレーターの電話の会話を音声認識システムが文字データに変換し、それをワトソンに送信する。
ワトソンは想定問答集やウェブサイトなどを参考に即座に最適な回答や顧客への追加質問などを導き出し、オペ
レーターのパソコン画面に提示する。
　経験が浅いオペレーターだと難しい質問に答えるのに最大３０分ほどかかることがあった。みずほ銀は応対時
間を平均８分以下に縮めるなど、顧客対応の向上につなげる。将来は預金残高や相場情報などを読み込ませて
最適な金融商品を紹介するなど営業にも生かす計画だ。みずほ証券やみずほ信託銀行などへの導入も視野に
入れる。
　ワトソンは顧客の会話と回答の組み合わせを学習する。最初は回答に時間がかかった質問でも２回目からは
瞬時に答えるなど進化が期待できる。海外では医療分野で過去の膨大な診療データから最適な治療法を医師に
示すなどの活用が進む。
　日本ＩＢＭは金融や小売りなど様々な業種の企業にワトソンを売り込む考え。人工知能の利用がより消費者に
近い領域にまで広がりそうだ。

4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/07(金) 21:50:39.90 ID:1LeOjMGj.net

日銀の奇襲緩和から1週間、株式市場が早くも求める次の一手
2014/11/07 17:33 日経速報ニュース 1296文字
　日銀が10月31日に追加金融緩和を決めてから１週間。“奇襲”ともとれる日銀の一手は、国内景気の回復に対する
不透明感を強めつつあった株式市場の投資家心理を一気に強気方向へと引き戻し、今週の東京株式市場で日経平
均株価は取引時間中として約７年ぶりに１万7000円の節目を上回る場面があった。ただ、市場では早くもサプライズ
効果の一巡が指摘され、日銀にさらなる追加緩和を求める声も広がっている。

　「追加緩和による株高効果は一服した」。バークレイズ証券の北野一・日本株チーフ・ストラテジストはこう言い切る
。日経平均は追加緩和を挟んで５日続伸した後の前日６日には利益確定の売りに押されて反落。再び買いが優勢と
なったきょうも１万7000円の壁は破れなかった。北野氏は「５日続伸といっても続伸の最終局面で買われたのは（電
力や食品など景気変動に業績が左右されにくい）ディフェンシブ銘柄」と前置きしたうえで、「今回の追加緩和も日本
株に突破力を与えるほどの効果はなかった」とみる。

　日銀が掲げる２％の物価安定目標の達成に対する懐疑的な見方も払拭できていないようだ。ＱＵＩＣＫが証券会社
や機関投資家などを対象に７日にまとめた緊急調査では、日銀の目標達成について「可能性は高い」と答えたのは
、約150人の回答者のうちのわずか７％にすぎなかった。

　日銀は再び、追加緩和に動く――。追加緩和効果の一巡が意識されてきた市場では、早くも日銀の次の一手を見
据える声が出てきた。調査では７割以上が「日銀の次の一手の方向性」として、「緩和縮小」でなく「追加緩和」を選
択。2015年12月までの新たな追加緩和を見通す回答は約８割に上った。

　日銀の今回の奇襲緩和が、追加緩和第２弾の実施観測を高めた面もある。10月31日の追加緩和実施前、日銀の
黒田東彦総裁は国内景気に強気の発言を繰り返し、追加緩和の実施観測を打ち消そうとするようにもみえた。13年
４月の「戦力の逐次投入はしない」という黒田氏の発言からも、追加緩和は最後の一手とみる声も強かった。だが、
大和総研の久後翔太郎エコノミストは「今後は黒田総裁の強気発言があっても、経済指標の悪化などがあれば株式
市場では追加緩和を予想して、事前に織り込もうとする動きが起こりやすくなる」と指摘。「日銀と市場と、腹の探り合
いが強まる」とみる。

　日本株を取り巻く環境を見渡せば、米国の景気回復や量的緩和政策（ＱＥ３）終了に伴う円安・ドル高の進行、今回
の追加緩和を受けた海外勢による日本株買いなどと相場を押し上げる材料は潤沢にある。追加緩和の第２弾がある
と考える投資家にとっては日本株は大きく売り越しにくい状況だ。それでも、10％の消費増税が決まれば日本株の
重荷になるとの見方は多く、長期的にみると継続的な物価上昇に対する不透明感は根強い。

　結局のところ、「実体経済の改善がなければ、市場は日銀に再び追加緩和の期待を強めることになる」（大和総研
の久後氏）。日銀の今回の追加緩和は、市場が日銀に対して継続的な「投薬」を催促する環境を生み出したのかもし
れない。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　中村結〕

5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/08(土) 04:21:07.28 ID:CbpFnbIK.net

緩和が生んだ副産物　株式へ環流するか償還マネー　スクランブル
2014/11/08 02:00 日経速報ニュース 1163文字
　日銀の衝撃緩和から１週間。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ規模拡大や年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ）の買い増しなど株式相場に刺激的な材料が相次いでいるが、もう１つにわかに注目を集めているマネーが
ある。仕組み債の大量償還だ。
　「来週現金が戻ってきたら、次に何を買うか迷っています」。都内在住のある女性はこう話す。ＳＭＢＣ日興証券で
今年５月、日経平均株価に連動する仕組み債を数百万円購入した。満期は2019年。２％半ばの年利にひかれて
買ったが、わずか半年で償還が決まった。10月30日の日経平均が１万4857円以上なら、満期前に元本が戻る条件
が付いていたためだ。
　仕組み債とはオプションなどを組み合わせた高利回り債で、３カ月や６カ月ごとの判定日に、株価が一定水準を上
回れば満期前に償還されるタイプが多い。その水準は日経平均で１万6000円前後に集中している。今の株価が続
けば、3000億〜4000億円が償還される見通しだ。
　日銀が追加緩和を決めた翌31日。ＳＢＩ証券では、今年２月に販売した日経平均連動債の早期償還が決まった。
償還されるかどうかの判定水準（１万5540円）をあっさり上回ったためだ。投資家は来週、計３億円の現金を受け取る。
　為替相場に連動する仕組み債も転機を迎える。円ドル相場は節目となる１ドル＝110円や115円を次々に突破した。
欧州系証券によると、「為替関連の仕組み債の償還額も数千億円規模になる」という。
　市場が注目するのは、仕組み債に投資していた巨額の償還マネーがどこに再投資されるかだ。仕組み債を選ぶ
投資家は相対的に高い金利を好むが、類似の投資商品が少ない。
　仕組み債の動向に詳しい調査会社、インペリアル・ファイナンス＆テクノロジーの若勇昌克氏は「大量の償還資金は
新たな仕組み債だけでは吸収できない可能性があり、どこに向かうのか注視している」と話す。
　金融商品の組成を担当する大手証券幹部は「再び仕組み債に向かうお金は全体の２〜３割にとどまるのではないか」
とみる。足元の株価上昇メリットを享受できない仕組みになっているためで、冒頭の女性は株式投信を再投資先の候補
として検討している。
　東京証券取引所によると個人は先週１週間で8000億円強の株式を売り越した。利益確定売りが多いとみられ、投資
余力は高まっている。そこへ思わぬ形で「現金」が戻ってくるため、個人の投資余力はさらに膨らむ。
　仕組み債の利回りの源泉はオプション取引で、日経平均などが大幅に下がれば元本割れになることもある。安全性を
重視する国債と違って仕組み債にはリスクマネーが滞留する。償還資金が同じリスク資産である株式に環流する可能性
は高い。償還マネーの行方は日銀のＥＴＦ買いなどと同様に今後の需給の焦点になりそうだ。（田口良成）

6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/09(日) 08:33:05.86 ID:WheAzOuv.net

銀行は成長を支えるか―三菱東京ＵＦＪ銀行頭取平野信行氏、目利き磨き、リスク取る（創論）
2014/11/09 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1949文字

　日銀による追加金融緩和を受けて、日本経済は成長戦略による持続的拡大への転換が求められる局面に入った。
高度成長期には積極融資で設備投資を支えた銀行だが、いまはあまり目立たない。経済構造の変化に伴い、銀行
が成長を支援できる時代は終わったのか。三菱東京ＵＦＪ銀行の平野信行頭取と静岡銀行の中西勝則頭取に聞いた。
　――かつては銀行融資が設備投資を促し成長を主導しましたが、いま銀行は受動的だとの指摘も聞かれます。
　「かつて企業が大幅な純借り入れセクター、家計が貯蓄セクターで、その間をつなぐのが銀行の仕事だった。当時は
資本市場も小さく銀行借り入れにしか頼れなかったが、いまや企業は３００兆円以上の内部留保を抱える。お金の流れ
が変わっている」
　「以前は融資への姿勢は受動的だった。銀行は待っていれば、取引先から多数の融資の申し入れがあり、そのなか
から案件を選んでいた。いまは逆で、銀行やグループの証券会社が積極的に、能動的に取引先に働きかけて、資金
需要を見いだそうとしている」
　――とはいえ、１０年くらい前と比べると国内向け融資は減っています。
　「金融が表舞台に出たときに起きたのはバブルだ。金融は経済の黒子であるのが望ましい。しかし、ただ待てばいい
のかというと、そうではない。日本経済がもう一度活力を取り戻すためには、企業や家計の活発な活動が必要だ。銀行
はそれを支えるサービスを提供する。融資のボリュームは減らしてはいけない」
　――融資を増やすためどのような工夫をしていますか。
　「数十万社の顧客企業が何を求めているか情報を集約してデータベースを構築し、それをマッチングさせる事業紹介を
している。成長の芽になる技術を持つ中堅・中小企業と大企業のマッチングも本格的に始めた。企業にソリューション
（解決策）を示すとともに、それに伴うファイナンス（資金）を提供する」
　「長い付き合いでも業績が芳しくない企業には訪問しにくい雰囲気もあった。格付けが低くてもそうした取引先とは積極
的に相談に応じ、（事業改善の）提案をし、融資する方針に変えた。格付けが上がる企業も出始めている」
　――先進国の中でも低い日本の成長率を引き上げるにはどうすべきでしょうか。
　「アベノミクスは金融緩和でデフレ脱却のモメンタム（勢い）に働きかけることには成功したが、今後は成長戦略が大事だ。
成長には労働、資本、生産性の３要素を高めるしかなく、労働力確保には女性やシニアの活躍が欠かせない。資本の面
では設備投資が不足していたが、更新需要に支えられ動き始めている。一番大事なのは生産性で、新陳代謝が進まず、
成長率が低いところに経営資源が張りついたままになっている」
　「これまでの中小企業金融円滑化法を否定しているわけではない。しかし、デフレが終わった新しい段階では新陳代謝を
前向きにとらえ、成長力が乏しい企業であれば、転廃業が円滑にできる仕組みをつくっていく必要がある。最近我々もそう
した転廃業支援に取り組み始めた」
　「成長戦略の本命は規制緩和だ。現政権が当初掲げた方針通り、いかに規制緩和を実現していくかが勝負だ。銀行に
関していえば国際規制が導入されてきた。規制が行きすぎると問題が起きるので、官民が一体になって将来にわたって
産業の金融ニーズに応えられるようにしていきたい」

7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/09(日) 08:33:32.83 ID:WheAzOuv.net

　――新しい成長の芽を後押ししていくための工夫は。
　「融資などの際に信用審査基準を緩めるのは適切な方法ではない。我々が目利き力を高めることで当該事業をより深く
理解し、将来を見通す力をつけることで、それまでわからないから取れなかったリスクが取れるようになる。そういう循環
をつくるべきだ」
　「米国でベンチャーへのリスクマネーを提供する『エンジェル』と呼ばれる投資家は、日本にはあまりいない。預金を預かり
安全に返す使命のある銀行が、過大な株式投資をするのはよくないが、こうした環境では自分たちでできることをやろうと
言っている。グループの三菱ＵＦＪキャピタルが知見を蓄積し、新規分野への投資にいま一度取り組むことで、産業の
活性化に役立てればと思う」
　――成長をけん引できそうな有望分野はありますか。
　「観光はいわれているより大きな潜在力があると思う。高機能素材やエレクトロニクスのセンサーなども強い」
　「金融面で可能性があるのは国内のインフラファイナンスだ。これまでＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）はハコモノ
のファイナンスが中心だったが、民間活力を一層取り入れることでより効率的で住民の満足度の高いサービスを提供できる。
自治体の負債軽減にもつながる」

8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/10(月) 18:17:59.01 ID:mbpbXptH.net

航空機８０機購入、三井住友ＦＧ・住商、新興国にリース、ボーイングから。
2014/11/10 日本経済新聞　夕刊

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と住友商事は米ボーイングから航空機８０機程度を調達する。購入額は
定価ベースで９千億〜１兆円規模になる見通しだ。新興国の成長や格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭で世界の航空
需要の拡大が見込まれるなか、積極投資で航空機リース事業の競争力を高めるねらいがある。
　三井住友ＦＧの宮田孝一社長とボーイング民間航空機部門のレイ・コナー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が１０
日午後、都内で記者会見して発表する。
　三井住友銀行や住友商事などが出資する航空機リース会社「ＳＭＢＣアビエーションキャピタル」が航空機を購入
する。２０２２年までに約２００席の小型機「Ｂ７３７ＭＡＸ８」を８０機程度調達する。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）
などの合弁会社が開発した新型エンジンを採用し、燃費の良さが特徴だ。アジアのＬＣＣや欧米の大手航空会社
にリースする。
　ＳＭＢＣアビエーションキャピタルは航空機を３７０機以上保有し、航空機リース会社で世界３位の規模だ。７月に
は欧州エアバスからも小型機１１５機を購入すると発表した。入れ替えを伴うため、今回のボーイング分と合わせた
約２００機すべてが上積みされるわけではないが、２２年ごろには保有機数が５００機に達する見通しだ。
　新興国の成長で航空便を利用する人が増え、航空機市場も拡大基調にある。日本航空機開発協会は今後２０
年間で世界のジェット旅客機数が約２倍になると予測する。三井住友ＦＧと住友商事は最新鋭の機体の導入と
保有機数の増加で需要を取り込む構えだ。

9 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/13(木) 07:53:04.07 ID:SRqtFoic.net

株、先物の影響力増す、売買代金、東証１部の２倍、海外ファンド、短期取引。
2014/11/13 日本経済新聞　朝刊 19ページ

　株式市場で株価指数先物の影響力が一段と増している。指数先物の総売買代金は既に、東京証券取引所
第１部の売買代金の２倍の規模だ。日銀の追加緩和や衆院解散・総選挙に伴う消費再増税の先送り観測など
を手掛かりに、海外ファンドなどが先物を頻繁に売買して相場を主導している。短期的な思惑で上げた相場は
振れも大きくなりがちで、不安定な相場が続くとの見方がある。
　１２日の株式相場はめまぐるしく方向感が入れ替わった。朝方は消費税の引き上げ時期を延期するとの一部
報道で大幅高。だが、菅義偉官房長官が記者会見で否定したと伝わると上げ幅を急速に縮めた。今度はそれ
が行き過ぎた解釈との見方に変わって急伸。その後また日銀総裁発言に相場が冷やされ、結局は７２円高で
取引を終えた。
　「要人発言に敏感に反応した海外ヘッジファンドが先物市場で利益確定売りを出した一方、買い場を探す短期
筋の動きも活発だった」（ＢＮＰパリバ証券の岡沢恭弥株式・派生商品統括本部長）
　相場の揺れが大きい背景には、先物の影響力が高まっていることがある。昨年前半までは現物株の東証１部
と先物の売買代金はほぼ同じ水準だったが、今年に入って現物株が伸び悩む一方で、先物の売買代金は増加
基調が続く。１１月の１日あたり平均では先物が東証１部の２倍の多さだ。
　「政治日程が固まり、その影響が見えてから買いに動くつもりだ」（大手生保のファンドマネジャー）。短期的な
動きが先物に集中するのとは対照的に、中長期志向の機関投資家による現物株の取引は盛り上がりに欠ける。
海外勢も「この日のロングオンリー（買い持ち専門）は銘柄の細かな入れ替えくらいで、大きな買いはみられな
かった」（クレディ・スイス証券のバジル・ダン株式営業本部長）という。
　こうした状況を端的に示すのが立会外取引だ。機関投資家は現物株をひとまとめにして売買したい際に立会外
を利用するが、この売買に変化が見られない。今週に入って衆院解散の思惑で先物が動く中でも立会外はほぼ
横ばい。機関投資家はさほど活気づいていない。
　現物株の売買に厚みがなければ、相場に弱材料が出たときなどの値動きをより大きくしやすい。松井証券の窪
田朋一郎シニアマーケットアナリストは「今は思惑先行だが、実際に増税が先送りされた場合に企業収益への具
体的な恩恵を確認できるかが、株高が持続する分かれ目になりそうだ」とみていた。

10 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/14(金) 21:08:39.24 ID:PBlVdV6e.net

３大銀、４〜９月期は三菱ＵＦＪが増益　海外事業の伸び収益左右
2014/11/14 19:32 日経速報ニュース 2096文字
　３メガバンクの2014年４〜９月期連結決算が14日、出そろった。業績の進捗が好調だった三井住友フィナンシャル
グループ（8316）が15年３月期の利益予想を上方修正したほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）も経常
利益を上方修正した。一方で、みずほフィナンシャルグループ（8411）は通期予想を据え置いた。３社の明暗を分けた
のは海外事業の伸びだ。

　各社とも通期業績予想に対する４〜９月期純利益の進捗率は６割を超えるなど順調だった。国内景気の回復基調
を背景にそろって与信費用が貸倒引当金の戻し入れ益に転じた。戻し入れ益は３社合計で2756億円と前年同期から
11％増え、利益水準の押し上げに寄与した。
　債券関連の収益も利益を下支えした。日銀の量的・質的金融緩和の下で国債の保有残高は減少基調にある。前年
同期は異次元緩和直後の債券相場の動揺などを背景に債券などの売買収益は低水準だったが、14年４〜９月期は
そろって増加。かつてのように主な収益源とはなっていないが、利益を下支えした。

　もっとも、金利水準の低下が続いたことなどで、本業である国内貸し出しは苦戦が続く。国内貸出金の利ざやは0.08
〜0.09％悪化し、資金利益はそろって減少した。大企業を中心に設備投資の回復などに伴う資金需要はあるが、「中
小や中堅企業ではタイムラグがあり明確には増えていない」（みずほＦＧの佐藤康博社長）。唯一国内貸し出しが減少
した三菱ＵＦＪでも利ざや悪化が続くなど、過去の高利回り融資の償還も進んでいる。

　収益動向を左右するのが海外事業の伸びだ。粗利益に占める海外の比率は三菱ＵＦＪが45％と5.8ポイント、三井住友
ＦＧが30.7％と3.4ポイント拡大した。みずほＦＧは水準こそ36.4％と相対的に高いものの、0.2ポイント縮小しており伸び
悩みが目立つ。海外事業の拡大は足元で進む円安が収益押し上げにつながる効果も高めることになる。海外事業の
拡大策が今後も収益を左右することになりそうだ。
　３メガ銀の９月末の国債保有残高は77兆円と、３月末に比べ３％近く減少した。日銀の異次元緩和を背景にした国債
保有残高の減少基調は続いている。年限別にみると唯一10年超の国債を保有している三菱ＵＦＪが2.6倍に増やしたた
め、全体の保有比率でも「10年超」が２ポイント近く拡大した。短期国債（ＴＢ）利回りがマイナスとなるなかで「１年以内」
の比率が縮小した一方、「１年超５年以内」の比率が拡大した。

【大手銀行３グループの４〜９月期決算の主な項目】
　　　　　実質業務　国債等　与信関係　┌─――連結純利益――─┐
　　　　　純　　益　売買益　費　　用　14年４〜９月期　15年３月期
三菱ＵＦＪ　 5795　　 423　　▲ 763　　　　　 5787　　　　9500
〈8306〉　（18.4）　（25.5）　　　　　　　　（9.1）　　（▲3.5）
三井住友ＦＧ 4408　　 288　　 ▲1241　　　　　4795　　　　7000
〈8316〉 （▲2.7）（364.5）　　　　　　　　（▲5.2）　（▲16.2）
みずほＦＧ　 3485　　 750　　▲ 752　　　　　 3552　　　　5500
〈8411〉 （▲3.5） （94.8）　　　　　　　 （▲17.3）　（▲20.1）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
合計　　　　13688　　1461　　▲2756 　　　　 14134　　　 22000
　　　　　 （5.0） （30.8）　　　　　　　　（▲1.8）　（▲12.3）
（注）単位は億円、カッコ内は前年比の増減率％、▲は減少、与信関係費用の項目での▲は戻り益を示す。15年３月期の連結純利益は予想。純利益以外は傘下銀行の合算ベース。四捨五入の関係で各社の数値を足しても合計と一致しない場合がある。

11 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/14(金) 21:09:08.27 ID:PBlVdV6e.net

◎残存期間別の保有残高
▽14年９月末
　　　１年以内　 １年超　　５年超　　10年超 　　合計
　　　　　　　　５年以内　10年以内　　　　　
債券　24.8兆円　47.6兆円　 9.3兆円　 2.9兆円 　84.7兆円
　　　（29.3）　（56.2）　（11.1）　（ 3.5）
国債　23.8兆円　43.8兆円　 8.1兆円　 2.1兆円 　77.9兆円
　　　（30.6）　（56.3）　（10.4）　（ 2.7）

▽14年３月末
　　　１年以内　 １年超　　５年超　　10年超 　　合計
　　　　　　　　５年以内　10年以内　　　　　
債券　27.4兆円　47.8兆円　10.2兆円　 2.6兆円 　　88兆円
　　　（31.1）　（54.2）　（11.6）　（ 3.0）
国債　26.2兆円　43.9兆円　 9.2兆円　 0.7兆円 　　80兆円
　　　（32.7）　（54.8）　（11.5）　（ 1.0）
（注）傘下銀行の合算値。決算資料の「満期保有目的債券」と、「その他有価証券」のうち満期があるものを合計。
カッコ内は残存期間別の保有比率、単位は％。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/14(金) 21:12:49.38 ID:PBlVdV6e.net

野村証券、15年末の日経平均見通しを１万8000〜２万円に設定
2014/11/14 18:46 日経速報ニュース 287文字
　野村証券は14日、2015年12月末の日経平均株価の予想を１万8000〜２万円に設定した。15年末の見通しを
示したのは今回が初めて。企業業績の改善とともに、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が基本ポート
フォリオを変更して日本株の買い手に転じたことを考慮した。足元の円安進行も寄与する。
　2014年末は「１万7000〜１万8000円を意識した展開になる」との見方も示した。従来見通しは１万7000円だっ
た。10月31日の日銀の追加緩和とＧＰＩＦの基本ポートフォリオの変更という「ダブルバズーカ」による円安・ドル高
が影響するという。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

13 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/15(土) 07:52:21.89 ID:GL0i1tRo.net

郵政相場」再来待つ―海外勢、円安より改革に注目（スクランブル）
2014/11/15 日本経済新聞　朝刊

　１４日の株式市場は引き続き衆院解散の話題でもちきりだった。日経平均株価は４日連続の年初来高値となり
「短期マネーは解散宣言が出るまで買う」との声もある。様子見でいる海外勢も２００５年、当時の小泉純一郎首
相による解散が株高を呼んだ「郵政相場」の再来を意識し始めた。ただ、外貨建てで運用する投資家は円安で株
の上昇率が目減りしている。海外勢は円安に頼らず、改革そのものが買い材料になり得るかを注視している。
　「自民党が勝利すれば選挙後に改革が再加速するだろう」。独フランクフルトを拠点とするプライベート・バンク、
バンクハウス・メッツラー。パートナーのゲルハルト・ヴィースホイ氏は、にわかに浮上した解散騒動を眺め日本株
を買い増す機会を探っている。
　日独産業協会の理事長を務め、４月には訪独した安倍晋三首相を歓待した。７月には自民党の中小企業・小
規模事業者政策調査会の議員団の訪問を受けた。首相や議員との会話から感じたのは「安倍政権の企業競争
力の強化策は期待できる」ということだ。
　強気のヴィースホイ氏も日本株を買う際に注意していることがある。日本株の上昇は円安と連動しやすく、ユーロ
建てで運用するヴィースホイ氏からみると株価の上昇分の一部を円の価値低下が相殺してしまう。そのために「為
替ヘッジが欠かせない」という。
□　　　□
　安倍相場は日銀の金融緩和を背景に海外ヘッジファンドが円売り・株買いを仕掛け、円安と株高が連動性を高め
たことが特徴だ。ヴィースホイ氏のように為替ヘッジをすればいいが、中長期の投資家はコストがかさむためヘッジ
しないことが多い。ドルやユーロ建てで見れば、安倍相場の２年の株価上昇率は２倍ではなく４割程度でしかない。
　「円安だから株も上がる、というプレゼンはもう結構。ほかの買い材料はないのか」。シティグループ証券の阿部健
児チーフストラテジストは、海外投資家にこう問い詰められることが増えた。円安に頼らない上昇シナリオがないなら、株高とドル高を同時に享受できる米株の方が魅力的との声も多い。円安頼みの株高には限界がある。
　阿部氏によると、大幅な円安を伴わない上昇は過去に３度あった。１９８５年のプラザ合意後の円高局面と、金融
不安が和らぐと円買い・日本株買いとなった９０年代後半から２０００年代前半。そして、小泉元首相が郵政民営化
法案の民意を問うために衆院を解散した郵政相場の０５〜０６年だ。
□　　　□
　郵政相場では解散直前から０６年末まで、円建ての日経平均が４６％上昇する一方、ドル建ての日経平均でも３７
％高となった。小泉改革に期待が高まり、円安に頼らずとも急ピッチで株価が上昇した。
　消費増税の先送りや解散は「為替への影響が見えずらい」（バークレイズ銀行の門田真一郎為替ストラテジスト）と
される。円安のペースが鈍っても株高を持続させるには、安倍首相が衆院解散と選挙で訴える改革案が、海外投資
家の期待を高められるかにかかっている。（松崎雄典）

14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/15(土) 07:54:46.91 ID:GL0i1tRo.net

不動産関連に資金流入、ＲＥＩＴ指数、７年ぶり高値、デフレ脱却へ期待強まる。
2014/11/15 日本経済新聞　朝刊 17ページ

　不動産株と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に資金が集まっている。１４日は三菱地所など不動産株が大きく値上がり
した。ＲＥＩＴの総合的な値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数は約７年ぶりの高値を回復した。日銀の追加金融緩和に加え
、衆院解散の観測からデフレ脱却への期待が強まった。不動産関連は景気の不透明感から売られる場面も目立
っただけに見直し機運が高まったようだ。
　１４日は日経平均株価の上値が重い一方、不動産株は堅調だった。菱地所や住友不動産は前日比で３％値上
がりした。日経平均株価の上昇率は１％だ。業種別の「不動産」は３％高で全３６業種中２番目の上昇率だった。
　ＲＥＩＴも好調だ。日本ビルファンド投資法人が３％上昇するなど、オフィス系がけん引して東証ＲＥＩＴ指数は６日
続伸し、２００８年１月以来の高値を付けた。
　人気のきっかけは日銀の追加金融緩和だ。長期金利が低い水準で安定するとの安心感が広がった。景気回復
による不動産市況の改善期待も高まり、東急不動産ホールディングスのように緩和発表前と比べ３割近く上昇した
銘柄もある。
　市場では「脱デフレで恩恵を受ける不動産株には海外投資家の継続的な買いが入っている」（外国証券のトレー
ダー）との声が多い。ＳＭＢＣ日興証券の鳥井裕史シニアアナリストは「前回の緩和決定時のような国債市場の混
乱がなく、地方銀行などに安心感が広がっている」と分析する。
　今年に入り不動産株は調整が続いた。日銀は追加緩和を見送り、消費増税に伴う景気の先行き不安でオフィス
需要が低迷するとの見方が強まったためだ。ＲＥＩＴもオフィス系が伸び悩んだ。
　買い手控えの理由の一つだった日銀の追加緩和が決まり、ここにきて衆院解散・総選挙の観測が急浮上した。
「消費増税が先送りされれば、目先は景気の下振れ懸念がなくなりオフィス市況にプラスになる」（ＳＭＢＣ日興
証券の鳥井氏）として、不動産株やオフィス系ＲＥＩＴなどに見直し買いが向かった。
　脱デフレへの期待を背景に、不動産関連は今後も上昇基調が続くとの見方は多い。「ＲＥＩＴは需給が改善して
いる。不動産株も保有物件の価値向上が見込め、投資妙味は大きい」（ファイブスター投信投資顧問の大木昌
光運用部長）という。
　もっとも、こうしたシナリオは景気回復を伴ったデフレ脱却が前提だ。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直
樹運用部長は「ＲＥＩＴ指数が一段の上値を目指すには、賃料の本格回復が必要になる」と見ていた。

15 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/15(土) 17:15:20.56 ID:dFtx1Rge.net

米株に漂う過熱感と冷静。
2014/11/15 日本経済新聞　夕刊 2ページ 1

　１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は反落したが、週間では４週連続の上昇。前日には最高値も更新し
、基調の強さを維持している。浮かび上がるのが対照的な景色。個人投資家が過熱感を強める一方で、プロの投
資家は冷静な投資姿勢を維持。絶妙なバランスのもとに緩やかな上昇相場が演出されている。
　米個人投資家協会（ＡＡＩＩ）がまとめた投資家心理調査（１３日時点）によると、今後６カ月の相場に「強気」の比率
が５８％となった。２週連続で上昇したうえ、２０１０年１２月以来ほぼ４年ぶりの高水準に達した。
　強気の比率が５８％前後に達したのはリーマン・ショック以降では２回目。前回の１０年１２月に強気が増えたの
は、同年１１月に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が導入を決めた量的緩和第２弾（ＱＥ２）が背景にあった。
□　　　□
　足元の金融政策は正反対。ＦＲＢはＱＥ３の終了を決定し、政策金利の引き上げ時期を探っている最中だ。それ
でも個人の心理が強気なのは「好調な企業業績に原油価格の下落、持続的な経済成長がある」（ＡＡＩＩ）という。
１０月の相場急落から「Ｖ字回復」をしたことで、先行きへの確信が一段と強まったのかもしれない。
　個人の心理改善は素直に喜べるものでもない。昨年末にかけて強気が増えた局面では、年明けから米株式相
場が調整した苦い経験がある。過熱感の反動を映したかのような展開だった。
　１０月の相場急落に押し目買いで臨んだニーマン・ファンズのダン・ニーマン氏。直近の戻り相場では勝ち組の
投資家だ。買いを継続しているかとたずねると「予想ＰＥＲ（株価収益率）が２０倍を超える銘柄を避けて買ってい
る」と返ってきた。上値を追う様子はない。
□　　　□
　Ｓ＆Ｐ５００種株価指数を１つの銘柄とすると、トムソン・ロイターが毎週末公表する同指数の予想ＰＥＲは１４日
時点で１６・１倍と今年の最高水準に達している。割高感も意識される。
　企業の利益が伸びなくても、投資家の期待を表す予想ＰＥＲが拡大すれば株価上昇は可能だ。だがアルゴノー
ト・キャピタル・マネジメントのデビッド・ガーステンヘイバー氏は「来年も米国株は上昇を続ける」と見るが「ＰＥＲの
拡大は見込まない」と冷静。あくまで業績に連動する相場上昇を想定している。
　業績動向を占う上で目先のカギを握るのが年末商戦。１４日に発表された１０月の小売売上高は２カ月ぶりの
増加だった。秋口の消費の出足が鈍かったために警戒感があったが、市場では「今年の年末商戦は前年や一昨
年より輝かしい結果になると予想する」（ＩＨＳグローバル・インサイト）との見方も出始めた。
　投資指標は過熱感や高値警戒を示唆するが、順調な景気拡大を前にして積極的な売りも出にくい。強弱の交錯
が米国株に膠着感をもたらすことになりそうだ。
（ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司）

16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/16(日) 09:43:27.33 ID:Nn6bVC6n.net

株式―上昇一服、下値は限定的か（市場アウトルック）
2014/11/16 日本経済新聞　朝刊

　今週（１７〜２１日）の日経平均株価は上昇一服か。１７日発表の７〜９月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、
１８日の有識者による点検会合の結果を踏まえ、安倍晋三首相が消費再増税に最終判断を下す見通し。
市場では、先週までに増税先送りによる目先の景気下振れ回避を織り込んだ動きが一巡したとみられる。
実際に延期となれば、いったん材料出尽くしで利益確定の動きも増えそうだ。
　前週の日経平均は４週続伸し、週間では６１０円（３．６％）値上がりした。大幅高が続き、２５日移動平均
線からの上方乖離（かいり）率は１０％に達し、昨年５月２２日の以来の高水準となった。「いつ調整が入って
も不思議はない」（外資系証券）と、相場の過熱感を指摘する声は多い。調整時の下値メドとして、「１０日に
付けた直近安値（１万６７８０円）が意識される」（みずほ証券）。一方、下落局面でも日銀による買いが見込
まれ、下値は限定的とみられる。
　米国で鉱工業生産指数などの経済指標発表が予定される。米景気の堅調さが意識され日本の外需関連
株が物色されることもありそうだ。

17 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/18(火) 07:26:59.10 ID:YNaq8cDH.net

多通貨で資金安定調達、３メガ銀、海外融資拡大狙う、シンガポールドル建て、南米銀提携。
2014/11/18 日本経済新聞　朝刊

　３メガ銀行が円や米ドルといった主要通貨以外での資金調達を強化している。みずほフィナンシャルグループは
邦銀で初めて、シンガポールドル建ての社債を現地で発行した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは南米銀との
提携で現地通貨建ての長期資金を確保する。邦銀の外貨建て貸出金は預金を大幅に上回っており、資金調達を
安定させる狙いがある。
　みずほは１億シンガポールドル（約９０億円）の社債を期間５年で発行した。今後数年かけて１千億円規模まで
調達額を増やす方針で、現地通貨の安定的な調達につなげ、現地企業向け融資の拡大に充てる。
　みずほのシンガポールドル建ての貸出金は約４千億円。預金もほぼ同額あるが、貸出金の返済までの期間が
平均３年程度なのに対して預金は約６カ月と短い。金融市場の混乱で預金が流出するような場合に備え、貸出金
と同じように期間の長い資金を調達する手段を用意しておく必要がある。
　三菱ＵＦＪは現地銀行との提携で資金を確保する。今夏以降、メキシコ外国貿易銀行、ブラジル国立経済社会開
発銀行と相次ぎ提携した。これらの銀行からメキシコペソ、ブラジルレアルの長期資金を調達する。現地銀から三菱
ＵＦＪ経由で日系企業に融資する枠組みを整え現地通貨建てでの資金需要に対応する。
　邦銀は国内で多数の個人から預金を集めている半面、外貨は大企業などの大口先からの調達が中心。そのため
調達先の多様化も課題だ。三井住友フィナンシャルグループは９月に、豪ドル建ての社債１億豪ドル（約１００億円）
を海外投資家向けに発行した。
　３メガ銀は国内で金利低下による収益低迷が続いている。そのため海外の優良企業向けや資源開発案件の協
調融資など海外融資に収益機会を見いだそうとしている。
　もっとも海外貸出金が５９兆円あるのに対し、外貨預金は３９兆円にとどまる。預金が貸出金に比べて余っている
国内とは逆の構造になっている。
　国際的な金融規制では調達の安定を求める新たな規制が導入される予定もあり、海外での融資を増やすには
様々な外貨を安定して調達することが欠かせない。多通貨での資金調達が浸透すれば、欧米以外の地域での
現地貸し出しを増やす効果が見込める。

18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/18(火) 18:56:39.18 ID:tomyR+Si.net

生かしたい相場格言（１）「国策に逆らうな」（なるほど投資講座）
2014/11/18 日本経済新聞　夕刊

　株式市場には昔から多くの相場格言が語り継がれています。経験則から生まれた格言が多く、株式売買で迷った
ときに参考になります。人生訓に通じるものも少なくありません。ケイ・アセット代表の平野憲一さんに解説してもらい
ます。
◇
　最初に紹介するのは「国策に逆らうな」です。日銀は１０月末、予想外の追加金融緩和を決定しました。驚いた投資
家は株買いに動き、日経平均株価は大幅に上昇しました。日銀の金融緩和は、安倍晋三政権のデフレ脱却を目指
す経済政策「アベノミクス」の一翼を担っています。まさに「国策」で、日本経済を浮揚させるという政策の方向性に
逆らわずに買いを入れるべきだと教えているのがこの格言でしょう。似たようなものに「政策に資金を乗せろ」という
格言もあります。
　２０１２年１２月の総選挙で自民党が勝利し、第２次安倍政権が誕生しました。アベノミクスは金融緩和、積極的な
財政政策、構造改革を中心とした成長戦略の「３つの矢」が柱です。政権発足後半年ほどは第１、第２の矢が効果を
発揮するとの期待で相場が大幅に上昇し、国策に逆らわずに株を買った投資家は大きな利益を得ました。
　その後、第３の矢である成長戦略への懐疑的な見方から、株式相場はいったん停滞しました。今回の日銀の追加
緩和は黒田東彦総裁が就任して２度目の大規模緩和の決定です。第１の矢を再び放った格好になりました。
　足元の国内景気はもたついており、政策が成功するかどうかはわかりません。現在の株式市場の強気と弱気の
見方の対立点は、アベノミクスを信じるかどうかでしょう。ただ、政府・日銀がデフレ脱却を目指し何でもやっていく
構えにあるのは確かでしょう。少なくともここまでは政策の失敗を見越して信用取引でカラ売りしていたら大変な目
にあったといえます。

19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/20(木) 12:49:56.76 ID:iL6HcA14.net

生かしたい相場格言（２）「人の行く裏に道あり花の山」（なるほど投資講座）
2014/11/19 日本経済新聞　夕刊 5ページ

　数ある相場格言のなかで最も有名かつ最も重要といえるのが「人の行く裏に道あり花の山」ではないでしょうか。
皆が成功すると思って進んでいく道ではなく、その裏にある狭い道にこそ花が咲いていて本当の成功があるという
ような意味です。株式投資で他人と同じ行動をしても、もうからないと説いています。
　株式市場では群集心理が幅を利かせています。最近の日経平均株価をみても、大きく動く場面が目立ちます。
買いが買いを呼び、あるいは売りが売りを呼んで一方向に上昇したり下落したりします。
　今年１０月、日経平均は９月の高値から短期的に１割以上下落しました。この局面で「人の行く裏に道あり」と、
市場に広がる弱気ムードにあらがって買いを入れるのは怖いでしょう。ただ、安倍晋三政権の政策「アベノミクス」
が破綻したわけでもなく、その後株価は大幅な反発に向かいました。多くの人が悲観的になっている時に勇気を
持って買い向かえば、利益を得られたでしょう。
　この格言は特に「売り時」の判断に役立つのではないでしょうか。悲観ムードのなかで勇気を出すこと以上に、有
頂天になっている局面で自分を律するのは難しいと思います。利益が乗っている時に、一段の相場上昇を狙わずに
利益確定の売りを出すべきだということです。
　「人の行く裏に道あり」は、相場の流れに逆らう「逆張り」の発想の格言です。これに対し、相場の流れに沿う「順
張り」の考えを表す格言もあります。たとえば「相場は相場に聞け」というものです。自分の判断にこだわり過ぎず、
素直に相場に従うべきだという意味です。
　正反対の意味がある相場格言は混在しています。多様な考えの人が参加するのが株式市場です。そうでなけれ
ば同じ株価水準で売る人と買う人は同時に現れず、取引は成立しないでしょう。
（ケイ・アセット代表平野憲一）

20 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/20(木) 16:13:35.01 ID:Pd2RyVne.net

生かしたい相場格言（３）「金とたこの糸は出し切るな」（なるほど投資講座）
2014/11/20 日本経済新聞　夕刊 5ページ 763文字 書誌情報

　凧（たこ）揚げをした時、糸を出し切ると、たこの強い引きに糸が切れてしまう恐怖を覚えた経験はありますか。
これを株取引に重ね合わせたのが「相場の金とたこの糸は出し切るな」との格言です。手持ち資金をすべて株式
に投じてしまうと、その後株価が急落しても対応できません。
　自分の相場観に自信を持ちすぎていたのかもしれません。あるいは保有株が値下がりし、平均購入額を押し下
げるため下値で保有株数を積み増す「ナンピン買い」を繰り返した結果かもしれません。自信過剰の時や損失を
減らそうと追い込まれたとき、余裕資金を残しておくのは難しいでしょう。ただ、相場は何が起きるかわかりません。
投資行動を自己管理するのは非常に大切です。
　余裕資金を残すのは、危機管理のためだけではありません。利益を得る新たな機会をつかむのにも必要です。
　「くじら三文でも金なきゃ買えぬ」という格言もあります。昔は日本の食卓に鯨肉が並んでいました。鯨肉が値下
がりし二束三文になっても、所持金がなければ買えません。割安で魅力的な投資先が見つかった時にすぐ資金
を投入できるように、常に余裕を持つべきだと説くのがこの格言です。持っていた株を売って資金を捻出すれば
いいのですが、相場急変時に素早く保有株を処分し新たな銘柄を買うのは簡単ではありません。
　日銀が予想外の追加金融緩和を決めた１０月３１日から１１月４日までの２営業日間で日経平均株価は８％上
昇しました。この２日間に日経平均採用銘柄で値上がり率が最大だったのは大和証券グループ本社の２１％でした。
ほぼ全面高だったこの期間に２０％安と急落したのが業績予想の下方修正を発表したトクヤマです。極端な例です
が、トクヤマ株に手持ち資金すべてを投じていたらどうなっていたか。格言を肝に銘じたいところです。
（ケイ・アセット代表平野憲一）

21 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/21(金) 15:38:32.56 ID:9jfrJF6m.net

生かしたい相場格言（４）「見切り千両」（なるほど投資講座）終
2014/11/21 日本経済新聞　夕刊 5ページ 803文字 書誌情報
　株式取引で大きな損失を避けるため、保有株を処分する決断をすることはとても重要です。これを表しているのが
「見切り千両」という相場格言です。保有株がいったん値下がりし始めても投資家はあきらめきれず、少しでも株価の
戻りを待ってしまいがちです。判断しかねているうちに株価がずるずると下落し、損失が膨らんでしまうのはよくある
事例です。
　見切りは千金の価値があるといっても、どのタイミングで決断すればいいのかが問題です。今ふうにいえば「ロス
カットポイントはどこか」ということです。そこで紹介したいのが「売りは即日」という相場格言です。売りだと判断したら
その日のうちに行動すべきだという意味です。
　株を買うタイミングについてはどうでしょうか。株価が割安なうちに購入するのが理想ですが、好決算の発表など
明確な買い材料が現れた時も有力な手掛かりになります。明確な材料は他の投資家も同時に知ることになり、買い
注文が集まります。自分が思ってもみなかった高値でしか買えないということも少なくありません。そんな時に生きて
くる相場格言が「買いは３日待て」というものです。
　似た意味の「初押しは買い」という格言もあります。ある材料に反応して買いが集中し株価が大幅に上昇するよう
な過熱感は、その後いったん静まることが多いです。株価が急伸してから３日後、あるいは商いが盛り上がった後
に初めて訪れる株価下落（初押し）が、買いを入れる有力な時機ということです。
　売買タイミングに関しては「知ったらしまい」という格言もあります。企業などが買い材料となるような事実を発表し、
皆が知ってしまった時点では株価は織り込み済みになっているという意味です。ただ、その材料が中長期的に企業
業績を押し上げるような内容なら、株価は長い目でみても上昇傾向を続けるものです。株を買う時は慌てずに一呼吸
置くのが有効でしょう。
（ケイ・アセット代表平野憲一）

22 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/22(土) 07:24:50.82 ID:5Mh9W7wI.net

官製相場に「２０１７年問題」―待ち構える増税と緩和縮小（スクランブル）
2014/11/22 日本経済新聞　朝刊 1

　２１日の日経平均株価は続伸した。日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いなど需給の改善期待が相場を下支えした。
市場にはこの日の衆院解散のきっかけになった消費増税の先送りを歓迎するムードがある一方、ツケの先送りにす
ぎないとの懸念もくすぶる。強まる官製相場は必然的に「２０１７年問題」という反動リスクを招きかねない。
　午前に一時２００円近く下げた日経平均だが、終わってみれば５６円高。またも「下値の堅さ」を確認する一日に
なった。「日銀がＥＴＦ買いに動く」との思惑が下値をがっちり固めている。
□　　　□
　日銀は１０月末、国債の購入増とともに、ＥＴＦの買い入れ額を３倍の３兆円に増やすと公表した。時を同じくして、
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は国内株式の運用比率の目安を２５％と従来（１２％）の２倍強に引き
上げた。
　世界有数の中央銀行と公的年金の存在は投資家に安心感を与えた。消費増税の先送りも加わり、日本株は過去
１カ月で２５００円（１７％）強上がった。この中で個人投資家は大幅に売り越してきたが、「待機資金はたっぷりあり、
株価が下がれば大量買いが入る」（大手証券首脳）と心配する声は聞かれない。
　死角がないように見える株式市場。だが、視点を長期に置くと、市場には「２０１７年問題」という不安材料が待ち
構えている。今の株式相場を支えるプラス材料が、ことごとくマイナスに転じるリスクだ。
□　　　□
　東短リサーチの加藤出社長は、年間８０兆円規模で拡大する日銀の国債保有額が１６年末に３６０兆円に達すると
予測する。国債発行残高の４割に達する規模だ。日銀が公的債務を支える「財政ファイナンス」への懸念がさすがに
強まり、「１７年ごろから緩和縮小へ転換を迫られる」と読む。
　同時期に日銀のＥＴＦ残高は１０兆円の大台に迫り、株安時の評価損リスクに敏感にならざるを得なくなる。ＧＰＩＦの
国内株比率引き上げも「１年ちょっとで目標に近づくだろう」（ＧＰＩＦに近い関係者）との声があり、１７年ごろにはむしろ
持ち高調整が上値を抑える公算がある。
　安倍晋三首相は衆院解散後、「消費税は１７年４月に必ず引き上げる」と再度強調、退路を断った。ＵＢＳ証券の大
川智宏エクイティ・ストラテジストは「増税と緩和縮小という最悪の組み合わせが１７年にやってくる可能性は高い」と
語る。来年までの株高を予測しつつも、その先に待つ巨大な暗雲に警鐘を鳴らす。
　いずれ来る難局を乗り切れるのか。先例は米国にある。０８年の金融危機後に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は量的
緩和のアクセルを吹かし、株高を促した。この間に雇用を中心に米景気は持ち直し、ＦＲＢは１０月に量的緩和を終えた。
　日本も政策総動員で時間を買った。その分、官製相場の反動がもたらす荒波は大きくなる。１５年、１６年の２年で
本格的なデフレ脱却に道筋をつけ、成長戦略を軌道に乗せ、企業業績を一段と拡大させる。日本経済の本格回復なし
に長期上昇相場は望むべくもない。
（川上穣）

23 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/25(火) 07:48:59.33 ID:W251u1Y1.net

ミャンマー特集―外国銀行に業務開放、民間産業育成、邦銀へ期待。
2014/11/25 日本経済新聞　朝刊 2

　ミャンマーでは金融分野での改革が急ピッチで進んでいる。今年秋には三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガ
バンクを含む外国銀行９行に現地での銀行業務を解禁。２０１５年秋に向けては証券取引所の開設準備も進めている。
外資を入れて金融分野をてこ入れすることで、民間部門の産業育成につなげる狙いだ。
　「邦銀にはミャンマーの経済発展を後押しする力がある」――。ミャンマー中央銀行のセッ・アウン副総裁は営業免許
の交付にあたって開いた記者会見でこう期待を述べた。１２カ国・地域の２５行が申請した現地での営業免許。インドや
韓国、台湾の銀行が選ばれなかった一方で、邦銀は３つすべてが選ばれる厚遇ぶりだった。
　ミャンマーでは工業団地の開発や製造拠点として日本企業が進出のチャンスをうかがっている。邦銀が厚遇された
背景には「３行それぞれに有力な取引先企業がいるからではないか」（メガバンク幹部）との推測がある。邦銀に免許
を与えることで、日本企業が進出しやすい環境を整えようとしたという見方だ。
　ミャンマー政府が外銀に対する営業免許の交付を急いだのは、現地で銀行サービスへのニーズが高まっていること
も背景だ。１１年春の民主化後から外国企業の進出が進んだ一方、国内銀行は最大手でも総資産が数千億円程度。
規模が小さく、企業の資金需要に答えられていない状況だった。そのため外銀の営業を認め、企業向けのサービスを
充実させた形だ。
　営業免許が交付されたことで邦銀は、取引先企業などに融資や貿易決済、海外送金などのサービスが提供できる
ようになる。各行とも来年の支店開設を目指して準備を急いでいる。
　一方、１５年秋には証券取引所も開設される予定だ。ミャンマー政府は民主化を契機に、産業を国有化する従来の
路線を転換し、民間部門の育成にかじを切った。その先導役を果たすと期待されているのが証券取引所。企業が市場
を通じて資金調達できる仕組みを整え、リスクマネーの供給を通じた成長を促す狙いがある。
　証券分野での日本勢の関わりは特に深い。軍事政権時代の１９９０年代から証券取引所を開設する構想に関わって
きたのは、大和証券グループだ。同国初の証券会社設立も支援した。
　民主化後の１２年には大和総研と東京証券取引所がミャンマー中央銀行と共同で開設することで合意。現在は、担当
者を現地へ派遣するなどして、開設に向けた準備を進めている。
　ミャンマー政府にとって、金融分野の改革は象徴的位置づけといえる。金融と産業の両輪で民間部門を育成し、自国
の発展につなげようとしている。

24 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/25(火) 16:08:11.60 ID:+y//sqVl.net

ＲＯＥと株式市場（１）機関投資家の関心強まる（なるほど投資講座）
2014/11/25 日本経済新聞　夕刊 5ページ 790文字 書誌情報
　株式市場で自己資本利益率（ＲＯＥ）への注目度が高まっています。投資指標としてどう活用できるのでしょうか。
ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストに解説してもらいます。
　　　　　　◇　　　　　
　ＲＯＥは企業の最終的なもうけを示す純利益を自己資本で割って計算します。企業が株主の持ち分である自己資本
を使って、どれだけ効率よく利益を稼いでいるのかを示します。海外投資家が最も重視している投資指標の一つであり
、国内投資家の間でも銘柄選別の尺度として重要性が増しています。
　実際、アベノミクス相場が始まってから日本株に流入した１５兆円強のうち、１０兆円程度が高ＲＯＥ銘柄の投資に回
りました。同時期に機関投資家が保有額を増やした銘柄ほど、ＲＯＥが高いという傾向も確認できます。
　国内の機関投資家もＲＯＥへの関心を強めています。生命保険協会の調べでは、保険会社や銀行など機関投資家
の９割が「企業はＲＯＥを重視すべき」と回答しています。
　この流れは今年に入って加速しています。１月に算出が始まった新株価指数のＪＰＸ日経インデックス４００では、３年
間の平均ＲＯＥを銘柄の採用基準にしています。同指数は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、日本株運用
のベンチマークへの採用を決めました。先ごろ日銀が発表した追加金融緩和でも、同指数に連動する上場投資信託（ＥＴ
Ｆ）が買い入れ対象に加えられました。
　政府が６月に発表した成長戦略でも、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化を通じて企業の余剰キャッシュの活用
を促し、ＲＯＥの向上を図るという点が明記されています。官民挙げてＲＯＥを重視する流れが一段と強まりそうです。

25 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/26(水) 16:11:50.00 ID:04uZew9Y.net

ＲＯＥと株式市場（２）資本効率は着実に改善へ（なるほど投資講座）
2014/11/26 日本経済新聞　夕刊 5ページ 749文字 書誌情報
　東証１部上場企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）は、２０１３年度は平均で８・６％程度でした。１２年度に比べ３ポイント
強上昇しましたが、約１５％の欧州企業、約２０％の米国企業に比べるとまだ低い水準にあります。
　日本企業のＲＯＥが欧米に比べ低い最大の理由は、売上高純利益率の低さにあります。ただ、足元では日本企業
の損益分岐点売上高比率は歴史的にも低水準となっており、売上高の伸びがマージンの改善につながりやすい環
境にあると考えられます。損益分岐点売上高比率とは、売上高に対する損益分岐点売上高（利益がゼロになる売上
高）の大きさを示します。
　日本企業（特に製造業）の売上高の伸びは、アベノミクス前までは主に円高で押し下げられていました。円安基調
に転じたことで、売上高純利益率は高まる方向に向かうとみられます。
　ＲＯＥを計算する際の分母に当たる自己資本の増加を抑えることも、ＲＯＥ向上の有力な手段です。この点で注目し
たいのが、上場企業の自社株買いが顕著に増えている点です。１４年の自社株買いの設定枠は１０月末時点で３・４
兆円と、０９年以降のピークを超えています。稼いだ純利益の大半を自社株買いと配当に充てる企業も相次いでいま
す。
　金額が増えているだけではありません。かつては本決算発表時に自社株買いを発表するのが一般的でしたが、近
年では四半期決算と同時に自社株買いを発表する企業が増えています。自社株買いの設定枠に対して、実際に取得
した金額の割合が高まっている点も見逃せません。いずれも自社株買いに対する企業の意識が高まっている証左と
捉えることができます。
　売上高純利益率の上昇と自社株買いの増加を両輪に、日本企業のＲＯＥは着実に高まることが予想されます。
（ＳＭＢＣ日興証券チーフ株式ストラテジスト　阪上亮太）

26 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/27(木) 16:07:55.18 ID:NvJdolHE.net

ＲＯＥと株式市場（３）８％超すと株価も上昇傾向（なるほど投資講座）
2014/11/27 日本経済新聞　夕刊 5ページ 733文字 書誌情報
　欧米より低い日本企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）は改善傾向が続きそうです。円安による輸出企業の採算改善や
自社株買いの増加などが背景です。このため、投資魅力のある銘柄を探すなら、すでにＲＯＥが高い企業よりも、これ
から高くなる企業に注目するのが有効といえます。
　欧米やアジアの主要株価指数について、横軸に予想ＲＯＥ、縦軸にＰＢＲ（株価純資産倍率）をとってグラフを描くと
おおむね右肩上がりの関係が成立します。ＲＯＥが上がれば、それに応じて株価が上昇し、ＰＢＲも高まるという関係
があります。
　ところが日本は必ずしもそうなっていません。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で同様のグラフを作成すると、ＲＯＥが８％を下
回る水準ではグラフはほぼ水平になります。ＲＯＥにＰＢＲが連動しないのです。しかし８％前後を超えるとグラフは海
外と同様に右肩上がりになります。ＲＯＥ８％を境にグラフが屈折した形になっているのです。
　ＲＯＥ８％は株主資本コストの水準に当たると考えられます。株主資本コストとは投資家が期待する最低限の投資利
回りです。ＲＯＥが８％を下回る企業は投資家が期待する利回りを確保できていません。業績よりも、ＰＢＲの低さによ
って株価が支えられている状態だと考えられます。
　８％を超えてくると業績に見合った株価形成になっていきます。これを踏まえれば、ＲＯＥが８％未満から８％以上へ
と切り上がる銘柄に投資すると株価パフォーマンスが良くなると推察されます。
　ＲＯＥが８％を超える銘柄は今年度のＴＯＰＩＸ構成銘柄の４６％です。来年度には５２％と過半を占める見込みです。
日本株市場が海外と同じような株価形成に「正常化」していくと期待できます。
（ＳＭＢＣ日興証券チーフ株式ストラテジスト　阪上亮太）

27 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/28(金) 08:53:26.07 ID:M4ymDF8T.net

OPEC減産見送り 債券、物価低迷観測などが支えに・上野氏
2014/11/28 08:17 日経速報ニュース 449文字
　上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が27日にウィーンの本部で開いた
総会で、原油生産を現行水準で維持することを決めた。仮に減産に踏み切っても米ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インタ
ーミディエート）原油の先物価格は１バレル60ドル程度まで下落するとみていたが、減産見送りでさらに下落圧力が
強まることになりそうだ。100ドル程度を前提に考えると４割の下落となり、円安による輸入物価の押し上げ圧力は
弱まる。物価の低迷観測が広がれば債券相場の支えになりそうだ。
　減産見送りは日銀にとっても打撃になるだろう。物価安定目標を2015年度を中心とする期間に達成するとの見通し
を維持したため、15年10月には再び追加緩和に追い込まれるとみていたが、原油価格の下落でその確度は一段と
高まった。２年物国債利回りがゼロ％近辺で推移するなど金利低下余地は徐々に乏しくなっているが、より年限の
長い国債の利回りがじりじりと下がる展開が続きそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

28 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/28(金) 16:08:04.68 ID:1KkqaNVw.net

ＲＯＥと株式市場（４）高利益率の持続性がカギ（なるほど投資講座）終
2014/11/28 日本経済新聞　夕刊 5ページ 730文字 書誌情報
　前回、日本株は自己資本利益率（ＲＯＥ）が８％を超えてくると市場の評価が変わり、株価が上昇しやすくなることを
指摘しました。ただし、ＲＯＥが高い銘柄に単純に投資するだけではうまくいかないかもしれません。そうした銘柄はす
でに買い上げられており、割安感が乏しいことが多いからです。
　銘柄選びのポイントは「高いＲＯＥを安定的に達成しているか」です。過去５年間にわたってＲＯＥ８％以上を達成した
銘柄を抽出し、株価パフォーマンスを計測するとはっきりします。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はもちろん、ＲＯＥ８％以上の
銘柄グループの平均すらも優に上回っているのです。アベノミクス相場以降の世界の機関投資家の資金流入を分析し
てみても、安定的に高いＲＯＥを実現している銘柄への資金流入が顕著です。
　過去５年間にわたりＲＯＥ８％以上を達成している銘柄は、すでにＰＥＲ（株価収益率）も高いのが通常です。それでも
買われるのは、安定して高いＲＯＥを達成している銘柄には一定のプレミアムが付与されていると解釈できます。ＰＥＲ
が高くても割高銘柄とみなされていない可能性があります。
　一般的に日本企業の業績は、世界景気の動向や為替相場などに左右されやすい傾向があります。リーマン・ショック
や欧州危機などの経済混乱が起きると、円高が進み、利益が下振れする。一時的に高いＲＯＥを達成してもすぐに落ち
込んでしまう銘柄が少なくなかったのです。
　その中で高いＲＯＥを５年以上も続けている銘柄は外的なショックに強く、競争力も高い特別な存在といえるかもしれ
ません。株式市場で「新しい優良銘柄」の一つと位置付けることができるのではないでしょうか。
（ＳＭＢＣ日興証券チーフ株式ストラテジスト　阪上亮太）

29 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/29(土) 06:42:52.91 ID:FYGBJqtA.net

逆張り個人変化の兆し―株高続き長期志向にじむ（スクランブル）
2014/11/29 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1238文字 書誌情報
　相場が下げれば押し目買い、上げればすかさず利益確定売り。足元の相場とは逆の動きで利益を狙う個人投資家
の「逆張り」が鮮明だ。１１月（２１日時点）は個人の月間売越額が１兆７９００億円と今年最大を記録した。底流には
株価の長期低迷で染みついた個人の短期志向がある。だが２年にわたるアベノミクス相場がまずまずの好成績をあげ
たのをみて、こうした傾向に変化の兆しも出始めた。
　２８日の日経平均株価は原油安・円安を追い風に２１１円上げ、１４日の年初来高値に迫った。けん引役は国内の機
関投資家と海外勢で、「個人は利益確定売りが目立った」（東海東京証券の太井正人氏）。
□　　　□
　東証が同日発表した投資部門別売買動向でも個人は１１月第３週まで５週連続の売り越し。月間では優遇税制廃止
をにらみ売りが膨らんだ昨年１２月以来の売越額だった。現物株だけではない。三菱アセット・ブレインズによると、日本
株投資信託からの月間流出額は２７日までに７１０２億円に達し、データのある１９９９年以降で最大となった。
　個人の逆張りは今に始まったことではない。日経平均が月間で１３００円超下げた今年１月の買越額は１兆４２７０億
円に達し、株価を支えた。逆に足元は海外勢の買いに売り向かい相場の重荷となっている。
　理由はシンプルだ。バブル経済崩壊以降、長らく株価低迷を経験した個人には株高は長続きしないとのあきらめが根
強い。このため長期投資で大きな果実を狙うより、下げた局面で押し目を拾い、上がればこまめに利益確定する投資行
動が定着した面が大きい。
　日本の個人の弱気ぶりは世界でも際立つ。米運用大手のブラックロックが今夏世界２０カ国、２万７５００人の個人を
対象に実施した調査で、将来の生活設計などの見通しを聞いたところ日本人は「不安」「心配」などの悲観的な回答が
全体の７２％を占めた。世界２０カ国（４１％）に比べて将来不安の強さは鮮明だ。
　アベノミクスによる株価上昇を経験した今もデフレを克服して再成長するとの確信を持てない実情が浮かび上がる。
不安感から株式などリスク資産への投資を増やせず、将来不安が高まる一因ともなっている。
□　　　□
　だが足元で変化の兆しも出てきた。一つは長期の個人マネー復活。松井証券では１１月の取引顧客数が前月より約
２割増えた。最近の株価急回復をみて「お休みしていた中長期の個人マネーが戻ってきつつある」（松井の窪田朋一郎
氏）。カブドットコム証券では口座開設の資料請求数が１０月よりも約４割増えた。
　「これからは新興国株より日本株だ」。東京都に住む７０代の個人投資家、今井幸太さん（仮名）は言い切る。株高の
恩恵で金融危機後に抱えていた含み損も消えた。最近、三菱重工業株や日経平均連動型の投信も購入した。「日本
経済は回復基調。株価はまだまだ上がる」と話す。
　短期と長期に良い悪いはないが、日本は短期売買に偏りがち。長期マネー流入で投資家層の厚みが増せばそれだけ
株高持続の可能性も高まる。（荻野卓也）

30 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/30(日) 08:06:55.12 ID:6mQHKHdV.net

点検アベノミクス（１）再増税延期、脱デフレ時間稼ぐ――成長底上げ具体策カギ。
2014/11/28 日本経済新聞　朝刊

　金融、財政、成長戦略の３本の矢で、日本経済をデフレから脱却させ好循環に乗せる。そんな狙いを掲げるアベノミクス
に対し、２年間の中間決算をどう示すか。経済を中心に据えた総選挙で問われるのは、安倍晋三政権の政策運営のかじ
取りそのものである。
　安倍首相が政権発足後の成果として真っ先に挙げるのは失業率の低下と株価の上昇である。４月の消費増税後、実質
国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続でマイナス成長。米国流の定義では“景気後退”に陥った。それでも首相が胸を張る
のは、株式市場が味方していると考えているからだ。
　首相の武器は「黒田バズーカ」と呼ばれる日銀の異次元緩和である。国債を日銀がほぼ丸ごと買い取り、金利を押し下
げる。銀行融資の伸びは鈍いが、市場の雰囲気と企業業績は様変わりした。
　２年前に１ドル＝８０円台だった為替相場は１１０円台まで円安が進み、企業の輸出採算は好転した。２０１２年３月期ま
ではトヨタ自動車でさえ国内単独決算の営業損益が４期連続の赤字だった。今期は日本企業全体で最高益をうかがう。
業績好転で賃上げが可能になり、人手不足の世の中となった。
　にもかかわらず、４月以降の景気はもたついている。政労使協議という異例の手段を用いてまで、政権は賃上げ実現に
心を砕いた。なのに、肝心の個人消費が振るわない。
　物価上昇を差し引いた正味の賃金（実質賃金）が上がるどころか、下がっている。賃金が物価に追いつかず、家計は財
布のひもを締めている。
　９月の消費者物価上昇率は１・０％。４月の消費増税に伴う価格転嫁という一時的要因を除外した数字だ。政府・日銀が
掲げるインフレ目標は２％なので、デフレ脱却は道半ばである。
　ところが、お店で買い物する消費者は、消費増税分を除いて物価を実感しているわけではない。増税分の上乗せを含め
た消費者物価の上昇率は９月時点で３％に達する。両者のズレが世論調査でのアベノミクスに対する不満の一因だ。
　デフレ脱却を目指すインフレ目標政策と、財政再建のための消費税引き上げ。ともに重要な政策だが、２つを並行して実
施したため、アクセルとブレーキを同時に踏み、車が不安定になるような状況を招いた面がある。
　増税の後遺症が残るうちに再増税すれば、消費がさらに萎縮し、デフレ脱却が頓挫する――。そう懸念した首相は、消費
税率１０％への上げを１７年４月まで延ばし、政策立て直しの時間を買った。
　「再増税延期と日銀追加緩和はデフレ脱却の期待を高めた」（米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズのポール・シェ
アード氏）。米国の金融関係者の多くは日本の判断を評価している。
　もちろん、今後２年余りの間に、世界景気が下振れしないとも限らない。その時、新たな金融、財政政策を繰り出す余力
は乏しい。時間を稼いでいる間に、０％近くまで低下してしまった潜在成長率をどう引き上げるかが肝心だ。
　何よりも、企業が抱え込んだお金を、投資や雇用、あるいは配当などに回るようにさせることが必要だ。あふれるマネー
を起動させなければ、異次元緩和も空回りしてしまう。（編集委員　滝田洋一）

31 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/30(日) 08:08:46.60 ID:6mQHKHdV.net

点検アベノミクス（２）社会保障改革、目先の痛み迫れず―歳出削減に切り込みを。
2014/11/29 日本経済新聞　朝刊

　「短期的には柔軟な対応をする。中長期にはしっかりとした財政再建の目標は崩さない」。甘利明経済財政・再生相は
アベノミクス第２の矢である「機動的な財政政策」の意味をこう語っていた。
　２０１２年１２月の政権発足直後、安倍晋三首相は１２年度補正予算で１０兆円超、１３年度補正で５兆円超の対策をそ
れぞれ打った。「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権から一転、公共事業の積み増しに転じた。
　景気の下支え効果はあった。１４年７〜９月期までに増えた実質国内総生産（ＧＤＰ）のうち、公共投資による押し上げ
分は５割弱を占める。
　一方、建設労働者が不足するなかで、公共事業を増やした結果、民間工事の一部に人手が回らなくなる副作用を生ん
だ。家計向け支援が不十分だったことも、４月の増税後の消費回復が鈍い一因となった。
　政権発足からの２年足らずで、国の借金は４１兆円あまり増え、総額は１０００兆円を超えた。公共事業、防衛、文教など
主な歳出項目は軒並み増えた。最大の問題は、膨張する社会保障費の伸びを十分に抑えきれずにいることだ。
　医療では７０〜７４歳の窓口負担を１割から２割にあげ、介護保険でも収入が多い高齢者の自己負担は２割にあげた。
だが「竹やり戦術では不十分」と鈴木亘学習院大教授は指摘する。公的年金の支給開始年齢の引き上げ、診療報酬の
大胆な引き下げ、抜本的な少子化対策など「本当に重要なことには手をつけていない」。
　自民党も民主党も、国と地方の基礎的財政収支を２０年度に黒字にする財政健全化目標を掲げてはいる。だが、肝心の
実現手段は公約から抜け落ちている。社会保障制度を持続可能にするための道筋も見えない。
　２０年度時点で最大１３兆円の赤字が残る――。日本総合研究所によれば、１７年４月に消費税率を１０％に引き上げた
うえで、公的年金の支給開始年齢を７０歳に遅らせ、後発医薬品の普及で医療費の伸びを名目成長率並みに抑えたとし
ても、財政健全化目標は達成できない。
　「歳出削減や消費税のさらなる増税で皆が痛みを分かちあう必要があるのに、政治が国民に伝えようとしていない」と同
総研の岡田哲郎主席研究員は話す。
　高齢者向け給付が手厚く、現役世代の負担が重いという不均衡は、「シルバー民主主義」の産物だろう。有権者が高齢
化するほど高齢者に給付減や負担増といった痛みを迫る政策を出すのを政治が尻込みする。
　そのツケを払うのは若者や将来世代だ。小黒一正法政大准教授は「問われるべきは、消費増税の是非ではなく、『いま
の痛み』か『近い将来のより大きな痛み』かだ」という。
　欧州のスウェーデンでは今年「もう減税はしない」といって社会民主労働党が政権を奪還した。米国の中間選挙では歳出
削減による「小さな政府」を訴える共和党が上下両院を制した。
　翻って日本。リベラルな勢力が社会保障充実のための増税を、保守勢力が歳出削減をそれぞれ十分に唱えずにいる。
有権者にとって、各党が「何を語っていないか」を見抜く力もカギになる。（編集委員　瀬能繁）

32 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/30(日) 08:10:55.72 ID:6mQHKHdV.net

点検アベノミクス（３）成長戦略、国内投資なお戻らず――法人税改革など道半ば。
2014/11/30 日本経済新聞　朝刊 1ページ

　「来期も（最高益が）狙える」。電機大手の幹部はこう話す。円安↓最高益↓雇用拡大と賃上げ……。アベノミクスの２年
でこんな循環も戻りつつある。
　だが、日本経済の潜在成長率は低迷したままで、成長を引っ張るはずの国内での設備投資が必ずしも増えてこない。
安倍晋三首相が掲げる３本目の矢、成長戦略の遅れは消費増税延期の一因ともなった。
　１７日、政府関係者からため息が漏れた。東レが主力製品、炭素繊維を米航空機大手ボーイングから１兆円規模で受注
したが、生産拠点の立地先が米国に決まったからだ。投資額は１０００億円にのぼる。
　東レの日覚昭広社長は「次の４０年をにらんで（最大需要家と）関係を強化する」と話す。同社が炭素繊維の研究を始め
たのは１９７０年代。４０年間育てた技術が「投資段階で海外に出ていくのは悔しい」と経済産業省関係者は言う。
　日本の輸出額の２割を占める自動車は海外生産比率が２００８年秋のリーマン危機の前後で５０％から６５％に上昇した
。急激な円高がきっかけだったが、円安に転じても流れは止まらない。ここ１年でも北米などへの生産移転は年６０万台
規模と工場２つ分以上に及ぶ。
　国内企業の設備投資が戻らないだけではない。海外の経営者や投資家の間には「日本への投資は企業の経営効率化
に逆行する」という意識が消えずにいる。
　１０月、トヨタ自動車が全米のディーラーをカリフォルニア州に集めて開いた集会に著名投資家ウォーレン・バフェット氏が
姿を見せた。同氏の投資会社は米有力ディーラーグループを買収。その傘下には「トヨタ車」を売る米ディーラーの５％が入
っていた。
　株式市場にはこんな見方が広がった。「トヨタといえども、法人税やエネルギーコストの高い日本に立地する以上、非効率
さを抱えている。だから（トヨタでなく）その稼ぎ頭の米国事業に直接投資する方法をバフェット氏は考えた」
　「世界で一番ビジネスしやすい環境を整える」。首相は１月、スイスの国際会議でこう宣言し、６月の成長戦略の柱に法
人税率下げを据えた。「岩盤」と呼ばれる雇用、医療、農業分野の規制を緩和する方針も盛り込んだ。だが、その道筋は
まだ示し切れていない。
　国内で設備投資の増額を決めたある電機メーカー幹部は最近の投資家向け説明会で「政府から大幅減税の言質でも
得たのかと問いただされた」と打ち明ける。
　政府は成長戦略に法人税率を「来年度から数年で２０％台への引き下げを目指す」と書いた。だが下げ幅や期間は未定
だ。年明けに固める税制改正でも初年度の下げ幅だけ決め、着地点は明示しない可能性が高い。「いつまでにどこまで下
げるとなぜ言ってくれないのか。投資家に説明しにくい」と先の幹部はこぼす。
　「一刻も早く法案を通すべきだった」。農業、医療など規制緩和のモデルとなる国家戦略特区の関連法案も解散で廃案
になった。神奈川、兵庫など６地区で事業拡大を準備中だった企業関係者は「遅れは半年。逸失利益が大きい」と話す。
　即効性のある金融・財政政策に対し、成長戦略の成否は企業の長期的な投資を呼び込めるかにかかる。それだけに企
業の立地環境をどう整えるか、道筋を早く示す必要がある。ｉＰＳ細胞、リニアモーター、医療用機器・ロボットなど日本企業
が蓄積してきた技術は将来、大きな投資を生む力を秘める。成長の種を生かせるか、今が正念場だ。
　（編集委員　中山淳史）

33 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/01(月) 07:36:03.53 ID:v42rRHIy.net

点検アベノミクス（２）地方創生、東京集中是正探る―「横並び」の失敗、教訓に（終）
2014/12/01 日本経済新聞　朝刊 1ページ

　「地方へ景気回復の風を届けてこそ、アベノミクスは完成する」。安倍晋三首相は１１月２１日の衆院解散後の記者会見
でこう強調した。２年前の衆院選では金融、財政、成長戦略の３本の矢を掲げ、政権を奪回した。今回は「地方創生」を新
たな重要課題に付け加え、政権の基盤固めにつなげるねらいだ。
　だが、地方創生という看板の裏には今のところ、具体的な中身は乏しい。選挙後に政府が今後５年間の総合戦略をまと
め、来年度に各自治体が地方版の計画を立てるという段取りが決まっているだけといえる。
　自民党が公表した公約をみても「自由度の高い交付金を創設する」と明記した以外は新味に欠ける。各省庁のこれまで
の政策をホチキスでまとめた印象がぬぐえない。安倍首相が話す「異次元の大胆な政策」にはほど遠い。
　人口が減少する地方は経済規模が縮小し、それが人口減を加速させる悪循環に陥っている。東京などと比べた賃金水
準の格差も開いたままだ。これを断ち切るためには地域の雇用を創出し、人の流れを変える必要がある。
　「首都圏から本社機能を移転する企業を後押ししてほしい」。１１月７日に首相官邸で開かれた全国知事会議で、富山県
の石井隆一知事が首相に強く求めた。知事会は地方に新たに立地する企業を対象にした法人税などの減税制度の創設
を提案している。
　主要国のなかで日本は韓国などと並んで首都への機能集中が著しい。東京は全国で最も出生率が低いから東京に集ま
る人の流れが変われば、人口減少を緩やかにする効果も期待できる。この点で自民党が「企業の地方移転」を公約に盛り
込んだことは理解できるが、簡単な話ではない。
　東京一極集中の是正と国土の均衡ある発展――。戦後、歴代内閣の多くが掲げてきた目標だ。実際、テクノポリス法、
頭脳立地法などと様々な法制度をてこに企業の分散を推し進めてきた。その効果が限られたのは、全国横並びの施策だ
ったからだ。今回も、特区制度を活用して分散先を絞り込むならまだしも、薄く広い対策ならば、あまり成果は上がらないだろう。
　大企業の業績が改善すれば地方も潤うというピラミッド型の経済構造はグローバル化のなかで崩れ始めている。そうなら
ば、地域の中堅・中小企業の潜在力を引き出す政策に重点を置いた方が賢明だ。大学や公設研究機関との連携で技術開発
を強く後押ししたり、海外の市場開拓を側面支援したりするなどやるべきことはたくさんある。
　地方の雇用を支えているサービス業の再編を促し、生産性を高めて賃金上昇につなげる取り組みも必要だ。地域外の需要
を取り込むために、観光のほかに農業なども地方の戦略的な産業になり得るだろう。
　内閣府が１０月に発表した世論調査をみると、都市住民の４割が地方への移住に関心を寄せている。こうした希望を実現する
ためにも、Ｕ・Ｉターンを後押しする思い切った対策も要る。
　地域の活性化は急務だが、それでも地方の人口減少は続く。都市機能を再編しなければいずれ行き詰まりかねない。「今
、地方は秋の終わり。厳しい冬にどう適応するのかを真剣に考えるべきだ」と日本学術会議の大西隆会長は指摘する。
　短期と中長期に分けて総合的な政策ビジョンを示す。政治に求められるのは、当面の生活対策にとどまらない地方の今後
を見据えた骨太な政策だ。
（編集委員　谷隆徳）
＝おわり

34 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/01(月) 18:13:15.51 ID:p9iQq9FN.net

円、乱高下　119円台前半から118円台前半へ　日本国債格下げで
2014/12/01 18:05 日経速報ニュース 346文字
　１日夕刻の外国為替市場で、欧州の取引時間帯にあたる17時30分すぎに一時１ドル＝119円15銭近辺と2007年
８月９日以来、約７年４カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが
日本の政府債務格付けを「Ａａ３」（ダブルＡマイナスに相当）から「Ａ１」（シングルＡプラスに相当）に１段階引き下げた。
「格下げを受けて、市場参加者が瞬間的に円売りで反応した」（外国銀行）との声が聞かれた。
　その後、円は対ドルで一転大きく買われ、17時40分すぎに１ドル＝118円19銭近辺まで急騰した。国債格下げを
受けて日経平均先物が夜間取引で大幅に下落して投資家のリスク回避の動きが広がり、低金利通貨の円を買う動き
が急速に広がった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

35 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/01(月) 18:15:06.85 ID:p9iQq9FN.net

日経平均先物、１万7400円まで売られる　日本国債格下げで
2014/12/01 17:49 日経速報ニュース 162文字
　１日夕の大阪取引所で日経平均先物が弱含んでいる。12月物は夜間取引で１万7400円まで売られ、１日の清算値
を170円下回った。米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが１日、日本国債の格付けをＡ１（シングル
Ａプラスに相当）へ１段階引き下げた。これを受け、売りの勢いが増した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

36 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/02(火) 02:42:27.83 ID:TB7fm8Au.net

なるか３年連続年末高　大型株主導、海外勢に勢い　スクランブル
2014/12/02 02:00 日経速報ニュース 1220文字
　１日の東京株式市場ではトヨタ自動車など主力大型株がけん引し、日経平均株価が11月14日以来ほぼ２週間ぶりに
年初来高値を更新した。日本株に関する海外勢の先高観が強く、クリスマス休暇中にも買い進むとのシナリオが聞かれ
る。日本国債格下げや衆院選の行方など不安を残すなかで、史上初となる「３年連続の年末高」もみえてきた。
　「黒田のミッション・インポッシブル（達成困難な課題）」。英ヘッジファンド、ＳＬＪマクロ・パートナーズのスティーブン・ジ
ェン氏が、こう題した分析をまとめ、英金融街シティーで関心を集めている。
　日本人はデフレに心地よさを覚えており、インフレへの転換はかなり難しい。だが、黒田東彦日銀総裁は「簡単にあきら
める性格ではない」。困難さが強まるほど緩和のアクセルを踏み、円安・株高を維持し続ける――とみる内容だ。
　物価上昇率２％の目標を実際に達成できるかどうかは問題ではないという。日銀がもがき続ける限り、円安・株高の流
れが起こりやすく、「日銀に逆らうべきではない」と話す。
　海外勢の強気姿勢が増している。景気はもたつき、物価の上昇率は鈍化しているからこそ金融緩和によって株価が支
えられるというシナリオだ。
　日銀が購入を決めた「ＪＰＸ日経インデックス400」に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）も人気だ。２日上場する「ｉシェアーズ
ＪＰＸ日経400ＥＴＦ」の上場前の設定額は283億円と、過去10年間に上場したＥＴＦで最大になった。海外投資家が買って
いる。
　アベノミクス相場の2012年と13年は２年続けて日経平均が年末の大納会でその年の高値を付ける「年末高」となった。
海外勢の買いの勢いからは、戦後の東証開所以来初めての３年連続となる可能性もある。
　カギは大型株だ。日銀が追加緩和を発表した10月31日以降、東証の規模別株価指数の「大型」は12％上昇し12月１日
に年初来高値を付けた。「小型」は同期間に７％の上昇にとどまる。
　例年12月は海外勢がクリスマス休暇に入り、売買シェアが低下する。個人の中小型株物色が主導する相場になりやす
い。過去２年のように12月も大型株が小型株以上に上昇するかが焦点になる。
　リスクは原油安にありそうだ。原油安は物価上昇を抑制し、日銀の追加緩和観測につながりやすい。一方で欧州の大
手ヘッジファンドが商品ファンドを閉鎖する動きが伝えられたほか、エネルギー分野の低格付け債の債務不履行（デフォ
ルト）の懸念も高まる。
　「日本の投信は保守的に設計され、解約停止や閉鎖といった事態は現時点では見込みにくい」（ドイチェ・アセット・マネ
ジメントの藤原延介ファイナンシャルストラテジスト）との声もある。だが原油安に歯止めがかからないようだと、金融市場
発の混乱が起きかねない。
　欧州や中国などの株価も金融緩和を手掛かりに上昇している。実体経済の強さを裏付けとしていないだけに年末まで
株高が持続するかどうか疑問も残る。（松崎雄典）

37 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/02(火) 02:44:11.83 ID:TB7fm8Au.net

国債格下げ　株、売りは一時的・隅谷氏　長期金利の上昇は見込みにくい
2014/12/01 18:17 日経速報ニュース 304文字
　隅谷俊夫・東海東京調査センターチーフストラテジスト　米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが
日本国債の格下げに踏み切ったことを受け、１日夕の大阪取引所の日経平均先物は売られている。この時間帯で
あれば、外国人投資家や一部の証券ディーラーなどが材料に飛びついて売っていると考えるべきだ。
　格下げは確かに日本株の売り材料だが、下落は一時的な反応だろう。過度な日本株売りを懸念する必要はない。
日銀が大規模な金融緩和を導入しており、長期金利が大きく押し上げられることは想定しづらい。財政や金融シス
テムの不安定化につながる可能性は低く、実体経済への影響も限定的だろう。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

38 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/02(火) 02:53:29.87 ID:qaBQs7kn.net

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5097/1275245794/96
　 ↑　↑　　↑　↑　　↑　↑　

39 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/02(火) 16:29:48.58 ID:qPR/Ttlk.net

米市場に心地よい原油安（ウォール街ラウンドアップ）
2014/12/02 日本経済新聞　夕刊 4ページ 1178文字 書誌情報
　１日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均が５１ドル安と反落した。年末商戦を占う感謝祭とその翌日のブラックフ
ライデーの結果が、ひとまず売りの材料になった。
　全米小売業協会によると、感謝祭の木曜日から週末を含む４日間の買い物客数は前年比で約５％減った。買い物の
金額もおよそ５００億ドル（約６兆円）と１割程度減り、市場では消費の勢いを疑問視する声も出た。
□　　　□
　ただ、調査を手掛けた同協会の最高経営責任者（ＣＥＯ）、マシュー・シェイ氏は年末商戦の見通しには強気だ。店舗
やオンラインでの値引きが感謝祭前から始まったため週末４日間への集中の度合いが下がり、買い物の時期が分散
する傾向が進んだと分析している。
　同協会は年末商戦全体の売上高は４％増の６１６９億ドル（自動車、ガソリン、飲食除く）という強気の見通しを変えて
いない。時期の分散に加え、個人消費の強気な見通しを支えている最大の要因は「ガソリン価格の下落」（シェイ氏）だ。
原油相場の下落に伴って、消費者の財布に直結するガソリンの小売価格は１ガロン（約３・８リットル）で３ドルを下回り、
４年ぶりの水準に下落している。
　ゴールドマン・サックスによると、ガソリン安は消費者におよそ７５０億ドルの恩恵をもたらし、国内総生産（ＧＤＰ）の増
加率を今後１年間で０・３ポイント押し上げる可能性があるという。エネルギー業界の設備投資や雇用の減少といった逆
風を考慮しても、米国経済には差し引きで追い風だ。
　一方、金融市場では原油安がハイイールド債（低格付け債）市場に与える影響が表面化してきた。代表的な指標の一
つＳＰＤＲバークレイズハイイールド債券ＥＴＦは１日も続落した。６月につけた直近の高値から約７％下落し、昨年７月以
来の安値に沈んでいる。
□　　　□
　前回に安値水準をつけた時期はバーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が量的緩和第３弾（ＱＥ３）の終了を示唆
した「バーナンキ・ショック」に市場が揺れていた時期だ。イエレンＦＲＢ議長に「過熱感」を指摘された低格付け債市場だが、
ここにきてじわりと割高感が解消されてきている。これにも「原油安が影響している可能性がある」（ヘッジファンド投資の
運用担当者）。
　低格付け社債の発行企業は１５％前後をエネルギー関連が占めるとされる。株式市場に占めるエネルギー関連の割合
（およそ１割弱）よりも高く、相対的に原油安の影響を受けやすい。
　低格付け債の価格下落を警戒する声もあるが、急落というほどではない。今の流れなら「バブルがはじけずに低格付け
社債市場全体が調整していく健全な流れ」（米ヘッジファンド）との解釈も可能だ。原油安は個人消費を暖める一方で、米
国の利上げをにらんで行方が注目されていた低格付け債の相場を、あらかじめ冷ます役目を果たしているのかもしれない。
（ニューヨーク＝山下晃）

40 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/02(火) 20:26:40.24 ID:rDNb1dSA.net

「選挙後、株を買いやすい環境に」葛原氏　機関投資家に聞く
2014/12/02 19:12 日経速報ニュース 1312文字
　日経平均株価は２日、３日続伸して取引を終え、連日で年初来高値を更新した。野村証券が２〜５日の日程で開いて
いる機関投資家向けセミナー「野村インベストメント・フォーラム2014」は、市場の活況を映して投資家の参加者が過去
最高を更新する見通しだ。セミナーに出席した運用担当者の株式相場の見通しなどを順次紹介する。

■「原油安の恩恵広がる」
　三井住友アセットマネジメントの葛原健吾シニアファンドマネージャー
　第47回衆院選がきょう公示され、14日の投開票日に向けた選挙戦が始まった。市場では自民党が負けるシナリオは
想定しておらず、20〜30議席を落として与党で安定多数を確保するのが大方の予想だ。議席を増やしても市場の反応
は乏しいとの声も聞かれるが、私は一段と政策運営の安定感が増し、株を安心して買える環境が生まれるとみている。
円安・株高は今後も続き、15年３月までに円相場は１ドル＝120円を超えた円安・ドル高、日経平均株価は１万8000円
まで上昇する場面があると予想している。
　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で進んだ円安・株高の局面では輸出関連株に関心を持ったほか、20年の東京
オリンピック決定を受けインフラ企業に買いを入れた。銘柄選定では企業の資本効率性も重要なポイントに挙げており、
自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善にも注目している。
　足元で原油安が進んでいる。円安進行時は売り対象の銘柄も、原油安がプラスに働き買いの対象に入ってくる。例えば
日本航空（9201）だ。円安が進んでいる分を原油価格の下落が補い、買える銘柄となっている。

■「日経平均、来年３月ごろに１万8500円前後」
　三井住友トラスト・アセットマネジメントの三沢淳一執行役員
　株式市場は現在、円安を好感して上昇する流れにある。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる
日本国債の格下げがあったが、日銀の国債買い入れなどで国債市場は安定している。基本的には、今後も株式相場に
大きな影響は及ぼさないだろう。
　最近の株高の背景は、急速な円安進行など外部環境の変化が大きかった。これからの株価上昇のドライバーは、企業
の業績改善となりそうだ。今期から来期にかけて、円安効果も一段の寄与が期待できる。増益への期待が徐々に織り込
まれる形で、来年３月ごろに日経平均株価は１万8500円前後、円相場は120円程度の水準になると見込んでいる。
　日本市場では、ＪＰＸ日経インデックス400の算出開始や（機関投資家の行動規範）「日本版スチュワードシップ・コード」
などを通じて、ＲＯＥ向上を重視する動きが広がっている。今後は業種のみならず、ＲＯＥ改善の取り組みの差によって
銘柄選別も進みやすそうだ。これから高いパフォーマンスが期待できるのは、今はＲＯＥが低くても、企業の経営改革で
高まってくる銘柄になるとみている。
　あえて言えば、緩やかな円安や株高が進むといった市場参加者の描くシナリオが一致する傾向にある点が、市場として
のリスク要因だ。少しの外部環境の変化で、相場が過剰な反応を示す可能性はあるだろう。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　聞き手は原欣宏、竹田幸平〕

41 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/02(火) 20:32:25.96 ID:rDNb1dSA.net

株、続く原油相場とのダンス　「鉱業買い」と「自動車買い」両立の謎
2014/12/02 17:48 日経速報ニュース 1399文字
　東京株式市場で、原油相場の動きを意識した投資家の売買が交錯している。前週後半から急落していたニューヨーク
原油先物相場は１日、５営業日ぶりに上昇。アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格も２日は反発した。
これを受けて株式市場では最近売りにさらされていた鉱業株などに見直し買いが入った。解せないのは、原油上昇が業績
の逆風になるはずの自動車株や海運株も買われたことだ。中長期では原油安の流れが変わらないとみる投資家の多さ
も透けてみえる。原油の先行きを巡り右往左往する市場の思惑。さて正しいのは――。

　２日の市場で目立ったのは石油開発を手掛ける鉱業株への買いだ。国際石開帝石（1605）は一時前日に比べ3.5％上昇。
石油資源（1662）も同1.8％高となった。海外油田の権益を保有しており、最近の原油安によって原油販売による売り上げ
や利益が圧迫されるとの連想から両銘柄とも前日まで４営業日連続で下げていたが、原油の急反発を好感してこの日は
ひとまず安心感が広がった。原油安が続けば石油関連の設備投資が減るとの連想で売られていたプラント建設大手の
日揮（1963）や千代建（6366）もそれぞれ３〜４％上げた。

　一方、本来であれば原油高がマイナスになる銘柄にも上げが目立った。自動車ではトヨタ（7203）が連日で年初来高値を
更新。富士重（7270）は上場来高値を付けた。両社は北米販売の強さに定評がある。自動車社会の米国では原油と連動
するガソリンの価格が家計の可処分所得を大きく左右する。燃料価格が高止まりすれば、ガソリンを食う高額の自動車が
売れにくくなるのが普通だ。なのに――。２日は燃料コストが業績に響く郵船（9101）やＡＮＡＨＤ（9202）といった海運・空運
株もそろって底堅い動きになった。

　こうした銘柄の買い手は、原油の反発が長続きしないことを見通している可能性が高い。実際、原油市場の専門家の間
でもそのシナリオが有力視されている。
　原油安は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産見送り（11月27日）に前後して進んだ。減産合意に至らなかったのは主要
産油国であるサウジアラビアが需要が弱い中での価格押し上げに消極的だったからとされる。国際商品を中心に市場リスク
の分析を専門とするマーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘・代表取締役は「ユーロ圏や中国が景気対策に踏み切り、
米国などのドライブシーズン入りで需要が戻ってくるとみられる2015年６〜７月ごろまで、原油価格の低水準での推移は続く
」と分析する。

　株式市場の認識もほぼ同じだ。「鉱業株やプラント建設株への買いは、下落局面の中での一時的なもの」（ＳＭＢＣフレンド
証券の松野利彦チーフストラテジスト）。中長期では「原油安好感銘柄」への物色が進むとの見方が多い。日本のマクロ経済
という点でも「燃料コスト高など国内中小企業を中心に広がっていた円安デメリットを打ち消す効果があり、景気の底上げに
つながる」（松野氏）との指摘がある。

　ここにきて原油安は消費者物価指数（ＣＰＩ）の押し下げを通じ、日銀に一段の金融緩和を迫る材料になりうるとの見方も出て
きた。外国為替市場では資源国通貨に対するドル買いの流れが円相場の下落を演出した。今後も多面的な角度から「原油
トレード」の先行きを見極める必要がありそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　湯田昌之〕

42 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/03(水) 06:22:50.78 ID:1rceYUCT.net

ムーディーズ、邦銀・生保も格下げ、国債大量保有で。
2014/12/03 日本経済新聞　朝刊 5ページ
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２日、三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行など邦銀５行
と日本生命保険など生命保険２社の格付けを１段階引き下げたと発表した。日本国債格下げの影響が国債を大量
に持つ金融機関にも波及した格好だが、日銀の金融緩和で長期金利は低いまま。邦銀の資金調達コストがすぐに
高まるとの見方は少ない。
　大手行や生保は日本国債を大量に保有し、金融危機の際は公的資金の注入など政府の支援も想定される。国債
の格下げは、金融機関の格付けにも響くとの理屈だ。
　ただ金融市場では日銀による国債の大量買い入れの影響で、長期金利が低く抑え込まれている。国債の大部分
を保有する国内金融機関が財政への懸念から国債売りを急ぐ可能性も今のところ低い。国債利回りに金利を上乗せ
して決まる金融機関の社債利回りも大幅に上昇する懸念は小さい。
　今回の格下げで日本の金融機関の信用力が「投資不適格」まで低下したわけではない。相対的に見ればなお高い
水準だ。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の根本直子アナリストは「邦銀の業績自体は堅調で
（各行の）信用力も安定的に推移する」とみている。もっとも、市場には「消費再増税の先送りで潜在的な金利上昇
リスクは着実に高まっている」（ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈氏）との見方も根強い。
　日本国債の信用力を映すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）という取引では、海外投資家を中心に財政悪化へ
の警戒心も高まっている。財政破綻に備えた保険金にあたる保証料率は年０・５８％と今年で最も高い水準に上昇した。

43 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/03(水) 16:19:29.53 ID:VFARY2DF.net

株、週内は様子見・門司氏　中長期では強気の見通し変わらず
2014/12/03 15:53 日経速報ニュース 331文字
　門司総一郎・大和住銀投信投資顧問投資戦略部長　週内の日経平均株価は小幅な値動きになるとみている。
週後半には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の結果発表や、11月の米雇用統計の発表を控えており、投資家の様子
見姿勢が強まるためだ。日経平均は連日で年初来高値を更新しており、短期的な過熱感を指摘する声もある。
　もっとも、中長期的には強気のスタンスに変わりはない。為替相場の円安進行による企業業績の改善を背景に
とした１株利益（ＥＰＳ）の向上や、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いによる需給面での買い安心感から、来年３月
には２万円に乗せる展開を予想している。企業が自社株買いなど株主還元に力を入れていることも株価を押し上げ
る要因になるだろう。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

44 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/04(木) 07:24:55.38 ID:w5bh+lAR.net

日本企業熱狂なき最高益（上）企業経済圏、恩恵じわり。
2014/12/04 日本経済新聞　朝刊 1ページ

　企業収益が拡大している。堅調な米国景気と円安を追い風に２０１５年３月期は７年ぶりの経常最高益が視野に入った。
自動車を筆頭に世界で稼ぐ企業が全体をけん引する。一方で経済がマイナス成長に陥った国内の不振は深刻だ。収益の
二極化が急速に進み最高益の熱気は乏しい。日本企業は稼ぐ力を高め持続的な成長軌道を描けるか。
　訪米した富士重工業の吉永泰之社長は現地の販売店からこんなクレームを受けた。「私たちは空っぽのショールームを
売っているわけじゃない」
「外需」が難隠す
　走りの良さと安全性で人気を集めるスバル車は北米で在庫が払底した。展示車まで売れてしまった店は従業員の自家用
車を展示場に持ち込んだ。
　日本企業の業績をけん引するのは北米の新車市場だ。富士重工の北米販売は今年度、市場の伸びを上回る１６％増の
見込みで、最高益を更新する。
　今年４〜９月期の決算で、上場企業約１５００社は経常利益を１兆５０００億円増やし過去最高になった。１５年３月期の通
年でもリーマン・ショック前の過去最高益にほぼ並ぶ見通しだ。
　だが、好業績の陰で利益の偏在が進む。４〜９月期は増益分の７割強を自動車や電機などの１０社が稼ぎ出した。米景気
と円安の恩恵をフルに享受した「外需組」の好調が覆い隠すが、実態は４２％の企業が減益だった。
　消費の現場は厳しい。１１月下旬、相模原市のノジマ相模原本店で白物家電やテレビを売るフロアの客足はまばらだった。
近くに住む５０代の女性は「増税でずいぶん値段が高くなった」とこぼす。
　消費増税以降、国内景気の戻りは鈍い。アベノミクスの恩恵が届きにくい地方はなおさらだ。
　九州地盤のＭｒＭａｘはディスカウントストアの先駆けだ。価格競争力が強みの同社も４〜９月期に赤字になった。増税後に
さらなる値下げに踏み込んだが客の反応は鈍い。人件費や物流費が高騰し、安く仕入れて安く売るにも「限界がある」（葛原
亨裕財務部長）。
トヨタ・セブン圏
　利益が偏る構造は危うさをはらむ。好調組も決して盤石ではないからだ。スズキと三菱自動車は７〜９月の３カ月に限れば
２年ぶりの営業減益だ。上場企業全体でも営業利益はほぼ横ばいだ。
　活路を開くのは何か。「コストダウンの見送りは英断」（ムロコーポレーションの室雅文社長）、「値下げ交渉がなくなり助かる」
（盟和産業の清水俊彦社長）。両社はトヨタ自動車を主要顧客とする部品メーカーだ。
　トヨタは今期、日本企業として空前となる純利益２兆円を見込む。世界屈指の稼ぐ力を背景に、取引先への一律の値下げ要
請を停止した。トヨタを頂点とする巨大な経済圏に、２兆円の恩恵が染み出しつつある。
　コーヒー革命は１１社が起こした。今や年間７億杯を売るセブンイレブンの「セブンカフェ」。手軽さと本格的な味の両立に挑んだ
のは、セブン＆アイ・ホールディングスを中心とする企業群だ。
　ドリップマシンを開発した富士電機、豆を煎る味の素ゼネラルフーヅ、豆の調達は三井物産だ。「セブン経済圏」が企業を呼び
寄せ潤している。
　利益はまず強い企業に集まる。それが顧客や仕入れ先に行き渡れば新たな投資と雇用を生み、日本経済を底上げする。強い
企業と支える企業が織りなす経済圏は、持続的な成長への道を開く。

45 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/05(金) 06:34:54.99 ID:fM4l+8UL.net

「意思ある踊り場」評価、海外マネー第３波の兆し（スクランブル）
2014/12/05 02:00 日経速報ニュース 1214文字
　「強い企業」の株価が上がっている。日経平均株価が５日続伸した４日には、年初来高値の更新銘柄にトヨタ自動車
などグローバル企業がずらりと並んだ。円安が追い風になるのはもちろんだが、もう１つ共通項がある。積極的な研究
開発。コストをかけて将来の競争力を高める企業だ。日本株買いの勢いが鈍っていた外国人投資家も注目を始めた。
　トヨタ、日本電産、村田製作所、コマツ。時価総額上位でこの日年初来高値をつけた顔ぶれは見事なまでに主力の
輸出企業だった。
　「円安のわりに販売数量が伸びていないというのは目先だけの話だ」。フランクリン・テンプルトン・マルチ・アセット・
ストラテジーズのスティーブン・リンガード氏は日本株に強気な投資家の一人だ。カナダを拠点に、年金マネーなどを運用
する長期派。来年の日本株は２ケタの上昇率が可能だとみている。
　着目点はこうだ。「円安で安易な値下げをせず、研究開発費などの将来投資を増やしている」。自動車やヘルスケアが
有望という。
　「意志ある踊り場」。2015年３月期の増益ペースが鈍ることを豊田章男・トヨタ社長はそう表現した。将来の収益力を高
めるため、研究開発などの先行投資を優先するときとの意味だ。そうした意志をリンガード氏は高く評価する。
　トヨタの場合、研究開発費を9800億円と期初計画から200億円引き上げた。好況だった08年３月期を上回る規模になる
。自動車は一般的に、研究開発の成果が製品になるのは３年以上先だ。「安全技術や次世代車などで技術的な優位性
が高まれば、長期成長につながる」（野村証券のアナリスト、桾本将隆氏）
　トヨタだけでない。高値銘柄は研究開発に積極的な企業ばかりだ。07年度と比べた今年度の研究開発費をみると、
日電産が５割増、村田製とコマツは４割増と大きく積み増している。
　アベノミクス相場で海外勢が大きく動いたのは２回。第１波は13年春にかけて政権交代と金融緩和で変化をかぎ取り
、一気に買い進んだ。第２波は13年秋で、円安効果が企業決算に具体的に表れた時期だ。
　しかし、今年に入り勢いは途切れている。第３波がくるとすれば、リンガード氏のような先を見る視点が広がるかがカギ
になる。
　ＳＭＢＣ日興証券の試算では、世界の投資家はまだ日本株をアンダーウエート（運用基準より少なく保有）したままだ。
日本株は時価総額では世界の８％を占めるが、機関投資家の保有比率は3.5％にすぎない。「動き出せば、10兆円規模
の買いになってもおかしくない」（阪上亮太氏）
　実際は今なお強弱感が対立している。ピクテ・アセット・マネジメントのフィリップ・デ・ベック氏は「日本企業の勝ち組と
負け組の差は大きくなる」とし、ロング・ショート運用に振り向ける資金を増やした。
　投資家がみたいのは、日本企業が持続的に利益を増やす力をつけた未来図だ。その足音は確かにある。あとは目に
見える形になり、その裾野が広がることだ。
（富田美緒）

46 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/05(金) 06:37:01.24 ID:fM4l+8UL.net

株、為替“高感応度”銘柄に資金流入　「1ドル＝120円」後を注視
2014/12/04 18:38 日経速報ニュース 1115文字
　４日の東京株式市場で日経平均株価は連日で年初来高値を更新したが、１万8000円の節目を目前にして、特に
後場は上値の重さが意識された。そんな中で日経平均に比べ堅調な値動きを見せたのが外需関連株だ。外国為替
市場で円相場が７年４カ月ぶりの円安・ドル高水準である１ドル＝120円台を探る中、為替感応度が比較的高い輸出
関連銘柄の代表格であるトヨタ（7203）やホンダ（7267）などに買いが集まった。

　日経平均が伸び悩みを見せた後場、特に上げが目立ったトヨタは前日比141円（1.9％）高の7733円まで上昇し、
年初来高値を更新した。足元の円相場の水準（１ドル＝120円、１ユーロ＝147円）を前提にすると、同社は「2015年
３月期の経常利益が３兆円以上に膨らむことが想定される」（大和証券の守田誠ストラテジスト）という。米国景気の
堅調さも追い風に、トヨタ株にとって「最高の環境」（三菱ＵＦＪ投信の石金淳チーフストラテジスト）となっているわけだ。
同じ輸出関連の主力株であるホンダ（7267）も、後場にきょうの高値を付けた。

　買いの矛先が向かったのは自動車株だけにとどまらない。「円安で経常利益が上振れる割合が比較的大きい」（守田
氏）銘柄としてＤＭＧ森精機（6141）や村田製（6981）なども大きく上昇した。

　もっとも、日銀が10月末に追加金融緩和を決めて以降、円相場が10円程度も下落しており、「下げのピッチが速い
」（東海東京調査センターの鈴木晃シニアマーケットアナリスト）ことに対する警戒感は強い。120円という大きな節目
に近づいた円相場がさらに下値を探ることに懐疑的な声も聞こえ始める中、株式市場の参加者はこれまで以上に
円相場の行方と、それが与える株価への影響に神経をとがらせることになりそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　川上純平〕

【円安進行で業績が伸びやすい主な銘柄と４日の株価上昇率】
銘柄　　（コード） 感応度 会社予想利益 上昇率
トヨタ　 （7203） 200億円 ２兆7000億円 1.8％
ホンダ　 （7267） 60億円 7650億円 2.0％
日立　　 （6501） 21億円 5300億円 1.9％
村田製　 （6981） 15億円 1750億円 2.1％
DMG森精機（6141） ２億円 160億円 3.5％
※大和証券調べ。「感応度」は14年10月〜15年３月の平均為替レート（円・ドル相場）が１円円安に動いたときの経常
利益の押し上げ幅。「会社予想利益」は15年３月期経常利益の会社見通し。

47 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/05(金) 16:17:43.59 ID:hErcUtln.net

三菱ＵＦＪ系２投信合併、三菱ＵＦＪ・国際、業界３位に、品ぞろえ拡充。
2014/12/05 日本経済新聞　夕刊 1ページ 1182文字 書誌情報
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは傘下の資産運用大手、三菱ＵＦＪ投信と国際投信投資顧問を２０１５年７月に合併
させる方針を固めた。規模拡大で運用体制を強くし、地方銀行などに供給する品ぞろえを拡充。投資へ向かう個人マネー
の受け皿を整えてグループの収益基盤を広げる。新会社は業界で３位に浮上し、銀行系最大手として証券大手系を追う。
　最終調整を経て近く発表する。新会社の名称は三菱ＵＦＪ国際投信とする方向だ。運用力に定評がある三菱ＵＦＪ投信と、
巨艦ファンド「グローバル・ソブリン・オープン」を運用し、地方銀行と強い結びつきを持つ国際投信が双方の強みを持ち寄る。
　新会社の公募投信の純資産総額は９・６兆円となり、現在３位の三井住友トラスト・ホールディングス系の日興アセット
マネジメント（９・１兆円）を上回る。上場投資信託（ＥＴＦ）を除いた比較では、野村アセットマネジメントや大和証券投資信託
委託に迫り、業界首位をうかがう。
　新会社は高収益が期待できる富裕層向け商品から若者が好むネット専用投信まで幅広い品ぞろえを整える。合併による
運用規模の拡大で効率が上がれば、顧客にとっては手数料が低く抑えられるなどの効果も見込める。
　投信市場をめぐっては、商品の開発・販売の重心を売り手主導から顧客目線へ移すよう促す声がある。三菱ＵＦＪは傘下
投信の合併を機に、投信会社が個人の需要を把握した上で商品を機動的に開発する体制をつくる。少額投資非課税制度
（ＮＩＳＡ）導入で預金から移りつつある個人の投資志向を後押しする。
　国際投信はグロソブの販売を通じて地銀や信用金庫と関係が深い。今後は地銀向けの営業支援を強化したり、地銀専用
の商品を開発したりして、三菱ＵＦＪグループ以外の窓口を通じた残高の積み増しをねらう。
　三菱ＵＦＪは今回の投信再編をふまえグループの資産運用ビジネスの体制も見直す。年金運用などを手掛ける三菱ＵＦＪ
信託銀行が中核となり、運用を担う人材の一体的な育成、システムやリスク管理の一体化に乗り出す。
　大手銀行グループは資産運用ビジネスを将来の中核と位置づけ、強化策を検討している。三菱ＵＦＪが傘下投信の合併に
踏み切ることで、他グループも戦略づくりを急ぐ公算が大きい。
　三菱ＵＦＪ投信　三菱投信とＵＦＪパートナーズ投信が合併して２００５年１０月に発足。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの
１００％子会社で三菱ＵＦＪ信託銀行が５０％を出資。ネット投資家向けのインデックス型投信、ｅＭＡＸＩＳ（イーマクシス）シリーズ
などを運用。
　国際投信投資顧問　国際投信委託と国際投資顧問が合併し、１９９７年７月に発足。４月まで約１２年間資産額トップだった
グローバル・ソブリン・オープンなどを運用。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社で、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが
約５５％を出資。

48 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/06(土) 03:40:04.80 ID:GBNZcwth.net

緩和相場に危うさ　「大株主」日銀によぎる不安　スクランブル
2014/12/06 02:00 日経速報ニュース 1213文字
　円安進行を支えに日経平均株価は連日で年初来高値を更新している。円安・株高は、日銀の強力な金融緩和が導いた
「マネー相場」の断面でもある。米国を除く主要国は景気への配慮から金融緩和姿勢を強め、マネーを株式に向かわせる。
日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れも進め、まもなく日本株の「第２位株主」に浮上しそうだ。急ピッチの変化を不安視
する向きも出始めた。
　「売って相場の強さを知る――そんな格言を体現した一日」（ＳＭＢＣ日興証券の西広市氏）。５日の株式市場でこんな声
が聞かれた。日経平均は午前に130円近く下げたが、午後に切り返した。利益確定の売りが出ても、すぐに下値では押し目
買いが入る。
　主役の一人は日銀にほかならない。５日も株価指数に連動したＥＴＦを374億円購入した。買い入れは３日ぶりだ。相場の
上値が重くなるたびに日銀の買いへの期待が浮上し、株価を押し上げる。日銀が10月末の追加緩和でＥＴＦの年間購入額
を３倍の３兆円にすると宣言してから、そんな構図がより鮮明になった。
　「円安はどこまで進むのでしょうか。株価も先高期待が高まっているようですが」。ある国内証券の幹部に４日、日銀の担
当者から電話が入った。幹部はそのやりとりから「急ピッチの円安を含め、大胆な緩和が想像以上の効果をもたらしているこ
とへの日銀自身の焦りを感じた」と漏らす。
　株式市場での日銀の存在感は今後も高まり続ける。９月末時点の個別株とＥＴＦの保有時価は合計で約７兆2000億円と
、日本生命の約７兆5000億円に迫る。日銀は早い時期に、日本株の保有残高が年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰ
ＩＦ）に次ぐ第２位に浮上するのは確実だ。「ニッポン株式会社」の１位と２位の株主が、公的年金と中央銀行になる。
　中銀の緩和が株式市場の風景を変えているのは日本だけではない。中国人民銀行は11月下旬、利下げを決めた。予想
外の緩和後の上海総合指数は、３年７カ月ぶりの高値を更新した。
　大和総研の斎藤尚登シニアエコノミストは「理財商品の利回り低下を懸念し、個人マネーが株式市場に流れ込んでいる」
と解説する。経済成長への期待というより、少しでも高い利回りを求めるマネーが株価を押し上げているのは上海株も同じだ。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は４日、「来年初め」に国債買い入れなどの量的緩和に動く姿勢を示し、市場の緩和
期待をつなぎとめた。米国がいち早く来年の利上げを視野に入れ、ドルの独歩高が進む。緩和に動くその他の主要国の通貨
は下落し、株高につながるという構図だ。
　だが、そのペースが速いほど反動のリスクは高まる。米国では量的緩和終了に向かう過程で実力以上に買われたバイオ
株などが売りを浴びる場面があった。
　景気の先行き不安がくすぶるなかで、強力な緩和が促す急ピッチの通貨安・株高には危うさもある。投資家はブレーキにも
足をかけておく慎重さが求められている。　（川上穣）

49 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/06(土) 03:42:15.35 ID:GBNZcwth.net

米国株、買い先行　ダウ最高値上回って推移　米雇用統計を好感
2014/12/05 23:40 日経速報ニュース 770文字
【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】５日朝方の米株式相場は反発して始まった。ダウ工業株30種平均の上げ幅はは一時、
47ドルを上回り１万7947ドル56セントまで上昇。大台の１万8000ドルに迫る場面を見せた。その後も過去最高値を上回っ
て推移している。取引開始前に発表された11月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数の伸びが前月に比べ32万
1000人増と市場予想（同23万人増）を大きく上回った。加えて９月と10月分も上方修正されるなど、労働市場の改善傾向
が一段と鮮明になった。米景気の先行き期待につながり買いが先行した。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が強まると、米債券市場では国債の売りが
優勢となり長期金利が上昇。ニューヨーク外国為替市場では日米の金融政策の方向性の違いも意識され円売り・ドル買い
が勢いを増すと、円相場は約７年４カ月ぶりとなる１ドル＝121円台に下落する場面もあった。市場全体を見渡すと投資家
がリスク性の高い資産を選好する「リスクオン」の様相が強まっている。
　ただ、米株式相場は強い上昇基調を維持しており週末を控えて利益を確定する売りも出やすい。買い一巡後のダウ平均
は伸び悩んだ。ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数も上昇して始まった。
　衣料品のギャップが高い。前日に発表した11月の既存店売上高が前年同月に比べ伸びたことを好感した。金融のＪＰ
モルガン・チェースやゴールドマン・サックス、インテルやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスもしっかり。
　衣料のアメリカン・イーグル・アウトフィッターズは四半期決算が減収減益となったことが嫌気され売りが先行した。日用品
のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）や米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズ、コカ・コーラが安い。

50 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/07(日) 04:19:27.36 ID:105RpF2Y.net

コラム：日本格下げ、量的緩和の新時代にはそぐわず

Edward　Hadas

［ロンドン　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - マネタイゼーションを話題にするのは難しい。新たに発行された紙幣を
国家債務の返済に充てるというのは、ほとんどのエコノミストや投資家、格付け会社の間では触れてはならない問題に
なっている。そこでムーディーズが１日に国債格付けを「Ａａ３」から「Ａ１」に引き下げた日本のケースを考えてみよう。

ムーディーズは懸念すべき確固とした理由を提供している。日本政府は物価上昇率と国内総生産（ＧＤＰ）成長率のい
ずれもなかなか押し上げられていない。財政状況は厳しい。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、今年の日本の純債務額と
財政赤字の対ＧＤＰ比はそれぞれ１３８％と７．８％に達する。さらに人口動態も目を覆うばかり。税金のほとんどを負担
する労働力人口は今年約２％減少する一方で、国からの福利厚生の大半を受け取る６５歳以上人口はほぼ６％増加する。

ただ、ムーディーズは金融緩和の債務に対する影響を無視している。同社の発表文では、日銀が「依然として金融緩和
にコミットしている」との言及にとどまった。これは著しい過小評価だ。日銀は新たに発行した紙幣で、政府が新規発行
する国債の２倍以上の量を買っている。

日銀は国債買い入れによって利回りを低く─１０年債と３０年債の利回りはそれぞれ０．４％と１．４％─に抑え続けている
だけではない。もっと重要なのは、「量的緩和（ＱＥ）」は徐々に債務の累積を弱めていく点にある。だがムーディーズは
従来の一般的な見方に従い、独自通貨を発行する政府ならデフォルト（債務不履行）を逃れることは可能なケースがある
という事実から目をそらしている。ムーディーズは引き続き、日本国債は最終的に投資家に売られると仮定するという建前
論的な虚構の世界にある。

こうした虚構はかつては事実であった。従来は、分別ある政府なら単に紙幣発行で赤字を減らすことで国債投資家を怒ら
せる危険は冒さなかっただろう。その上、歳出を中央銀行がファイナンスするのは財政の不健全化とインフレを招くとだれ
もが承知していた。

そのタブー（禁忌）はなお強力で、マネタイゼーションという言葉は敬遠されて婉曲なＱＥという表現が好まれるほどだ。それ
でも金融政策のルールは変わったように思われる。日本の国債投資家はまったく反乱を起こす気配はなく、経済が縮小を
続ける日本がインフレからは程遠いのは見ていて痛々しいほどだ。租税と国債発行のほかに、紙幣増刷もまた受け入れ可
能な財政戦略となり得るだろう。

＜背景となるニュース＞

◎ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、日本国債の格付けを「Ａａ３」から「Ａ１」へと１段階引き下げ、その理由と
して債務削減目標の達成能力に関する不確実性が増した点を挙げた。格付け見通しは「安定的」とした。

51 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/08(月) 16:43:25.55 ID:m/RZKPBy.net

株と円、相場に大転換のサインか　プラザ合意以来のデフレ潮流変化に期待の声
2014/12/08 16:14 日経速報ニュース 1695文字
　８日の東京株式市場では日経平均株価が一時、７年４カ月ぶりに１万8000円台を付けた。外国為替市場で対ドルの円
相場が１ドル＝121円台に下落したことが輸出企業を中心とした買いにつながった。株高と円安の進行に、一部の市場
関係者が熱い視線を送っている。テクニカル指標「30年移動平均」に、経済の大転換の兆しが表れているという。

■「30年移動平均」が示してきたプラザ合意以後の「デフレマインド」
　移動平均とは一定期間の株価の平均値のこと。株価の基調を示すのに使うほか、移動平均からの上下の乖離（かいり）
が相場の過熱感や割高感、割安感を示す場合もある。
　５日時点の日経平均株価の30年移動平均は１万6615円で、円相場は118円94銭（日銀公表値で計算）。足元の相場は
これよりも株高・円安に振れている。野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「1985年のプラザ合意
以降の円高・株安基調がついに転換点を迎えた可能性がある」と指摘する。
　プラザ合意で主要国が当時のドル高是正を取り決めると、円の対ドル相場は急速に上昇した。以降、日本経済はバブル
崩壊、アジア通貨危機、ＩＴバブル崩壊、リーマン・ショック、東日本大震災など様々な困難を経験してきた。円高・株安が
進むと同時に、市井には広く、重く、デフレマインドが醸成されていった。
　こうした背景もあり、プラザ合意近辺を起点とする長期移動平均はこれまでも日経平均株価の上値を抑えてきた。96年の
株高局面では10年移動平均が、2007年は20年移動平均が意識された。プラザ合意から30年近くたった14年、30年移動
平均を基準とした「円高・株安・デフレ」の構造に変化が起こるのではないか。日銀の異次元緩和に始まったアベノミクス
相場を評価するうえでも関心を示す関係者がいる。若生氏は「デフレマインドの払拭をしめす１つのサインとなればいい」と
期待する。

■日銀緩和で高まる円安・株高の定着期待
　日経平均または円の対ドル相場が一時的に30年移動平均を超えた動きをしたことはこれまでもあった。しかし、足元の
動きに関係者が注目するのは定着の可能性を示す背景があるからだ。円安は日銀が昨年４月に決定した異次元緩和に
端を発している。黒田東彦総裁はデフレ脱却を掲げて大胆な緩和路線を取り、今年10月の追加緩和でその姿勢を強化した。
対する米国は景気回復から早期の利上げ観測も浮上する。日米の金利差を背景とした円売り・ドル買いは当面、変化の
兆しはない。
　株式相場に目を向けると、成長戦略の遅れに対する失望がたびたび上値を抑える要因となってきたものの、日銀の指数
連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れや年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用方針見直しによる日本株買い
など、需給面での支援材料が時間の余裕を与えている。総選挙の結果は予断を許さないが、次期政権が具体的な政策を
示せれば、相場の押し上げにつながるとの期待は根強い。

■主力株は地合い悪化でもしっかり　収益構造の変化には要注意
　この日の日経平均株価は１万8000円台を付けた後、７〜９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値の速報値からの下方修正
などもあり、さえない展開となった。それでもトヨタ（7203）や日立（6501）、三菱重（7011）など日本を代表する主要企業は
しっかり。既に多くは2008年のリーマン・ショック前の業績水準を回復しており、円安を背景とした輸出による収益拡大でさら
なる上積みが見込める。
　ただ、プラザ合意以来のパラダイムシフトは企業にそれ相応の「痛み」を強いる可能性がある。円高・株安局面で日本企業
が価格競争力の低下を防ぐために海外進出したように、既存のビジネスモデルや経済構造の転換が求められる場合もあり
そう。例えば、円安による原燃料コスト高の影響を受けにくい収益構造の構築などが求められる。アベノミクスへの評価は足元
の総選挙でも争点の１つになっているが、30年移動平均が示すサインを市場がどう織り込むかは今後の注目点といえるだろう。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　湯田昌之〕

52 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/08(月) 16:46:58.13 ID:vFmUmItk.net

株と円、相場に大転換のサインか　プラザ合意以来のデフレ潮流変化に期待の声
2014/12/08 16:14 日経速報ニュース 1695文字
　８日の東京株式市場では日経平均株価が一時、７年４カ月ぶりに１万8000円台を付けた。外国為替市場で対ドルの円
相場が１ドル＝121円台に下落したことが輸出企業を中心とした買いにつながった。株高と円安の進行に、一部の市場
関係者が熱い視線を送っている。テクニカル指標「30年移動平均」に、経済の大転換の兆しが表れているという。

■「30年移動平均」が示してきたプラザ合意以後の「デフレマインド」
　移動平均とは一定期間の株価の平均値のこと。株価の基調を示すのに使うほか、移動平均からの上下の乖離（かいり）
が相場の過熱感や割高感、割安感を示す場合もある。
　５日時点の日経平均株価の30年移動平均は１万6615円で、円相場は118円94銭（日銀公表値で計算）。足元の相場は
これよりも株高・円安に振れている。野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「1985年のプラザ合意
以降の円高・株安基調がついに転換点を迎えた可能性がある」と指摘する。
　プラザ合意で主要国が当時のドル高是正を取り決めると、円の対ドル相場は急速に上昇した。以降、日本経済はバブル
崩壊、アジア通貨危機、ＩＴバブル崩壊、リーマン・ショック、東日本大震災など様々な困難を経験してきた。円高・株安が
進むと同時に、市井には広く、重く、デフレマインドが醸成されていった。
　こうした背景もあり、プラザ合意近辺を起点とする長期移動平均はこれまでも日経平均株価の上値を抑えてきた。96年の
株高局面では10年移動平均が、2007年は20年移動平均が意識された。プラザ合意から30年近くたった14年、30年移動
平均を基準とした「円高・株安・デフレ」の構造に変化が起こるのではないか。日銀の異次元緩和に始まったアベノミクス
相場を評価するうえでも関心を示す関係者がいる。若生氏は「デフレマインドの払拭をしめす１つのサインとなればいい」と
期待する。

■日銀緩和で高まる円安・株高の定着期待
　日経平均または円の対ドル相場が一時的に30年移動平均を超えた動きをしたことはこれまでもあった。しかし、足元の
動きに関係者が注目するのは定着の可能性を示す背景があるからだ。円安は日銀が昨年４月に決定した異次元緩和に
端を発している。黒田東彦総裁はデフレ脱却を掲げて大胆な緩和路線を取り、今年10月の追加緩和でその姿勢を強化した。
対する米国は景気回復から早期の利上げ観測も浮上する。日米の金利差を背景とした円売り・ドル買いは当面、変化の
兆しはない。
　株式相場に目を向けると、成長戦略の遅れに対する失望がたびたび上値を抑える要因となってきたものの、日銀の指数
連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れや年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用方針見直しによる日本株買い
など、需給面での支援材料が時間の余裕を与えている。総選挙の結果は予断を許さないが、次期政権が具体的な政策を
示せれば、相場の押し上げにつながるとの期待は根強い。

■主力株は地合い悪化でもしっかり　収益構造の変化には要注意
　この日の日経平均株価は１万8000円台を付けた後、７〜９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値の速報値からの下方修正
などもあり、さえない展開となった。それでもトヨタ（7203）や日立（6501）、三菱重（7011）など日本を代表する主要企業は
しっかり。既に多くは2008年のリーマン・ショック前の業績水準を回復しており、円安を背景とした輸出による収益拡大でさら
なる上積みが見込める。
　ただ、プラザ合意以来のパラダイムシフトは企業にそれ相応の「痛み」を強いる可能性がある。円高・株安局面で日本企業
が価格競争力の低下を防ぐために海外進出したように、既存のビジネスモデルや経済構造の転換が求められる場合もあり
そう。例えば、円安による原燃料コスト高の影響を受けにくい収益構造の構築などが求められる。アベノミクスへの評価は足元
の総選挙でも争点の１つになっているが、30年移動平均が示すサインを市場がどう織り込むかは今後の注目点といえるだろう。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　湯田昌之〕

53 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/08(月) 16:49:02.13 ID:Ep5FACRF.net

株と円、相場に大転換のサインか　プラザ合意以来のデフレ潮流変化に期待の声
2014/12/08 16:14 日経速報ニュース 1695文字
　８日の東京株式市場では日経平均株価が一時、７年４カ月ぶりに１万8000円台を付けた。外国為替市場で対ドルの円
相場が１ドル＝121円台に下落したことが輸出企業を中心とした買いにつながった。株高と円安の進行に、一部の市場
関係者が熱い視線を送っている。テクニカル指標「30年移動平均」に、経済の大転換の兆しが表れているという。

■「30年移動平均」が示してきたプラザ合意以後の「デフレマインド」
　移動平均とは一定期間の株価の平均値のこと。株価の基調を示すのに使うほか、移動平均からの上下の乖離（かいり）
が相場の過熱感や割高感、割安感を示す場合もある。
　５日時点の日経平均株価の30年移動平均は１万6615円で、円相場は118円94銭（日銀公表値で計算）。足元の相場は
これよりも株高・円安に振れている。野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「1985年のプラザ合意
以降の円高・株安基調がついに転換点を迎えた可能性がある」と指摘する。
　プラザ合意で主要国が当時のドル高是正を取り決めると、円の対ドル相場は急速に上昇した。以降、日本経済はバブル
崩壊、アジア通貨危機、ＩＴバブル崩壊、リーマン・ショック、東日本大震災など様々な困難を経験してきた。円高・株安が
進むと同時に、市井には広く、重く、デフレマインドが醸成されていった。
　こうした背景もあり、プラザ合意近辺を起点とする長期移動平均はこれまでも日経平均株価の上値を抑えてきた。96年の
株高局面では10年移動平均が、2007年は20年移動平均が意識された。プラザ合意から30年近くたった14年、30年移動
平均を基準とした「円高・株安・デフレ」の構造に変化が起こるのではないか。日銀の異次元緩和に始まったアベノミクス
相場を評価するうえでも関心を示す関係者がいる。若生氏は「デフレマインドの払拭をしめす１つのサインとなればいい」と
期待する。

■日銀緩和で高まる円安・株高の定着期待
　日経平均または円の対ドル相場が一時的に30年移動平均を超えた動きをしたことはこれまでもあった。しかし、足元の
動きに関係者が注目するのは定着の可能性を示す背景があるからだ。円安は日銀が昨年４月に決定した異次元緩和に
端を発している。黒田東彦総裁はデフレ脱却を掲げて大胆な緩和路線を取り、今年10月の追加緩和でその姿勢を強化した。
対する米国は景気回復から早期の利上げ観測も浮上する。日米の金利差を背景とした円売り・ドル買いは当面、変化の
兆しはない。
　株式相場に目を向けると、成長戦略の遅れに対する失望がたびたび上値を抑える要因となってきたものの、日銀の指数
連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れや年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用方針見直しによる日本株買い
など、需給面での支援材料が時間の余裕を与えている。総選挙の結果は予断を許さないが、次期政権が具体的な政策を
示せれば、相場の押し上げにつながるとの期待は根強い。

■主力株は地合い悪化でもしっかり　収益構造の変化には要注意
　この日の日経平均株価は１万8000円台を付けた後、７〜９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値の速報値からの下方修正
などもあり、さえない展開となった。それでもトヨタ（7203）や日立（6501）、三菱重（7011）など日本を代表する主要企業は
しっかり。既に多くは2008年のリーマン・ショック前の業績水準を回復しており、円安を背景とした輸出による収益拡大でさら
なる上積みが見込める。
　ただ、プラザ合意以来のパラダイムシフトは企業にそれ相応の「痛み」を強いる可能性がある。円高・株安局面で日本企業
が価格競争力の低下を防ぐために海外進出したように、既存のビジネスモデルや経済構造の転換が求められる場合もあり
そう。例えば、円安による原燃料コスト高の影響を受けにくい収益構造の構築などが求められる。アベノミクスへの評価は足元
の総選挙でも争点の１つになっているが、30年移動平均が示すサインを市場がどう織り込むかは今後の注目点といえるだろう。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　湯田昌之〕

54 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/09(火) 02:22:31.83 ID:TByFpnRg.net

下がらぬ相場に警戒感　マネーは値動き小さい銘柄へ　スクランブル
2014/12/09 02:00 日経速報ニュース 1205文字
　８日の日経平均株価は７日続伸した。一時１万8000円の大台に乗せ、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の下方修正
というマイナス材料にもかかわらず、終値ではプラスを維持した。「今の相場は下がらない」――。市場に楽観論が広が
るなか、一部では警戒感も芽生え始めた。長期マネーがひっそりと安全運用に切り替え始めている。
　「当面は祭りに参加するしかない」（ちばぎん証券の安藤富士男顧問）。日経平均は円安を背景に朝方から高く始まった。
利益確定売りに押されても切り返す。相場の足腰は強い。
　円安を背景にトヨタ自動車など景気敏感の代表格である輸出株の業績拡大期待は大きい。相場が下げれば日銀や公的
年金の買い支えが見込まれる。来年には日経平均は２万円を回復するとの強気の見方もある。
　しかし、冷静に見れば明るい材料ばかりではない。７〜９月期のＧＤＰは予想に反して下方修正だ。「中小企業の設備投資
需要が高まっていない可能性がある」（浜銀総合研究所の北田英治調査部長）。おぼつかない国内景気に円安の悪影響が
のしかかる。原油安による産油国の信用不安など外部環境は楽観できない。
　株高が急ピッチなだけに、いったん熱気を冷ます材料が出れば一気に巻き戻しの動きが出かねない。値動きの良さを頼り
に景気敏感株を手掛ければ、しっぺ返しに遭う可能性もある。
　値動きの大きい銘柄は、大きな運用益（リターン）にはつながりにくい。こんな調査が株式市場で話題となっている。
　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが過去30年にわたって東証１部銘柄の値動きを調べたところ、株価変動率（リスク）が低いほど
得られるリターンが高かった。つまり「低リスク＝高リターン」の関係で、米国株でも同様だ。自動車や電機といった業種より
、陸運や食品といった全体の動きに左右されにくい株のほうが高いリターンを享受している。
　相場全体の動きと個別銘柄の値動きの関係を示す「ベータ値」という指標がある。相場全体と値動きが同じならベータ値は１、２倍の値動きなら２となる。逆にベータ値が小さければ全体の動きと連動しにくい。
　現在は高ベータである景気敏感株が相場をけん引する。だが低ベータ株への資金シフトがじわりと進む。
　代表的な低ベータ株であるニトリホールディングスと良品計画。両社の株価はじりじりと上値を切り上げている。一方で高
ベータ株である日本取引所グループは上値が重い。同じく高ベータ株であるオリックスの株価も伸び悩む。
　主な買い手は長期投資家だ。ソシエテジェネラル証券の小原章弘ディレクターは「急ピッチの上昇を警戒した海外勢が低
ベータ株に乗り換えている」と見る。
　今の日本株を一言で言えば「下がりにくい相場」だ。買い材料ばかりが目に付くが、株価が適正な水準以上に買われて
いるかもしれないという懸念は拭いきれない。長期マネーの静かなシフトは、今の相場がはらむ火種を象徴しているようだ。
（酒井隆介）

55 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/09(火) 07:30:44.20 ID:eERakMjh.net

株、先物に利益確定売り、ＧＤＰ下方修正嫌気、株高・円安、ブレーキも、裁定買い残の多さ、重荷に。
2014/12/09 日本経済新聞　朝刊

　８日の東京株式市場で株価指数先物に売りが広がった。きっかけは７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値の下方
修正で、直近まで先物買いを膨らませてきた海外投資家による売りが拡大したとの見方が多い。将来の売り圧力につ
ながる裁定買い残の多さも心理的な重荷で、株高・円安の流れにブレーキをかけた。
　この日の日経平均株価は続伸したが、一時は５０円超下落する場面もあった。足を引っ張ったのが値がさ株の下落だ。
ソフトバンクとファナック、ファーストリテイリングの３銘柄で日経平均を約１８円押し下げた。裁定解消売りが響いたためで、
起点は先物への売りだ。
　「朝方発表の７〜９月期のＧＤＰが想定外の下方修正となり、驚いた海外投資家などによる先物売りが目立った」と欧州
系証券のトレーダーは話す。日経平均先物の１２月物の日中取引は８万３８３０枚と１１月１７日以来の多さとなった。
　最近の急ピッチな上昇も売りの一因になっている。代表的なテクニカル指標である東証１部の騰落レシオ（２５日移動
平均）は８日で１３４％と、買われすぎとされる１２０％を１４日連続で上回った。日経平均は約７年４カ月ぶりの高値圏に
あり「先行きに弱気でなくても利益確定売りが出やすい」（東海東京証券の太井正人グループリーダー）状況にある。
　海外投資家は１１月に先物を大幅に買い越している。日経平均先物とＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物ラージの買越額の
合計は１兆６０００億円超と突出した多さだった。株高・円安の流れが小休止するとみれば、その反動として利益確定売
りが増えやすい。
　裁定買い残が多いことも投資家心理に影を落とす。１０月末の日銀の追加緩和以降に先物買いが急増した結果、１１月
２８日時点の残高は３兆４５４８億円まで増加している。相場が調整すれば裁定解消売りに弾みがつきやすくなる。
　もっとも相場の先高観は根強い。理由はやはり円安だ。「米経済は先週末の雇用統計などを見る限り堅調だ。中長
期的には円安・ドル高が進みやすい」（アバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメント・マネジャー）と見られて
いる。この日は株高・円安に先物売りがブレーキをかけた格好だが、円安が日本企業の業績を押し上げるとの基本的な
認識までは崩れていない。
　目先は総選挙や日銀短観など重要なイベントが控えている。これらの結果をにらみながら、当面は神経質な相場展開
になりそうだ。

56 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/09(火) 16:26:41.13 ID:efcTRR87.net

株、個人マネー流出　11月の投信や現物株　売り越し今年最大に
2014/12/09 14:36 日経速報ニュース 1516文字
　個人投資家による国内株の売りが目立っている。投資信託市場では、日本株を主な投資先とした投信の解約が拡大傾向
だ。10月末に日銀が決めた追加緩和を受けて、11月は月間を通じて日本株が上昇。個人投資家はいったん利益確定売り
を出した。相場が高値圏にあるため再投資には慎重になっているようだ。

　ＱＵＩＣＫ・ＱＢＲの推計によると、国内公募の追加型株式投資信託（ＥＴＦを除く）で11月は9800億円の資金が流出した。正
式な統計は投資信託協会が11日に発表する11月の投資信託概況を待つ必要があるが、推計値に大きなズレがなければ
投信協が1989年１月に現在と同じ方式で調査を始めて以来、月間では最大の資金流出だ。
　日本株や海外株など主な投資対象別でみると日本株は6890億円の流出超と全流出額の７割を占め、解約が突出してい
る。10月、世界的な景気後退懸念などから日本株は軟調に推移した。売り時を探っていたところで10月末に日銀が追加緩
和を決め、日本株相場が急騰したため一斉に利益確定の売りを出したとみられる。
　フィデリティ投信の太田創商品マーケティング部長は「個人投資家は日本株の先高観は持ちつつ、（選挙結果など）不透明
要素も警戒している。ひとまずは利益確定売りを出して年を越したいと考える投資家が多かった」と分析する。
　現物株も売りが膨らんだ。東京証券取引所の投資部門別株式売買状況によると、「個人」は11月に１兆9837億円を売り
越した（１部、２部、マザーズ、ジャスダック、名証の合計）。14年では最多で、13年11月（２兆372億円）以来、１年ぶりの
多さだ。

　個人投資家はどのような株式や投信を売っているのか。楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは
「11月上旬を中心に、トヨタ（7203）やソニー（6758）、メガバンクなど主力株の売りが目立った」と指摘する。追加緩和を受け
て主力株は軒並み上昇しただけに、個人投資家は絶好の利益確定売り局面と捉えた。
　投信は、ＤＩＡＭアセットマネジメントの「日経225ノーロードオープン」や日興アセットマネジメントの「インデックスファンド225
」など各種指数に連動した運用を目指す投信からの資金流出が多かった。フィデリティ投信の太田氏は「指数連動型投信を
選ぶ人は長期では持たない傾向が強い。短期的な運用で売買益を狙った投資家が多かったのではないか」と分析する。

　個人投資家が売却で得た資金は次の投資にはまだ向かっていないようだ。株式や投信が売り越しとなる一方、個人が
株式投資などをする際の待機資金の受け皿となるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）の残高は10月末時点の９兆3629億
円から11月末時点には11兆円を超えて14年で最大になったもようだ。
　大和証券の野間口毅株式ストラテジストは「個人投資家は（換金売りで）投資資金をためている」と指摘したうえで、日経
平均が７年４カ月ぶりの高値圏にあるなど急ピッチに上昇した現在の相場環境では「投資しづらい」。14日投開票の衆院選後
、利益確定売りなどで日本株の相場全体が下がれば「購入意欲を強めるかもしれない」とみる。市場では、新政権による経済
政策や米国の利上げ時期に関する見通しが明確にならない限り、個人は動きづらいとの見方もある。
　日経平均株価は10月末の日銀による追加緩和から前日12月８日までに2200円以上も上げ、急ピッチの上昇に警戒感を
強める声が目立つようになってきた。投資資金を抱えながら次の投資時期を冷静に見極めようとする個人投資家こそ、相場
の過熱感を肌で感じているのかもしれない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　中村結〕

57 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/10(水) 06:24:31.53 ID:UjKGVfFm.net

かんぽ生命、株投資を本格再開―「ＰＫＯ」から「ＮＧＯ」へ、政府と一線、相場に影響力（真相深層）
2014/12/10 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1575文字 書誌情報
　国内最大の保険会社、かんぽ生命保険が株式投資に再び動き出した。保有契約減少に直面する状況で、低収益の国債
運用に安住してはいられない。かんぽの集めた資金が政府の株価維持策に使われ、ＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレー
ション）と呼ばれてから約四半世紀。親会社である日本郵政の上場を見据えたかんぽ生命の株式投資は、政府の思惑と一
線を画すＮＧＯ（ノン・ガバメンタル・オペレーション）に変容しつつある。
じり貧打開狙う
　「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が買っているのか」「いや、かんぽが再びＰＫＯに動いているらしい」――。
今春以降、株式相場が上昇する局面では関係者の間にこんな噂が浮いては消えた。
　そもそもＰＫＯとは何か。まだ郵政事業が国営だった１９９２年８月。政府はバブル崩壊後の株価下落に対応するため、郵
便貯金・簡易保険の株式組み入れ制限を撤廃。この一連の対策が、当時話題となっていた国連平和維持活動に引っかけて
ＰＫＯと呼ばれた。
　確かに株式投資は増えている。２０１０年３月末の国内株式保有残高（簿価ベース）は約８６０億円だったが、今年９月末
時点では約５５００億円に増えた。
　「大きな変更はしないつもりだが、その場その場に合わせた変更は、きちんとＡＬＭ（資産・負債の総合管理）を考えながら
やっていきます」。日本郵政の西室泰三社長も記者会見で運用姿勢の変更を示唆した。
　かんぽ生命の経営はじり貧状態だ。保有契約件数の減少が響き１０年３月期から減収基調が続く。運用面では資産の約
６割を国債が占め、長引く金利低下で収益減少に苦しんでいる。
　親会社である日本郵政は１５年度中の上場をめざすが、かんぽ生命の業績回復が進まなければ上場時の株価に影響を
与える。日本郵政上場の足を引っ張らないための方策が株式投資の本格再開だった。株価維持のためのＰＫＯから、運用改革
と収益向上のためのＮＧＯへ。お金の流れは同じでもその意味合いは変わりつつある。
　もっとも、本当に政治と無関係かと言えばそうとも言い切れない。狙っているのは一石二鳥だ。自民党内では郵政関連の議連
の参加者が２００人以上になる。民営化反対論者も多く、関係官庁も永田町の政治動向に最も気を配る。
　議連の主要メンバーの一人は「国債偏重の運用から脱しようとしている点は評価している」と打ち明ける。株価動向を政権運営
のバロメーターとする安倍政権。株式投資の拡大が政権に好印象を与えることも計算のうちだ。
侮れぬ投資余力
　かんぽ生命の投資余力は侮れない。運用資産は国内生保で最大の約８６兆円。現時点の株式保有残高は運用資産全体の
１％にも満たないが、日本生命保険など民間大手並みの１０％程度まで国内株式に振り向ければ最大で７兆〜８兆円規模の
投資余地が生まれる。
　年間ベースで見ると、かんぽ生命は数千億円ペースで株式の買い増しに動き出しており、需給面でＧＰＩＦや日銀に次ぐインパクト
がある。ドイツ証券の村木正雄シニアアナリストは「国内生保が中長期的に株式を減らす方向に動くなかで、買い増しに動く唯一の
生保として需給環境を支える役割を果たしそうだ」と指摘する。
　影響は金融市場だけにとどまらないかもしれない。かんぽ生命は現在、基本的に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動するように運用
している。収益向上をめざすなら、ＲＯＥ（自己資本利益率）といった経営指標や企業統治の状況などを点検し、選別投資を本格的
に進める道筋も浮かぶ。
　親会社の日本郵政の企業価値を高めるとともに、じり貧に陥ったかんぽ事業の苦境を打開する。長い眠りから覚めた巨象かんぽの
動向は、金融市場から投資先企業の経営にまで影響を与える可能性もありそうだ。（杉原淳一）

58 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/11(木) 09:34:53.09 ID:9AVgZOQk.net

アングル：資産運用会社の再編に動くメガバンク、法改正が後押し

［東京　１１日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)などメガバンクグループで、
傘下の運用子会社を合併・統合させる動きが始まった。投信法の改正によりファンドの統合手続きが簡素化され、合併に
よるスケール・メリットが得やすくなったことも背景にある。今後、一段と再編機運が盛り上がる可能性もありそうだ。

三菱ＵＦＪは、来年７月に傘下の資産運用子会社、三菱ＵＦＪ投信と国際投信投資顧問を統合させる方向で検討に入った。
グループ内で証券会社と信託銀行の２つに分かれていた運用ビジネスを信託銀行に集中させ、運用能力の向上を図る。

一方、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)でも、みずほ信託銀行、みずほ投信投資顧問、新光
投信、ＤＩＡＭアセットマネジメントに分散している運用子会社４社の統合に向けて、検討に入っている。

59 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/13(土) 07:37:28.70 ID:VM1ypa0T.net

米国株、大幅反落　ダウは１カ月半ぶり安値　原油安を嫌気
2014/12/13 06:12 日経速報ニュース 364文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】12日の米株式相場は反落し、ダウ工業株30種平均は前日比315ドル51セント安の
１万7280ドル83セント（速報値）と10月30日以来ほぼ１カ月半ぶりの安値で終えた。下げ幅は10月９日以来ほぼ２カ
月ぶりの大きさだった。原油先物相場が大きく下落し、ほぼ５年７カ月ぶりの安値を付けた。収益悪化への警戒感から
エクソンモービルなど石油関連株が下落し、相場の重荷となった。
　原油安は世界経済の悪化を映しているとの見方からＩＢＭ、デュポンなど業績が景気動向に左右されやすい銘柄にも
売りが広がった。ダウ平均は取引終了にかけて下げ幅を広げ、この日の安値で終えた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同54.565ポイント安の4653.596（同）と11月10日以来ほぼ１カ月
ぶりの安値で終えた。

60 ：名無しさん＠そうだ選挙に行こう：2014/12/14(日) 07:54:47.95 ID:aKHWRTr4.net

株式―原油価格にらみ神経質な展開（市場アウトルック）
2014/12/14 日本経済新聞　朝刊 1

　今週（１５〜１９日）の日経平均株価は、原油価格次第で神経質な展開になりそうだ。原油価格は先週、約５年７カ月ぶり
の安値に下落。資源国の経済不安が意識され投資家は運用リスクを回避する姿勢を強めている。安全資産とされる円が
買われれば、円高・株安につながる。年末休暇前に海外勢の手じまい売りが膨らむことも予想される。
　前週の日経平均は乱高下した。好調な米雇用統計を受け、８日の取引時間中に約７年４カ月ぶりに１万８０００円台に乗せ
る場面があった。だが原油安などを背景に週央は急落、３日間の下げ幅は６８０円に迫った。
　もっとも足元の下落で相場の過熱感は解消されており、１４日の衆院選の結果が想定内であれば、安定政権への期待が
高まる場面もありそうだ。今週は国内外で重要イベントが相次ぐ。１５日には日銀が全国企業短期経済観測調査（短観）を
発表する。１６日発表の１２月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値次第では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追
加緩和期待が高まる展開が予想される。

61 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/17(水) 07:13:07.23 ID:hJ96oYpL.net

米国株　ダウ続落し111ドル安、１カ月半ぶり安値　投資家の警戒感強く
2014/12/17 06:47 日経速報ニュース 948文字
【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続落した。終値は前日比111ドル
97セント（0.7％）安の１万7068ドル87セントとこの日の安値圏で取引を終えた。10月29日以来ほぼ１カ月半ぶりの
安値。先週末からの３日間で下げ幅は527ドルに達した。原油安に端を発する世界市場の混乱への投資家の警戒感
は根強く、売りが優勢だった。
　外国為替市場で売り圧力が急速に高まったロシアの通貨ルーブルがこの日は同国の中央銀行による大幅な利上げ
もあって下げ幅をやや縮小した。原油先物相場も小反発した。米株式市場では投資家心理の悪化にひとまず歯止めが
かかった。下げて始まったダウ平均はいったん上げに転じ、上げ幅は250ドルに迫る場面もあった。
　だが買い一巡後は急速に伸び悩み、取引終了にかけては再び下げに転じた。新規の売り材料は聞かれなかったが
「原油やルーブル安がほかの市場などに波及するリスクを投資家は意識している」（ワーンダーリッチ・セキュリティーズ
のアート・ホーガン氏）との指摘があった。
　17日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が公表になる予定。市場では声明の変更を予想する投資家がおり
、神経質な地合いを引きずったことも買い手控えにつながった。
　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も３日続落した。同57.322ポイント（1.2％）安の4547.834となった。10月
27日以来、約１カ月半ぶりの安値を付けた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「ヘルスケア」や「ＩＴ（情報技術）」など８業種が下落。「エネルギー」と「電気
通信サービス」が上げた。
　先行きの業績に慎重姿勢を示したコカ・コーラが小安い。証券会社の投資判断引き下げを嫌気してゼネラル・モーターズ
（ＧＭ）が下落。マイクロソフトやホームセンターのホーム・デポ、医療保険のユナイテッドヘルス・グループが売られた。
　増配を発表した工業製品・事務用品のスリーエム（３Ｍ）やドラッグストアのＣＶＳヘルスが高い。自社株買いの増額を
発表した航空機のボーイングもしっかり。石油のシェブロンも買われた。カナダの石油企業タリスマン・エナジーはスペイン
の同業による買収に合意したと発表し買いを集めた。

62 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/18(木) 07:31:29.76 ID:SJ0tw9Yi.net

ＮＹ株ハイライト　イエレン議長からの「プレゼント」、ダウ上げ幅は今年最大
2014/12/18 07:21 日経速報ニュース 1006文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】17日の米株式相場は４営業日ぶりに大幅反発し、上げ幅は今年最大となった。米連
準備理事会（ＦＲＢ）がこの日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明やイエレンＦＲＢ議長の会見を受け
、株式市場ではＦＲＢは利上げを急がないとの見方が浮上。「景気が順調に回復するなか、緩和的な金融政策は当面
続く」という、株式市場には理想的ともいえる結果に買い安心感が広がった。

　利上げを巡る手掛かりを探るうえで注目されたＦＯＭＣ。最大の焦点はＦＯＭＣ後の声明で、事実上のゼロ金利を維持
する期間の目安とされる「相当の期間」という文言が削除されるかどうかだった。
　ふたを明けてみると、金融政策の正常化を巡り「忍耐強くなりうる」との文言を加えて正常化に前向きな姿勢を示した。
一方で「相当の期間」の文言も残し、従来の声明で示した考え方と食い違わないと強調。市場の早期の利上げ観測を
けん制した。

　イエレンＦＲＢ議長の会見にも大きな驚きはなかった。議長はほとんどの委員が2015年中に利上げに踏み切るとみて
いるとしたうえで、年初から２回のＦＯＭＣでは少なくとも利上げをする見通しはないと述べた。「利上げは視野に入って
いるが、もう少し先の話で今後の経済指標次第」という声明をなぞるような内容だった。
　ワンダーリッチ・セキュリティーズのアート・ホーガン氏は「ＦＯＭＣには、株式相場にとって悪い要素は何もなかった」と
言い切る。早期の利上げ開始には慎重ながら、米景気が順調に回復しているとの認識は示した。ＦＲＢは市場の利上
げ開始予想時期を大きく動かすこともなく、余計な混乱を招かなかったというわけだ。

　例年、12月の米株式相場は上昇しやすく「サンタラリー」と呼ばれるが、今年は様子がかなり違う。原油先物相場が急
速に下落し、ロシアの通貨ルーブルの不安定な値動きも続く。投資家がリスク回避姿勢を強め、株式相場も荒れ模様だ。
ウォーズモア・グループのカート・ブランナー氏は「バランスを取ったＦＲＢからのメッセージは、原油安などで傷んだ投資家
の心と懐を癒やすクリスマスプレゼントとなった」と話す。
　ＦＲＢによる利上げを急がないとの姿勢にひとまず安心した株式市場だが、このまま平穏が戻るのか。そこは依然として
原油や外国為替相場の動向次第との見方が多い。しばらくは原油や資源国通貨の動向を慎重にチェックしていく必要が
ありそうだ。

63 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/18(木) 10:56:47.34 ID:SJ0tw9Yi.net

株一時400円高、上値のめどは　年内１万7500円前後・佐久間氏
2014/12/18 10:22 日経速報ニュース 683文字
　佐久間康郎・ベイビュー・アセット・マネジメント執行役員
　きょうは日経平均株価が一時400円高まで上昇したが、一時的な上昇だろう。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果
を受けて米株式相場が大幅高になったことなどが日本市場で好感され、短期筋が資源関連株などに買い戻しを入れたに
すぎない。日本株の相場が再び大きく上昇するトレンドに入ったわけではなく、今後も不安定な相場になるだろう。
　米国市場の原油価格は16、17日と小幅に上昇したが、下げ止まったわけではない。ロシア通貨のルーブル安も続いて
いる。リスクオフ（リスク資産の敬遠）の流れは続いており、日経平均は上昇したとしても2014年内は１万7500円程度が
上値のメドだ。前週初めに伺っていた１万8000円台までは到底、到達しない。
　さらに、原油価格の急落に伴うルーブル安が株式市場などの混乱を招いているといわれるが、これはまだ序の口かもしれ
ない。ロシア国内ではインフレに対する市民のデモが発生するといった目に見えた混乱は起きていないが、今後、ロシア国
内の経済混乱が広がればブラジルなど新興国経済にも不安が波及する。
　先進国にとっても対岸の火事ではない。新興国の株や債券を組み込む投資信託、天然ガスのパイプラインなど資源関
連設備を投資対象とする金融商品「ＭＬＰ」（マスター・リミテッド・パートナーシップ）などに先進国の個人マネーは入り込ん
でいる。個人投資家が世界経済の後退に警戒感を強めれば、こうした商品を解約して資金流出が増える。リスクオフの動き
が一段と強まるマグマはたまっている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

64 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/18(木) 13:20:49.33 ID:lqlwxnPI.net

株、ＦＯＭＣ「いいとこ取り」の400円高　棚ぼたの米株高・円安両立
2014/12/18 13:15 日経速報ニュース 1241文字
　21日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸した。前場終値は前日比428円（2.5％）高の１万7247円で、
原油安とロシア経済不安を背景とした９日以降の下落幅（1180円）の３分の１強を埋めた計算になる。年末に向け
正念場に立つ日本株を救ったのは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明やイエレン
ＦＲＢ議長の記者会見を受け、「米株高」と「円安」という２つの買い材料が棚ぼた式に舞い込んだからだ。

　「世界経済を配慮した絶妙なかじ取りだった」。フィリップ証券の庵原浩樹リサーチ部長は、ＦＯＭＣの声明やイエレン
議長の記者会見の内容をこう評価する。利上げに向けじわりと歩を進める姿勢をにじませながら、市場が動揺しない
ような仕掛けも巧みに織り込んでいたからだ。
　ＦＯＭＣ前の市場予想は２つのシナリオに分かれていた。ゼロ金利解除に対して「忍耐強くなれる」という表現が新た
に声明に加われば利上げ接近を意味し株式相場にはマイナス、ゼロ金利解除まで「相当の期間」の言葉を残せば緩和
長期化で株にプラス、という二分法だ。実際の声明はいわば両者の折衷型。「忍耐強くなれる」を登場させつつ「相当な
期間」を含む前回10月の声明にも矛盾しない、と主張した。イエレン議長の会見も硬軟両にらみ。ＦＲＢが姿勢を大きく
変えたとの印象を与えないよう、念には念を入れ激変緩和措置を講じたようにみえる。

　ＦＲＢの巧みな回答は、日本株に期せずして２つの贈り物をもたらした。声明や会見内容が、市場ごとに異なる解釈を
もたらしたからだ。ＦＯＭＣ声明の「相当の期間」などを好感して米ダウ工業株30種平均は288ドルの大幅高。緩和長期
化なら米長期金利は低下しドル安が進むのが普通だが、この日は違った。「忍耐強く」の文言や、イエレン議長の「今後
２回のＦＯＭＣで（利上げの）可能性は低い」との発言を債券市場や外国為替市場はむしろ利上げ前倒しのサインと受け
止め、円安・ドル高が進んだ。日本株に意図せざる「いいところ取り」の機会を与えたわけだ。

　２弾ロケットの効果は絶大。トヨタや富士重といった北米への収益依存度が高い自動車株がそろって３〜４％高。日経
平均の前場の上昇率（2.5％）が17日のダウ平均の上昇率（1.7％）を上回ったことも日本株の望外の上昇を印象づける。
　「『掉尾（とうび）の一振』を今年も期待できる環境が整った」と兜町のベテラン証券マンはこう話す。年内最後の取引日
である大納会に向けて株価が上昇するさまを示す相場格言だ。

　原油安やロシアの通貨急落など、このところ日本株を押さえ付けてきた外部環境に対する懸念は和らぎつつあるとの
見方が市場で増えてきた。今後は「原油安の恩恵などに再び投資家が注目し始める」（岡三証券の石黒英之・日本株式
戦略グループ長）展開も考えられそうだ。あとは、この日の「棚ぼた高」を実力での上昇につなげることができるかどうか
が問われる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　高橋徹〕

65 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/18(木) 15:48:01.64 ID:k+uadkDZ.net

ＦＲＢが投げた「くせ球」（ウォール街ラウンドアップ）
2014/12/18 日本経済新聞　夕刊 4ページ 1149文字 書誌情報
　１７日発表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を読み、舌打ちした市場関係者は多いはずだ。米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）が「くせ球」を投げた。
　焦点は利上げまでの時間を示唆する「相当な期間」。「６カ月程度」を指す文言とされているから来年央に利上げするなら
声明から消えるはず。今回文言は消えるのか、残るのか。白か黒かに市場関係者はかけた。
□　　　□
　ＦＲＢの回答は灰色だった。利上げの道筋を示した文章では表現を「忍耐強く待つ」へと変更した。一方でその方針が
「ゼロ金利を『相当な期間』維持するとした従来の声明と整合する」との文章も滑り込ませた。
　「相当な期間」は消えたのか否か。答えは中ぶらりんのままだ。
　ＦＯＭＣ内の意見対立をまとめる折衷案という面もあろう。同時に、注目されすぎた「相当な期間」を段階的に消し、市場の
ショックを和らげる戦術でもある。
　そうならば市場はＦＲＢの術中にはまったともいえる。１７日のニューヨーク市場では「想定通り２０１５年半ばごろ利上げ
が始まる」（バークレイズ）との見方から米国債利回りが急上昇した。それなのにダウ工業株３０種平均は２８８ドル上げた。
ロシア経済をめぐる懸念がやや薄らいだのも要因だが、市場では「慎重に利上げに動くＦＲＢの姿勢に安心した」との声が
多い。
　ＦＲＢが用心深く歩を進めるのは直近の原油安も理由だろう。ロシアやエネルギー分野を起点とする金融市場の動揺もさる
ことながら、悩ましいのは物価だ。経済の需給ギャップを背景に低迷していた消費者物価がさらに下振れし、専門家からは
「急いで利上げする必要はない」「年２％の物価上昇率をめざすＦＲＢの目標と矛盾する」といった批判が強まる。
　１７日のイエレンＦＲＢ議長の会見でも市場の物価予想が急低下している点に質問が相次いだ。「物価はいずれ２％に戻る
」「（国民の）インフレ期待は１９８０年代以来、安定している」と議長は弁明に必死だった。
□　　　□
　イエレン氏の悩みは自身がまいた種でもある。９０年代後半、物価上昇率をゼロまで抑え込もうとしたグリーンスパン議長
に執拗に反対したのが当時のイエレン理事だ。デフレの危険を避け雇用を後押しする狙いで、それが後の２％目標への道
筋をつけた。
　原油高騰によるインフレと戦ったボルカー元ＦＲＢ議長は、ＦＲＢの責務はドルの信認確保だと主張し２％目標をこき下ろす。
「人々が求めるのは物価の安定だ。物価が一世代で倍増するのを望んでいると思うか」
　目安にすぎなかったはずの２％目標が、ＦＲＢを縛る。その問題点を生みの親のイエレン氏も認識するが、いったん決めた
目標をないがしろにすればＦＲＢの言葉の重みが失われかねない。自縄自縛のＦＲＢに原油安が追い打ちをかけている。
（米州総局編集委員　西村博之）

66 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/19(金) 06:37:01.75 ID:uWHgVaxY.net

株、需給不安が和らぐ、海外勢の先物持ち高減少、個人、待機資金も高水準。
2014/12/19 日本経済新聞　朝刊 19ページ 1064文字 書誌情報
　株式市場で需給面での重荷が解消されつつある。大阪取引所が１８日発表した先物の投資部門別売買動向からは、
短期売買中心の海外投資家がクリスマス休暇前に株価指数先物の買い持ち高を利益確定し売り越してきた様子が
うかがえる。個人投資家の利益確定売りも一巡したもよう。売り圧力が和らぎ、新たな買いが入りやすくなったことが
１８日の大幅高につながった。
　日経平均株価は１８日、３日ぶりに１万７０００円台を回復。前日比の上げ幅（３９０円）は今年９番目の大きさだった。
ゴールドマン・サックス証券の山田隆氏は「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過し、ルーブルが反発したことで投資
家がリスクをとりやすくなった」という。
　加えてこの日の日本株の大幅高に関しては、需給面の不安が和らいだことも大きい。
　ヘッジファンドを中心とする外国人投資家は、１１月中旬まで先物の買い持ちを積み上げたが、それ以降は利益確定の
ための反対売買に転じていた。その売り圧力が相場を押し下げてきたが、足元では「持ち高調整に一巡感が出てきた」
（大和証券の熊沢伸悟氏）との指摘がある。
　この日発表された１２月第２週（８〜１２日）の先物の投資部門別売買動向もその見方を裏付ける。海外投資家（外国人）
は株価指数先物（日経平均先物、ＴＯＰＩＸ先物、ＪＰＸ日経４００先物の合計。ミニも含む）を９９６９億円売り越した。１１月
は約１兆８千億円の買い越しだったが、１２月は２週目までの累計で売越額は１兆円を超える。
　先物と現物株の価格差から利ざやを稼ぐ「裁定取引」の動向も潮目の変化を示す。裁定取引の残高が膨らむと、相場の
下落局面では先物の下げが現物株の売りを誘発し相場下落に拍車をかけることが多い。だが、裁定取引に伴うネットの
買い持ち高は１６日時点で４月以降の下限に達している。
　個人投資家についても１２月中旬までで利益確定の売りがほぼ一巡したとみられる。株高局面で利益確定売りを出し続
けた結果、１１月末時点で個人が株式投資する際の待機資金の受け皿であるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）は１１兆円
を超え、過去２番目の大きさに積み上がっていた。東京証券取引所が１８日発表した投資部門別売買動向によると１２月
第２週には買い越しに転じている。
　外国人と個人からの売り圧力が和らぎ、良好な需給環境から押し目買いが入りやすい局面になってきた。もっとも「原油
価格の動きが落ち着くまで日本株も不安定な動きが続く」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏）と先行きに
ついて慎重な見方は残っている。

67 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/19(金) 16:42:47.98 ID:QEFLWU4j.net

株、400円高　強気と「虚勢」が入り交じる買い、不安材料残る
2014/12/19 16:09 日経速報ニュース 1129文字
　19日の東京株式市場では日経平均株価が高値引けし、411円高となった。前日に米株式相場が急伸した流れが東京
市場にも波及。株高期待で買われやすい証券株の上昇が目立ち、投資家の強気がよみがえったようにみえる。ただ、前
週から今週半ばまで相場を揺さぶった原油安やルーブル安といった不安材料はほぼ手つかずで残っており、一部には
今後の株価上昇に自信が持てない「虚勢」の買いも混じっているようだ。

　「米株高と円安進行に敬意を示した」――。ＳＭＢＣフレンド証券の松野利彦チーフストラテジストはきょうの日本株高に
ついてこう分析する。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を経て進行した米株高と円安・ドル高が東京市場では寄り付き
から株価を押し上げた。
　後場寄り直前に日銀が金融政策の現状維持を決定すると、外国為替市場では円相場が一段と下げ、株価の上昇は
加速。日経平均株価は終値で１万7621円を付けた。「昨日は買いを控えていた投資家も続伸となったことで動かざるを
得なかった」（岡三証券の大場敬史シニアストラテジスト）という。
　この日は大和が一時、前日比5.7％上昇。野村も3.9％高となった。銀行や不動産などもそろって上げており、銀行では
三井住友ＦＧが4.1％上げた。不動産では菱地所が6.4％上昇した。証券、銀行、不動産は今年の出遅れ業種。業種別
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で証券商品先物は前日まで今年に入って15％下落、銀行は７％下落していた。証券株は株高
期待というよりも、割安銘柄物色で買われた可能性がある。

　この日の上昇によって日経平均株価と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値はそろって25日移動平均を上回った。テクニカル
指標は短期的な上値追いを示唆する。
　ただ、「まだまだ上昇には心もとなさがある」（大場氏）という。前週からの世界的な株式相場の動揺は、原油安がロシア
やベネズエラ、メキシコなど産油国の財政や金融システムのバランスを崩すとの連想からもたらされた。原油価格は引き
続き１バレル54ドル台と５年７カ月ぶりの安値水準で低迷している。
　ロシア不安を如実に表していた通貨ルーブルの急落は一服している。だが、プーチン大統領は資本規制といった踏み込ん
だ通貨防衛措置の採用を見送っており、予断を許さない。日銀の黒田東彦総裁もこの日の金融政策決定会合後の会見で
、リスク要因の１つとして「新興国・資源国経済の動向」を挙げている。
　10月末に日銀が追加金融緩和に踏み切ってから、株式市場では外国人を中心とした短期筋が主導権を握る展開が続く。
乱高下が目立つ値動きは短期マネーが中心である証拠でもある。もろさを伴う相場展開は当面続きそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　湯田昌之〕

68 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/20(土) 07:51:04.48 ID:eDIxoz8D.net

見渡せばリスクの海―２０１５年、欧米にも波乱の芽（スクランブル）
2014/12/20 日本経済新聞　朝刊

　１９日の日経平均株価は連日の大幅高となった。日米欧の金融政策への安心感から、円安・株高を逆回転させていた
原油急落への不安が和らいだ。もっともロシアやギリシャなど新たな火種が浮上し、リスクには敏感にならざるを得ない。
高値圏から２０１５年を見渡せば、産油国だけでなく欧米にも不確実性を生むイベントばかりだ。
　「調整が終わったとは言いにくい」――。株式のファンドマネジャーである東京海上アセットマネジメントの久保健一氏が、
最近の相場で最も重視する指標が原油先物のポジションだ。
　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、投機筋の原油先物の買いポジションは６月のピークから４割減った。ところが
、２０１０年末に比べると６割多く、原油価格が０９年の水準に戻った割に水準が高い。「再び下落するリスクを払拭できな
い」（久保氏）という。
□　　　□
　ロシアの通貨ルーブル急落で高まった不安は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融市場に配慮をにじませて収まった。
ロシアの外貨準備は対外債務に比べ高く、ベネズエラも１年は支払い原資がある。「原油価格が半年程度で持ち直せば
危機的な状況は回避できる」（バークレイズ証券の高橋祥夫氏）と知れ渡った。
　もっとも、過去の危機を振り返ると、当初は影響が過小評価されることが多かったのも事実だ。
　欧州危機の発端となったギリシャの政府債務残高は４６００億ドル（１１年当時、約５５兆円）と、ロシアの対外債務６８００
億ドルに比べても小さかった。だが、ギリシャ国債の下落が金融システムを通じて他国に飛び火し、南欧４カ国４兆４０００
億ドルの国債の下落につながった。
□　　　□
　米エネルギー関連企業の信用リスクも火種だ。米シェールガスの開発ブームは、信用力の低い企業向けの融資「レバレッジ
ド・ローン」や「低格付け社債」による信用緩和で拡大した側面も大きい。
　米エネルギー関連企業による低格付け社債の発行残高は２千億ドルと、１兆４千億ドルだったサブプライムローン残高（０７年）
に比べ小さい。だが、危機を広げる「媒介」となった証券化商品の一つであるローン担保証券（ＣＬＯ）の発行は再び増えている。
　欧州連合（ＥＵ）の「遠心力」も強まっている。ギリシャでは２月頃の総選挙で急進左派連合が第１党となりそうな勢い。英国の
５月の総選挙では連立与党が過半数をとれず、「１７年までに予定するＥＵ離脱の国民投票に影を落としかねない」（みずほ総合
研究所の吉田健一郎氏）という。
　みずほ総研によると、ここ３カ月の原油安が１５年の国内総生産（ＧＤＰ）を日本で０・４％、米国で０・１％押し上げる。原油安は
世界のエネルギーコストを抑え、米国の利上げが新興国に与えるショックは米景気の回復が支える――。１５年の市場をこう見通
す投資家が主流だ。ただ、大きなリスクと隣り合わせの航海となる。（松崎雄典）

69 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/20(土) 10:59:50.83 ID:EuakvsSL.net

Ｖ字回復する日本株、2015年に向けた強気予想も

［東京　１９日　ロイター］ - 日本株が急速に切り返している。原油価格の下落が一服したことで、ショートカバーや押し目
買いが流入。日経平均.N225は２日間で８００円リバウンドした。原油や新興国通貨の下落再開には警戒感が残るが、
２０１５年に向けて強気な見方も多い。

マクロ経済はやや弱めの見通しだが、ミクロの企業業績が株価を押し上げるとの期待が大きいという。

＜「安全資産」から「リスク資産」に回帰＞

日経平均.N225は１２月８日に付けた７年４カ月ぶりの高値１万８０３０円から１６日までに１２７５円（７％）下落した。だが、
原油価格が１６日に下げ止まると、１７日から切り返しを開始。ここ２日は連日４００円前後の大幅上昇となり、高値からの
下げを一気に６７．９％取り戻した。

日本株反発のきっかけとなった原油価格を終値だけでみれば、１８日の米原油先物価格CLc1は安値を更新し、５４ドル台
まで下落している。だが、日中の取引時間中の安値をみると、１６日を底に下値を５３．６０ドル、５４．２１ドル、５４．０５ドル
、５４．３１ドルとわずかながら徐々に切り上げてきている。

「原油反発の決定打となるような材料が出たわけではないが、オーバーシュート気味だったことでいったん下げ止まった。
不安定化した原油価格は再下落の可能性もあるが、いったんは５５ドル付近でもみあいになりそうだ」と、ばんせい投信
投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏は指摘する。

調整相場入りの材料とされていた原油安がいったん止まり、各市場ではこれまでのマネーフローと反対方向の動きが表面
化している。米ダウ.DJIは２日間で７１０ドル反発、ロシア株.IRTSも２日間で２１％の上昇と、ここ最近、急落していたリスク
資産価格が大きく反発した。一方、米国債券など「安全資産」などへの資金流入は一服、米金利は上昇している。

こうした世界的な相場のリバウンドが日本株にも波及しているというのが、現在の日本株反発の需給面での構図だ。１２月
第２週の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は８３８７億円の売り越し（前週は２５８１億円の買い越し）と
なったが、リスク選好度が回復する中で「マクロ系のヘッジファンドを中心に、日本株にも買い戻しが入っている」（外資系
証券）という。

＜国内リスク要因は賃金動向＞

今後は、こうした外部要因に頼らず、日本株が独自に上値を追える力があるのかが焦点となる。日経平均で見て前回高値
の１万８０３０円でリバウンドは止まるのか、それともさらに上を目指すかがポイントだ。

２０１５年に向けて強気な見通しを示すのは、ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、キャシー松井氏だ。

「日本企業のＲＯＥは、来年度２桁に乗る見通しだ。これはストラテジスト歴２５年の中で初めて」と指摘。コーポレート・ガバ
ナンス改革などを通じて海外投資家が日本企業を見直す可能性があるとし、ＴＯＰＩＸ.TOPXは１６５０ポイント、日経平均は２
万０５００円を予想している。

ソシエテ・ジェネラル証券・チーフエコノミスト、会田卓司氏も、企業側からの景気や株価後押しが期待できるとみている。
「日本企業が内部資金をようやく使い始めている。政府の支出も大きくなっており、ネットの国内資金需要が復活したことで
、デフレ脱却に大きく前進した」とし、今回の景気回復はバブル崩壊以降、何回か訪れた回復期と異なると指摘する。

一方、松井氏が国内のリスク要因として挙げるのが賃金動向だ。企業の強さに比べて、家計は弱い。円安は輸入物価の
上昇を通じて、消費者の懐を直撃している。賃金が期待ほど上昇しなければ、実質所得は減少する。安倍政権の支持率低
下につながれば、アベノミクスを支える力も低下。株売りのきっかけになるおそれもあると警戒している。

政府は１６日、関係閣僚と経済界、労働団体の代表らによる「政労使会議」を開き、２０１５年春闘に向けて賃上げに最大限
努力するとした合意文書をまとめた。政府が企業の賃金政策に介入するという異例の対応が２年続くことになるが、日本株
の先行きを占ううえでも、賃金動向は２０１５年最大の注目点となってきそうだ。

70 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/23(火) 08:01:34.76 ID:U0EANqxU.net

カネ余り下で進む選別―長期資金の「品質」重視続く（スクランブル）
2014/12/23 日本経済新聞　朝刊 16ページ

　２２日の日経平均株価は小幅続伸した。海外を中心に市場参加者が減り、東京証券取引所第１部の売買代金は、かろうじ
て２兆円台に乗せた。市場全体が盛り上がりを欠く中でも上場来高値を更新した銘柄をみると、２０１４年を象徴した成長株
志向が色濃くにじむ。１５年も「カネ余り下での銘柄選別」が引き続き相場のテーマになりそうだ。
　「なんでいまだに流入するのか」。メガバンクの幹部は驚く。大手銀行の１１月の預金残高は前年同月比で４・８％増えた。
伸び率は０２年５月以来、１２年半ぶりの大きさだ。関係者は「業績の好調な大企業が手元資金として預金を増やしている」
と話す。
　一方の貸出金は２・０％増だった。預金と貸出金の格差は拡大が続く。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５年にも利上げする
見通しだが、日本国内では運用難による金利低下圧力は簡単に解消しそうにない。
□　　　□
　カネ余り状況でも銘柄選別は続く。キッコーマン、西武ホールディングス、元気寿司――。２２日に上場来高値を付けた銘柄
にはグロース（成長）株という共通点がある。投資尺度となる株価純資産倍率（ＰＢＲ）は３〜４倍程度だ。
　ＰＢＲの低いバリュー（割安）株ではなく、成長株を買う。こうした選別は最近に限ったことではない。バリュー株とグロース
株の動きを日米欧でみると、この１〜２年は「日本株のグロース優位」が明確になる。
　成長株の多くは自己資本利益率（ＲＯＥ）など資本効率や収益性が高く、株価の変動率が相対的に小さくなる傾向がある。
この点に注目して、需給面で成長株を後押ししたのが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの年金マネーだ。
ＲＯＥや株価変動率などに着目する「スマートベータ」と呼ばれる新たな株価指数は、ＧＰＩＦの採用をきっかけに一気に広がっ
た。三菱ＵＦＪ信託銀行では１１月末、スマートベータに連動する運用資産残高が１兆円を超えた。３月末に比べ約２倍となり
「今後も残高は増えそうだ」（増田義之インデックス戦略運用部長）という。
　ゴールドマン・サックス証券の秋葉茅麦氏は「今年有効だった投資尺度は１５年も効果を上げる可能性が大きい」と指摘す
る。ＲＯＥなどの「品質」の高さに注目した資金流入が続くとみるためだ。
□　　　□
　品質で銘柄を選ぶ手法は着実に広がっている。農林中央金庫は１４年秋、運用助言会社「農林中金バリューインベストメン
ツ」を設立した。バリューと名付けたが、持続的成長が見込める銘柄に厳選投資する。機械など世界的に市場シェアが高い
銘柄を保有しているようだ。
　国内の年金や金融機関などから１５００億円強を受託し、１４年の運用成績は２５％超と市場平均の約１０％を上回る。運
用責任者の奥野一成氏は「ほれ込んだ銘柄は半永久的に持ちたい」と話す。
　ＲＯＥの改善に向けて、企業が現預金を株主配分や成長投資に使う動きも鮮明になりつつある。長期投資家が報われる時
代が近づいているのかもしれない。（田口良成）

71 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/25(木) 19:52:39.24 ID:d9s3RN+9.net

株、年末高の展開を意識・田之上氏　米株相場がカギ
2014/12/25 17:31 日経速報ニュース 345文字
　田之上章・野村証券投資情報部次長　市場参加者は、日経平均株価が年末に向けて上昇する「掉尾（とうび）の一振」
になるのではないかと強く意識している。年末を迎えて国内では新たな取引材料が出にくい。最も日本株に影響を与え
そうなのは米株式相場だ。米景気の回復を背景に米株がこのまま強含めば、日本株にも買いが波及するだろう。2013年
まで２年連続で年末株高となっており、年の瀬は相場が上がりやすい傾向にあることも買い安心感を呼びそうだ。
　あす26日は11月の鉱工業生産指数速報など国内経済指標が相次ぎ発表となる。消費者物価指数（ＣＰＩ）など消費に
関連した指標は弱含む可能性があるが、年末で市場参加者が少ないため、売りが出たとしても大きく膨らむことはない
とみている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

72 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/26(金) 16:25:34.32 ID:7NJdu6ZW.net

増える弱気派の個人――相場の先行きを左右？（日本株ラウンドアップ）
2014/12/26 日本経済新聞　夕刊 4ページ 923文字 書誌情報
　２６日の東京株式市場は株の受け渡しベースで実質新年相場に入った。休暇入りの海外勢にかわり、相場のカギを
握るのが個人投資家。運用口座に積み上がった「待機資金」は過去２番目の大きさにもかかわらず、積極的に上値を追
う動きはみられない。その理由を探ると個人の相場観の微妙な変化が浮かび上がる。
□　　　□
　「個人の心理をはかるリトマス試験紙」。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里氏が言うのは二つの上場投資
信託（ＥＴＦ）の売買動向。「レバレッジ（ブル）型ＥＴＦ」と「インバース（ベア）型ＥＴＦ」だ。
　「レバレッジ型」は日経平均株価などの２倍の値動きを目指すもので、先行きを強気（ブル）にみているときに買われやすい。
逆に「インバース型」は指数と逆の値動きをするため、個人が弱気（ベア）の時に好まれる。
　これらのＥＴＦは個人にすっかり定着した。例えば海外勢がクリスマス休暇に入った２５日、売買代金首位だったのが「日経
平均レバレッジ・インデックス連動型ＥＴＦ（日経レバ）」だ。
　肝心なのは最近の相場上昇を受けてブル型の残高が増える一方、ベア型の残高も拡大している点だ。特に１１月中旬から
急速に残高が積み上がり、今も高水準だ。個人が「強気派」と「弱気派」に分かれたように映る。
　ベア型の残高が増え始めたのは原油安が進み、アルゼンチンなど新興国株が売られ始めた時期と重なる。年末高シナリオ
がなお主流をしめる足元でも、弱気派が減らないのは「新興国リスクがいずれ日本に波及するとみる個人が増えたため」。
松井証券の窪田朋一郎氏はこう分析する。
□　　　□
　２０１４年は株価の下げ局面で押し目買いを入れ、上げればすかさず売る「逆張り」個人の動きが目立った。利益確定を
進めた結果、株に投資する前の待機資金の受け皿であるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）の純資産残高が１１兆円超にまで
積み上がっている。
　この買い余力と、従来の下げれば買うの逆張りスタイルとを考え合わせて、相場の下支え役として期待する向きも少なくない。
だが、ベア型ＥＴＦの残高増をみる限り、個人の弱気派は着実に増えている可能性がある。相場の先行きを占う上で注意して
おくべきポイントだろう。（宮本岳則）

73 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/26(金) 21:51:32.98 ID:kIGdW6Fr.net

日経平均21,000円超え？　コーポレートガバナンス改革で投資環境改善、海外から期待も
更新日：2014年12月26日
　2014年、株価はおおむね右肩上がりだった。今年の大発会で、16147.54円でスタートした日経平均は、12月25日には
17808.75円の終値だった。株価の上昇は、アベノミクス最大の成果の1つと言っていいだろう。投資環境の改善により、
この傾向はさらに続くものと、日本の著名投資家が語っている。フィナンシャル・タイムズ紙が伝えた。

◆来年は日経平均が21000円を超える？
　これまでの株価上昇では、アベノミクス「第1の矢」、「大胆な金融政策」により、円安が誘導され、海外からの投資が
盛んになったことが、その一因である。しかし現在は、国内からの投資が盛んになりつつあるようだ。

　フィナンシャル・タイムズ紙（最終更新日23日付の記事：FT紙a）は、「和製ウォーレン・バフェット」こと、著名な投資家の
竹田和平氏が、2015年には日経平均が21000円を超えると予測していることを伝える。後押しするのは、株式の、投資
対象としての長期的な魅力を高めるための一連の方策だという。

　これには、「民間投資を喚起する成長戦略」というアベノミクス「第3の矢」が関わっている。規制緩和が注目されがちな
「第3の矢」だが、例えば、企業の収益性・生産性を高め、企業価値を向上させるため、コーポレートガバナンスの強化も
うたわれている。

◆「コーポレートガバナンス・コード」とは？
　現在、東証と金融庁が協力し、上場企業のコーポレートガバナンス上の諸原則を記載した「コーポレートガバナンス
・コード」の策定に向けて動いている。来年6月の株主総会のシーズンに間に合うよう、東証が策定するという。

　この「コード」では、上場企業は、複数の独立社外取締役を選任することや、取締役の、株主に対するもろもろの責任を
明確化することなどが求められることになる、とFT紙aは伝える。強制ではないが、実施しない場合には、その理由を説明
することが要求されるという。

　経営の透明性が高まり、株主の経営への影響力も強まることから、より投資しやすい環境が生まれることが期待される。
この「コード」制定の提唱者である、ガバナンス専門家のニコラス・ベネシュ氏は、「コード」について、「かつてはタブーだった
問題について、現状を変える、本物の、しっかりした『第3の矢』」とFT紙aに語っている。

◆長年の企業慣習「株式持ち合い」は悪？
　その「コード」が変えようとしている現状の一つに、「株式持ち合い」がある。フィナンシャル・タイムズ紙（24日付の記事
：FT紙b）は、日本の上場企業は昔から、取引関係を強固にする手段として、お互いの株式を保有し合っている、と語る。

　持ち合いでは、株保有が長期にわたる傾向があり、相手企業の経営に株主として口出しすることも少ないので、経営陣
にしてみれば安心が増える。

　しかし安倍政権は、そのようななれ合いの取り決めを激しく非難している、とFT紙bは語る。持ち合いを解消すれば、経営
陣が投資家からのより厳しい精査にさらされることになり、日本経済の成長の可能性が増大する可能性がある、というのだ。
また、企業は、よりリターンが期待できる対象に投資するようにもなるだろう。

「コード」では、株式持ち合いについて、1年ごとにそのリターンとリスクを評価し、保有のねらい・合理性について具体的な
説明を行うことが求められるようになる。FT紙bによると、この要請によって、徐々に株式持ち合いは減っていくことになる
はずだ、とある政府高官が語っているという。

◆「株式持ち合い」は必ずしも悪ではない、との反論
　これに対し、経営陣からは異論の声も上がっている。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の宮田孝一社長は、株式
持ち合いは「必ずしも悪いことではない」、「日本企業の考え方と、大いに関係がある」と語っている（FT紙b）。

「非常にデリケートな問題ですが、もし私たちが相手企業の株式を保有していないと、相手企業は私たちと取引をすることに
乗り気でなくなる、というケースがあるでしょう」「（相手企業の）株式を保有することで、私たちは身銭を切っている。好まし
いリターンがある以上、それ（株式持ち合い）は投資する側にとって良いことなのです」と宮田社長は語っている。ここでいう
リターンは、金銭的なものでなく、信頼というリターンだろう。

74 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/26(金) 21:52:07.54 ID:kIGdW6Fr.net

◆株式投資を推進する三井住友銀行
　とはいえ、株式持ち合いの解消は、全般的な流れとしてすでに存在しているようだ。FT紙bが伝えるところによると、三井
住友銀行の「政策保有株式」（純粋な投資目的以外での株式保有）は、2001年以来、急激に減っているという。2001年に
は、取得原価で5.9兆円分を保有していたところ、今年9月末では、1.67兆円となっている。この傾向は他のメガバンクでも
同様である。

　その一方で、三井住友銀行は、株式への投資を積極的に推し進めている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が
伝えている。日本の銀行は、日本国債を大量に保有している、と同紙は語る。これは、投資対象としての安定性が好まれ
たことなどによる。しかし、（この低金利の時代に）国債による収益はほんのわずかであるため、投資対象としてはもはや
魅力的ではない、と宮田社長は語っている。

　そこで三井住友銀行は、国債への投資額を最小限に抑え、その分、株式への投資に移行したという。三井住友フィナン
シャルグループ（三井住友銀行）の国債保有残高は、13年3月末の26.2兆円から、現在12兆円にまで減っている。これに
対し、三菱UFJフィナンシャル・グループは約40兆円分、みずほフィナンシャルグループは約22兆円分を保有しているという。

75 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/26(金) 21:55:06.41 ID:kIGdW6Fr.net

日経平均21,000円超え？　コーポレートガバナンス改革で投資環境改善、海外から期待も
更新日：2014年12月26日

　2014年、株価はおおむね右肩上がりだった。今年の大発会で、16147.54円でスタートした日経平均は、12月25日には
17808.75円の終値だった。株価の上昇は、アベノミクス最大の成果の1つと言っていいだろう。投資環境の改善により、
この傾向はさらに続くものと、日本の著名投資家が語っている。フィナンシャル・タイムズ紙が伝えた。

◆来年は日経平均が21000円を超える？
　これまでの株価上昇では、アベノミクス「第1の矢」、「大胆な金融政策」により、円安が誘導され、海外からの投資が
盛んになったことが、その一因である。しかし現在は、国内からの投資が盛んになりつつあるようだ。

　フィナンシャル・タイムズ紙（最終更新日23日付の記事：FT紙a）は、「和製ウォーレン・バフェット」こと、著名な投資家の
竹田和平氏が、2015年には日経平均が21000円を超えると予測していることを伝える。後押しするのは、株式の、投資
対象としての長期的な魅力を高めるための一連の方策だという。

　これには、「民間投資を喚起する成長戦略」というアベノミクス「第3の矢」が関わっている。規制緩和が注目されがちな
「第3の矢」だが、例えば、企業の収益性・生産性を高め、企業価値を向上させるため、コーポレートガバナンスの強化もう
たわれている。

◆「コーポレートガバナンス・コード」とは？
　現在、東証と金融庁が協力し、上場企業のコーポレートガバナンス上の諸原則を記載した「コーポレートガバナンス・
コード」の策定に向けて動いている。来年6月の株主総会のシーズンに間に合うよう、東証が策定するという。

　この「コード」では、上場企業は、複数の独立社外取締役を選任することや、取締役の、株主に対するもろもろの責任を
明確化することなどが求められることになる、とFT紙aは伝える。強制ではないが、実施しない場合には、その理由を説明
することが要求されるという。

　経営の透明性が高まり、株主の経営への影響力も強まることから、より投資しやすい環境が生まれることが期待される。
この「コード」制定の提唱者である、ガバナンス専門家のニコラス・ベネシュ氏は、「コード」について、「かつてはタブーだっ
た問題について、現状を変える、本物の、しっかりした『第3の矢』」とFT紙aに語っている。

◆長年の企業慣習「株式持ち合い」は悪？
　その「コード」が変えようとしている現状の一つに、「株式持ち合い」がある。フィナンシャル・タイムズ紙（24日付の記事
：FT紙b）は、日本の上場企業は昔から、取引関係を強固にする手段として、お互いの株式を保有し合っている、と語る。

　持ち合いでは、株保有が長期にわたる傾向があり、相手企業の経営に株主として口出しすることも少ないので、経営陣
にしてみれば安心が増える。

　しかし安倍政権は、そのようななれ合いの取り決めを激しく非難している、とFT紙bは語る。持ち合いを解消すれば、経営
陣が投資家からのより厳しい精査にさらされることになり、日本経済の成長の可能性が増大する可能性がある、というのだ
。また、企業は、よりリターンが期待できる対象に投資するようにもなるだろう。

「コード」では、株式持ち合いについて、1年ごとにそのリターンとリスクを評価し、保有のねらい・合理性について具体的な
説明を行うことが求められるようになる。FT紙bによると、この要請によって、徐々に株式持ち合いは減っていくことになる
はずだ、とある政府高官が語っているという。

◆「株式持ち合い」は必ずしも悪ではない、との反論
　これに対し、経営陣からは異論の声も上がっている。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の宮田孝一社長は、株式
持ち合いは「必ずしも悪いことではない」、「日本企業の考え方と、大いに関係がある」と語っている（FT紙b）。

「非常にデリケートな問題ですが、もし私たちが相手企業の株式を保有していないと、相手企業は私たちと取引をすることに
乗り気でなくなる、というケースがあるでしょう」「（相手企業の）株式を保有することで、私たちは身銭を切っている。好ましい
リターンがある以上、それ（株式持ち合い）は投資する側にとって良いことなのです」と宮田社長は語っている。ここでいう
リターンは、金銭的なものでなく、信頼というリターンだろう。

76 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/26(金) 21:55:58.80 ID:kIGdW6Fr.net

>>75

77 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/26(金) 21:57:11.47 ID:kIGdW6Fr.net

日経平均21,000円超え？　コーポレートガバナンス改革で投資環境改善、海外から期待も
更新日：2014年12月26日

　2014年、株価はおおむね右肩上がりだった。今年の大発会で、16147.54円でスタートした日経平均は、12月25日には
17808.75円の終値だった。株価の上昇は、アベノミクス最大の成果の1つと言っていいだろう。投資環境の改善により、
この傾向はさらに続くものと、日本の著名投資家が語っている。フィナンシャル・タイムズ紙が伝えた。

◆来年は日経平均が21000円を超える？
　これまでの株価上昇では、アベノミクス「第1の矢」、「大胆な金融政策」により、円安が誘導され、海外からの投資が
盛んになったことが、その一因である。しかし現在は、国内からの投資が盛んになりつつあるようだ。

　フィナンシャル・タイムズ紙（最終更新日23日付の記事：FT紙a）は、「和製ウォーレン・バフェット」こと、著名な投資家の
竹田和平氏が、2015年には日経平均が21000円を超えると予測していることを伝える。後押しするのは、株式の、投資
対象としての長期的な魅力を高めるための一連の方策だという。

　これには、「民間投資を喚起する成長戦略」というアベノミクス「第3の矢」が関わっている。規制緩和が注目されがちな
「第3の矢」だが、例えば、企業の収益性・生産性を高め、企業価値を向上させるため、コーポレートガバナンスの強化もう
たわれている。

◆「コーポレートガバナンス・コード」とは？
　現在、東証と金融庁が協力し、上場企業のコーポレートガバナンス上の諸原則を記載した「コーポレートガバナンス・
コード」の策定に向けて動いている。来年6月の株主総会のシーズンに間に合うよう、東証が策定するという。

　この「コード」では、上場企業は、複数の独立社外取締役を選任することや、取締役の、株主に対するもろもろの責任を
明確化することなどが求められることになる、とFT紙aは伝える。強制ではないが、実施しない場合には、その理由を説明
することが要求されるという。

　経営の透明性が高まり、株主の経営への影響力も強まることから、より投資しやすい環境が生まれることが期待される。
この「コード」制定の提唱者である、ガバナンス専門家のニコラス・ベネシュ氏は、「コード」について、「かつてはタブーだっ
た問題について、現状を変える、本物の、しっかりした『第3の矢』」とFT紙aに語っている。

78 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/26(金) 21:57:46.22 ID:kIGdW6Fr.net

◆「コーポレートガバナンス・コード」とは？
　現在、東証と金融庁が協力し、上場企業のコーポレートガバナンス上の諸原則を記載した「コーポレートガバナンス・
コード」の策定に向けて動いている。来年6月の株主総会のシーズンに間に合うよう、東証が策定するという。

　この「コード」では、上場企業は、複数の独立社外取締役を選任することや、取締役の、株主に対するもろもろの責任を
明確化することなどが求められることになる、とFT紙aは伝える。強制ではないが、実施しない場合には、その理由を説明
することが要求されるという。

　経営の透明性が高まり、株主の経営への影響力も強まることから、より投資しやすい環境が生まれることが期待される。
この「コード」制定の提唱者である、ガバナンス専門家のニコラス・ベネシュ氏は、「コード」について、「かつてはタブーだっ
た問題について、現状を変える、本物の、しっかりした『第3の矢』」とFT紙aに語っている。

◆長年の企業慣習「株式持ち合い」は悪？
　その「コード」が変えようとしている現状の一つに、「株式持ち合い」がある。フィナンシャル・タイムズ紙（24日付の記事
：FT紙b）は、日本の上場企業は昔から、取引関係を強固にする手段として、お互いの株式を保有し合っている、と語る。

　持ち合いでは、株保有が長期にわたる傾向があり、相手企業の経営に株主として口出しすることも少ないので、経営陣
にしてみれば安心が増える。

　しかし安倍政権は、そのようななれ合いの取り決めを激しく非難している、とFT紙bは語る。持ち合いを解消すれば、経営
陣が投資家からのより厳しい精査にさらされることになり、日本経済の成長の可能性が増大する可能性がある、というのだ
。また、企業は、よりリターンが期待できる対象に投資するようにもなるだろう。

「コード」では、株式持ち合いについて、1年ごとにそのリターンとリスクを評価し、保有のねらい・合理性について具体的な
説明を行うことが求められるようになる。FT紙bによると、この要請によって、徐々に株式持ち合いは減っていくことになる
はずだ、とある政府高官が語っているという。

◆「株式持ち合い」は必ずしも悪ではない、との反論
　これに対し、経営陣からは異論の声も上がっている。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の宮田孝一社長は、株式
持ち合いは「必ずしも悪いことではない」、「日本企業の考え方と、大いに関係がある」と語っている（FT紙b）。

「非常にデリケートな問題ですが、もし私たちが相手企業の株式を保有していないと、相手企業は私たちと取引をすることに
乗り気でなくなる、というケースがあるでしょう」「（相手企業の）株式を保有することで、私たちは身銭を切っている。好ましい
リターンがある以上、それ（株式持ち合い）は投資する側にとって良いことなのです」と宮田社長は語っている。ここでいう
リターンは、金銭的なものでなく、信頼というリターンだろう。

79 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/27(土) 07:05:26.71 ID:KedKcgGL.net

逆張り個人 今年も成果　利益は縮小、姿勢転換カギ　スクランブル
2014/12/27 02:00 日経速報ニュース 1255文字
　外国人投資家の多くがクリスマス休暇中とあって、26日の日経平均株価は小幅な値動きだった。もう一方の相場の主役
である個人投資家に目を移すと、今年も「逆張り投資」のスタンスが鮮明。全体としてはそこそこの成果を上げて、手元には
最高水準の待機資金が積み上がる。個人の投資姿勢に歴史的な変化が起きるかどうかが来年の相場のカギを握りそうだ。
　「口座を開設した顧客には全員電話をかけているのですが、今の相場が高すぎるとみる人も多いためか反応は正直鈍い
ですね」。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の初年度買い付けの最終日となった25日、ＮＩＳＡの「駆け込み投資」を促そうとする
営業の成果について、大手証券の近畿地方の支店長はこう明かした。
　相場が下がる局面で株を買い、上がったところですかさず売却する――。苦戦するＮＩＳＡの営業現場の声から透けて見え
るのは、日本の個人の際だった特徴である逆張り志向だ。
　東京証券取引所がまとめる株式投資部門別売買動向で個人の売買動向をたどるとその傾向は鮮明になる。今年、相場
全体が下落をたどった１〜５月におおむね株を買い越し、相場が底を入れた６月以降は基本的に売り越し基調だった。外国人
投資家とは逆のパターンで、日銀の追加金融緩和後の11月以降の相場急騰局面では大きく売り越した。
　個人の逆張り投資の今年の成果はどうだったのか。
松井証券によると、同社の顧客の今年１〜11月の株の実現益は合計60億円。ＳＢＩ証券が顧客6173人を対象に最近実施し
たアンケートでは、今年の年間の投資成果について65.2％が「投資元本が増えた」と回答し、「ほぼ増減なし」の回答が16.1
％だった。
　今年は相場が乱高下した局面もあったが、多くの個人投資家はまずまずの成果を残したといえるだろう。
　しかし松井の顧客の実現益は2013年の1880億円に比べると大幅に縮小した。昨年は株式譲渡益の優遇税制の打ち切り
で含み益のある銘柄の売却が集中した特殊事情があったが、今年の信用取引の実現損益がマイナスだったことも大きな
理由という。
　そこに今後の個人の投資行動に変化が起きる可能性も潜んでいる。相場が一定の範囲で上下する際には短期間で利益
を確定する逆張りは有効だが、今年は相場が急騰した11月以降にも売り急いだことでもうけ損ねた部分がある。相場上昇
を信じて長期に株を保有する「順張り投資」へと個人が投資行動を変化するきっかけになる可能性がある。
　「マクロで見れば、日本の個人は常に正しい投資行動を取ってきた」。野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営
責任者は言う。戦後のインフレ期に株式投資を活発化した個人は、バブル崩壊後に「投資から貯蓄へ」と資産をシフト。現金
保有比率を高めることでデフレ経済下での資産価値の目減りを防いだ。
　証券口座内の個人の待機資金であるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）残高は現在約11兆円と過去最高水準だ。個人が
デフレ脱却を見越して正しく動くかどうかが、来年の相場を決するだろう。（川崎健）

80 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/27(土) 07:06:13.29 ID:KedKcgGL.net

逆張り個人 今年も成果　利益は縮小、姿勢転換カギ　スクランブル
2014/12/27 02:00 日経速報ニュース 1255文字
　外国人投資家の多くがクリスマス休暇中とあって、26日の日経平均株価は小幅な値動きだった。もう一方の相場の主役
である個人投資家に目を移すと、今年も「逆張り投資」のスタンスが鮮明。全体としてはそこそこの成果を上げて、手元には
最高水準の待機資金が積み上がる。個人の投資姿勢に歴史的な変化が起きるかどうかが来年の相場のカギを握りそうだ。
　「口座を開設した顧客には全員電話をかけているのですが、今の相場が高すぎるとみる人も多いためか反応は正直鈍い
ですね」。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の初年度買い付けの最終日となった25日、ＮＩＳＡの「駆け込み投資」を促そうとする
営業の成果について、大手証券の近畿地方の支店長はこう明かした。
　相場が下がる局面で株を買い、上がったところですかさず売却する――。苦戦するＮＩＳＡの営業現場の声から透けて見え
るのは、日本の個人の際だった特徴である逆張り志向だ。
　東京証券取引所がまとめる株式投資部門別売買動向で個人の売買動向をたどるとその傾向は鮮明になる。今年、相場
全体が下落をたどった１〜５月におおむね株を買い越し、相場が底を入れた６月以降は基本的に売り越し基調だった。外国人
投資家とは逆のパターンで、日銀の追加金融緩和後の11月以降の相場急騰局面では大きく売り越した。
　個人の逆張り投資の今年の成果はどうだったのか。
松井証券によると、同社の顧客の今年１〜11月の株の実現益は合計60億円。ＳＢＩ証券が顧客6173人を対象に最近実施し
たアンケートでは、今年の年間の投資成果について65.2％が「投資元本が増えた」と回答し、「ほぼ増減なし」の回答が16.1
％だった。
　今年は相場が乱高下した局面もあったが、多くの個人投資家はまずまずの成果を残したといえるだろう。
　しかし松井の顧客の実現益は2013年の1880億円に比べると大幅に縮小した。昨年は株式譲渡益の優遇税制の打ち切り
で含み益のある銘柄の売却が集中した特殊事情があったが、今年の信用取引の実現損益がマイナスだったことも大きな
理由という。
　そこに今後の個人の投資行動に変化が起きる可能性も潜んでいる。相場が一定の範囲で上下する際には短期間で利益
を確定する逆張りは有効だが、今年は相場が急騰した11月以降にも売り急いだことでもうけ損ねた部分がある。相場上昇
を信じて長期に株を保有する「順張り投資」へと個人が投資行動を変化するきっかけになる可能性がある。
　「マクロで見れば、日本の個人は常に正しい投資行動を取ってきた」。野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営
責任者は言う。戦後のインフレ期に株式投資を活発化した個人は、バブル崩壊後に「投資から貯蓄へ」と資産をシフト。現金
保有比率を高めることでデフレ経済下での資産価値の目減りを防いだ。
　証券口座内の個人の待機資金であるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）残高は現在約11兆円と過去最高水準だ。個人が
デフレ脱却を見越して正しく動くかどうかが、来年の相場を決するだろう。（川崎健）

81 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/27(土) 07:09:58.89 ID:Bvv+ZN9c.net

逆張り個人 今年も成果　利益は縮小、姿勢転換カギ　スクランブル
2014/12/27 02:00 日経速報ニュース 1255文字
　外国人投資家の多くがクリスマス休暇中とあって、26日の日経平均株価は小幅な値動きだった。もう一方の相場の主役
である個人投資家に目を移すと、今年も「逆張り投資」のスタンスが鮮明。全体としてはそこそこの成果を上げて、手元には
最高水準の待機資金が積み上がる。個人の投資姿勢に歴史的な変化が起きるかどうかが来年の相場のカギを握りそうだ。
　「口座を開設した顧客には全員電話をかけているのですが、今の相場が高すぎるとみる人も多いためか反応は正直鈍い
ですね」。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の初年度買い付けの最終日となった25日、ＮＩＳＡの「駆け込み投資」を促そうとする
営業の成果について、大手証券の近畿地方の支店長はこう明かした。
　相場が下がる局面で株を買い、上がったところですかさず売却する――。苦戦するＮＩＳＡの営業現場の声から透けて見え
るのは、日本の個人の際だった特徴である逆張り志向だ。
　東京証券取引所がまとめる株式投資部門別売買動向で個人の売買動向をたどるとその傾向は鮮明になる。今年、相場
全体が下落をたどった１〜５月におおむね株を買い越し、相場が底を入れた６月以降は基本的に売り越し基調だった。外国人
投資家とは逆のパターンで、日銀の追加金融緩和後の11月以降の相場急騰局面では大きく売り越した。
　個人の逆張り投資の今年の成果はどうだったのか。
松井証券によると、同社の顧客の今年１〜11月の株の実現益は合計60億円。ＳＢＩ証券が顧客6173人を対象に最近実施し
たアンケートでは、今年の年間の投資成果について65.2％が「投資元本が増えた」と回答し、「ほぼ増減なし」の回答が16.1
％だった。
　今年は相場が乱高下した局面もあったが、多くの個人投資家はまずまずの成果を残したといえるだろう。
　しかし松井の顧客の実現益は2013年の1880億円に比べると大幅に縮小した。昨年は株式譲渡益の優遇税制の打ち切り
で含み益のある銘柄の売却が集中した特殊事情があったが、今年の信用取引の実現損益がマイナスだったことも大きな
理由という。
　そこに今後の個人の投資行動に変化が起きる可能性も潜んでいる。相場が一定の範囲で上下する際には短期間で利益
を確定する逆張りは有効だが、今年は相場が急騰した11月以降にも売り急いだことでもうけ損ねた部分がある。相場上昇
を信じて長期に株を保有する「順張り投資」へと個人が投資行動を変化するきっかけになる可能性がある。
　「マクロで見れば、日本の個人は常に正しい投資行動を取ってきた」。野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営
責任者は言う。戦後のインフレ期に株式投資を活発化した個人は、バブル崩壊後に「投資から貯蓄へ」と資産をシフト。現金
保有比率を高めることでデフレ経済下での資産価値の目減りを防いだ。
　証券口座内の個人の待機資金であるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）残高は現在約11兆円と過去最高水準だ。個人が
デフレ脱却を見越して正しく動くかどうかが、来年の相場を決するだろう。（川崎健）

82 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/27(土) 07:12:05.52 ID:KedKcgGL.net

逆張り個人 今年も成果　利益は縮小、姿勢転換カギ　スクランブル
2014/12/27 02:00 日経速報ニュース 1255文字
　外国人投資家の多くがクリスマス休暇中とあって、26日の日経平均株価は小幅な値動きだった。もう一方の相場の主役
である個人投資家に目を移すと、今年も「逆張り投資」のスタンスが鮮明。全体としてはそこそこの成果を上げて、手元には
最高水準の待機資金が積み上がる。個人の投資姿勢に歴史的な変化が起きるかどうかが来年の相場のカギを握りそうだ。
　「口座を開設した顧客には全員電話をかけているのですが、今の相場が高すぎるとみる人も多いためか反応は正直鈍い
ですね」。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の初年度買い付けの最終日となった25日、ＮＩＳＡの「駆け込み投資」を促そうとする
営業の成果について、大手証券の近畿地方の支店長はこう明かした。
　相場が下がる局面で株を買い、上がったところですかさず売却する――。苦戦するＮＩＳＡの営業現場の声から透けて見え
るのは、日本の個人の際だった特徴である逆張り志向だ。
　東京証券取引所がまとめる株式投資部門別売買動向で個人の売買動向をたどるとその傾向は鮮明になる。今年、相場
全体が下落をたどった１〜５月におおむね株を買い越し、相場が底を入れた６月以降は基本的に売り越し基調だった。外国人
投資家とは逆のパターンで、日銀の追加金融緩和後の11月以降の相場急騰局面では大きく売り越した。
　個人の逆張り投資の今年の成果はどうだったのか。
松井証券によると、同社の顧客の今年１〜11月の株の実現益は合計60億円。ＳＢＩ証券が顧客6173人を対象に最近実施し
たアンケートでは、今年の年間の投資成果について65.2％が「投資元本が増えた」と回答し、「ほぼ増減なし」の回答が16.1
％だった。
　今年は相場が乱高下した局面もあったが、多くの個人投資家はまずまずの成果を残したといえるだろう。
　しかし松井の顧客の実現益は2013年の1880億円に比べると大幅に縮小した。昨年は株式譲渡益の優遇税制の打ち切り
で含み益のある銘柄の売却が集中した特殊事情があったが、今年の信用取引の実現損益がマイナスだったことも大きな
理由という。
　そこに今後の個人の投資行動に変化が起きる可能性も潜んでいる。相場が一定の範囲で上下する際には短期間で利益
を確定する逆張りは有効だが、今年は相場が急騰した11月以降にも売り急いだことでもうけ損ねた部分がある。相場上昇
を信じて長期に株を保有する「順張り投資」へと個人が投資行動を変化するきっかけになる可能性がある。
　「マクロで見れば、日本の個人は常に正しい投資行動を取ってきた」。野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営
責任者は言う。戦後のインフレ期に株式投資を活発化した個人は、バブル崩壊後に「投資から貯蓄へ」と資産をシフト。現金
保有比率を高めることでデフレ経済下での資産価値の目減りを防いだ。
　証券口座内の個人の待機資金であるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）残高は現在約11兆円と過去最高水準だ。個人が
デフレ脱却を見越して正しく動くかどうかが、来年の相場を決するだろう。（川崎健）

83 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/27(土) 07:34:07.70 ID:pwwZE2yV.net

逆張り個人 今年も成果　利益は縮小、姿勢転換カギ　スクランブル
2014/12/27 02:00 日経速報ニュース 1255文字
　外国人投資家の多くがクリスマス休暇中とあって、26日の日経平均株価は小幅な値動きだった。もう一方の相場の
主役である個人投資家に目を移すと、今年も「逆張り投資」のスタンスが鮮明。全体としてはそこそこの成果を上げて、
手元には最高水準の待機資金が積み上がる。個人の投資姿勢に歴史的な変化が起きるかどうかが来年の相場のカギ
を握りそうだ。
　「口座を開設した顧客には全員電話をかけているのですが、今の相場が高すぎるとみる人も多いためか反応は正直
鈍いですね」。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の初年度買い付けの最終日となった25日、ＮＩＳＡの「駆け込み投資」を
促そうとする営業の成果について、大手証券の近畿地方の支店長はこう明かした。
　相場が下がる局面で株を買い、上がったところですかさず売却する――。苦戦するＮＩＳＡの営業現場の声から透けて
見えるのは、日本の個人の際だった特徴である逆張り志向だ。
　東京証券取引所がまとめる株式投資部門別売買動向で個人の売買動向をたどるとその傾向は鮮明になる。今年、
相場全体が下落をたどった１〜５月におおむね株を買い越し、相場が底を入れた６月以降は基本的に売り越し基調
だった。外国人投資家とは逆のパターンで、日銀の追加金融緩和後の11月以降の相場急騰局面では大きく売り越した。
　個人の逆張り投資の今年の成果はどうだったのか。
松井証券によると、同社の顧客の今年１〜11月の株の実現益は合計60億円。ＳＢＩ証券が顧客6173人を対象に最近
実施したアンケートでは、今年の年間の投資成果について65.2％が「投資元本が増えた」と回答し、「ほぼ増減なし」の
回答が16.1％だった。
　今年は相場が乱高下した局面もあったが、多くの個人投資家はまずまずの成果を残したといえるだろう。
　しかし松井の顧客の実現益は2013年の1880億円に比べると大幅に縮小した。昨年は株式譲渡益の優遇税制の打ち
切りで含み益のある銘柄の売却が集中した特殊事情があったが、今年の信用取引の実現損益がマイナスだったことも
大きな理由という。
　そこに今後の個人の投資行動に変化が起きる可能性も潜んでいる。相場が一定の範囲で上下する際には短期間で
利益を確定する逆張りは有効だが、今年は相場が急騰した11月以降にも売り急いだことでもうけ損ねた部分がある。
相場上昇を信じて長期に株を保有する「順張り投資」へと個人が投資行動を変化するきっかけになる可能性がある。
　「マクロで見れば、日本の個人は常に正しい投資行動を取ってきた」。野村ホールディングスの永井浩二グループ
最高経営責任者は言う。戦後のインフレ期に株式投資を活発化した個人は、バブル崩壊後に「投資から貯蓄へ」と資産
をシフト。現金保有比率を高めることでデフレ経済下での資産価値の目減りを防いだ。
　証券口座内の個人の待機資金であるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）残高は現在約11兆円と過去最高水準だ。
個人がデフレ脱却を見越して正しく動くかどうかが、来年の相場を決するだろう。（川崎健）

84 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/30(火) 07:33:42.63 ID:INlqE7Hi.net

みずほ銀、自宅担保に老後資金融資、マンションも対象。
2014/12/30 日本経済新聞　朝刊

　自宅を担保に資金を融資するリバースモーゲージの対象が広がる。みずほ銀行が１月１３日から、マンション向けの自宅
担保融資を取り扱い始める。従来は土地のある戸建て住宅向けのみで、マンションを対象にするのは３メガバンクで初めて。
　リバースモーゲージは自宅に住みながら家を担保に老後の資金が借りられるローン商品。自宅を担保にする点では購入
時の住宅ローンと同じだが、通常は利用者が亡くなった後に返済する点が異なる。死後に自宅を売却し、その代金を返済
に充てる仕組みだ。
　みずほは現在、東京都と神奈川県、千葉県、埼玉県の戸建て住宅を対象にリバースモーゲージを提供している。２０１３
年夏にまず、担保として売却しやすい土地つきの物件から始めた。今回みずほは、今後の需要拡大が見込めるとして、対
象物件を絞り込むなどして、マンション向けの取り扱い開始を決めた。
　もっとも当面は利用のハードルは高い。担保となるマンションの築年数は、利用者が１００歳になるときに４５年以内である
必要がある。加えてマンションが評価額が５０００万円以上であることなどの条件もつく。そのため対象は、５５歳を過ぎて
都心に高級マンションを購入したような人に限られる。都市部や郊外の地方銀行の間でも、リバースモーゲージの取り扱い
が広がっている。
【図・写真】評価額５０００万円以上のマンションが融資の対象になる

85 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/30(火) 07:37:34.19 ID:INlqE7Hi.net

バンコク支店の取引４０００社移管、三菱ＵＦＪ、傘下のアユタヤ銀に統合、顧客基盤拡大へ。
2014/12/30 日本経済新聞　朝刊

　三菱東京ＵＦＪ銀行は２０１５年１月５日にタイのバンコク支店と傘下のアユタヤ銀行を統合させる。日系企業約４０００
社の取引をアユタヤ銀行に移して、現地企業との橋渡しや決済サービスを充実させる。グローバルな金融サービスを
手掛ける三菱ＵＦＪと地場大手のアユタヤ銀が互いに強みを補完して顧客基盤を広げる。
　三菱ＵＦＪは１３年末にアユタヤ銀を買収し、支店との統合に向けた準備を進めてきた。統合によって三菱ＵＦＪのアユ
タヤ銀への出資比率は現行の７２％から７６％になる。
　三菱ＵＦＪバンコク支店は日系企業と幅広く取引があり、外国銀行としてはタイ最大。統合によって６００を超すアユタヤ
銀の拠点網を生かしたサービスを日系企業にも提供できるようになる。アユタヤ銀は三菱ＵＦＪと関係が深い日系企業の
従業員との取引を増やしたり、地場企業の海外展開を支援したりする。
　統合後のアユタヤ銀は貸出量でタイ５位となり、バンコク銀行やクルンタイ銀行など四大銀を追撃する。東南アジア諸国
連合（ＡＳＥＡＮ）全域でみると、シンガポール大手のＤＢＳやマレーシアのマラヤン・バンキング（メイバンク）などに次ぐ５位
に浮上する。

86 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/31(水) 07:15:17.16 ID:h14UzHuQ.net

覆せるか「ひつじ辛抱」―２万円台後半の驚き予想も（スクランブル）
2014/12/31 日本経済新聞　朝刊

　３０日の日経平均株価は大幅に続落した。年間では３年連続の株高だったが、３００円近い下落という終わり方に一抹
の不安も残る。２０１５年は未（ひつじ）年で、えとに関連した相場格言では「未辛抱」といわれる。投資家が忍耐を強いら
れる年を予感させなくもない。それでも市場では強気が優勢で、日経平均は２万円台後半まで上昇するとの「びっくり予
想」もある。格言を覆すことができるか。
　３０日に売りが増えたのは、ギリシャの政局混迷や原油安などの先行き不安だ。年末年始の５連休を前に「持ち高を減
らす動きが広がった」（東海東京証券の太井正人氏）という。
□　　　□
　大和証券によると、１９４９年から２０１４年までの日経平均の年間騰落率で未年の上昇率は平均７・７％だった。十二支
のなかで下から４番目に低迷する。１５年も先行きに不透明感が漂ってもおかしくない。
　とはいえ市場では悲観的ムードは限られ、１５年も米国の景気回復や円安などを追い風に株価が上昇するとの期待が広
がる。なかでも確率は低いが実現すれば影響は大きい「びっくり予想」として、強気の見方が浮上している。
　大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏がまとめた「１０サプライズ」もその一つだ。同氏は日経平均が２万８０００円に上
昇すると予想する。
　この数字の根拠は次のようなものだ。日経平均の１株利益（ＥＰＳ）が今後２年間、１割ずつ増加すれば１４００円になる。
一方、現在１６倍程度の株価収益率（ＰＥＲ）は、景気の改善や日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入といった需給引き締まり
などを考えると、２０倍まで上昇してもおかしくない。この結果が、２万８０００円だ。アベノミクス相場が始まった１３年の年間
上昇率５７％が再現されてもこの株価水準になる。
　みずほ総合研究所の「とんでも予想」では、日経平均が２万３０００円台に上昇すると大胆に予想する。株価上昇の前提は
、円相場の１ドル＝１４０円台への下落予想だ。同社の高田創氏は原油安による物価押し下げに加え賃金上昇も鈍ければ
、日銀は１５年前半にも追加緩和に動く可能性があるとみる。「米国の利上げ時期が重なれば、円安加速の公算が大きい」
という。
□　　　□　多くの市場参加者の株高予想の背景にある円安は、もろ刃の剣でもある。円安進行は、ドル建ての日経平均の
上昇を抑えるためだ。為替変動リスクをヘッジ（回避）しないのが一般的な長期的な海外投資家は、ドル建て日経平均が停
滞すれば買いを入れにくい。
　１４年のドル建て日経平均は６％下落した。ここまでの海外投資家の日本株の買越額は１３年に比べ大きく縮小した。ＪＰ
モルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏は「円安に頼らない株高に移行しないといけない」と語る。
　午（うま）年だった１４年は「午尻下がり」の相場格言を跳ね返し上昇した。１５年も強気が多数派だが、欧州経済に不安が
広がるうえ、米国の利上げによる金融市場の動揺も考えられる。１５年も相場格言を跳ね返すには、リスクも少なくない。
（荻野卓也）

87 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/01/07(水) 07:52:01.44 ID:QTJ7ySLj.net

強気になれない海外勢―日本株、相対的な魅力低下（スクランブル）
2015/01/07 日本経済新聞　朝刊

　２０１５年の株式相場は軟調なスタートを切った。ギリシャ不安や原油安による市場の混乱が収まれば、相場は再び
上昇に転じるのか。鍵を握るのは、上値を買い進む傾向のある外国人投資家の動向だ。ただマネーの米国回帰もあり
、視界は良好とはいえない。
　「最近、米国投資家の問い合わせが減っている」。アムンディ・ジャパンの吉野晶雄氏は証言する。日経平均株価が
５００円超下げた６日。前日に続き日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）買いに動いたがそれでも株安を止められなかった。海外
勢が売りに回ったからだ。
　強気になれない海外勢の材料には事欠かない。米運用大手ウィリアム・ブレアの運用担当者は最近、米メディアにこう
語った。「割安感が薄れた日本株の保有比率をゼロ近くまで引き下げた」
□　　　□
　ウォール街のご意見番で、年頭恒例の「びっくり十大予想」で知られるバイロン・ウィーン氏。５日に公表した１５年版で
は、日本が欧州とともに景気後退に陥り、日本株も横ばいにとどまると予測した。日経平均が１万８０００円まで上昇する
との強気予想をほぼ的中させた昨年とは様相が違う。
　海外投資家の視点をたどると、今の日本株には２つの逆風が吹く。米国では持続的な景気回復と、ドル独歩高による
ドル建て運用の改善期待を支えに投資マネーの本国回帰が進む。一方、円安の影響でドル建て日経平均株価は昨年
後半から低調な値動きが続く。
　もう一つは、相対的な日本株の魅力の低下だ。ギリシャ不安に揺れる欧州だが、市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）が
大胆な量的緩和に乗り出すとの期待が強い。グローバルに資金を運用するタイプのヘッジファンドには、ユーロ安と株高
が同時に進むシナリオに賭けようとする動きがある。
　アジアで注目を集めるのは一本調子の株高が続く中国だ。原油安がもたらす経済のプラス効果も「中国やインドの方
が大きく、原油安だからすぐ日本株買いとはならない」。海外の投資家動向に詳しいみずほ証券の菊地正俊氏は話す。
　海外勢の視線を日本に引き戻すにはどうすべきか。ゴールドマン・サックス証券の宇根尚秀氏は「アベノミクスがもたらす
具体的な果実以外にはない」と話す。まず今春の賃上げで日本景気の再浮揚にメドをつける。同時に海外勢に関心の高い
雇用規制の改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を前進させることが欠かせないという。
□　　　□
　国内勢も危機感は共有している。「企業は内部留保をもっと投資にまわすべきだ」（麻生太郎副総理・財務・金融相）、
「今年はアベノミクスの内容と実績が厳しく評価される一年になる」（日本取引所グループの斉藤惇グループ最高経営
責任者）。年始の証券業界の集まりで関係者の表情には緩みがなかった。
　１４年の海外勢の日本株買越額は１３年から急減した。改革が実を結べば証券各社は今年、再び２兆〜５兆円程度の
買い越しはあり得ると読む。待ったなしで成否が問われる１５年は日本株にとっての正念場となる。（川上穣）

88 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/01/13(火) 21:14:05.49 ID:7xX5bnpE.net

ロンドン株10時　続伸、銀行株が高い
2015/01/13 19:24 日経速報ニュース 407文字
　【ロンドン＝欧州総局】13日午前のロンドン株式相場は続伸。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は午前10時現在、
前日終値に比べ36.06ポイント高の6537.48で推移している。構成銘柄の約８割が上昇している。
　バークレイズなど銀行株が高い。保険株も軒並み買われている。オールド・ミューチュアルの上げが目立つ。
　アストラゼネカなど医薬品と、ブリティッシュ・アメリカン・タバコなどたばこ株も上がっている。
　スーパーマーケット株も堅調。ＷＭモリソン・スーパーマーケッツは約５％高。クリスマス時期の軟調な業績を
受けて、最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任すると発表したことが好感されている。同業のテスコとセインズベリー
も買われている。
　ガス供給・販売のセントリカも上昇。アナリストによる投資判断引き上げが材料。
　半面、銅価格が下がるなか、鉱業株は下落。原油相場も下落が続き、ＢＰやロイヤル・ダッチ・シェルなど石油
株が売られている。

89 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/01/14(水) 08:44:48.67 ID:StXzxlB3.net

金融株の先高期待後退、金利低下・株安、運用環境が悪化、リスク回避で持ち高減も。
2015/01/14 日本経済新聞　朝刊

　株式市場で銀行や保険といった金融株への先高期待が後退してきた。長期金利が過去最低水準の更新を続け、
利ざやを稼ぐ運用環境の悪化が懸念されている。日本株の軟調も重荷だ。原油安や欧州のデフレ懸念を背景に
世界の投資家がリスク回避に傾きつつあり、時価総額の大きい金融株の保有を減らす動きも出ている。
　金融株の中でも、１３日は保険株の下げが目立った。損保ジャパン日本興亜ホールディングスが４％安、第一生
命保険が３％安と売られた。
　保険会社の多くは債券市場で運用益を稼いでいる。長期金利が下がるほど国債の利息収入は減少する。１０年
物国債利回りが一時０・２５５％と１３日に過去最低を更新しただけでなく、もっと長期の２０年債も利回りが再び下
がっており、前週に２０１３年４月の追加緩和直後以来となる約２年ぶりの低さに沈んだ。
　長期金利の低下は長引くとの見方が、金融株を敬遠する理由になっている。日銀が国債を大量に買い入れている
うえ、世界的なリスク回避で安全資産である国債に資金が集まる構図が強まっているからだ。
　また保険会社は株式市場や外国債券でも運用している。株高・円安が追い風となるが、年明け後は株価が軟調
となり、円安も一服しつつある。
　業種別日経平均でみると年明け後は金融株の軟調が目立つ。２％安の日経平均に対し、保険が３％安、銀行も
４％安だ。銀行も長期金利と短期金利の差が縮小するほど貸し出しの利ざやが目減りする懸念を呼びやすい。
　「株価の下げに備えて金融株をはじめ時価総額の大きい銘柄の持ち高を落とす動きが出ている」（ドルトン・キャピ
タル・ジャパンの松本史雄氏）との声も出てきた。ＱＵＩＣＫが１３日公表した１月の月次調査でも金融株への弱気姿
勢が鮮明だ。当面の投資姿勢について「強気」から「弱気」比率を引いた値はマイナス１６％まで落ち、１４年５月以来
の低さだ。
　足元では「指標面での割安感が出てきたとみる投資家の問い合わせが徐々に増えてきた」（ドイツ証券の山田能伸
シニアアナリスト）との声もある。とはいえ、原油価格や世界経済の不透明感が和らぐまでは積極的には買いにくいと
いった指摘は多い。
　長期金利の低下を逆風ととらえる金融株に対して、逆に追い風になっているのが不動産投資信託（ＲＥＩＴ）だ。１３日
の東証ＲＥＩＴ指数は４日続伸となり、連日で昨年来高値を更新し、約７年ぶりの高値水準にある。少しでも高い利回り
を求めた投資家の資金が集まっている。

90 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/01/14(水) 08:53:26.99 ID:StXzxlB3.net

みずほ銀行:ＡＴ＆Ｔに３５５０億円融資へ…収益向上狙い
毎日新聞　2015年01月14日　02時04分

　米通信大手ＡＴ＆Ｔに対し、みずほ銀行が３０億ドル（約３５５０億円）の大口融資を実施する方針を固めたことが
１３日、分かった。実現すれば、昨年１１月に米後発薬大手アクタビスに対して融資した約１５０億ドル（約１兆７７００
億円）に続く、みずほ銀の海外の大規模融資となる。

みずほ銀は、国内が超低金利で利ざやが見込めないことから、海外融資で収益力を高めるのが狙い。ＡＴ＆Ｔも、
携帯電話向けの新たな周波数獲得のために資金が必要となっており、両社の思惑が一致した。

　また、三菱東京ＵＦＪ銀行もＡＴ＆Ｔに対し、５億ドル（約５９０億円）程度の融資を検討しているもようだ。（共同）

91 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/01/14(水) 09:17:23.21 ID:StXzxlB3.net

みずほ銀行:ＡＴ＆Ｔに３５５０億円融資へ…収益向上狙い
毎日新聞　2015年01月14日　02時04分

　米通信大手ＡＴ＆Ｔに対し、みずほ銀行が３０億ドル（約３５５０億円）の大口融資を実施する方針を固めたことが
１３日、分かった。実現すれば、昨年１１月に米後発薬大手アクタビスに対して融資した約１５０億ドル（約１兆７７
００億円）に続く、みずほ銀の海外の大規模融資となる。
　みずほ銀は、国内が超低金利で利ざやが見込めないことから、海外融資で収益力を高めるのが狙い。ＡＴ＆Ｔも
、携帯電話向けの新たな周波数獲得のために資金が必要となっており、両社の思惑が一致した。

　また、三菱東京ＵＦＪ銀行もＡＴ＆Ｔに対し、５億ドル（約５９０億円）程度の融資を検討しているもようだ。（共同）

92 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/01/31(土) 07:30:04.37 ID:LG/m5xf6.net

年金抑制、８年遅れ始動、マクロスライド初適用、保険料・受給額、世代間格差なお。
2015/01/31 日本経済新聞　朝刊

　厚生労働省は３０日、公的年金の支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑える「マクロ経済スライド」を
初めて発動することを決めた。２０１５年４月からの年金受取額は１４年度より０・９％増にとどまる。年金財政
の悪化を食い止める狙いだが、発動時期が当初計画から８年も遅れており、保険料を支払う現役世代に負担
のしわ寄せが及んでいる。
　公的年金にはもともと賃金や物価の上昇分を毎年反映して支給額を増やす仕組みがある。１４年の上昇分
は２・３％だったため、これまでなら夫婦２人のモデル世帯の年金額も同率増えて１５年度は月２２万４千円ほ
ど受け取れるはずだったがマクロスライドの実施で２千円ほど差し引かれる。また過去の年金のもらい過ぎを
解消するため、さらに０・５％減り、年金額は月２２万１５０７円にとどまることになった。
　マクロスライドの導入を決めたのは、１００年間にわたって現役世代の所得の５０％以上の年金を受け取れ
る「１００年安心」をうたった０４年だ。年金財政が大幅に悪化するのを避けるため、一定の調整率を決めて年金
の支給額を差し引いて伸びを抑える仕組みにした。
　ただマクロスライドは物価が下落しているデフレ環境下では使わないルールがあったため、当初計画の０７年
度からの発動は大幅に遅れて実施まで８年もかかった。そのため年金の支給額は、現役世代の収入と比べて
６２・７％と高止まりしている。マクロスライドを予定通り０７年度から適用していれば、５４％に抑制できる見通し
だった。
　そのため公的年金は保険料の支払額と受給額にギャップが生じ、世代間格差が広がる。１４年時点で６５歳
の高齢者の年金受取額は、現役世代の収入の６２・７％あるが、同３０歳の場合は年金を受け取れるようになっ
ても現役世代の収入の５０・６％しかもらえない見込み。
　「１００年安心プラン」はスタートから出遅れつつあるが、もう一段の年金改革の機運は乏しい。公的年金は５年
に１度、財政状態を見直すことになっており、１４年がその年だった。厚労省は現在は６０歳までとしている保険料
の支払期間を６５歳まで５年間延ばす案を検討したが、政府内に慎重論もあり通常国会への法案提出は先送りする。
　デフレ環境でもマクロスライドを適用する案もあったが、完全導入は見送る方向だ。公的年金の財政は株価の
上昇などで運用益があり、足元では悪化に歯止めがかかっている。ただ長続きする制度にするにはもう一段の
改革議論が必要だ。

93 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/02/03(火) 14:52:41.73 ID:JjgQ6Fb7.net

質を磨く（１）９５兆円、上場会社の手元資金――「断捨離」で企業伸ばす（目覚める資本）
2015/02/03 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1398文字 PDF有 書誌情報
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　企業が抱えるおカネの生産性を高めれば経済全体に活気が出る。積み上がった「資本」をうまく使い、その質を
高める動きを追う。
◇
　コンビニエンスストアのセブンイレブンが今年から全国でドーナツを売る。１万７千店に必要な陳列棚の製造を一手
に担うのが富士電機だ。６月までの全店舗納入へ、三重県四日市市の工場はフル稼働中だ。
ドーナツに活路
　重電を源流とする富士電機が、食品流通の分野で躍進している。鮮度管理の技術を磨き、大ヒットしたセブンの
１００円コーヒーの製造機に続いてドーナツでも受注を勝ち取った。
　「毎年新しいことに挑戦している工場だ」。昨年冬に現場を訪れた社長の北沢通宏（６２）が目を細めたのには理由
がある。２００８年のリーマン危機後に赤字に転落。これを機に資産に頼らず、重電機器を中心に自らの力で稼げる
構造改革を進めてきたからだ。
　同社ほど資産に恵まれた企業は少ない。分離した富士通やファナックが育ち、保有株から受け取った配当金など
は１９８０年以降で総額２千億円に及ぶ。この安定した収益源を捨てる決断だった。ファナック株売却で得た９００億
円超は半導体など成長投資に回した。富士電機の「子離れ」だ。
　資産を抱え込まず、身軽になって次の成長のためにお金を使う動きが広がる。必要でないものを整理する「断捨離
（だんしゃり）」。これをより積極的に経営に取り入れ、効率を高めて利益を伸ばす取り組みだ。
　「日銀の電撃緩和を上回る衝撃だ」。昨年１１月、ゴールドマン・サックス証券が世界の顧客に伝えた。７千億円超
の金融資産を抱え、金持ち企業の代表であるキーエンスが、株主への配分を増やすと発表したからだ。今期の配当
を３倍強にする。株価は急伸した。
成長・効率両取り
　上場会社には９５兆円（金融除く）の手元資金がある。利益をため込む企業を副総理の麻生太郎（７４）は「守銭奴」
と批判したが、これが雪解けの音を立て始めた。キヤノンも増配と自社株買いで１４年１２月期に３千億円超を株主へ
返した。
　日本企業は自己資本利益率（ＲＯＥ）の低さが課題とされてきた。ＲＯＥは分母の自己資本に対し、どれだけ分子の
利益を稼げているかをみる指標。経営の断捨離はＲＯＥを高める。
　それは分母を削るだけの経営とは違う。１月５日、三菱重工業社長の宮永俊一（６６）は動画で全社員に話しかけた。
「５兆円規模の高収益企業を目指そう」
　自動車部品から航空機まで機械のデパートと呼ばれる同社も過去３０年、売上高は３兆円の壁にぶつかっていた。
それを１８年３月期までに２兆円上乗せし、１桁台が続いたＲＯＥも１０〜１２％に上げる。狙うのは、成長と効率の両
取りだ。
　過去、同社首脳は「ＲＯＥなど眼中にない」と発言したこともある。しかし世界のライバルは高効率経営で株価を上げ
、大胆なＭ＆Ａ（合併・買収）をテコに成長を加速している。ＲＯＥを高め、存分に資本の力を使うのが今の競争だ。
　昭和初期のエコノミスト、高橋亀吉は「株式会社亡国論」で過大な配当で資本を傷めた放漫経営の広がりが経済を
弱くしたと批判した。今は逆で、ためた資本をどう生かすかが問われる。長期の成長に結びつける現代の「株式会社
興国論」を描くときだ。（敬称略）

94 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/02/04(水) 11:39:10.93 ID:K1q6kEr3.net

＜東証＞東ソーが一時７％弱安　14年４〜12月期の決算を嫌気
2015/02/04 11:12 日経速報ニュース 421文字
（11時10分、コード4042）続落している。一時前日比39円（6.6％）安の551円まで下落した。３日発表した
2014年４〜12月期の連結決算で営業利益が前年同期比17％増の338億円と市場予想の平均（ＱＵＩＣＫ
コンセンサス、５社）である350億円に届かなかったことが引き続き嫌気されている。前日の取引時間終了
後に開かれたＩＲ（投資家向け広報）電話会議で、年明けに南陽事業所で設備トラブルが発生したと明らか
にしたことも売り安心感につながった。現時点の東証１部値下がり率ランキングで２位につけている。
　ＳＭＢＣ日興証券の竹内忍シニアアナリストは「円安と原油安で輸出競争力の拡大や採算改善が期待
されていただけに、きょうは失望売りが膨らんでいる」と指摘。足元の株価は２日間で100円近く調整して
いるが、「増配など積極的な材料が出てこない限り当面、決算発表前の水準に戻す展開は期待しづらい」
との見方を示していた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

95 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/02/04(水) 16:21:36.81 ID:/6Rvdkbl.net

＜東証＞三菱ＵＦＪが４％高　４〜12月期純利益が３年ぶり最高で
2015/02/04 09:28 日経速報ニュース 427文字
（９時25分、コード8306）３日ぶりに反発し、一時前日比29円（4.7％）高の651円まで上昇した。１月５日以来、
約１カ月ぶりの高値を付けている。三菱ＵＦＪは３日の取引終了後、14年４〜12月期純利益が前年同期比18％
増の9269億円と発表した。３年ぶりに最高益を更新し、好業績を好感した買いが先行している。
　海外で手掛けた積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）戦略が奏功しており、持ち分法適用会社の米モルガン・スタン
レーと子会社の米中堅銀行、タイの銀行の合計で純利益の約２割を稼いだという。会社側は来年度の法人税
引き下げによる繰り延べ税金資産の取り崩しなどで15年３月期の純利益見通しを9500億円と据え置く。ただ、
ＳＭＢＣ日興証券の中村真一郎シニアアナリストは「通期業績が上振れる可能性は高い」とみる。中村氏は
「グループ会社の強さに加え、将来的な自社株買いの期待もあり、目先も買われやすい展開が続きそうだ」と
評価していた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

96 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/02/10(火) 07:22:28.00 ID:B5+an75i.net

円安効果、期待弱まる、株式市場、連動性薄れ上値重く、景気・業績に関心集まる。
2015/02/10 日本経済新聞　朝刊

　株式投資家の間で、円安が株価を押し上げるという期待が弱まってきた。円は対ドルで１１６〜１１８円と
膠着気味なうえ、各国の相次ぐ金融緩和でドル以外に対して円安が進みにくくなっているためだ。９日は
１カ月ぶりの円安・ドル高水準になったが、日経平均株価の上値は重かった。為替要因に代わって、景気
や企業業績の先行きが関心を集める。
　９日の日経平均は朝方に１５０円高まで上げたが、次第に伸び悩んだ。前週末発表の米雇用統計が好調
で円相場が前週末に比べて１円超下落したにもかかわらず株価の上昇は鈍い。
　輸出関連株への買いは広がりに欠け、三菱電機が１％近く下落したほか、パナソニックやミネベアなども
軟調だった。日経平均と円相場の動きをみても、１月下旬から両者の連動性が少し失われていることが分かる。
　金融情報会社のＱＵＩＣＫが９日発表した株式投資家を対象にした月次調査によると、市場参加者が「向こう
６カ月で株高要因として最も期待できる」と答えたのは、前回の１月調査に引き続き「景気・企業業績」だった。
「為替動向」とした見方は、７カ月ぶりの水準に低下した。
　日銀が追加緩和に踏み出した直後の昨年１１月から、時間がたつにつれ、円安のインパクトが薄れてきた格好だ。
　原因はまず、強烈な円安の後の相場に一服感が出てきたことがある。追加緩和決定後、円相場は一時１
ドル＝１２０円台まで下落し、日経平均も１万８０００円目前まで上昇した。ＢＮＰパリバ証券の丸山俊日本株
チーフストラテジストは「株価が円安効果をいったん織り込んでしまった。短期志向の投資家は１ドル＝１２０円
を超えて円安が進むとみない限り、株価の上値追いに動きづらい」と指摘する。
　２つ目は、今年に入り欧州各国やインドなどが相次いで金融緩和策を打ち出したことだ。「緩和競争」の色彩
を帯び、ドル以外での円安が進みづらくなっていることも投資家の関心低下につながっているとみられる。
　さらにドル高で決算が振るわない米企業も出ており、ドル独歩高への警戒感が広がりつつある。りそな銀行の
下出衛チーフストラテジストは「ドル高は米国以外の経済の弱さを映している」と指摘したうえで、「国内景気の
回復や欧州経済の動向がより重要になる」と話す。
　膠着感がある為替相場よりも、「円安が個別企業の業績にどう影響したかに関心が移っている」（東京海上
アセットマネジメントの久保健一シニアファンドマネージャー）との声が増えている。

97 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/02/19(木) 05:37:00.51 ID:7qCT7Sfr.net

ダメな国は外す」の原則曲げたツケ…同床異夢の「欧州統合」、ギリシャ問題で崩壊の危機

■
地球規模で格差・不平等拡大

　先月のギリシャ総選挙で財政緊縮に反対する政権が誕生したことで、ユーロ問題はいよいよ混沌の度を
深め制御不能の状況に追い込まれてきたようです。欧州の債務問題と通貨ユーロの先行きを想定するとき
、その先に理想のゴールを求めてきたＥＵ統合という「同床異夢」は崩壊の危機を迎えたといっていいでしょう。
しょせん、金融通貨政策は国家経営の根幹ともなる経済政策の一手段であって、目的ではありえないわけ
ですから、そもそもＥＵ連邦国家完全統合か、国防外交を含む総合的な経済財政政策の実践なくして行き
詰まるのは、多くの政治・経済学者たちから危惧されていた通りです。

　その意味では、経済構造や景気循環、グローバルな為替変動は、非同期的であるとして、ユーロに同調
しなかった英国、デンマーク、スイスらの判断を支持する論評がますます増えつつあるようです。＜　なお、英国
においては、ユーロどころか、ＥＵからの脱退さえ議論の的になっております。

　こうした問題の背景には、（１）冷戦体制の崩壊に伴う東欧ソ連の民主化と自由経済参入による賃金雇用
平準化問題と全欧州的第一次パイ争奪戦の進行、（２）次に中国、インドなどのアジア中心の人口大国における
グローバル化した第二次平準化との経済戦争の急加速、（３）そして欧州の低賃金労働を支えてきた移民
政策の破綻、その母体となってきた中東・アフリカにおける　体制崩壊・民主化、民族間・宗教宗派間の対立や
過激テロ抗争の激化に代表される多様性の中の富の分配に関わる多次元での格差拡大、および治安の崩壊
があります。

　人種・宗教文化による価値観や教育・勤労意欲・制度・差別などによって生じる所得格差は、国家間にも
諸国家の内々にも、マルチの格差を拡大しつつあるようです。多様性が相互理解と協力を進め、社会の堅牢
性を高め、平和と共存をもたらせてくれるという理想主義とは全く逆の現象を、今世界は経験させられている
のです。ある意味では、本来物理学理論である「エントロピーの法則」が働き、　ＶＵＣＡ　Ｗｏｒｌｄの時代と
言われる“世界乱気流時代”の　無秩序や社会的不安定性はますます増幅され、地球規模の格差・不平等は
一層拡大してしまうという流れと、失業貧困不満分子がテロ軍団に吸引され、内乱、国境、国際間紛争の増加
が止められなくなっています。

98 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/02/19(木) 05:40:02.26 ID:7qCT7Sfr.net

■
泥沼状態

　そもそもユーロ導入時の規定では、他国の債務の肩代わりを禁じる条項があって、ギリシャのようなダメな
国が出たら、即刻切り離すというのが基本路線でした。それに反し、２０１０年の第一次ギリシャ危機に際しては
、金融安定相互扶助的な基金を創設してまでギリシャを支援しました。その結果、今のギリシャ第二次危機でも
救済の求めを止められなくなり、その混迷に合わせて、＜アイルランド、ポルトガルをはじめ、イタリア、スペイン
からフランスまでも＞　…という泥沼状態に陥っております。

　当初域内貿易を有利に展開してユーロの恩恵を最大限享受していたドイツまでもが、一時赤字に転落するなど
、ユーロ病が蔓延してしまったわけです。元来、中央銀行としてのＥＣＢが経済情勢も財政戦略も異なる１７カ国
の金融政策を金利の上げ下げだけで、コントロールするには、所詮限界があったわけです。将来的に域内の
財政問題が制御不能に追い込まれても　ＥＣＢだけによる支援に耐え切れなくなり、いずれ通貨政策の破綻が
避けられなくなるという予想が増えてきました。

■“国境なき欧州”シェンゲン体制にヒビ

　もう一つの大問題は、シェンゲン協定がＥＵ内で激しい内輪もめの対象となり、欧州統合精神に深刻なほころび
をもたらせていることです。

　欧州内陸広域旅行経験者ならお分かりのように、パリで高速列車に乗れば、ドイツをはじめ５カ国を移動しローマ
に着くまで、一度も国境検査に出くわしません。これが欧州諸国の域内国境検査撤廃を定めたシェンゲン協定の
恩恵ですが、２０１０年から１２年にかけて起きたアラブの春で発生した難民を制限するビザ乱用問題から見直し
に至ってしまったようです。

　それに、この協定の維持には全加盟国が同意しなければならないだけに、３年前のノルウェー事件のように、
移民問題（白人による反イスラム系移民）、格差問題を背景に、極右勢力が幅を利かせる小国が増え続ける
状況からも、“国境復活”の機運が広まりつつあるように思われます。

　その筆頭がデンマークであり、大国独仏や欧州同盟議会などの圧力に抗して、反移民・反ＥＵの動きと極右
ポピュリズムは、猛威を振るい始めております。欧州石炭鉄鋼共同体設立以来、６０年かけてようやく成立した
ＥＵの「国境なき域内市場」、すなわち「人・モノ・金の移動の自由」を屋台骨として支えてきたシェンゲン体制に
ヒビが入ったことは、「自由安全法治圏」とユーロ体制を中心とする「金融通貨同盟」の根幹を揺るがすソブリン
危機（欧州債務危機）とも重なり、欧州統合を　三十数年も以前の状態にまで後退させることになってしまって
いるのです。

　これに輪をかけるのは、欧州圏内の南北格差や東西対立と、米国の総合パワー失墜が、これまで協調的
だった米欧関係の悪化に及んでいること、さらには、新興国の台頭に押されて、日本も含めたＧ７（先進７カ国）
が機能不全に陥ってしまったことです。

99 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/02/19(木) 05:42:20.13 ID:7qCT7Sfr.net

■欧州危機は世界、そして日本の問題でもある

　しかしながら、世界をマクロ経済的に眺めてみると、軍拡競争によるインフラと経済の破壊・費消を伴う世界
大戦時代に比べ、あるいは共産主義がユーラシア大陸を広く覆い尽くしていた東西冷戦時代に比して、その
後に到来した平和時代の「自由経済戦争」は冨の創造と絶対的な冨の増大をもたらせております。

　確かに、国家間の資源や蓄積資産の貧富と産業・雇用環境や経済財政政策の違いから、所得の移動と分配
のアンバランス問題を生み出してはいますが、世界人口の伸びを遥かに上回る世界の富を蓄積し始めている
ことが、人口１人当たりの所得増大中というデータに示されています。

　従って、今後とも、世界の富を増大させる自由経済競争のメリットをそぐことなしに、国際政治外交上、あわせ
て各国内における政治経済施策を通じて、いかに公平に格差是正を図ってゆくのかが喫緊の地球人類的課題
になってきたと考えられます。

　こうした中で、富の偏在緩和に向けて、少なくとも国の税制にからむ注目すべき自発的な動きが昨今の欧米
に出て来て注目を浴びております。　トマ・ピケッティが、貧富格差問題を論じた昨年以前の数年前から米独仏
伊などの一部とはいえ大富豪らが「われわれにもっと課税を」「中産階級増税反対、富裕層にのみ増税を
」「われわれは甘やかされ過ぎ。財政赤字に協力すべき」…などと公言しているのです。いずれも庶民の不満が
自分たちへ向かうのを避けるとともに、責任感と愛国心を発露しています。残念ながら、わが国にはまだそうした
奇特な聖富豪が現れたとの報道には接しておりませんが、いずれ出現して欲しいものです。

　欧州の危機は、世界の問題につながります。その解決策も世界で共有できないものでしょうか。このところ、
新興国中心に中産階級が３割も増えた一方で、世界の億万長者（資産１０億ドル以上）も２割増えたようですが
低所得層へのトリクルダウンが遅れており＞相対的な＜貧困層の拡大＞も同時進行しており、格差拡大が多くの
国々での新たな難題となってきています。

　世界の価値創造は順調で、パイは大きくなっているのですから、後はパイの分配をいかに改善できるか、に
かかっています。欧米富豪者たちの寛容度と惻隠の情を、我が国も含めて、地球規模に広げたいものです。
（上田和男）

100 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/14(土) 04:05:16.03 ID:dijSI/xY.net

１万9000円台は出発点　株高持続、トヨタが握る　スクランブル
2015/03/14 02:00
　13日の株式市場は、日経平均株価が15年ぶりに１万9000円台を回復した。しかし、日本株が長く
低迷を続けていた間に、米独や新興国など海外株は一段と上昇した。日本株はようやく海外マー
ケットを追いかける新たな出発点にたどりついただけともいえる。上場来高値が間近のトヨタ自動車
が日本株の先行きを占うシグナルになる。
　「変革するニッポン株式会社の象徴と受け止められた」。株式市場でこの日、一番話題だったファ
ナックについて、シティグループ証券エクイティ・マーケッツ本部長のアレックス・ミラー氏はこう話す。
市場に背を向けてきた無借金経営のファナックが株主との対話や株主配分を拡充する方針を示し
驚きが広がった。
　ファナック人気はカネ持ち企業として有名な他の銘柄にも及んだ。空気圧機器のＳＭＣの終値は
この日、前日比９％高。ＳＭＣは昨年末で4000億円超の現預金を持つ。昨年末で7000億円超の
金融資産を持つキーエンスも６％高だった。株主配分に前向きな動きが広がっていくとの連想が
働いたとみられる。
　だが、市場を冷静に見つめる声も少なくない。大手証券会社のトレーディング担当者は「周辺銘柄
に物色は広がらず、相場全体が活況という感じはない」という。運用資産を入れ替えている公的年
金マネーと、短期志向の海外勢による買いが相場を底上げしているとの見方も根強い。
　東京株式市場の売買代金トップは「日経レバ」の略称で知られる上場投資信託（ＥＴＦ）だった。
値動きが日経平均の２倍になるのが特徴で、個人投資家などが盛んに売買する。13日の売買代金
は約2300億円と、２位ファナックの1.6倍だった。長期マネーが本格的に株式市場に向かっているわけ
ではないことをうかがわせる。
　時価総額が28兆円と日本最大のトヨタ自動車の株価が今の相場の雰囲気を投影している。2015年
３月期に最高益を更新する見通しのトヨタの株価は、07年２月につけた最高値8350円に迫りつつある。
しかし、13日は相場全体の勢いとは裏腹に１円安の8257円で取引を終えた。
　円安などを好感して先駆して上げていただけに、利益確定の動きもある。今後の成長力を見極めたい
という投資家も多い。クレディ・スイス証券の秋田昌洋リサーチアナリストは収益の着実な伸びを評価
しつつも「販売台数の本格的な成長は17年３月期以降になりそうだ」と話す。
　日本株のポートフォリオを増やそうとする投資家の多くはまず中核銘柄であるトヨタ株から組み入れる
とされる。トヨタ株の高値突破は日本株全体に波及しやすい。予想ＰＥＲ（株価収益率）は約12倍。
トヨタ株に成長プレミアムが高まり、リーマン前の高値を更新していくことが相場の上昇持続に欠か
せないだろう。
　日本株が15年かけて大台を回復する過程で、米国やドイツの株式相場は99年末に比べ６〜７割も
上がっている。企業の成長力と日本株の投資魅力が世界で問われるのは、むしろこれからが本番だ。

101 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/16(月) 21:33:42.34 ID:ot7+u3ow.net

武者氏、ROE「もうからなければ資本減らすべき」　NQN記念セミナー
2015/03/16 17:00
　日本経済新聞社とＱＵＩＣＫ、日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）は16日午後、ＮＱＮ20周年記念セミナー
を日経ホールで開いた。武者リサーチ代表の武者陵司氏、クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ス
トラテジストの市川真一氏、マーケットアナリストで豊島逸夫事務所代表の豊島逸夫氏によるパネル
ディスカッションでは、コーポレートガバナンス（企業統治）や投資環境などを巡り議論した。
　
　武者氏は企業統治の狙いについて「端的に言って企業活動に経済合理性を徹底させることにつきる」
と強調した。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）で注目を集める自己資本利益率（ＲＯＥ）は
「高めることが最適な資本の配分をもたらす」と重要性を指摘。「企業はもうからなかったら、株主に返す
などして資本を減らせばいい」と述べた。その上で企業のＲＯＥ向上に対する意欲が、引き続き株式相場
を後押しする材料になるとの見方を示した。
　投資環境に関しては、量的金融緩和策（ＱＥ）を背景に先進国では良好だとした。一方で中国をはじめ
とした新興国では減速感がみられるとして「世界経済はまだらもようの構造になっている」と指摘。新興
国が引っ張る一方で先進国経済が低迷する従来の『デカップリング（非連動）』とは全く逆のことが起ころ
うとしているとし、「投資対象としては先進国主体のポートフォリオが必要だ」と強調した。
　今後については新興国の経済不安などが世界経済の落ち込みにつながる可能性に言及しつつも「政策
が適切であれば、先進国主導の経済拡大が展望できる」とした。
　
　市川氏はＲＯＥを高めていくうえで政府の役割も大事だと訴えた。企業が効率的な経営ができるように
するためには制度設計が重要だと指摘。「企業にＲＯＥを高くしろというのはその通りだが、企業がＲＯＥ
を高めるため前提となる制度設計をしないと、持続的な高いＲＯＥは期待できないことは認識しないといけ
ない」として、「国が政策として何をするか明確にしないといけない」と強調。解雇ルールの明確化などの
取り組みが遅れていることに懸念を示した。
　
　豊島氏は、従来、投資家向け活動に消極的とされてきたファナック（6954）が株主との対話路線にかじ
を切る方針を示したことに着目した。「こうした動きが波及して、ほかの企業も投資家向け活動に動き出す
シナリオがあるなら、年金基金としてはシナリオが描きやすい」として、投資主体として年金基金が「どの
ように動くかがこれから非常に注目される」との見解を述べた。そのうえで「日本企業は動物的な感覚の
ところがあるから、あのファナックが動くならと、他社も出遅れまいと動く。こうした動きはかなり続く」と述べ
、日本企業で株主重視の姿勢が強まるとの見方を示した。

102 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/17(火) 07:08:25.37 ID:KnGgHkSW.net

三菱ＵＦＪ、資本増強、新型債券で月内に１０００億円、国際新規制にらむ。
2015/03/17
　大手銀行が資本の充実を求める「バーゼル規制」への対応を加速している。三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループは月内に償還期限のない新型債券を１０００億円発行し、自己資本利益率（ＲＯＥ）の低下を
避けながら質の高い資本を増強する。金融危機への備えを平時のうちに万全にする狙いで、４月以降
に他の大手銀行グループも追随する公算が大きい。
　三菱ＵＦＪが発行する新しい証券は、普通株などで算出される自己資本比率が５・１２５％を下回ると
元本が削減される仕組みの債券だ。銀行には事業環境が悪化したときに債務が減り、財務体質の悪化
を食い止められる。バーゼル銀行監督委員会は株式とほぼ同等の資本とみなし「中核的自己資本」
（Ｔｉｅｒ１）への算入を認めている。クレディ・スイスなど欧州銀は既に発行しているが、邦銀では初めて。
　発行条件の詳細は１７日につめ、来週中に発行する。償還期限のない「永久債」で、金利は変動制と
なるが初回は２・７％程度となる見通し。通常の社債より元本が毀損するリスクが高い分、高い金利が
支払われる。
　銀行の資本増強は従来は株式増資が主流だったが、金利低下を背景に調達手法が多様化してきた。
今回の証券以外にも劣後債と呼ばれる資本調達が昨年から急増している。政府が「実質破綻」と見な
した場合に元本が削減される債券は昨年以降、３メガバンクで約８０００億円発行された。
　銀行の資本調達が加速しているのは、バーゼル委による銀行規制が強化されているためだ。２０１３年
に導入された「バーゼル３」では中核的自己資本で６％の自己資本比率が求められている。銀行の規模
などに応じ、さらに上乗せされる。
　足元では国債保有リスクをより厳しく管理すべきだとの声もあり、必要な資本が将来一段と増えるとの
見方もある。経営環境が悪化する可能性も踏まえ、早めに資本を手当てする必要がある。
　日銀の金融緩和も資本調達を後押しする。生命保険会社などの機関投資家は金利低下による運用難
に苦しんでおり、相対的に金利の高い銀行の債券への投資需要は高い。銀行側から見ても過去に比べ
れば低い金利で資本を調達できるため、双方に利点がある。
　最近の銀行の大型増資としては、０８〜１０年には３メガバンクが総額で４兆円強を増資した例がある。
ただ、大型増資は発行済み株式数が増えるため、株安やＲＯＥの低下を招く。新しい証券ではこの点を
避けられる。

103 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/17(火) 11:37:32.71 ID:zIKtXNAc.net

三菱ＵＦＪ、1000億円の資本増強を発表　永久社債で調達
2015/03/17 11:32 日経速報ニュース 529文字
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）は17日、償還期限の無い永久劣後債を1000億円発行する
と発表した。多額の貸し倒れ発生や資産価値の目減りで自己資本比率が5.125％を下回ると元本が
削減される仕組みの永久劣後債。三菱ＵＦＪにとっては事業環境の悪化時に債務が減るため、質の高い
資本として組み入れられる。大手金融機関に資本の充実を求める「バーゼル規制」への対応の一環。
　社債には利払いの停止が必要と判断した場合は利払いを一部または全部削減できる特約が付く。
投資家にとってのリスクが高いが、高い利回りを得られる。今回の利率は年2.70％に決まった。
　今回の永久劣後債はバーゼル銀行監督委員会が「中核的自己資本」（Ｔｉｅｒ１）への算入を認めていて
、欧州の銀行が発行済み。邦銀では初の仕組みとなる。

・発行額＝1000億円
・利率＝2015年３月24日〜2020年７月15日まで年2.70％の固定利率
　　　それ以降は６カ月物の円ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）　　　プラス2.40％の変動利率へ移行
・発行価格＝100円
・払込期日＝３月23日
・利払い日＝毎年１月15日および７月15日
・格付け（取得予定）＝Ａ−（ＪＣＲ）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

104 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/17(火) 16:02:35.46 ID:/WtwX9ii.net

三菱ＵＦＪ、1000億円の資本増強を発表　永久社債で調達
2015/03/17 11:32 日経速報ニュース 529文字
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）は17日、償還期限の無い永久劣後債を1000億円発行する
と発表した。多額の貸し倒れ発生や資産価値の目減りで自己資本比率が5.125％を下回ると元本が
削減される仕組みの永久劣後債。三菱ＵＦＪにとっては事業環境の悪化時に債務が減るため、質の高い
資本として組み入れられる。大手金融機関に資本の充実を求める「バーゼル規制」への対応の一環。
　社債には利払いの停止が必要と判断した場合は利払いを一部または全部削減できる特約が付く。
投資家にとってのリスクが高いが、高い利回りを得られる。今回の利率は年2.70％に決まった。
　今回の永久劣後債はバーゼル銀行監督委員会が「中核的自己資本」（Ｔｉｅｒ１）への算入を認めていて
、欧州の銀行が発行済み。邦銀では初の仕組みとなる。

・発行額＝1000億円
・利率＝2015年３月24日〜2020年７月15日まで年2.70％の固定利率
　　　それ以降は６カ月物の円ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）　　　プラス2.40％の変動利率へ移行
・発行価格＝100円
・払込期日＝３月23日
・利払い日＝毎年１月15日および７月15日
・格付け（取得予定）＝Ａ−（ＪＣＲ）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

105 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/17(火) 21:10:53.53 ID:IHfsLnDZ.net

焦点：国際金融規制の信用リスク見直し、邦銀に資本充実の必要性も

［東京　１７日　ロイター］ - 国際的な金融規制を決めるバーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会）が、
銀行の貸出債権や政策保有株式など信用リスクに対する評価方法の抜本的な見直しに入り、邦銀の
経営にも影響が出かねない情勢だ。

見直し案には信用リスクをより厳しく計算する方向が示されており、今後の株主還元策や買収など資本
戦略に影響を与えることも予想される。

＜すべての与信でリスクウエート引き上げ＞

「しばらくは、大きな資本を使う戦略は打てないかもしれない」──。メガバンクのある役員は、バーゼル
委員会による信用リスクの評価方法見直しについて、こう語った。

バーゼル委は昨年１２月、銀行が保有する貸出資産などに対する信用リスクの評価方法のうち、もっとも
簡単な「標準的手法」の見直しについて、市中協議文書を公表した。

これまで「標準的手法」を採用していた銀行は、リスクウエートを弾き出す際に格付け会社による外部格付け
を利用していた。

しかし、バーゼル委は、リーマン危機で外部格付けが機能しなかったとし、新たな評価手法が必要と判断した。

新たに提示された市中協議案によると、事業法人向け貸出のリスクウエートは、外部格付けに応じて２０―
１５０％だったが、対象企業の売上高やレバレッジ比率に応じて６０―３００％に引き上げられた。プロジェクト
ファイナンスなども、従来の一律１００％から新たに１２０％にまで高める案が出されている。

別のメガバンクの企画担当者は「すべての与信分野で、リスクウエートが引き上げられており、このまま導入
されたら影響は甚大だ」と警戒する。

＜リスク要因として残る持ち合い株式＞

もっとも、バーゼル委が提示した市中協議文書がそのまま決まるわけではなく、見直しの具体案は、今後の
協議に委ねられる。

しかも、バーゼル委は「今回の見直しは、銀行の自己資本の水準引き上げを目的としてものではない」と明記。
現行の手法と新しく導入する手法とを比較した場合でも、全体としては新旧のリスクウエートは中立になるとの
見解も示した。

とはいえ、邦銀が危機感を持っているのは「全体としては中立でも、各国の銀行のビジネスモデルの違いに
応じて、より重いリスクウエートが課せられる可能性がある」（邦銀幹部）ためだ。

実際、世界の銀行と比べると、邦銀が際立っているのが政策保有株式のリスクだ。市中協議案では、株式の
リスクウエートを従来の一律１００％から上場株は３００％、非上場株は４００％に引き上げられた。

米国の銀行は、もともと政策保有株はない。邦銀と同じように、政策株を持つのがビジネスモデルとして確立
していたドイツの銀行も削減を進め、今ではゼロ。

市中協議案に対して、共通の問題を抱える銀行は、世界で手を組んで異議申し立てする。しかし、政策保有株
の面では手を組める相手がいない状態だ。邦銀幹部は「政策保有株のリスクウエートは、相当厳しい結果に
なるかもしれない」と懸念する。

バーゼル委はリスクアセットの計測手法の他にも、自己資本の量や組み入れ可能な資本の種類も規定する。
銀行の調達はそれに合わせる必要がある。三菱ＵＦＪは１７日、１０００億円の新たな債券発行を発表したが、
これも規制対応の一環だ。

邦銀は引き続き、規制の影響度をにらみながら資本の使い道を考えるという難しい経営を迫られそうだ。

106 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/17(火) 21:11:19.58 ID:IHfsLnDZ.net

＜今年中に最終案＞

バーゼル委は、今年中に見直しの最終案をまとめる方向だ。影響度が相対的に大きいとされる欧州の銀行
などは反発を強めており、邦銀も全国銀行協会を通じて意見を発信していく。

昨年後半には、新たに設けられる銀行の健全性基準である「総損失吸収能力（ＴＬＡＣ）」の枠組みも決まり、
邦銀の自己資本対策も一息付いた格好になった。

実際、昨年末以降、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)や三井住友トラスト
・ホールディングス(8309.T: 株価, ニュース, レポート)は規制の大枠が見えてきたとして、自社株買いなどの
株主還元策に踏み切った。みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)や三井住友
フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)も、成長に向けた事業買収に乗り出している。

しかし、「国際規制の動向は、一寸先は闇」（大手銀首脳）。「規制のメニューはおおよそ出そろったが、影響度
はまだ計り知れない」（企画担当者）のが実情だ。

107 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/17(火) 21:36:20.55 ID:IHfsLnDZ.net

株、トヨタ上場来高値が映す海外勢の「大人買い」　大相場の入口か
2015/03/17 18:02 日経速報ニュース 1164文字
　日経平均株価が反発し、２万円の大台を指呼の間にとらえた17日の東京株式市場。話題をさらったのは
王者・トヨタ自動車（7203）だった。目立った新規材料がないなかで８年１カ月ぶりに上場来高値を更新した
のだ。ただ、買われたのは同社だけではない。ＫＤＤＩ（9433）やキヤノン（7751）といったほかの時価総額
上位銘柄も昨年来高値を更新。日立製作所（6501）やソニー（6758）は４％超の大幅高となった。日本を
代表する銘柄群の軒並み高は、日本株を買い遅れた海外投資家が「大人買い」に走った結果との見方が
出ている。

　「これまで日本株をあまり持っていなかった海外投資家が時価総額の大きい銘柄に焦って買いを入れて
いる」。りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネージャーはこう解説する。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的
金融緩和策でユーロ圏の国債利回りは急低下。運用難が極まる中で、海外勢の資金はまず欧州株に逃げ
込んだが、同じく量的緩和策をとるなど環境の似た日本株にも資金が流れてきた、との見立てだ。
　ファンドマネジャーが運用成績を問われる四半期末が近づいている。さほど日本に関心がなかった投資家
も、にわかに上値追いの展開となった日本株を指をくわえてみているわけにはいかない。「持たざるリスク」
を意識した買いも東京市場には舞い込んでいるはずだ。

　手っ取り早く日本株の持ち高を増やすには、時価総額の大きい銘柄、流動性が高く売買しやすい銘柄、
つまり名の通った大企業の株を「選ばずに」買っていくのが定石だ。実際、17日はＮＴＴドコモ（9437）や
武田薬品工業（4502）など、特段の材料がないのに上昇した時価総額上位銘柄がトヨタ以外にも多かった。
　16日、日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）創立20周年記念セミナーの討論に参加した武者リサーチ代表の
武者陵司氏は「日本株の長期低迷で（海外には日本株を担当する）アナリストもファンドマネジャーもいなく
なっている」と指摘。個別銘柄を吟味できないため、海外勢がお金を動かすときはインデックス（指数）連動
主体の運用となり、指数に組み入れられているような有名な銘柄にお金が流れやすいとみる。
　海外勢が「日本株式会社」を買っていることは東証規模別株価指数からもみてとれる。17日の規模別
「大型」は前日比0.9％上昇した一方、「中型」は0.6％高、「小型」は0.2％高にとどまった。

　日経平均は急ピッチで上昇中だが、超長期でみると1989年末に付けた過去最高値（３万8915円87銭）
の半分にとどまる。ドイツなどの株価指数が最高値を更新する中、日本株の出遅れ感に対する海外勢の
注目が続くようなら、「今はまだ壮大な上昇相場の入り口」（武者氏）との展望も描けるかもしれない。

108 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/18(水) 18:58:21.50 ID:gXLaOwC5.net

予想より「強め」の20年債入札で相場急伸　よぎるメガバンクの影
2015/03/18 16:51 日経速報ニュース 1008文字
　債券相場が急伸した。18日午後の債券市場では、財務省が実施した20年物国債入札（152回債、
表面利率1.2％）をきっかけに国債利回りが大きく低下（債券価格は上昇）。事前には「弱め」を見込む
声が大勢だったものの、フタを開けてみれば内容以上の強さを感じさせる結果となった。

　積極的な応札は難しい――。入札前、債券ディーラーの間ではこうした見方が支配的だった。午前の
流通市場で超長期債を中心に利回りが低下。入札に対して楽観的な市場参加者が買い進んだとの
見方が一部にあったが、むしろ利回りの低下で需要が減少すると捉える向きが多かった。
　ところが、入札結果は予想されたほど悪くはならなかった。最低落札価格は99円80銭と、日経ＱＵＩＣ
Ｋニュース社（ＮＱＮ）が調べた市場予想の中心値（99円85銭）を下回った。もっとも一部では99円50銭
といった、より安い価格を見込む声もあったため、「予想対比では強めの結果」（野村証券の中島武信
クオンツ・アナリスト）といった評価が目立った。

　今回の入札では銀行勢の需要が強かったとの見方が多い。ＮＱＮの調べでは今回の入札では、落札
した証券会社が判明しない「不明額」が6475億円と落札額の約60％にのぼり、14年１月債入札以来の
高水準を記録した。市場では「メガバンクの一角が大量落札した」との観測がくすぶる。
　午後の債券市場では、普段あまり落札しないメガバンクが多めに落札したためか、債券買いが加速。
入札で在庫を確保できなかった証券会社の買いが膨らんだようだ。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の
杉崎弘一債券ストラテジストは「実需の強さが相場上昇をけん引した」と指摘する。日本証券業協会が
毎月発表する公社債投資家別売買高によると、例年３月は生命保険や損害保険、農林系の金融機関
などの買越額が大きくなりやすい傾向もある。

　ただ、債券相場の上昇基調が続くかといえば不透明感も漂う。日本時間19日未明には、米連邦公開
市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が発表される。米国の利上げ観測により、米長期金利に上昇圧力がかか
れば国内金利も影響を受けるに違いない。日銀による超長期ゾーンを対象とした国債買い入れオペ（
公開市場操作）が今月２回程度残されていることは支援材料だが、相場変動率（ボラティリティー）が高い
状況は続く可能性が高い。当面は神経質な展開が続きそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　鈴木孝太朗〕

109 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/19(木) 07:08:13.25 ID:Xx86EUci.net

追い込まれる空売り勢、高値圏で逆襲うかがう（スクランブル）
2015/03/19 02:00
　急ピッチな株高の隠れたエンジンは、信用売りを出していた「空売り勢」の買い戻しだ。直近の安値
である昨年10月から来月で６カ月。下落を見込んで売った投資家が損を覚悟で反対売買に追われて
いる。短期的には実体経済を超えて株高が進む可能性も秘めている。
　18日の日経平均株価は大引けにかけて上昇幅を広げた。だが、輪をかけて高くなった銘柄がある。
三菱倉庫だ。上昇ピッチは加速し、最終的な上昇率は2.3％と日経平均の0.5％を大きく上回った。
　三菱倉は市場関係者の間で、株安を見込んだ信用の売り残が多い「売り方銘柄」に位置づけられる。
売り残は昨年10月末以降に増えたが、株価はそこから２割近く上昇している。決済期限は６カ月後の
ため、株価が大きく下げない限り、多くの投資家は４月以降、損を出したまま反対売買を迫られる。傷が
広がる前に損を確定したいという考えも広がるだろう。
　相場全体の縮図でもある。日経平均は10月17日の１万4532円以降、同月末の日銀の追加金融緩和
を経てほぼ一方的に上昇した。空売りを出していた投資家は、買い戻して利益を得る機会がないまま
損を膨らませているとみられる。
　「昨年10月に売った投資家の買い戻しが佳境を迎えている」。大和証券のチーフテクニカルアナリスト、
木野内栄治氏は18日、いわゆる「踏み上げ」による株高効果を強調していた。
　同氏は、３月末につきものの要因も指摘する。配当の権利落ちだ。株を借りて信用で売った投資家は、
配当金の権利確定日をまたいだ場合、配当に当たる額を株を貸した側に払う必要がある。負担を避ける
ために、確定日までに買い戻して取引を終える傾向にある。
　もちろん信用取引には売りだけでなく買いもあり、追い詰められている買い方もいる。ソフトバンク株は
昨年10月、株高を見込んだ信用買い残が増えた。ところが、その後株価は低迷しており、損失覚悟の
売りを迫られている投資家も多いはずだ。相場全体が上昇しても、株価がさえない理由のひとつでもある。
　だが、同社は例外だ。多くの銘柄は10月以降上昇しており、買い手は売って利益を得る機会に恵まれた。
　買い戻しで勢いを増した株高は、慎重な投資家も買いに走らせた。先週末以来、ある有力証券では
動きが鈍かった欧州の機関投資家の大量買いが話題だ。米国株が売られても、円高でも売られにくく
なった日本株を、運用成果が見劣りする「持たざるリスク」を感じた投資家が買い始めた。
　「株高はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の裏付けを欠いている」。ＵＢＳ証券の居林通氏は
先週、こんなリポートを世界の投資家に送った。企業業績の拡大や賃上げという追い風があるとはいえ、
ここまで急に株高が進むのは、需給要因が伏線だ。
　こんな状況に逆襲の機会をうかがっている空売り勢もいるだろう。米バンクオブアメリカ・メリルリンチの
世界の投資家への調査によると、日本株への投資はすでに最高水準にある。同社は今週、逆張り投資家
向けに空売りの候補を列挙した。一般消費財株、欧州株、不動産株、そして日本株――。転んでもただで
は起きない投資家の姿が、背後にちらついている。

110 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/19(木) 07:14:27.98 ID:Xx86EUci.net

株、配当取りの動き活発化、東証指数、算出来の高値に、長期金利の低さも後押し。
2015/03/19 日本経済新聞

　株式市場で、３月期末をにらんで配当の権利を得ようとする買いが活発だ。１８日は配当利回りの
高い銘柄などで構成する「東証配当フォーカス１００指数」が算出開始以来の高値をつけた。高利回
り銘柄への資金流入は、日経平均株価の１万９５００円台回復を後押しする一因になっている。
　東証配当フォーカス１００指数は、配当利回りの高さや時価総額で選んだ銘柄で構成する。不動産
投資信託（ＲＥＩＴ）も一部含んでいる。この日は前日比８・６４ポイント（０・５１％）高の１６９３・６５を付
け、最高値を更新した。
　昨年末を基準にすると、日経平均をほぼ一貫して上回っているが、足元は特に高利回り銘柄への
選好が目立つ。３月期決算企業の配当取りを意識した買いが増えているためだ。
　投資家が配当を得るためには、期末の権利確定日の３営業日前までに株式を取得しておく必要が
ある。今年は最終売買日が２６日であと約１週間だ。この日までに買って保有していれば配当がもらえる。
　今年はとりわけ「企業業績が上向いた結果、減配のリスクが減ったうえ、増配期待が高まり、買い
を入れやすくなった」（東海東京証券の太井正人グループリーダー）。
　長期金利が歴史的な低さにあることも背中を押している。１０年物国債利回りが０・３％台で推移する
一方、配当利回りで２％を超える主力株も少なくない。「投資家の視線はどうしても高配当株に向かい
やすくなる」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳ストラテジスト）
　トヨタ自動車は連日で上場来高値を更新したが、配当利回りは２・４％となお高水準だ。過去最高の
利益を支えに株主配分に前向きとされ、来期の増配をにらんだ買いも入りやすい。昨年来高値を更新
したキヤノンの配当利回りは３％超で、日経平均採用銘柄の平均利回り（約１・３％）を大きく上回る。
　株式相場は年初から急ピッチで上昇し、テクニカル指標では過熱感を示すシグナルも点灯している。
ただ、高利回り銘柄には値上がり益というよりも、配当収入を意識した少額の個人マネーが間断なく
流れ込んでいる。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を活用した長期資金も目立ち、「株価を下支える」
（三菱ＵＦＪ投信の小西一陽チーフファンドマネジャー）との声もあった。

111 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/19(木) 11:24:16.86 ID:6G0rtMYA.net

＜東証＞三菱ＵＦＪなど銀行・保険株が安い　金利低下で利益確定
2015/03/19 10:58 日経速報ニュース 382文字
（10時55分、コード8306など）銀行株や保険株に売りが先行している。三菱ＵＦＪは前日比22円80銭
（2.8％）安の783円80銭まで値下がりする場面があった。三井住友ＦＧ（8316）や第一生命（8750）、
東京海上（8766）などもそろって下落している。損保ＪＰＮＫ（8630）は一時3.5％安と特に売りが目立った。
　日本時間19日未明の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受け、早期の利上げ観測が和らいだ。
このため国内でも長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが0.325％と前日比0.040％低下した。
銀行、保険会社には運用収益の悪化が意識された。マネックス証券の金山敏之シニア・マーケット・
アナリストは「銀行株や保険株は足元の値上がりが目立っており、金利低下を材料にして利益確定売り
が進んだ」と指摘していた。

112 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/20(金) 03:02:43.34 ID:ANshDhJk.net

株価上下に「増幅装置」　円とのオプション、波乱要因（スクランブル）
2015/03/20 02:00
　米国の早期利上げ観測が後退した18日から19日にかけての金融市場で、為替や日本株の値動きが
荒くなる局面があった。値動きの「増幅装置」として今、市場で関心を集めるのが株と為替を組み合わせた
オプション取引だ。当面は上にも下にも、株価の急な動きに要注意の時期だ。
　18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の後、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）では日経平均先
物が乱高下し、円高が進む場面では１万9500円台から１万9300円台に急落した。翌19日の大阪取引所
でも、円高と同時に一時１万9220円まで下落する場面があった。
　「『時限爆弾』の作動では」。証券トレーダーの間では、ヘッジファンドが使うある金融商品が値動き増幅
の要因との見方が広がる。「バイナリー・オプション」と呼ばれるものだ。
　通常のオプションでは、日経平均が１万9000円を超えるなどと予想し、実際に上回れば上回るほど利益
は増える。「バイナリー」は、一度でも水準に達した瞬間、あらかじめ決めた利益が確定する仕組みだ。
「１ドル＝120円より円高で、日経平均が１万9000円超なら利益が出る」といった為替と組み合わせた取引
も多い。組み合わせと水準には多様なパターンがあるが、大事なのは「一線を越えるか」だ。
　今年１〜２月、日経平均がまだ１万7000円台だった時に「１万9000円や１万9500円を目標とする取引が
多く仕込まれた」と関係者は言う。
　マクロ経済の動きを材料にするヘッジファンドにとって、今年最大のテーマは日米欧の金融政策の方向性
の違い。そこから世界の株や為替の動きを予想し、「ドル高・日本株高」「ユーロ安・日本株高」などのポジ
ションを組んできた。
　その影響は取引成立後より、むしろしばらくたって大きくなる傾向がある。目標水準という「時限爆弾」が
起動するからだ。
　仕組みはこうだ。目標をヒットするとヘッジファンドの取引相手である証券会社の自己売買部門は決めた
額を支払う必要がある。そのため、日経平均が目標水準に近づき成功確率が高まるほど、証券会社は
日経平均の先物買いに向かう。オプションでの損失を先物の利益で埋めるためだ。先週、１万9000円に
近づく局面ではこの取引が株価上昇を速めたとされる。
　逆に株価下落に作用することもある。10日は１ドル＝122円に乗せた瞬間、日経平均が大幅安となった。
122円を上回ると取引が無効になる株式オプションがあり、「（ヘッジの必要がなくなった）取引相手の証券
会社が先物を売った」（国内証券トレーダー）。
　昨年まで主流だった「円売り・株買い」の取引は円安・株高を一方向に加速させる影響があった。バイナ
リーの場合、円安でも株安・株高どちらにも影響しうる。円高の場合も同様だ。
　企業の変化など日本固有の買い材料に支えられ相場は底堅い。ただ、オプションを通じて波乱が起き
やすいことにも留意が必要だ。（松崎雄典）

113 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/20(金) 16:26:06.36 ID:oXT8mA7U.net

【クレジット市場】メガバンクがけん引、日本勢外債35年ぶり高水準
2015/03/20 15:24 JST
　　（ブルームバーグ）：日本企業による外貨建て債券の発行が35年ぶりとなる水準に急拡大している。
合併・買収（Ｍ＆Ａ）を含む海外事業強化に伴う資金調達手段の多様化などが背景で三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ をはじめとするメガバンクが主導している。

ブルームバーグ・データによると、国内発行体の外債発行額は年初からで220億ドル（約２兆6600億円）
と四半期ベースで1980年以来の高水準。前年１−３月比では45％増。昨年末の海外向け融資残が39
兆2000億円と２年前に比べて79％増えた三菱ＵＦＪは３月までに計30億ドルのドル建て債を発行した。
為替の円安もドルでの発行額を押し上げた。

年初来の発行体は、海外での融資などで資金需要がある邦銀３メガグループを筆頭に、トヨタ自動車、
日産自動車などの自動車メーカーによる大型調達が大半を占める。サントリー・ホールディングス は昨年
の米ビーム社買収後、５年ぶりの米ドル債を発行。大塚ホールディングスも米社の買収資金を社債で
調達することを検討している。

野村証券ＤＣＭ部長の東正憲氏は「邦銀は為替変動の影響を受けず外貨が調達できる外債発行に
シフトしている」と分析。事業会社についてメリルリンチ日本証券の林礼子資本市場部門長は、企業の
合併・買収（Ｍ＆Ａ）向けだけでなく、海外での知名度向上や調達手段の選択肢を広げることにつなげたい
と考えている会社もあるとしている。

Ｍ＆Ａ

１月以降のメガバンクの主要な外債発行は、三菱ＵＦＪのドル債30億ドルのほか三井住友フィナンシャル
グループ が35億ドル、みずほフィナンシャルグループ が25億ドルとなっている。メガバンクは銀行として
の海外融資拡大に加え、企業のＭ＆Ａ向け資金需要に応えるため外貨の確保を図っている。

今年に入ってからの日本企業による海外Ｍ＆Ａは390億ドルと四半期ベースではソフトバンクによるスプ
リント買収が発表された12年10−12月期以来の活況となっている。２月に米高分子ポリマーのポリポア
買収を発表した旭化成は、手元資金と銀行からのドル建てのブリッジローンで買収資金を賄う計画を
公表している。

リスク分散

オリックス は海外事業の拡大戦略を支えるため、外債発行を続けている会社の一つだ。浦田晴之副社長
兼ＣＦＯは、インタビューに対し、来期償還の米ドル債の一部７億5000万ドルのほか、韓国ウォン、タイ
バーツを含むいくつかの現地通貨建て起債を検討していると述べた。今後は通貨の種類をさらに広げたい
意向も明らかにした。

浦田ＣＦＯは資金調達の際には「為替リスクを取らず、事業を行う現地の通貨で調達するのが基本方針だ」と
語った。その上で、「リーマンショック時に日本の市場さえ壊れた経験から、市場の集中リスクも意識して
いる」と説明した。

114 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/20(金) 16:31:07.79 ID:oXT8mA7U.net

みずほＦＧ堅調、米国ではメガバンク安いが配当確保の下値買い
2015年3月20日11時18分
　みずほフィナンシャルグループ（８４１１）は１０時３０分を回って１．０円高の２２２．９円前後で推移し、
東証１部銘柄の出来高１位となっている。１９日の米国市場では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
（８３０６）や三井住友ＦＧ（８３１６）と並んで預託証券（ＡＤＲ）がそろって軟調と伝えられたが、３月期末
の配当利回りが１．５％前後になることを意識して下値を買い拾う動きがあるようだ。今年の３月期末
配当や株主優待を確保するための買い付け最終日（権利付最終日）は３月２６日。同社株より高利回り
の銘柄は多いが、配当を目的とする場合は値動きの小さい銘柄ほど無難なため大手銀行株は適する
との見方がある。メガバンク３銘柄の中では僅差だが最も利回りが高いという。

115 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/22(日) 06:30:30.27 ID:Na6Unmil.net

株式―２万円を目指す展開か（市場アウトルック）
2015/03/22 日本経済新聞　朝刊
　今週（２３〜２７日）の日経平均株価は２万円を目指す展開か。国内景気の回復期待や企業の
株主還元策の拡充といった買い材料が多く、需給も引き締まっている。２６日は３月や９月が決算
期の企業の権利付き最終売買日にあたる。配当を目的とした買いも支えとなり、堅調な値動きが
続くだろう。
　日経平均は先週１週間で１．６％、６週連続で上げた。急ピッチの上昇を警戒した売りも出たが、
下げ幅は限られた。市場では「業績の改善度合いが他国と比べ大きく株主還元の強化も見込め、
幅広い地域から海外マネーが集まっている」（米系証券幹部）との声がある。公的マネーの買い
期待も根強く、良好な需給環境が株価を押し上げそうだ。
　国内では１０社の新規株式公開（ＩＰＯ）が予定されている。初値を付けた後も堅調な値動きが
続けば、個人投資家の心理改善につながりやすい。米国では２月の中古住宅販売など、景気
指標の発表が相次ぐ。米景気の減速懸念が意識されれば、円高・ドル安の流れが日本株の重荷
になる可能性もある。

116 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/23(月) 06:08:33.99 ID:PRgt2EbI.net

金融・ＩＴ融合、メガ銀も、三菱ＵＦＪ、決済事業、みずほ、人工知能活用、外部と協力し新興勢に対抗。
2015/03/23 日本経済新聞　朝刊
　メガバンクが外部企業のＩＴ（情報技術）を取り込み、金融サービスとの融合に力を入れ始めた。
三菱東京ＵＦＪ銀行はベンチャー企業と決済サービスなどで共同事業を検討する。三井住友銀行
は米シリコンバレーに行員を派遣し、海外技術の取り込みを狙う。楽天などＩＴ企業が金融に進出し
、既存の業界秩序を揺さぶるなか、大手銀行も巻き返しを図る。
　「未来の銀行の姿を一緒に作るため、革新的なアイデアを出してほしい」。三菱ＵＦＪの柏木英一
ＩＴ事業部長は１９日、東京丸の内のオフィスビルに集まったベンチャー起業家らに呼びかけた。
　この日は同行がモバイルや決済サービスを募集するビジネスコンテストの立ち上げ会。大手行が
自らのサービス向上のために有望なベンチャーを発掘しようという異例の取り組みだ。６月の最終
審査で勝ち抜けば共同で事業化することも視野に入れる。
　スマートフォンなど情報端末や、個人同士を結ぶソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の
普及に伴い、個人がお金のやり取りを手軽にできる技術革新が起きている。米アップルやフェイス
ブックらが決済事業に乗り出しているのが一例で、金融とＩＴを融合した「フィンテック」が急拡大。
国内でもＮＴドコモの利用者同士が携帯番号で送金できるサービスが登場した。
　決済や送金は銀行業の根幹だったが、顧客がＩＴを入り口とした金融サービスに流れ、銀行が
顧客との接点を失う懸念がある。「自前主義では変化についていけない」（柏木氏）との危機感が
大手行の背中を押す。
　三井住友は１５年度に、フィンテックベンチャーが集うシリコンバレーに行員を派遣し、現地での情報
収集を行う。グループの三井住友カードが現地拠点を設けており、連携して最新技術の活用を探る。
三井住友カードがスマホ決済の米スクエアと提携した実績を新たな提携先の開拓に役立てる。
　みずほ銀行は２月、コールセンターに、日本ＩＢＭと共同開発した人工知能型コンピューターを導入
した。顧客の問い合わせ内容を自動認識し、人間のオペレーターによる回答を補助する。応答時間の
短縮が見込めるほか、蓄積したデータをサービス改善に役立てる。
　楽天は２月下旬、フィンテック関係者を招いた「楽天金融カンファレンス」を開催。三木谷浩史会長
兼社長は「金融ビジネスは再定義される」と話した。米国の通販サイトで仮想通貨「ビットコイン」の
受け付けを表明するなど、先進さを打ち出す。ＩＴ企業を巻き込んだ金融サービスの競争が激しくなってきた。

117 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/24(火) 05:28:56.83 ID:uKK7e8xc.net

新型の国内「局所バブル」に警戒、一部に集中する緩和マネー

［東京　２３日　ロイター］ - 新型の国内バブルに警戒感が強まっている。株価や不動産、ゴルフ会員権
などほとんどの資産価格が上昇した１９８０年代後半とは異なり、個別銘柄や一部の不動産に集中する、
いわば「局所バブル」だ。学習効果が働き全体的な過熱相場が抑制される一方で、当時を上回る金融
緩和などを背景にグローバルマネーが一極集中で流れ込む恐れがあるという。

＜「ギャップ」広がる日本株市場＞

２３日の東京株式市場で、エーザイ(4523.T: 株価, ニュース, レポート)がストップ高まで買われた。アルツ
ハイマー型認知症治療剤への期待感や証券会社の格上げが買い材料となったが、株価水準は８０００円
台と高く、予想ＰＥＲ（株価収益率）も７４倍台。バリュエーションだけをみれば過熱感が漂うレベルだが、
２００７年１月に付けた上場来高値を５日に更新してからさらに勢いが加速している。

１９８０年代後半、日経平均の株価収益率（ＰＥＲ）は７０倍台まで上昇したが、現在は１５年ぶりの高値とは
いえ、ＰＥＲ自体は１７倍程度。来期増益を織り込めば、世界と比べてもそれほど高いレベルではない。足元
の株価上昇の要因は企業業績の増加（期待）であり、全体で見ればバブル的な「匂い」は強いわけではない。
トヨタは上場来高値を更新したとはいえ、ＰＥＲは１３倍程度だ。

しかし、薬品株では小野薬品工業(4528.T: 株価, ニュース, レポート)がＰＥＲ１３０倍台まで買われ、業績
期待感では説明しにくいほど急騰する銘柄が続出。業種間や銘柄間の「ギャップ」が目立ち始めているの
が、今の日本株市場の特徴だ。今のマーケットは「バリュエーションでみて高い株が買われ、安い株が
売られるというバリュー投資が効かない状況になっている」（大手証券トレーダー）との指摘もある。

＜不動産は「東京集中」＞

不動産でも局所的なマネー集中がみられている。今年１月１日時点の「公示地価」によると、商業地の最高
価格では、東京２３区の東京都中央区銀座が、３３８０万円（１平方メートル当たり）と１９９１年の３８５０万円
と２００８年の３９００万円のピーク水準に接近。アジアの顧客向けに億を超えるマンションが販売されるなど、
バブル時代よりも過熱しているとの指摘もある。

一方、全国平均の商業地は前年比０．０％となり、７年ぶりにマイナス圏を抜け出したものの、レベルとしては
ようやく水面上に顔を出した程度。大阪市や名古屋市などはピークの３分の１以下。札幌市では７分の１以下
だ。住宅地でみれば、５年連続でマイナス幅が縮小したが、下落基調は続いている。平均価格でみれば、
東京でさえピークの半分以下となっている。

「不動産をめぐる環境でバブル当時と大きく異なるのは、地方経済の低迷だ。全体的なバブル形成の可能性
は小さい」とモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の不動産アナリスト、大室友良氏は指摘する。

アベノミクスによって円安が進み、企業業績が回復しているが、地方への波及は遅れたままだ。２月の全国
百貨店売上高は前年比１．１％増と消費増税後初のプラスとなったが、主要１０都市以外の地方店舗の
売上高は前年並みにとどまった。

118 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/24(火) 05:31:10.80 ID:uKK7e8xc.net

＜働く「学習効果」＞

実際、かつて不動産急騰の大きな要因となった銀行融資は、抑制されている。日銀が公表する国内銀行の
貸出先別貸出では、不動産向けは２０１４年１０─１２月期で前年同期比２．２％しか伸びていない。マネー
ストック（当時はマネーサプライ）もバブル当時には伸び率が１０％を上回った（Ｍ２＋ＣＤ）が、いまは３％程度
（Ｍ３）だ。

腕時計など一部の高額商品の売れ行きは好調だが、株価と土地に並ぶバブルの象徴だったゴルフ会員権は
、低迷を続けている。関東ゴルフ会員権取引業協同組合（東京・千代田）がまとめた平均価格（関東圏の指定
１５０コース）は１９日時点で２１１万円。ピークの１９９０年２月の４３８８万円に対し２０分の１だ。

バブル的な現象が一部にとどまり、全体的に広がっていかないのは、学習効果が働いているためだとニッセイ
基礎研究所のチーフエコノミスト、矢嶋康次氏はみている。「経済実態からかい離したバブルは、いずれ崩壊
することを学んだ。人口減少や少子高齢化による低成長率下では、かつてのように資産価格全てが上昇する
相場形成はありえないと考えられているのではないか」という。

ただ、そのうえで、緩和マネーが一部に集中するおそれがあると矢嶋氏は指摘する。

＜当時を超える「金融緩和」＞

実際、かつてよりマネーが各金融市場に流れ込みやすくなっている「環境」もある。

不動産にはＪ─ＲＥＩＴが整備されたほか、円安で外国人が買いやすくなった。「インバウンド消費で盛り上がる
地方のリゾート地で、マンションなどをアジアの投資家が買う動きが出れば価格が上昇する可能性がある」
（りそな銀行・アセットマネジメント部チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏）という。

さらに金融緩和という点に関しては、現在の度合いはバブル当時をはるかに超える。金利を操作する時代は
終わり、日米欧中銀ともに長期国債などを大量に購入する量的緩和政策を導入。日銀はＥＴＦ（上場投資
信託）やＪ−ＲＥＩＴ（不動産投資信託）などリスク資産も購入するようになった。

対国内総生産（ＧＤＰ）比でみた中央銀行のバランスシートは１９９０年と現在を比べると、米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）が５％強から２０％強、日銀は１０％強から６０％近くへと大きく拡大している。１２年以降、縮小して
いた欧州中央銀行（ＥＣＢ）も量的緩和策導入で一段と大きく膨らむ見通しだ。

金融緩和は、バブルの必要条件であって十分条件ではない。ファンダメンタルズから大きくかい離するような
投機的な価格形成は、個別銘柄や一部の資産市場においては、バブル期以外にも、しばしばみられる。しかし
、金融市場のグローバル化が進展した現在、１つのバブル崩壊が他に連鎖するおそれもかつてないほど
高まっており、楽観はできない。

119 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/25(水) 08:10:25.92 ID:AEdmFtqb.net

「持ち合い解消」本物か―試される日本企業の変身（スクランブル）
2015/03/25 日本経済新聞　朝刊

　２４日の日経平均株価は３日ぶりに反落。利益確定売りが増え２万円を前に一息入れたが基調は
変わらず強い。原動力が「今度こそ日本企業が変わる」という期待だ。最近相次ぐ自己資本利益率
（ＲＯＥ）を経営指標に掲げる動きや、自社株買いに株主配分の強化……。起点には資本効率への
意識の高まりがある。次の変身は「持ち合い解消」かもしれない。
　この日市場の注目を集めたのがエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）株。朝方には一時前日比５％
高まで買われた。材料視されたのが前日発表した同業の高島屋株の売却だ。
□　　　□
　両社はかつて経営統合を探った仲。足元で８〜９％の株式を相互保有するが、これを５％まで減らす。
提携自体は強化する方向で３年後をメドに提携事業規模を倍増させる。併せてそれぞれが売却する
株式の一部を自己株式として取得することも発表した。株式市場では「資本効率向上を目指した動き
として好感された」（野村証券の正田雅史アナリスト）。
　「物言わぬ株主」として資本の空洞化を招き、日本企業の非効率性の象徴ともされてきた持ち合い株。
バブル崩壊直後をピークに減少してきてはいるが、いまだに世界的には異質の存在だ。今後その解消
が本格化するとの見方がある。背中を押すのが金融庁と東証が６月から導入する「企業統治指針（コーポ
レートガバナンス・コード）」。コードは「いわゆる政策保有株式」として、持ち合い株について、中長期的な
経済合理性を説明するよう求める。説明困難な持ち合い株は多く、売却につながるとの見方が多い。
□　　　□
　その額はＳＭＢＣ日興証券の推計によると最大約１４・７兆円。東証１・２部企業を対象に売却の可能性
がある政策保有株を集計した。実際の売却はその一部にとどまるにせよ、大きな潜在売り圧力だ。だが
集計した圷正嗣株式ストラテジストは株価にはむしろポジティブな影響があるとみる。Ｈ２Ｏと高島屋の例の
ように活発な自社株買いを誘発し「眠っていた資本の有効活用につながる可能性が高い」と考えるからだ。
　前例がドイツにある。９０年代以降、税制優遇を施すなどして持ち合い株を減らし、企業の稼ぐ力を高めた。
独ＤＡＸは今、最高値圏にある。ゴールドマン・サックス証券の建部和礼ストラテジストは「ドイツのように持ち
合い解消は大きな変化の起爆剤になる。海外勢の関心も高い」と話す。
　「今度こそ本物か」。１６〜２０日に米国の機関投資家を訪問した三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の
芳賀沼千里チーフストラテジストもこんな質問を多く受けた。日本企業のガバナンス改革は新しくて古い
課題。持ち合い株にしても長期的には減少しつつも買収防衛策として「復活」してきた経緯もある。
　だが芳賀沼氏は「今度の動きは途切れない」とみる。かつて日本株の約７割を保有していた金融機関と
事業法人の持ち株は今や５割以下になり、代わって海外勢が３割を占める。後戻りできる余裕はない。
（荻野卓也）

120 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/26(木) 07:01:19.11 ID:JNw+Ozfc.net

「金持ち企業」が突破口―成長投資、相場けん引期待（スクランブル）
2015/03/26 日本経済新聞　朝刊
　日経平均株価が１５年ぶりの２万円を目前に足踏み中だ。ただ、２５日は一時的に下げた場面でも、
すぐ下げ幅を縮めており投資家の買い意欲は強い。特に、稼ぐ力の象徴であるトヨタ自動車の株価の
粘り強さが話題を呼んだ。手元資金が豊富な「金持ち企業」の人気も根強い。配当や成長投資などを
増やす余地が大きいとの期待が背景にある。
　２５日の日経平均は昼すぎに、下げ幅を急に広げた場面があった。下げ幅は一時１７０円を超えた。
株価指数先物に売り物が出たのがきっかけだった。「２０１３年５月の急落の再来か」と一瞬、緊張が
市場に走った。しかし、下げるのを待ち構えていた投資家から買いが入り、日経平均は結局は小高く
終わった。
　昼すぎの先物の売りについて「オプション取引に絡む損失回避を狙った一過性の売りではないか」と
の解説があった。むしろ２５日はトヨタの株価の底堅さが注目を集めた。午前中に前日比５２円安で
終わったのが、終値は６円高の８６９５円だった。
□　　　□
　今期も過去最高益をあげる見通しのトヨタの株価は前日２４日に、８７８３円まで上げ、連日で上場来
高値を更新していた。最高値圏にあるトヨタ株がじりじり上がるのをみて、「相場の基調は強い」と感じる
市場参加者は多かった。
　三井住友アセットマネジメントが運用する株式投資信託「トヨタグループ株式ファンド」の運用成績も
見逃せない。トヨタを筆頭にそのグループ会社を組み入れる投信だ。基準価格はリーマン・ショック後
の混乱期だった０９年初め、日経平均とほぼ同水準の７０００円台に落ちていた。それが今は２万
５０００円を超えている。トヨタ株がけん引すると株式相場全体にも勢いがつく。
　日興アセットマネジメントが運用する投信「日興キャッシュリッチ・ファンド」の基準価格も、０９年初め
に７０００円台だったのが今は２万１０００円を超えている。日経平均より一足先に２万円台を回復した
わけだ。この投信は手元資金が豊富で株価が割安な銘柄を組み入れる。月次リポートをみると、環境
試験器のエスペックなど自己資本比率の高い銘柄が組み入れ上位に並ぶ。
□　　　□
　キヤノンが海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）に動くなど、豊富な資金を持つ企業が成長投資へとシフトし始めて
いる。サンゲツや青山商事など利益を上回る株主配分（配当や自社株買い）の方針を公表する企業も
出てきた。攻めの投資や株主配分にこれから動くとの期待から、金持ち企業の株価は先行して上げて
きた。
　日興アセットの丸山隆志・株式運用部長は「設備投資やＭ＆Ａ、株主還元などへ資金を振り向け、
豊富なキャッシュを有効活用する動きが出てきた。こうした変化は多くの企業に広がっていくだろう」と話す。
　トヨタ株の上昇はニッポン株式会社の稼ぐ力の復活を象徴する。さらに上場会社の手元には、過去の
稼ぎの蓄積である１００兆円近い資金が残っている。資金をよりよく生かす金持ち企業が一段と増えれば、
株式相場の上昇をさらに後押しするだろう。

121 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/26(木) 16:37:04.71 ID:+npQsZPh.net

株式――みずほ証券シニアテクニカルアナリスト中村克彦氏、調整でも下値１万９０００円メド（プロはこう読む）
2015/03/26 日本経済新聞　夕刊 5ページ 398文字 書誌情報
　みずほ証券シニアテクニカルアナリスト　中村克彦氏
　短期的には日経平均株価の上昇が一服する可能性に警戒したい。株式市場には「出来高は株価に先行する」
という格言があるが、株価の急速な上昇と比較して、足元で売買代金はそれほど伸びていない。今後、東証１部
で１日当たり平均で２兆５０００億円を上回る商いを維持できなければ、いつ調整局面に入ってもおかしくない。
下値のメドは１万９０００円前後とみている。
　この水準は、１月の安値から直近高値までの上昇分の「３分の１押し」に当たる。２月末から３月初旬にかけて
、日経平均が短期的な踊り場を迎えた水準でもある。
　もっとも例年、春先は株価が上昇する傾向があり、今年も中長期的には株価の上昇基調が続くとの見方に変わ
りはない。このところ欧米株に比べて日本株の上昇が際立っている。目先で調整局面となれば、これまで辛抱強く
押し目を待っていた投資家には買い場が来るともいえる。

122 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/27(金) 04:42:46.56 ID:JvrNATnh.net

買い遅れた個人の胸中　逆張り投資に変化の兆し　スクランブル
2015/03/27 02:00
　日経平均株価が一時300円超の下げとなり、ようやく調整らしい調整をみせた26日の東京株式市場。
海外の短期マネーからとみられる売りが膨らんだが、個人は一斉に買い向かった。相場上昇に乗り
遅れていた個人投資家にとり、この日の相場下落は格好の買い場だ。日本の個人投資家の長年の
特徴だった「逆張り」の投資行動には変化の兆しもみえてきた。
　「最大の売り手はドイツ証券。東証株価指数先物を仕掛け的に大量に売った」。26日の取引終了後、
ある大手証券のトレーダーは解説した。先物を機動的に売買する海外の短期マネーが、相場を売り崩そう
と動いた可能性が高いという。
　一方、個人は26日、久しぶりに大きく買いに動いた。野村証券では個人顧客の買越額が今月最大だった。
インターネット証券最大手のＳＢＩ証券も、この日の注文は買い越しだった。
　買い場を待ち構えていたかのような動きは、個人投資家の多くが相場上昇に乗り遅れてきた裏返しだ。
兵庫県在住のある男性投資家は「足元の上昇は世界的な金融緩和と公的マネーの買いの影響が大きく、
高値追いは控えている」という。
　こうした懐疑的な見方は個人の間で少なからず共有されているようだ。個人が中心の信用取引で、ネット
の買い残が東証１部時価総額に占める比率は相場水準とおおむね連動してきたが、昨年半ばから連動性
が崩れた。相場が上がっても買い残は増えなかった。
　結果、個人の多くは利益を出せていない。松井証券の年初からの顧客の合計実現損益を見ると、信用
取引は８億円の損失だ。同社の窪田朋一郎氏は「経験が長いベテランほど今は苦戦しているようだ」と話す。
　上昇局面で買い上がる外国人と対照的に、日本の個人は下がったところで買い、上がるとすぐに売る
「逆張り」で動いてきた。この投資行動が染みついたベテランほどじわじわ上がる相場についていけなかった
ようだ。
　だが、なかにはスタイルを変え成功する個人もいる。「あの失敗は心底こたえた」。著名な個人投資家の
片山晃氏（32）は、アベノミクス相場初期の2012年末、空売りを膨らませ３週間で約３億円の損失を出した。
この失敗を機に割安な銘柄を厳選し、上がるまでじっくり待つ今のスタイルに変更したという。
　ホシザキ電機、エムスリー、カルビー……。片山氏がパソコンと向き合う東京・外神田のマンションの一室
の壁には数年かけて株価が数倍になった銘柄のチャートが並ぶ。「あのチャートを眺めながら割安株を探し、
握り続けるんです」。26日昼、この日の相場下落など全く気にならないかのように片山氏は話した。
　個人全体の行動にも変化の兆しがみえる。先週、個人は９週ぶりに買い越しに転じた。「下がらない相場
にしびれを切らした個人資金があぶり出されている」（野村証券の柚木純氏）
　売買の約３割を個人が占めるのは、米欧にない日本株の特徴だ。逆張りから順張りへ、短期から長期へ
――。片山氏のような変化が個人に広がれば、上昇局面は息の長いものになるに違いない。（川崎健）

123 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/03/28(土) 04:24:43.44 ID:tLnY2tp9.net

期初の売り」に揺れる　日米チャートが示す「弱気」　スクランブル
2015/03/28 02:00 日経速報ニュース 1211文字
　27日の日経平均株価は続落した。午前は強い動きを見せたが午後に入り地合いは一変。一時は400円
近く下げ、好需給を理由に楽観ムードに包まれていた市場に冷水を浴びせた。背景にあるのは「期初の
売り」への警戒感だ。ドル高基調という前提の変化を見越した海外勢が、少しずつ日本株から離れ始めている。
　「何がきっかけなのか。全然分からない。大量の先物売りが出ており、市場に動揺が広がっている」
　日経平均が一時371円安と急落した午後２時すぎ、欧州系証券のセールス担当者は心配そうに株価
チャートを見やった。複数の欧米証券を介し、大口の先物売りが膨らんでいた。
　なぜ突然、売りに傾いたのか。ひとつには、27日は受け渡しベースで実質的に新年度相場の初日だった
ということだ。
　毎年、期初には上場投資信託（ＥＴＦ）などを保有していた銀行勢が利益確定売りを出す傾向がある。米系
証券の幹部は「海外勢は国内金融機関の売りを気にしている。国内勢が売る前に先駆けて売りに回る動き
があったようだ」と話す。
　直近までの上昇ピッチが速かっただけに、海外短期筋には「日本株をいったん売りたい」という投資家は
多かった。その変心には理由がある。ドル高基調という相場上昇の前提に変調の兆しが出てきたためだ。
　まずは日米株価のローソク足チャートに現れた「売り」のサインだ。米ダウ工業株30種平均をみると、日足
チャート上では26日まで４営業日連続で終値が始値を下回る「陰線」を形成。米国株の下げトレンド入りを
示唆する。最高値圏で推移するなか終値が始値を上回る陽線と陰線が交互に表れ、相場の方向感が見え
にくかった「鯨幕相場」から一転。弱気のシグナルがともったと受け止められた。
　日経平均も状況は似ている。約15年ぶりの高値を回復した23日以降、２日連続で始値と終値がほぼ同じ
「十字線」となった。岡三証券の平川昇二チーフエクイティストラテジストが注目したのは２日目に引いた
「下ひげ」の長い十字線だ。高値圏で焦って買い急いだ投資家が多いことを示す。その後の売り崩しの
きっかけになりやすい。
　米小売売上高など弱い米経済指標への不安も弱気心理を強めている。米景気の強さを背景にしたドル高
シナリオが覆れば、相場の前提が変わる。かぎつけた短期筋の動向変化を示すのが、豪ドル先物の取引だ。
　17日時点の米ドルに対する豪ドルの売り越し幅は２万8807枚。１週間で約５万枚（１単位は10万豪ドル）の
買い戻しが生じた。今まで積み上げた持ち高の「巻き戻しが始まれば日本株にも影響が及びかねない情勢
だった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）という。
　今の日経平均は1989年12月の最高値（３万8915円）のちょうど半値水準にある。あすかアセットマネジメント
の平尾俊裕代表取締役社長は「短期的な調整に備え、いまは持ち高を中立にするとき」と話す。当面は気の
抜けない局面が続きそうだ。

124 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/04/02(木) 16:43:36.08 ID:p+ALT7vj.net

株、月末にかけ２万円試す・広木氏　1万9000円割れで調整一巡
2015/04/02 16:38 日経速報ニュース 597文字
　広木隆・マネックス証券・チーフストラテジスト　日本株は調整局面を終え、年初からの上昇基調に
戻りそうだ。企業の３月期決算の発表が本格化する４月末にかけ、16年３月期の業績拡大への期待
を織り込む形で日経平均株価は２万円台をうかがうとみている。米景気の先行き不透明感は既に株価
に織り込まれている。企業はやや慎重姿勢だが、業績の拡大基調は続いている。目立った下げ材料
もないことから下値不安は少なそうだ。
　日経平均は年初から一本調子で上げ、騰落レシオや移動平均との乖離（かいり）などテクニカル面で
過熱感が出ており「下がらない」こと自体が下げリスクとなっていた。ただ３月31日、４月１日に２日続落
し、1万9000円を一時下回ったことで、十分調整がなされたとの心理が投資家の間に広がり、２日は米国
の株安を受けたにもかかわらず、３日ぶりに反発した。
　今後は４月末から本格化する企業の決算発表が材料視される。15年３月期の主要企業のＥＰＳ（１株
利益）の平均は1200円程度で着地しそうで、16年３月期は２ケタ増益が期待できる。増益率を15％と
するとＥＰＳは1380円で、２日終値ベースのＰＥＲ（株価収益率）は約14倍。適正といえる16倍と比べ
割安で上値余地は大きい。決算の発表時は慎重な見通しを発表する企業が多いが、市場は先回りして
好業績への期待を株価に織り込むとみている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

125 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/04/03(金) 04:19:57.86 ID:demjUCBL.net

自社株買い銘柄明暗　成長戦略欠けば効果薄く　スクランブル
2015/04/03 02:00 日経速報ニュース 1170文字
　日経平均株価が大幅反発した東京株式市場。「自社株買い」銘柄が物色されたのも相場全体が
切り返した要因のひとつだ。だが、目を凝らすと、自社株買いを株高につなげられていない銘柄も
散見される。自社株買いとセットで、「成長戦略へのコミットメント」を示しているかどうかといった点が
格差を生んでいるようだ。
　２日にバブル期以来、四半世紀ぶりの高値を更新した東京ガス。３月17日に「15年度に約500億円
の自社株買いを実施する公算」と伝えられて以降、株価は上昇傾向が続く。自社株買いは「大規模化」
が進んでおり、金融情報サービスのアイ・エヌ情報センターによると、１社当たりの平均金額は14年度
に68億円と前年度比６割増え、８年ぶりの高い水準になった。
　背景には自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を求める投資家からの圧力がある。議決権行使助言大手、
米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は今年の総会から、ＲＯＥが５年平均
で５％未満の企業に対し、経営トップの取締役選任議案に反対するよう株主に勧める。ＲＯＥ改善の
「即効薬」である自社株買いは６月の株主総会に向けて一段と増えるとみられている。
　市場の大きなテーマとなった、自社株買いなどの「株主配分」。だが、実際には自社株買い発表後に
株価が下落する企業も少なくない。例えば、昨年11月に80億円を上限とする自社株買いを発表したコムシ
スホールディングス。２日の株価は発表日より２割以上低い水準だ。アデランスも昨年９月、新株予約権付
社債（転換社債＝ＣＢ）で調達した100億円で30億円の自社株買いを実施したが、株価は同16％下落し
ている。
　「経営者が自社株買いを成長戦略の中で明確に位置づけられるか」（コモンズ投信の糸島孝俊氏）どうか
が明暗を分ける。自社株買いをきっかけに株価が大きく上昇した青山商事のケースでは「自社株買いと配
当を合わせて純利益の1.3倍を株主配分に回す」方針に加えて、国内の紳士服市場が縮小するなかで
スーツ関連以外の事業比率を高めて成長を目指す３カ年計画を公表した。
　成長戦略で「利益率向上の可能性といった稼ぐ力の裏付け」（楽天証券経済研究所の窪田真之氏）が
はっきりしてくれば、「自社株買いの持続性」という材料も加わることになる。
　当然ながら「本業の勢い」も無視できない。ギョーザ店運営の王将フードサービスは１月、自社株買いで
株主配分を強化すると発表し、翌日の株価は値幅制限の上限（ストップ高）まで上昇した。だが、同時に
業績予想の下方修正を発表したことが嫌気されて、買いは短期で失速。その後は株価は下落基調が続く。
　「15年度は自社株買いなら何でも買いというブームは終わり、企業の選別が進む」（三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券の藤戸則弘氏）ことになりそうだ。（藤原隆人）

126 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/04/03(金) 06:20:06.58 ID:UkR5C6FV.net

生損保、地方企業再生へ基金、メガ・地銀と３００億円。
2015/04/03 日本経済新聞　朝刊
　明治安田生命保険など生命保険、損害保険会社６社が政府系ファンドの地域経済活性化支援機構が
つくる基金に初めて参画する。メガバンク、地方銀行と組み、同機構の企業再生ファンドとしては最大の
３００億円規模の基金を今月中旬につくる。競争力が低下している地域の中核企業の再生をめざす。
　これまで地域経済活性化支援機構は医療や観光分野で地方銀行と一緒に再生ファンドを組成してきた。
生損保会社と手を組むのは今回が初めて。
　地域経済活性化支援機構が主導し、最大６社の生損保と１３行の銀行によるファンドをつくる。保険会社
は明治安田生命の参加が決まったほか、他の大手も加わる方向で最終調整している。
　大手銀行は三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、りそな銀行が入る。福岡、足利、紀陽、常陽、第四、横浜
、千葉、静岡、中国、北洋といった地方銀行も加わる。
　保険会社の参加によって、中堅企業の経営面のリスク管理を強化するほか、貿易保険のノウハウなど
から輸出入の業務を促進する。
　生命保険や損害保険会社にとっては、運用収益の上積みをめざす狙いがある。保険会社が主力の投資
先としていた国債は利回りが急低下し、投資先の多様化を迫られている。仮にファンドの投資先企業が再生
して株式を上場すれば、大きな利益が見込める。今までより踏み込んでリスクを取り、低金利の影響を最小
限に抑える思惑がある。
　金融機関１社あたりの出資額は最低５億円、最大１５億円規模になる見通し。支援企業１社あたりで最大
５０億〜７５億円程度の出資を検討する。
　ファンドは業績が悪化している会社を支援するのではなく、一時的に競争力が低下している企業の再生を
後押しする。金融機関が不良債権に区分する取引先ではなく正常債権にあたる。売上高１００億円クラスの
中堅企業を見込む。

127 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/04/03(金) 06:21:41.75 ID:UkR5C6FV.net

公的資金、株買い越し―年金、成長性で銘柄選別、ＧＰＩＦ今年度運用方針、利回り向上へ転換。
2015/04/03 日本経済新聞　朝刊
　約１３７兆円の運用資産を持つ年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は市場全体の値動きに
連動する投資手法を転換し、２０１５年度から成長企業を選んで投資する「アクティブ運用」の比率を
高める方針を決めた。相場全体を押し上げてきた公的マネーが企業の成長性を見極めるようになり、
投資家からの評価を高める企業努力が一段と重要になる。
　ＧＰＩＦは２日発表した１５年度の運用計画と今後５年間の中期計画に運用手法の見直しを盛り込ん
だ。これまでは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）など市場全体の値動きを示す株価指数に連動した運用が
中心だった。１５年度はこの方針を改めてアクティブ運用と併用する。
　アクティブ運用では資金を振り向ける銘柄を選別することで、市場平均を上回る運用利回りを目指す
。ＧＰＩＦは将来の物価上昇を見据え、アクティブ運用の比率を高めて利回りの向上を狙う。
　ＧＰＩＦの国内株式のアクティブ運用残高は１４年３月末時点で２兆５６７１億円で、国内株の１２％に
とどまっていた。アクティブ運用の数値目標は定めず、段階的に増やしていく方針だ。
　指数連動の投資では個別企業の動向に関係なく一律に株価が上昇するが、アクティブ運用では自己
資本利益率（ＲＯＥ）の高さなど企業の稼ぐ力で株価に格差が生じる。市場関係者からは「企業業績が
株価に反映されやすくなる」（外資系証券）と評価する声が多い。

128 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/04/03(金) 06:23:12.51 ID:UkR5C6FV.net

三菱ＵＦＪ・三井住友銀、ミャンマー支店、今月開業、外資の第１陣。
2015/04/03 日本経済新聞　
　三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は２日、４月下旬にミャンマーの最大都市ヤンゴンで支店を
開業すると発表した。ミャンマー中央銀行が２日付で開業資格を与えた。ミャンマーで外国銀行が
支店を開くのは２０１１年春の民主化後初めて。日系を含む進出企業や地場銀行向けに貸し出しや
預金業務を手掛ける。
　三菱東京ＵＦＪ銀は２２日、三井住友銀は２３日に開業する。いずれも日本からの派遣社員を含め
て約３０人を配置する予定だ。１４年１０月に日本の３メガバンクなど外国銀行９行に開業の準備認可
が出ていた。今回、２行とシンガポールのオーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）が他行に先駆け
て正式な認可を得た。みずほ銀行も夏ごろの開業を目指している。
　三菱東京ＵＦＪ銀は１９５４年に駐在員事務所を開業し、現地の投資環境情報を顧客に提供してきた。
今回の資格取得を受けて人員を５倍に増やし、新たに１億ドル（約１２０億円）の資本金を払い込む。
　三井住友銀は提携している地場最大手カンボーザ銀行のネットワークを使い、インターネットバ
ンキングで現地通貨建ての振り込みができるサービスを始める。例えば日系企業がカンボーザに社員
の給与口座を開設すれば、三井住友銀のネットバンキングで給与振り込みが可能になる。三菱東京ＵＦ
Ｊ銀も同様のサービスを提供する予定だ。

129 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/04/03(金) 06:26:35.29 ID:UkR5C6FV.net

株、先物の影響力増す、売買代金、東証１部を２割上回る、相場全体の振幅大きく。
2015/04/03 日本経済新聞　朝刊
　株式市場で株価指数先物の影響力が一段と増している。今週に入り、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物と
日経平均先物の売買代金（日中取引）の合計は東証１部の売買代金を約２割上回る規模に膨らんでいる。
米景気や金融政策の先行き不透明感を背景に投資家は手控え姿勢に傾きがち。そこを突いて海外ヘッジ
ファンドなどが先物の売買を積極化しているようで、相場全体の振幅が大きくなりやすくなっている。
　日経平均が１万９０００円を一時割り込んだ１日から一転し、２日は特段の買い材料がないなかで買い戻し
の動きが優勢だった。きっかけとなったのは海外勢による株価指数先物への買いとの声が多く、実際、
２日はドイツ証券がＴＯＰＩＸ先物を９０００枚買い越したことが話題になった。
　大阪取引所が２日発表した投資部門別取引状況によると、３月第４週（２３日〜２７日）の海外投資家の
ＴＯＰＩＸ・日経平均の両先物の売買代金（売りと買いの合計）は２２兆円にのぼった。これはオプションと
先物の清算により特別に売買が膨らんだ３月第２週（９〜１３日）を除くと、約３カ月ぶりの多さ。両先物の
売買代金合計の東証１部売買代金に対する比率は今週（３月３０日〜４月２日）、１・２倍に達し、３月第２週
を除くと今年最も高い水準だ。
　この結果、「現物株相場の不安定さが増している」（大和証券の熊沢伸悟氏）。先物が現物株相場を振り
回す展開になりやすくなっているためで、２日の日経平均の取引時間中の高値と安値の差は３１８円となり
、７日連続で２００円を超えた。
　一部の国内機関投資家は新年度に入り、いったん利益確定売りに動いているもよう。相場が不安定な
だけに、売りが一巡した後も「今月いっぱいは本格的には買いに動きにくい」（しんきんアセットマネジメント
投信の藤原直樹氏）との声も出ている。
　米金融政策を巡る思惑と米国企業決算への警戒が投資家を慎重にさせている。米経済指標では市場
予想を下回る数字が続き、利上げ時期が再び見えにくくなった。３日には雇用統計の発表を控える。今月
から始まる米企業の１〜３月期決算も、ドル高の影響を見極めたいとの声が多い。しばらくは不安定な動き
が続く可能性がある。

130 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/04/03(金) 10:17:39.54 ID:Gle+PmEP.net

?【市況】伊藤智洋が読む「日経平均株価・短期シナリオ」　(4月3日記）

　日経平均株価は、1日までの動きにより、現在が14年12月8日〜15年1月16日までと同程度の値幅(
1438円幅、1万8340円が目安)の調整の途中であることを示しました。
　昨日の反発は、その流れの変化を示す動きではありません。
　昨日の反発は、3月27日以降が上値、下値を切り下げる下げの流れの途中の一時的な反発だと考え
られます。
　弱気の見方が正しければ、昨日の高値1万9433円付近が反発の終点となって、本日以降、再度下値を
試す動きになると考えられます。
　上値を試す動きがあっても、10時頃までには終わる公算です。

131 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/04/03(金) 14:32:42.27 ID:OWun+Z7j.net

焦点：企業の自社株買い拡大、3年ぶりに公募増資とＩＰＯ上回る

［東京　３日　ロイター］ - 株主資本利益率（ＲＯＥ）改善を求めるアベノミクスなどの要請を背景に
、日本企業が自社株買いに急傾斜している。２０１４年度は公募増資とＩＰＯ（新規株式公開）の
合計額が２．６８兆円に縮小する一方、自社株買いは３．３６兆円と６年ぶりの高水準に拡大、
それぞれの規模が３年ぶりに逆転した。

自社株買いの勢いは１５年度も続く見通しだが、市場からは同時に、収益拡大に向けた投資戦略
の明確化を求める声も根強い。

自社株買いは０９年度以降、２兆円に届かない水準で低迷していたが、野村証券の集計によると、
１４年度は前年比７５％の大幅増となった。それだけでなく、実施した社数も前年比１４％増の４７６
社と６年ぶりに増加に転じた。社数はまだピークだった０８年度（１１８８社）の半分以下にとどまって
いるものの、増勢への反転は自社株買いのすそ野が広がってきた証しとみられている。

実施企業の顔ぶれにも変化が出ており、１４年度は、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)や
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)など、リーマンショック後に自社株
買いをしていなかった大手企業が再開したほか、いすゞ自動車(7202.T: 株価, ニュース, レポート)のよう
に初めて自己株取得を行う企業も登場した。

いすゞ自の広報担当者は初の自社株買いについて、資本効率を向上させて機動的な資本政策に備える
ためと説明。１４年３月期の中期経営計画が終わり財務上の一つの区切りがついたため、実施に踏み
切ったと話している。

＜アベノミクスなどが圧力に＞

企業が自社株買いに投じた金額は、自己資本のマイナス項目として計上される。企業にとっては、利益
水準が変わらなくても自己資本が減少するため、自社株買いはＲＯＥ改善の早道と言える。

日本企業のＲＯＥは欧米などの企業に比べて低いため、安倍晋三政権は国際的な水準への引き上げを
アベノミクス成長戦略の施策として打ち出した。この意向を受けた経済産業省では、伊藤邦雄・一橋大学
教授を座長とする企業価値向上の研究プロジェクトを実施、その報告書である「伊藤レポート」は企業に
最低８％のＲＯＥを目指すよう求めている。

「伊藤レポート」によると、日本の金融・不動産を除く製造業、非製造業の売上高利益率が３．８％である
のに対し、米国は１０．５％、欧州は８．９％と高水準。ＲＯＥは日本が５．３％にとどまる一方、米国は２２．６
％、欧州は１５．０％と段違いに高く、その差は明白だ。

通常、株価の回復局面では自社株買いのコストが上がり、企業が株主還元策に費やす費用は高くなる。
「財務戦略上は、自社株買いは必ずしも賢明な選択肢にならない」（投資銀行エクイティファイナンス担当
者）。それでも日本企業が自社株買いを増やすのは、アベノミクスの要請だけでなく、ＲＯＥを国際的な水準
に改善するよう求める様々な動きが広がっているからだ。

例えば、株主議決権行使の助言会社である米ＩＳＳは、ＲＯＥが８％を下回る企業については、株主総会で
取締役選任に反対票を投じるよう指針を示している。ＪＰＸ日経４００株価指数は、高ＲＯＥを採用の基準の
１つに入れており、指数の対象銘柄に採用されたい企業にとってＲＯＥを高めるインセンティブが働く。

＜最終課題は収益性の向上＞

あるファンド会社の首脳は、投資家がＲＯＥの極大化を好むか否かは意見が分かれるとしたうえで、「資本
コストに対する意識を高め、ＲＯＥの向上を目指す姿勢を明確に示す経営を投資家が望んでいるのは確かだ」と話す。

市場関係者が指摘する注目点は、日本企業が短期的な策として自社株買いを進める一方で、Ｍ＆Ａ（企業
の合併・吸収）など中長期的な収益向上策をどこまで拡大できるか、という点だ。

「日本企業はまだ（ＲＯＥが２桁になるまでの）途上にあり、海外投資家は厳しい目を向けている」と野村証券
の西山賢吾アナリストは話す。ＲＯＥ比率が国際水準に達すれば、経営戦略のフリーハンドを企業が確保
できるため、今後はＲＯＥの改善だけでなく「収益性も同時に上げることが重要になる」と同氏は指摘している。

132 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/04/03(金) 15:54:42.29 ID:R+YII3D0.net

メガバンク、水面下で激化するある「争い」　三菱UFJは巨額投資、出遅れる三井住友

メガバンクを中心に、グループ傘下のアセットマネジメント会社を糾合する動きが相次いでいる。

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が、三菱UFJ投信と国際投信投資顧問を7月をメドに合併
させることを決めたのに続き、みずほFGはみずほ信託銀行の運用部門とみずほ投信投資顧問、
新光投信の資産運用会社2社を統合した上で、みずほと第一生命保険が折半出資するDIAMアセット
マネジメントを合流させる案を練っている。いずれも投信法の改正によりファンド間の統合が容易に
なったことを踏まえ、合併により間接部門の合理化効果とスケールメリットの双方が追求できると判断した。

　また、NISA（少額投資非課税制度）の拡充が見込まれる中、投信の銀行窓販で地銀向けの販路を
拡大する布石となる。さらに、来年度早々に公的資金を完済するりそなホールディングスもグループ
傘下に資産運用会社を設立する方針で、銀行店頭で販売する投資信託の組成に参入する意向だ。
メガバンク間で、アセットマネジメント業務をめぐるつばぜり合いが激化することは避けられない雲行きだ。

　みずほFGは、かねてより佐藤康博社長が「銀行、信託、証券に次ぐ第4の柱として、アジアを代表する
運用機関を育てる」と明言していたが、「運用会社はそれぞれ運用哲学が異なり、単純に合併すればいい
というものではない」（みずほFG関係者）との慎重意見も根強かった。また、みずほFGには、旧日本興業
銀行系の新光投信、興銀と第一生命の合弁のDIAMアセットマネジメント、旧富士銀行系と第一勧業銀行
系を母体とするみずほ投信投資顧問の3社が並立し、旧行の思惑が錯綜し、動きづらい面は否めなかった。

●火を付けた三菱UFJ

　そこに持ち上がったのが、三菱UFJ系の運用2社の合併構想だ。同構想が明るみになった昨年末には、
みずほFGと三井住友FGの関係者は情報の収集に追われた。

　特にみずほFGにとってアセットマネジメント会社糾合の鍵は、巨額な年金資産を受託する信託銀行と
投信投資顧問会社の関係をどう位置付けるのかにかかっていた。信託銀行と投信投資顧問会社は、
年金信託の受託では競合する関係にある。多様な運用ニーズを持つ委託者を取り込むには、グループ
内に複数の性格の違う運用会社を持っているほうが得策ではないかというのがこれまでの判断だった。
しかし、運用の世界では、規模の利益も無視できない。受託資産が多ければ、それだけ運用効率が
上がるためだ。ブラックロックやバンガード・グループなど、海外の巨大な運用会社との競争力を高める
狙いもある。

　そこで浮上したのが、「一挙に、みずほ信託銀行にグループ運用会社を糾合してはどうかという案だった」
（金融庁関係者）という。メガバンクグループ内で信託銀行を核とする巨大な運用会社をつくろうというものだ。
「みずほ信託銀行が自らの資産運用部門を切り出す、身を切る決断が、グループアセットマネジメント会社
3社の糾合に筋道をつけた」（みずほFG関係者）といっていい。

　また、運用会社の糾合で先頭を走る三菱UFJ FGは、三菱UFJ信託銀行を核に、2015年度から向こう
3年間で3000億円を超す巨資を投じて、海外の資産運用会社の買収に乗り出す構想を描いている。

　一方、三井住友FGは傘下に大和住銀投信投資顧問と三井住友アセットマネジメントの2社の資産運用
会社を持つが、いずれも三井住友FG からの出資は40％台にとどまり、マジョリティーを確保していない。
ライバル2グループを尻目に、残された三井住友FGはどう動くのか。その一手が注目される。

133 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/04/03(金) 22:35:15.32 ID:7Xg8rc+W.net

バーゼル委の金利リスク規制、資本積み増しと監督対応の両論併記へ＝関係筋

［東京　３日　ロイター］ - バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）が議論を進めている銀行の金利リスク
に対する新たな規制案について、同委が公表する予定の市中協議案は、１）資本の積み増しを求める規制
、２）従来通り各国の監督対応──の両論併記となる可能性が高まった。複数の関係筋が明らかにした。

規制のあり方をめぐる各国間の議論がまとまらないためで、結論は先送りになりそうだ。

バーゼル委は今年３月に本会合を開催し、４月に公表する予定だった銀行の金利リスクに対する新規制の
市中協議案を議論した。

だが、金利リスクに対応して自己資本を積み増す新規制を導入するよう求める英国やドイツと、自己資本の
積み増しではなく各国金融当局による監督対応に任せるべきとする日本や米国との間で意見が対立。溝が
埋まらないまま、合意に達しなかった。

複数の関係筋によると、当初予定から作業が遅れており、遅くとも今年６月の本会合までに結論を取りまとめ
ようと調整が行われている。

議論の過程では、金利リスク量が自己資本の２０％超える金融機関（アウトライヤー銀行）に限定して、資本
積み増すべきとの妥協案も出ている模様だ。

ただ、水面下で続けられている事務協議でも歩み寄りは見られておらず、市中協議案は資本賦課と監督対応
の両論併記になる可能性が高いという。

関係者の一人は、「現状のままでは一本化で合意を得るのは難しい」と語った。

銀行が持つ金利リスクは、金利の上下によってどれだけ損失を被るかで計られる。長期の貸出金になるプロ
ジェクトファイナンスや住宅ローンなどはリスクが高くなるほか、国債などの運用商品のリスクも含まれている。
さらに、調達構造の違いによっても、リスクが上下する仕組みだ。

バーゼル委は、世界的に低金利環境が続く中、将来の金利上昇リスクが高まっているなどとして、より厳格に
銀行の金利リスクを補足する必要があると判断。これまで議論を進めてきた。
自己資本積み増しによる対応となった場合には、邦銀はこれまで注力してきた海外プロジェクトファイナンス
など長期の貸出金や、国債保有にも影響が出かねないとして懸念を深めている。

日本の金融当局も、より柔軟な運用が可能な監督上の対応が望ましいとの立場だ。
ただ、自己資本による対応が見送られ、引き続き当局による監督対応となった場合でも、バーゼル委は、各
銀行の金利リスクを横並びで比較できる標準的なリスク量の計算方法を導入するなどして、金利リスクに対
する透明性を高めるなどの新たな対応策を取り入れることも検討中だ。

邦銀は、金利リスクに対するより厳格な対応を求められることになりそうだ。
複数の関係筋によると、２０１６年３月までに最終文書を取りまとめ、結論を導くことが予定されている。市中
協議案の両論併記で、最終的な着地がどうなるのか、もうしばらく時間が経過しないとはっきりしない情勢と
なっている。

134 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/04/04(土) 07:27:44.92 ID:kLC84zBQ.net

米国株、先物相場は下落 ダウ先物は165ドル安、低調な雇用統計で
2015/04/04 06:27 日経速報ニュース 197文字
【ＮＱＮニューヨーク＝野見山祐史】３日朝の米雇用統計を受け、米株式の先物相場は下落した。
シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の「ダウ先物ミニ」は前日比165ドル安の１万7511ドルを
付けた。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数の先物取引でも20ポイント安
となった。市場予想を大幅に下回った雇用統計を受けて、売りが膨らんだ。同日は株の現物取引
は聖金曜日の祝日で休場だった。

135 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/04/04(土) 07:29:01.01 ID:kLC84zBQ.net

ＮＹ円、上昇 １ドル＝118円95銭〜119円05銭で終了 米雇用の回復鈍り
2015/04/04 06:16 日経速報ニュース 701文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】３日のニューヨーク外国為替市場で円相場は上昇し、前日比75銭円高
・ドル安の１ドル＝118円95銭〜119円05銭で取引を終えた。一時118円71銭と３月26日以来の円高・
ドル安水準を付けた。３月の米雇用統計が米労働市場の回復の鈍さを示し、米国で緩和的な金融政策
が長引くとの見方が浮上。主要通貨に対してドルが売られた。
　米雇用統計で非農業部門雇用者数の前月からの増加幅は12万6000人と、2013年12月以来１年３カ月
ぶりの低水準になった。15年１〜３月の増加幅は平均で月19万7000人と、力強い回復ペースの目安と
される20万人をやや下回った。米雇用の回復を見込んでドル買いに傾けていた持ち高を解消する動きが
広がった。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月に政策金利の引き上げに動きにくくなった」との声が聞かれた。
　３日は復活祭祝日前の聖金曜日で休暇を取る市場参加者が多かった。取引量が通常より少なかった
ため、値動きが大きくなりやすかったとの指摘があった。
　円の安値は119円99銭だった。
　円は対ユーロで続落し、前日比25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝130円45〜55銭で取引を終えた。ドル
に対するユーロ上昇の勢いが強く、円に対してもユーロ買いが及んだ。
　ユーロは対ドルで３日続伸し、前日比0.0090ドル高い１ユーロ＝1.0965〜75ドルで終えた。米雇用統計
の発表直後に一時1.1027ドルと３月26日以来のユーロ高・ドル安水準を付けた。米雇用統計を受けて
ＦＲＢによる早期の利上げ観測が後退し、ユーロに買いを促した。
　ユーロの安値は1.0870ドルだった。

136 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/04/04(土) 08:00:54.70 ID:kLC84zBQ.net

止まった海外勢の日本株買い、日経平均2万円へ3つの条件

［東京　３日　ロイター］ - 海外投資家の日本株買いがガクンと止まった。短期調整に入っている需給的
な理由はそこにある。利益確定売りが終われば再び買いが再開するのか、それともしばらく様子見か。

日経平均.N225が２万円を目指すのに欠かせない彼らの買いが戻るには、高い期待を超える企業業績、
大崩れしない米株、為替の安定の３条件がそろう必要があるとの見方が聞かれる。

＜日本株の主導権はやはり海外勢＞

「官製相場」といわれる今の日本株市場だが、需給面の動きをみる限り、相場の主導権を握っているのは
依然として外国人投資家だ。

現物株と先物を合わせた海外投資家の日本株買いの動きをみると、今年に入って、１月１─２週に１兆
９７００億円売り越したことで、日経平均は約８５０円下落。その後、３月第２週まで計３兆７３００億円買い
越し、今度は３１００円上昇（３月２３日高値まで）した。

国内年金の買いがしばしば市場の話題になるが、信託銀行は１月１─２週に約３６００億円買い越したもの
の、日本株は大きく下落。その後もコンスタントに買い続けているが、３月第２週まで累計は約４５００億円
と海外勢の約８分の１だ。「日銀や公的年金が買ってくれるという安心感が海外勢の買いを誘っている」（外
資系投信）という面もあるが、直接的に日本株を買い上げているのは海外勢に他ならない。

その海外勢が３月３─４週と売り越しに転じた。日経平均は３月第４週から調整に入ったが、信託銀行は約
３０００億円の買い越しだったのに対し、海外勢は約３３００億円の売り越し。ここでも主導権は海外勢にある
ことを証明した。今週に入って、日経平均は１万９０００円の大台を割り込んだのは、「国内勢の期初の利益
確定売りなどを警戒して海外勢が先に売りに動いた」（大手証券トレーダー）との見方がもっぱらだ。

＜企業業績にはすでに高い期待＞

３日の日経平均は続伸し、１万９４００円台まで回復してきた。だが、東証１部売買代金は１月２６日以来の
２兆円割れと再び上値を追うエネルギーに欠ける状態だ。２万円大台を目指すには、上値を買ってくれる海外
投資家の再参戦が不可欠だが、それには、３つの条件が必要になるとみられている。

１つは、今月後半からスタートする決算発表で、期待値を上回る業績（見通し）が発表されることだ。３月末
から幾分調整したとはいえ、日経平均の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１７倍前半。欧米株のＰＥＲも高いため、
それほど目立たないが、歴史的には上限に位置する。

来期以降の増益を織り込めば、ＰＥＲは低下するが、逆に言えば来期増益を相当程度、織り込んだ水準に
ある。高い市場の期待値を上回るような業績見通しが示されなければ、一段の上値を追うのは難しい。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は「１０％程度の
増益予想が示されたとしても、海外投資家にとって予想の範囲内であり、株価には織り込まれてしまった。
１０月の中間期決算発表で一段の増益への確信が得られるまでは上値を追うのは難しいのではないか」とみる。

137 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/04/04(土) 08:02:57.36 ID:kLC84zBQ.net

＜円安よりも為替の安定＞

また為替の安定も欠かせない。円安は日本株にとって必ずしもプラス要因ではなくなってきた。輸入物価
上昇などの円安デメリットだけでなく、円安が進めば、ドル建ての日経平均を圧迫することになり、海外投資家
にとって魅力は低下するためだ。

かといって円高が進んでしまえば増益期待が後退する。１ドル１２０円前後をキープすれば、２０１５年度に
関しては対１４年度比で平均１０円程度の円安になるので、かなりの利益押し上げ効果が期待できる。
いまの日本株にとっては、さらなる円安よりも為替の安定の方がよりプラス効果があるとの見方は多い。

３つめは、米株が崩れないことだ。米利上げの時期はまだわからないが、早期実施・先送りともに米株が
大きく下落するリスクをはらむ。先送りはプラス要因のようにもみえるが、その原因が米経済の減速であれば
、ネガティブ要因とも受け止られる。米株は依然として過去最高値水準にあり、調整への警戒感も大きい。

「米株の調整が小幅であれば日本株への資金シフトが期待できるが、大幅調整となればリスクオフとなり、
海外勢は日本株からもいったん資金を引き揚げるだろう」（岡三証券・投資戦略部シニアストラテジストの
大場敬史氏）。最近では相関性が薄れたようにみえる日米株だが、グローバル金融相場のなかでは、引き
続き海外勢の動向には注意が必要だ。

138 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/04/04(土) 11:33:24.88 ID:g6umKrye.net

黒田総裁の国債暴落懸念発言　議事録から削除された可能性
2015.04.02 16:00

　2月12日に開かれた経済財政諮問会議で、内閣府は資料「中長期の経済財政に関する試算」を提出した。
試算はアベノミクスが成功する「経済再生ケース」と成長率が現状維持の「ベースラインケース」の2つのシナ
リオで各種の経済指標を予測したものだが、経済再生ケースの場合、2014年に0.4％だった長期金利（国債
利回り）が10年後の2023年には4.6％まで上がると見込まれている。

　国の借金は2015年度末には1035兆円に達する見込みだ。金利0.4％なら単純計算で利払いは年間4兆円
で済むが、金利が4.6％になると年間約48兆円にハネ上がり、国は税収（2014年度約51兆円）のほぼすべて
を借金の利払いに回さなければならなくなる。

　本誌はこの「長期金利4.6％」試算が提出された経済財政諮問会議の席上、黒田東彦・日銀総裁が国債暴落
・金利急騰の危機を懸念する発言をしていたこと、それが議事録には載っていないことをスクープした（3月20日
号既報）。

　この会議には安倍晋三首相、麻生太郎副総理をはじめ関係閣僚と官僚、榊原定征・経団連会長ら民間メンバ
ーらが出席し、中長期の経済財政の展望と財政健全化について議論された。民間人委員から「経済はよくなって
いる」といった自画自賛の楽観論が上がる中で、黒田総裁の番になった。

　黒田氏は、米国格付け機関ムーディーズが昨年12月に日本国債の格付けを引き下げたことに懸念を示し、
スイスに本部を置くバーゼル銀行監督委員会で銀行資産の審査基準の変更が議論されていることを説明した
うえで、“基準が見直されれば大量の国債を保有する日本の金融機関の経営が悪化し、国債が売れなくなって
金利急騰につながりかねない”という趣旨の発言を行なったことが、自民党政調幹部に伝えられた。財務省
幹部がいう。

「消費税率10％への引き上げを延期して以来、官邸では財政再建への熱意がすっかり冷めてしまった。黒田
さんは、日本は財政再建に取り組まずにこのまま国債をどんどん発行できるような状況ではないのだと、総理
や閣僚に強く釘をさしたかったのだと思う」

　日銀総裁が国の経済財政運営の基本方針を決める“御前会議”で国債価格への懸念を述べたこと自体、
国債売りのきっかけになりかねない重大な発言だ。そもそも国民の前で経済再生を強調してみせる姿と180度
違うだけでも重大な国民への背信である。

　だからだろう。問題部分の発言については、黒田氏が、「ここからは議事録に載せないでほしいが」と断わって
語り始めたという情報や、事務方の判断で削除されたという情報がある。

　当日の議事録（議事要旨）を見ても、黒田氏の箇所には「日本銀行としては、政府による財政健全化に向けた
取り組みが着実に進んでいくことを強く期待している」という当たり障りのない言葉が記録されているだけで、件の
国債危機発言は1行も書かれていない（内閣府の担当者は「議事要旨は事前に関係者に確認していただき、
削除や加筆の要請があれば反映させている」と説明）。

※週刊ポスト2015年4月10日号

139 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/04/06(月) 15:41:35.16 ID:UWTv6fVH.net

個人の株保有、再び長く、昨年度３．３カ月伸びる、ＮＩＳＡ効果、株主還元広がり魅力。
2015/04/06 日本経済新聞　夕刊
　個人投資家が株式や投資信託を保有する期間の短期化に歯止めがかかってきた。２０１４年度の平均
保有期間は株式が８・９カ月と前の年度比で３・３カ月長くなり、投信も２年２カ月と同１・８カ月伸びた。１４
年に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まったうえ、日本企業が増配など株主還元を強め、長期投資が
報われやすくなってきたためだ。株主構成の安定要因といえ、企業経営の目線を長期的なものにする効果
もありそうだ。
　個人の保有期間は０８年度をピーク（株約１年５カ月、投信約４年３カ月）に短期化が続いてきた。リーマン
・ショックを受けて先安観が強まり、株価が戻ると早めに利益確定売りを出す個人が増えたためだ。
　ＮＩＳＡ導入や株主還元の拡大を受け、こうした基調に変化が出ている。ＮＩＳＡは上場株式や投資信託への
投資から得た利益が原則５年間は非課税になる制度だ。長期投資に有利な設計で、１４年の資金流入額は
約３兆円にのぼった。上場企業の配当や自社株買いによる株主還元は１４年度に約１３兆円と過去最高に
なる見込みだ。
　平均の保有期間が長くなった主力企業（個人以外の投資家も含めて推定）は、増配などで株主還元を拡大
したり、株主優待制度を設けたりして、長期保有の株主を増やそうとしているケースが目立つ。
　例えば、ＮＴＴドコモの１４年度の保有期間は３・０年と前の年度と比べて０・８年伸びた。１４年度は最終減益
の見込みだが、「高水準の配当と自社株買いで株式の価値を上げ、長く株式を保有してもらいたい」（加藤薫
社長）として、年間配当は実質５円増やし、配当性向は前の期の５３％から６０％強に高めることなどが長期
マネーを引き付けた。１４年度まで連続で増配する豊田自動織機やヤクルト本社も株式の保有期間が伸びている。
　アベノミクスや日銀の大規模緩和を追い風に、日本株相場は２年超にわたって上昇が続いている。こうした
なか、「先高期待が強まり、利益確定売りが出にくくなった」（ＳＭＢＣ日興証券）のも個人の株式保有を長期化
させる要因だ。
　企業の株主還元はさらに拡充される方向で、「株式を長期に保有する個人が増える」（岡三オンライン証券）
との声がある。企業にとっては、株式の短期的な変動に振り回されず、長期的な視点に立った経営に取り組み
やすい環境が整いつつあるといえる。
　平均保有期間の計算方法　株式は個人の年度累計の売買代金を、個人が保有する株式の時価総額（東証
などの「株式分布状況調査」を使って算出）で割って売買回転率をはじいた。１４年度は１・３６倍で個人株主が
すべて入れ替わるのに８・９カ月かかる計算で平均保有期間に相当する。投信は解約額を純資産残高で割った
値から保有期間を求めた。

140 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/04/07(火) 06:30:23.93 ID:lrOfRADZ.net

姿現す「第３の担い手」―投信マネー、相場を下支え（スクランブル）
2015/04/07 日本経済新聞　朝刊
　米雇用統計の下振れで大幅安が懸念された６日の東京株式市場。ふたを開ければ日経平均株価は３７
円安と、意外な底堅さをみせた。主役は投資信託を通じた個人マネー。逃げ足の速い個人の売買に翻弄
されてきた投信が、株式市場で一定の存在感を示し始めた。
　「クジラさんですか？　今日もそうですが、４月に入ってからは正直目立った動きは見えないですね」
　６日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に代表される公的マネーをこう呼び始めた証券関係者
は「クジラ買い」をあっさりと否定した。日経平均が２００円近く下げた朝方の売り一巡後、相場が下げ幅を
縮めた裏に公的マネーがあると踏んで探ったが、読みは違った。
□　　　□
　この関係者が指摘するのは活発な個人マネーの動きだ。「先週末の日本株投信の設定でかなり資金が
集まったように、マーケットには個人からじわじわとお金が入ってきていますね」
　先週末に設定された日本株投信とは、野村アセットマネジメントの「日本企業価値向上ファンド」。野村
証券を通じて集まった当初設定額は１０６２億円。全８５９本の国内株投信で純資産残高順位が１０位と
なる大型設定となった。
　ある野村アセット関係者によると、当初設定額の約１千億円の大半は、設定当日の３日、ファンドに組み
入れる１００銘柄前後の買い付けに回ったもよう。この投信は追加型だから、日々お金が入る。実際、６日
は約３００億円が追加設定され、その流入額に応じた買いを入れたようだ。
　「日本株投信はなかなか売れない」（銀行系証券）というのが、これまでの売り手側の共通認識。実際、
日本株投信全体の資金流出入を見ると、相場が上昇を続けた昨年後半以降、個人の保有する日本株
投信からはお金が流出してきた。
　だがその売れない日本株投信への反応が変わりつつある。約１年４カ月ぶりに新規の日本株投信を
投入した野村も「積極的に営業していないのに、ここまで売れるとは思わなかった」（営業部門幹部）と驚く。
□　　　□
　変化の大きな理由は個人の相場観の変化だ。野村のある支店幹部は「買い付けの大半は長期投資の
行き場を探して待っていた顧客の待機資金。下がらない相場にしびれを切らした個人資金が日本株に
向かっている」と話す。さらに足元で円安が一服し、「海外モノに偏った資産構成を見直し、日本株を運用
資産の中核に据えようとする動きもある」（同支店幹部）という。
　販売会社側でも変化が進む。投信の短期の乗り換えで手数料を稼ぐこれまでのファンドの販売手法が
次第に姿を消しつつあるのだ。「フロー収入からストック収入へ」という改革を進める野村もその掛け声に
とどまらず、投信とラップ口座を合計した資金の純増額が足元で急拡大している。
　売り手も買い手も短期の売買対象としか見なさず、個人の長期的な資産形成の器としては機能して
こなかった日本の投信。その投信が変われば、おのずと日本株市場も変わるだろう。クジラと外国人頼み
だった市場に「第３の担い手」が生まれる意味は大きい。（証券部次長　川崎健）

141 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/04/08(水) 06:34:29.92 ID:B9GNgu1V.net

明治安田、最高益５０００億円、前期１割増、２年連続で増配。
2015/04/08 日本経済新聞　朝刊
　明治安田生命保険は２０１５年３月期決算で過去最高益を更新する見通しだ。円安などで運用収益
が改善し、本業のもうけを示す基礎利益が５０００億円超と前の期に比べて１割ほど増える。好決算を踏
まえ、個人保険の契約者配当を２年続けて増やす。日本生命保険や第一生命保険も増配方針を決めて
いる。
　明治安田の基礎利益が５０００億円を超えるのは０４年１月の発足以来初めて。１５年３月期は減収
増益の見通しを立てていたが、具体的な数値は公表していなかった。
　円安によって保有する外債の円換算の利息配当収入が増え、運用利回りが契約者に約束した利回り
を上回る「順ざや」を４年続けて確保する。企業の業績が回復し、株式の配当収入も増える。
　増益は５年連続。明治安田は株式会社でなく相互会社なので、利益の一部は契約者である社員に還元
するのが基本。財務基盤の充実で、長期の契約を中心に配当を増やす。増配総額は約３０億円で１９３万
件が対象となる。死亡保障１８００万円の保険に９年加入する５９歳男性の場合、配当は約１万４千円増える。

142 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/04/08(水) 06:37:26.74 ID:B9GNgu1V.net

個人マネーが相場けん引、米雇用統計弱くても大幅株高
2015/04/08 01:25 日経速報ニュース
　７日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。先週末発表の３月の米雇用統計が市場予想
に届かず米景気の先行きへの不安が浮上したが、米国の利上げが緩やかになるとの見方から、週明け
の欧米株式相場が軒並み上昇した。日本でも悲観論が後退したうえ、新年度に入り新規の投資信託を
通じて個人マネーが流入している。需給の改善を期待して投資家心理が強気になっている。
　米雇用統計の内容に失望した投資家の売りを吸収し、株高を演出したのは個人投資家の資金だ。４月
に入って1000億円規模の投信の新規設定が相次いでいる。
　７日に新光投信が設定した日本株投信は、個人の資金を630億円集めた。先週末には野村アセットマネ
ジメントが1000億円強の資金を集めて日本株ファンドの運用を始めている。ＪＰモルガン・アセット・マネジメ
ントも新規に投信を設定した。
　日本株は日銀や年金など公的マネーの買いが下値を支えており需給環境は良好だ。こうした買いに加え
て「個人の長期資金が入ってきた」（国内証券のトレーダー）ことで、短期筋も追随して買いを入れた。７日
は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやトヨタ自動車といった主力株に資金が向かい、日経平均は前日比
242円（1.25％）高の１万9640円と高値圏で取引を終えた。
　米雇用統計は非農業部門の雇用者数の増加幅が市場予想の半分にとどまったが、６日の米国株は
続伸し７日の欧州株も軒並み上昇するなど、世界でも弱材料視する動きは少ない。米景気の不透明感が
強くなったことで、米利上げのペースが緩やかになるとみたからだ。
　雇用統計の発表直後に急速に進んだ円高・ドル安にも歯止めがかかった。「米利上げ時期が後退すれば
、リスクの低い円を売る動きが強まりやすい」（シティグループ証券の高島修チーフＦＸストラテジスト）ためだ。
　もっとも、株高基調の持続には慎重な見方がある。アムンディ・ジャパンの浜崎優投資情報部長は「米企
業収益は減速しつつある。米国株の上値が重くなれば日本株にも影響がありそうだ」とみていた。

143 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/04/24(金) 06:31:29.24 ID:v08IrmOC.net

海外マネー、日本国債へ流入加速、欧州金利低下で妙味、先物売買の５０％超、将来の変動リスクも。
2015/04/24 日本経済新聞　朝刊

　日本国債への海外マネー流入が加速している。先物の売買高で５０％を超えたほか、現物債でも日銀に
次ぐ国債の買い手となっている。世界的に金利が低下するなか欧州では国債のマイナス金利が定着し、
相対的に金利が高い日本国債を買う動きが強まっている。ただ国債市場の裾野が外国勢に広がったことで
、将来金利が変動しやすくなるリスクを指摘する声も出ている。
　財務省によると、２０１４年の国債先物市場では全体で１７３１兆円の取引のうち外国勢が８９６兆円と５２％
を占めた。従来は国内勢が主体だった国債市場で、外国勢の存在感が高まっている。
　現物債市場でも外国勢は１４年に１５兆円の日本国債（短期国債を除く）を買い越した。異次元緩和の一環
としてマネーを供給するために大量に国債を買い入れている日銀を除くと、外国人投資家が日本国債の最大
の買い手となった。残高ベースでは国内勢が依然として９割の国債を保有しているが足元ではその構図に
変化の兆しが表れている。
　日本の国債市場に海外マネーが流入した背景には、世界的な金利低下がある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が
昨年６月に政策金利をマイナスまで引き下げ、欧州各国債の利回り低下が加速した。利回りが相対的に高く
なった日本国債に投資する動きが強まった。
　直近もこの動きは続いている。日本証券業協会によると、外国勢は１〜３月で計３兆３千億円の日本国債を
買い越した。特に欧州中銀が量的緩和を始めた３月以降、外国勢の買いが勢いづいているという。
　ドイツでは一時、９年物の国債までマイナス金利に陥った。オランダやオーストリアなどでも、５年物国債で
マイナス金利が生じた。日本は長期金利の指標となる１０年物国債で０・３１％、５年物国債で０・０７％（いずれ
も２３日時点）と、欧州各国債と比べて金利が高く、日本国債は有力な投資先になっている。
　ユーロの短期金利でもマイナス金利が定着し、低利でユーロを調達して他通貨に投資する「キャリートレード」
が膨らんでいる面もある。「今まで欧州に投資していた投資家が、日米の国債に移っている」（国内証券）との
見方もある。
　日本の国債市場は国内勢の買いが多いことが、市場が安定を保つ要因とされてきた。短期の売買が中心で
逃げ足の速い外国勢の参加が増えた結果、「金利のボラティリティー（変動率）が高まる原因になりうる」（みずほ
証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）との声も出ている。
　ＥＣＢの国債買い入れが縮小に向かい、マイナス金利が解消すれば「今は国債の買い手となっている外国勢
が売りに転じてマネーが逆流し、日本の金利上昇に拍車がかかる可能性もある」（ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙
金融財政アナリスト）との指摘もある。

144 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/04/27(月) 16:06:49.24 ID:FQr4ziKH.net

キヤノン、今期純利益予想が下振れ　ユーロ安重荷、デジカメ苦戦
2015/04/27 15:36 日経速報ニュース 672文字
　キヤノン(7751)は27日、2015年12月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比微増の2550億円になる
見通しだと発表した。従来予想（２％増の2600億円）から下振れる。アナリスト予想の平均であるＱＵＩＣＫ
コンセンサス（15社、21日時点）の2615億円も下回った。対ユーロで円高が進み、収益の重荷となる。デジ
タルカメラの販売が計画を下回り、回復の足取りが重い欧州やアジア地域の見通しを引き下げた。繰り延べ
税金資産の取り崩しに伴う実効税率の上昇も利益を下押しする。

　売上高は４％増の３兆8600億円となる見通し。従来予想から400億円引き下げ、増収幅が縮小する。子会社
化した監視カメラ世界最大手のアクシス（スウェーデン）の連結業績への影響は、今回の見通しに織り込んで
いない。
　円相場の動向を踏まえ、今期の想定為替レートを１ユーロ＝130円（従来想定は同135円）に修正した。対ドル
は同120円で変更しない。対ユーロの円高が重荷となるが、事務機や半導体製造装置は好調が続くとみている。
営業利益の見通しは従来予想（５％増の3800億円）を据え置いた。今期の年間配当計画は引き続き未定（前期
実績は150円）とした。

　併せて発表した15年１〜３月期の連結決算は、純利益が前年同期比29％減の339億円だった。ＱＵＩＣＫコン
センサス（７社、21日時点）の537億円を下回った。デジカメの販売が欧州で低迷したほか、研究開発費の増加
も重荷となった。売上高は１％減の8574億円、営業利益は20％減の661億円だった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

145 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/04/28(火) 06:41:49.69 ID:hw1RCfIu.net

ミャンマー、銀行の夜明け、三菱ＵＦＪ、三井住友、近代化を支援、手書きの通帳から脱却。
2015/04/28 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1391文字 書誌情報
　ミャンマーの銀行業務が外資に開放され、三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行が今月に入り、現地に支店を開いた。
両行は地場銀行にノウハウを提供し、手書きの通帳を使うなど遅れていた銀行業務を国際業務を手がけるまでに
発展させた。今夏にはみずほ銀行も支店を開く予定で、開業資格を得た外銀９行のうち日本勢が最多となったのは
一連の支援が評価されたもようだ。日本のメガバンクとの二人三脚でミャンマーの銀行の近代化が一段と進みそうだ。
　最大都市ヤンゴン市のコーポラティブ（ＣＢ）銀行本店。３月末、老人が現地通貨チャットの分厚い紙幣の束を次々と
窓口に積み上げた。総額は１００万円前後とみられ、送金手続きに来たようだ。隣ではサンダル履きの若者が、引き
出した札束を備え付けのビニール袋に詰め、引きずるようにして出て行った。
　膨大な札束が出し入れされるのはミャンマーの銀行の日常風景だ。高額紙幣があまり流通していない面もあるが、
度々発生した銀行の取り付け騒ぎで国民の銀行不信が根強く、口座を持つ割合が数％にとどまるためだ。
　情報化が遅れていることも一因だ。現在、銀行間をつなぐシステムはなく、現金なしには他行への送金手続きは
難しい。
外為業務へ進出
　こうした中、銀行の近代化支援に乗り出したのが日本のメガバンクだ。
　「外国為替とは何ですか」。ＣＢ銀行は２０１２年末に三菱東京ＵＦＪ銀と提携し、研修を通じて銀行業務のイロハ
から教わった。それまで手書きの通帳を使っていたが、今では日本と同様のオンラインシステムを導入。国際業務
にも参入し、送金など外為業務を手がける。他行に先駆けてＡＴＭの設置準備も進める。事業戦略責任者のロナ・
ラキット氏は「海外取引などサービスの幅が広がった」と話す。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計では１４年３月末の同国の預金量は１６兆チャット（約１兆８０００億円）と前年同期比
で４割増加。貸出原資は積み上がってはいる。
円滑融資に課題
　だが地場銀行は「貸し手としては企業の資金需要に応えられていない」（ミャンマー商工会議所のトゥン・ルイン財務
責任者）。取り付け騒ぎ後の融資規制強化で担保不動産の価値の約６割までを１年しか貸せず、預貸率は約５割に
とどまる。
　「企業の人、モノ、カネの流れを把握すれば不動産がなくても融資はできます」。三井住友銀は１２年に現地最大手
のカンボーザ銀行と提携。１３年１２月にはミャンマー銀行協会とも組み、各行の責任者を集めて研修を約２０回実施
した。日常業務をほぼこなせるようになり、今では企業の返済能力見極めなど融資ノウハウの伝授に力を入れる。
　現地駐在の三井住友銀の赤木伸康氏は「経済が成長するには銀行が本来の役割を果たすことが欠かせない。時間
がかかっても中小企業金融を根付かせたい」と話す。同行は中小企業の借り入れ円滑化に向け信用保証制度の整備
にも協力する。
　ミャンマーの金融インフラの近代化は緒に就いたばかり。ヤンゴン市内の厳重に管理された敷地にこのほどコンテナ
が敷設された。大和総研が整備を進める中銀の情報システム用サーバー室だ。国営銀行もシステム整備が遅れ、
今でも通帳は手書きで帳簿はファクシミリで送る。日本のメガバンクの役割はますます大きくなりそうだ。

146 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/04/28(火) 06:42:52.64 ID:hw1RCfIu.net

ミャンマー、銀行の夜明け―地場金融育成に商機、依然残る外資規制、メガ邦銀、連携で活路。
2015/04/28 日本経済新聞　朝刊 9ページ 430文字 書誌情報
　銀行業務の外資開放で、地場銀行に口座を持つ日本企業は給与の支払いのため口座を残しつつ、邦銀を通じ
現地で資金調達ができるようになる。
　ただ規制も残る。ミャンマーには国営４行と民間２３行がある。競争力が低く市場開放に反対し、外銀の顧客は
外国企業と合弁企業に限定された。同国の企業や個人とは取引できない。
　現状では地場銀行の育成が商機につながりそうだ。日本企業と地場企業の間で決済をしやすくしたり、地場銀行
が持つネットワークを日本企業の事業展開に生かしたりできる。三菱東京ＵＦＪ銀や三井住友銀はノウハウの供与
だけでなく、事業面で連携も深める方針だ。こうした動きは他の外銀にも広がる。
　外資規制には地場企業から不満の声が上がる。地場銀行の貸出金利は中銀が定める上限の１３％、預金金利
は下限の８％近辺に張り付いたままだ。「銀行間でサービスの競争をしてほしい」と現地商社ＺＭＨグループのバニャ
ー・ゾー社長は話す。こうした声が強まれば、外銀の業務範囲が広がる可能性がある。

147 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/07(木) 15:55:46.91 ID:rhvIOW6l.net

米株価「かなり高い」、ＦＲＢ議長、投資過熱に警鐘。
2015/05/07 日本経済新聞　夕刊
　【ワシントン＝矢沢俊樹】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は６日、現在の米国株式相場について「概して
現時点でかなり高い水準だ」と述べた。ＦＲＢの利上げに伴い、現在は異例に低い水準にある長期金利が「急速に動
く可能性がある」とも語った。金融緩和と超低金利の長期化に伴い、株式投資の過熱など金融市場のひずみが強まる
現状に強い表現で警戒感を示した。
　ワシントン市内で行った講演後のやり取りで語った。ＦＲＢ議長が株式相場の水準に直接言及するのは極めて異例。
かつてはグリーンスパン元ＦＲＢ議長が１９９６年１２月、ＩＴ（情報技術）ブームで勢いに乗る米株高を「根拠なき熱狂」
と表現し、バブルの膨張に警鐘を鳴らしたのが有名だ。
　イエレン氏は２０１４年７月にも「ソーシャルメディアやバイオ関連企業の評価は行き過ぎ」などと、一部業種が割高
だとの考えを示していた。今回はさらに踏み込んだ表現を用いることで、投資家の行き過ぎた運用行動に警鐘を鳴らす
狙いがあったとみられる。
　イエレン氏はさらに、１３年５月にバーナンキ前ＦＲＢ議長が米議会証言の中で量的緩和終了を示唆したのをきっかけ
に金利が急上昇した例にも言及した。現状を「短期金利にとどまらず長期金利も非常に低い」と説明した上で、利上げ
を開始すれば１３年春のように「長期金利が鋭く上昇しうる」との見方を示した。
　金利が急激に上がれば金融機関の保有する米国債の価値が大きく目減りし、財務状況が悪化する恐れが強まる。
そうなると「銀行の特別検査（ストレステスト）と金融機関監督上のリスクを生み出す」とも語った。超低金利で運用難
の投資家が「利回りの追求」と呼ばれるゆがんだ運用行動を強める事態に警鐘を鳴らした格好だ。

148 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/09(土) 07:08:19.45 ID:T97yZDUk.net

商社５社、３社の損益悪化、前期最終　三菱商の堅調さ目立つ、資源安で全社が減損損失。
2015/05/09 日本経済新聞　朝刊

　総合商社の２０１５年３月期の連結決算（国際会計基準）が８日、出そろった。原油や鉄鉱石など資源価格の
下落を受けて全社が減損損失を計上。三井物産など３社の最終損益が悪化した。三菱商事と伊藤忠商事は
増益を確保。資源以外の分野の収益力の違いが業績格差につながっている。
　同日発表した三菱商の純利益は前の期比１１％増の４００５億円だった。資源価格下落を受け、シェールガス
や液化天然ガス（ＬＮＧ）の開発事業などで１２７０億円の損失を計上したが、畜産や海外発電事業などの「非
資源分野が着実に成長している」（小林健社長）点が寄与した。過去に減損を計上したローソン株の株価上昇
に伴う戻し入れ益も底上げした。
　原油や鉄鉱石など資源開発が収益に占める比率が高い三井物の純利益は１２％減の３０６４億円だった。
シェールや銅などで７９０億円の減損損失を計上したうえ、鉄鉱石の価格下落が１１４０億円の減益要因だった。
原油や石炭など１３３０億円の減損損失を計上した丸紅の純利益は５０％減の１０５６億円となった。
　１６年３月期の純利益は三菱商が前期比１０％減の３６００億円、三井物が２２％減の２４００億円となる見通し。
５社の原油価格の前提は１バレル＝５５〜６５ドルと「資源価格には不透明感が強く、上昇を前提にはできない
」（丸紅の国分文也社長）との見方が多く、資源低迷が引き続き業績を圧迫する。
　各社は資源以外の分野の収益力強化を進めている。伊藤忠は中国の国有企業に出資し、持ち分法利益の
拡大で増益を計画する。三井物は３月に米トラックリースへ出資するなど資源以外に「経営資源を集中する」
（安永竜夫社長）ことで資源の苦戦を補っていく。
　商社の業績は踊り場を迎えたが、株主還元は各社とも積極的だ。三井物は１６年３月期に前期比横ばいの
配当を計画し、配当性向は４８％に高まる。

149 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/10(日) 07:10:52.54 ID:7t1CC5hS.net

株式―決算にらみの動きに（市場アウトルック）
2015/05/10 日本経済新聞　朝刊

　今週（１１〜１５日）の日経平均株価は戻りを試す展開か。８日発表の米雇用統計を受け、米株式相場は大幅
上昇となった。週初は日本株にも買いが先行しそうだ。その後は３月期企業の決算発表を横にらみの値動きに
なりそう。海外ではギリシャ情勢が懸念材料として意識されやすい。
　米労働省が発表した４月の雇用統計は、ほぼ市場予想並みの内容だった。労働市場が復調しつつあることが
確認された一方で、緩和的な金融政策は当面続くとの見方が広がった。８日の米ダウ工業株３０種平均は前日
比２６７ドル（１．５％）上昇。この流れを引き継ぎ、週初は日本株も買いが優勢になる公算が大きい。
　今週も３月期企業の決算発表が続くが、先週までは今期の業績見通しが市場予想を下回る企業が相次いだ。こ
の傾向が続けば相場の上値を抑える要因にもなり得る。
　気掛かりなのは財政問題を抱えるギリシャの情勢。１１日にはユーロ圏財務相会合が開かれる。財政支援に
関する交渉に進展がみられないようなら、株式投資を手控える雰囲気が世界的に強まる可能性もある。

150 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/11(月) 06:08:40.83 ID:M5TB4xie.net

日銀、買える国債先細り？―異次元緩和、新たな懸念、銀行など売り手減る（エコノフォーカス）
2015/05/11 日本経済新聞　朝刊
　異次元緩和に伴う日銀の国債購入にきしみが出てきた。年８０兆円ペースの買い増しで市場に出回る国債が減り、
日銀が買おうとしても売り手がいない「札割れ」の可能性もささやかれ始めた。黒田東彦総裁は「買える金融資産は
いくらでもある」と豪語するが、日銀内からも異論が上がった。問題はないのか。（後藤達也、石川潤）
　「年４５兆円へと変更すべきです」。４月３０日の昼、木内登英日銀審議委員は金融政策決定会合で長期国債を年
８０兆円買い増す政策の修正を提案した。大規模緩和を続けても効果は乏しく副作用が大きいとの理由からだ。
　この提案は４月８日に続き２度目だ。だが前回と同じく政策への投票権を持つ９人のうち、木内氏以外全員が反対
した。「２％の物価目標は道半ばではないか」「国債購入の急減は金融市場への影響が甚大だ」と冷ややかな声が
多い。
　ただ木内提案が荒唐無稽とは言い切れない。政府が２０１５年度に発行する新規国債は３７兆円弱。日銀が年８０
兆円買い増すなら、差額の４３兆円余りは銀行などからかき集める必要がある。
　だが大手銀行の幹部は言う。「国債は金融取引の担保などに一定量が必要で、むやみに手放すことはできない」
　国債の売り手だった年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）にも変化の兆しがある。株式や外債での運用比率
を高める見直しに伴い、１４年度は約９兆円の国債を売ったが、「目標とする運用比率が近づき、今後は国債の売却が
細る」（ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏氏）。
　すでに証券会社の国債トレーダーらは「ここ数カ月で日銀の購入に応じる投資家がみるみる減った」と口をそろえる。
日銀が国債を買い入れる入札に際して日銀が買いたい額に対し、民間が売りたいと申し出た額の倍率は１〜３月で
２・７倍。異次元緩和導入後で最低だ。４月以降も、低水準の応札が続いている。
　「この先は根雪を掘るような作業になる」。日銀で国債の買い入れオペを担う金融調節の現場の声だ。バークレイズ
証券は「１７年春にも日銀が計画通り国債を買えない札割れが起きる」と予想。日銀が追加緩和で国債の購入ペース
を早めれば、今年中に札割れが起きるとの見方すら出始めた。
　「国債買い入れに今後問題が生じるとは思っていない」。黒田総裁は４月３０日の記者会見で言い切った。ある幹部
は「市場には国債が６００兆円以上残っている。（民間が）手放さないなら金利がマイナス１％になろうが買い続ける
だけだ」と淡々と話す。
　だが国債利回りは１０年債でもほぼゼロ。追加緩和に賛成した日銀幹部も「金利を通じた緩和効果は徐々に落ちて
いる」と認める。マイナス金利を追求する理由は説明しにくいし、物価への影響も判然としない。
　東短リサーチの加藤出氏は黒田総裁の心中をこう読む。「日銀が持つカードが少ないと悟られれば人々の期待に
働きかけづらくなる。だから強気の姿勢を崩せないのだ」
　４月３０日、日銀は２％の物価目標の達成時期を「１５年度を中心とする期間」から「１６年度前半」へ後ずれさせた。
これ以上遅れれば責任問題が生じかねず政策の継続も危うくなる。何としても物価を再加速させたい。だが手段は
限界に近づいているかもしれない……。日銀の政策運営は一筋縄でいかなくなってきた。

151 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/12(火) 15:36:36.85 ID:R0d61CdA.net

仁義なき銀行再編戦争が勃発！発火点は三菱UFJ、弱肉強食の淘汰が加速
　地方銀行の再編が関西、四国に広がっている。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）系列の第二地銀・
大正銀行と、四国の第二地銀・香川銀行、徳島銀行を傘下に持つトモニホールディングス（HD）が、2016年4月
をメドに経営統合することで合意した。トモニHDは株式交換方式で大正を買収、完全子会社化する。

　統合後は、トモニHDの傘下に3つの銀行がぶら下がるかたちになる。将来的には、香川、徳島、大正の3行
合併も視野に入れているという。トモニHDは、10年に香川と徳島の経営統合により発足した持ち株会社だ。
現在は香川が86店、徳島が80店を構え、2行の合計預金残高は2.6兆円となっている。

　一方、MUFGが株式の25％を保有している大正は、大阪府、兵庫県、京都府に26店舗を構え、預金残高は
4000億円と少ないが、貸出金残高の5割以上が不動産業界という特徴がある。統合後、トモニHDの預金残高
は3兆円規模となり、第二地銀の上位5行に迫る勢いだ。

「四国は人口減少が加速度的に起きる。大阪というマーケットで成長するため（統合に踏み切った）」（トモニHD
の柿内愼市会長）

「システムが同じため、将来的なコスト削減につながる」（大正の吉田雅昭社長）

　大阪市内で記者会見した両トップは、経営統合の狙いをこう説明した。トモニHDは、地元の香川と徳島で、それ
ぞれトップバンクの百十四銀行、阿波銀行の壁が厚く、越境進出する道を選ばざるを得なかった。一方、大正は
大阪や兵庫に拠点網を持ち、地域再編の際にネックとなりがちな基幹システムがトモニHDと同じという利点があった。

　大阪を含む5府県の貸出金残高の業態別シェアは、かつては大手行が圧倒的だったが、大手行が貸し出しを
縮小しているため、地銀が逆転して上位となった。トモニHDにとっては、事業拡大のまたとないチャンスだ。大阪が
地盤で、不動産融資の専門といえる大正をうまく活用してシェアを伸ばせるかどうかに、経営統合の成否がかかっている。

■MUFGの地銀保有株整理が決め手に

　関東では昨年11月、横浜銀行と東日本銀行が経営統合を発表した。九州では、肥後銀行と鹿児島銀行が今年
10月に持ち株会社の九州フィナンシャルグループ（FG）を設立し、統合する。九州FGは総資産9.6兆円規模になり、
九州・山口地区では、ふくおかフィナンシャルグループに次いで、山口フィナンシャルグループや西日本シティ銀行
に匹敵する金融グループとなる。

「次の再編はどこか」とさまざまな噂が飛び交う中、続いたのがトモニHDと大正の鳴門海峡をまたいだ広域統合
だった。そして、それを後押ししたのがMUFGだ。大正の25％の株式を保有するMUFGが、地銀の保有株の整理
に動いたことが決め手になった。

　大手行はかつて、地銀に出資して関係を強化することで、地銀を勢力下に置いてきた。大正は、00年に旧三和
銀行（現・三菱東京UFJ銀行）が第三者割当増資により同行の株式を取得したことで、旧三和の持分法適用会社
となっていた。

　メガバンクは、縮小が続く国内市場から、成長が見込める国際業務の強化に軸足を移しており、MUFGは米モル
ガン・スタンレーへの出資や、タイのアユタヤ銀行の買収など海外事業に力を入れている。

　そういった背景もあり、MUFGにとっては地銀を傘下に抱える必要性が薄れている。経営統合の記者会見に同席
した、三菱東京UFJ銀行の荒木三郎常務は、メガバンクと地銀のビジネスモデルや顧客層の違いを挙げて「地銀に
出資する必要性が薄れている」と語った。

152 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/12(火) 15:37:40.14 ID:R0d61CdA.net

■次なる再編のキーマンは、中京銀行と千葉興業銀行

　トモニHDと大正に続く再編は、3メガバンク傘下の地銀だろう。金融機関同士の株式保有の規制が強化された
ことも、メガバンクの地銀離れを招いた。

　13年から適用が始まった国際規制「バーゼル3」の影響で、金融機関同士の株式持ち合いが難しくなった上、
今年6月には金融庁と東京証券取引所が定めたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の適用も始まる。
メガバンクは、地銀株を保有する意味を厳しく問われることになる。

　3メガバンク傘下の地銀について、見てみよう。MUFGは、大正のほかに中京銀行に39.2％を出資している。みずほ
フィナンシャルグループの持分法適用会社は、23.4％出資する千葉興業銀行だ。三井住友フィナンシャルグループは
、53.5％出資の関西アーバン銀行と、44.9％出資のみなと銀行を連結子会社にしている。

　引く手あまたなのが、中京と千葉興銀だ。愛知県で三番手の第二地銀である中京は、自動車産業が集積し、今後
も成長が見込まれる東海地方が営業地盤だけに、東海各県に本店を置く地銀からのオファーが引きも切らない。
MUFGが保有株の売却に踏み切れば、東海地方の地銀による争奪戦が繰り広げられることになるだろう。

　千葉興銀も、首都圏に拠点が欲しい地銀にとっては、魅力的な統合相手となる。そうした事情を踏まえて、次なる
再編カードとして、中京と千葉興銀に衆目が集まっている。メガバンクによる地銀株の売却が、新たな地銀再編の
発火点となるだろう。

153 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/13(水) 14:54:15.28 ID:NRi7OruL.net

株、海外不安で進む「安定パッケージ買い」　次の焦点は銀行決算へ　
2015/05/13 14:47 日経速報ニュース 1022文字
　13日の東京株式相場は方向感のつかみにくい展開となっている。朝方に下げ幅が100円を超えた日経平均は、
先物が主導する形で後場には逆に100円高まで上昇した。一見すると相場全体が堅調にも見えるが、個別銘柄
を見渡すと世界的な金利上昇やギリシャ情勢の先行き不透明感が晴れずに、主力株には売りが優勢となる半面、
今まで物色の圏外に置かれていた出遅れ銘柄に買いが入るなど、投資家の安定志向が進んでいる。
　「きょうは安定銘柄をパッケージで買う動きが強まっている」。国内証券のストラテジストはこう説明する。安定銘
柄とは株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍近辺と低く、海外要因に左右されにくいものを指す。このストラテジストによる
と、最近の国内機関投資家は個別銘柄を吟味せずに、特定の銘柄をまとめて売買する「パッケージ」売買が増えて
いるという。バスケット売買に近く、業種などで縛られない。例えば、訪日観光客の増加によって恩恵を受けるイン
バウンド関連、相場に出遅れていた銘柄群、株主還元強化が期待できる銘柄群など、テーマは様々だ。

　東電、中部電、関西電といった電力大手、東邦鉛や三井金属の非鉄金属株――。日経平均の方向感がつかみ
にくいなかでも、これらの銘柄は朝方から上げが目立ち、それぞれ年初来高値を更新した。関西電は買い一巡後に
下げに転じるも、「これまでずっと買いが手控えてきた銘柄群に物色が入っている」（いちよしアセットマネジメントの
秋野充成執行役員）との指摘がある。投資家が相場全体の方向感を見極めるために、主力株を売り、消極的に
「安定パッケージ」を買っているとも受け取れる。

　決算発表も終盤戦が差し掛かった今、次の注目点となってくるのが大手メガバンクの決算だ。海外の投資家から
は「銀行が持ち合い株の解消を進めるのかどうか質問が相次ぐ」（ＵＢＳ証券の大川智宏エクイティ・ストラテジスト）
という。きょう大引け後に三井住友ＦＧ、15日にはみずほＦＧ、三菱ＵＦＪが決算発表を予定している。今まであまり
材料が出てこなかったなかで、持ち合い解消といった統治改革が進むかが今後の日本株のカギを握るとの見方も
ある。
　日経平均が２万円の節目を超えた後、東京市場は調整が続いている。目先、安定銘柄のパッケージ買いが続く
のか、持ち合い株解消が進み、資本効率向上というテーマに再び目線が移るのか。今後の相場展開を占う１つの
要因になりそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　中山桂一〕

154 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/13(水) 20:52:18.56 ID:657NJ7b5.net

株、向こう３カ月間で２万833円目指す・市川氏　経営効率化で海外マネーが流入
2015/05/13 17:06 日経速報ニュース 440文字
　市川雅浩・三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジスト　日経平均株価は向こう３カ月間で、2000年４月に
付けたＩＴ（情報技術）バブル時の高値２万833円を目指す展開になるだろう。足元の調整は長期化しないとみている。
　最近の株安の背景にあるのは、欧米の金利上昇といった海外市場の不安定な動きだ。これは、欧州中央銀行
（ＥＣＢ）の量的緩和策を受けて大きく積み上がった持ち高の一部を解消しているにすぎず、金利は落ち着きを取り
戻すだろう。日欧の緩和的な金融政策は当面続く見通しで、米国の利上げも緩やかなペースになる公算が大きく、
過剰流動性に株価が支えられる展開は今年も続くとみている。
　日経平均の２万円台定着を導くのは、効率経営に舵（かじ）を切る企業の増加だ。このところ海外投資家の日本株
の買い越しが目立っているのは、企業の変化を評価しているからだろう。この傾向はしばらく続きそうだ。年金マネー
の継続的な流入期待も引き続き株価を支えるとみている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

155 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/15(金) 06:03:58.36 ID:grzpzJFF.net

消費増税の影響「予想超えた」、過度な円高は修正＝黒田日銀総裁

［東京　１３日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１３日、参院デフレ脱却・財政再建調査会で、昨年４月の消費税
率引き上げの景気への影響について「予想を超えた大きさだった」と語った。２０１３年４月の量的・質的金融緩和
（ＱＱＥ）の導入から２年余りが経過したが、総裁は「経済・物価情勢が大きく改善した」と評価し、為替相場について
もかつての過度な円高水準は修正されたとの認識を示した。

＜実質金利は大きく低下＞

総裁は、ＱＱＥの波及メカニズムについて、主たる効果は実質金利の低下と強調。大規模な国債買い入れに伴う名目
金利の低下と、日銀の目標実現に対する強いコミットメントによる期待インフレ率の上昇が相まって「実質金利は大きく
低下していると考えられる」と語った。

そのうえで実質金利の低下によって民需が刺激されるとし、ＱＱＥは「経済の好転を伴いながら、物価上昇率が高まる
姿を想定している」と説明した。

ＱＱＥ導入によって市場では株高・円安が進行したが、為替相場について総裁は「金融政策はそれを直接の目的には
していない」としながら、「金融緩和を進める中で、かつての過度な円高水準は修正された」との認識を示した。

一方、昨年４月の消費税率引き上げの影響については「駆け込み需要とその反動、税負担増による実質所得の減少
が、やや予想を超えた大きさだったことは認めざるを得ない」と言明。もっとも、反動減の影響はすでに収束しつつある
とした。

＜海外金利上昇の影響に注意＞

ＱＱＥからの出口政策については、金利水準の調整や大量に購入した長期国債など日銀のバランスシートの扱いが
課題なるとしながらも、出口の手段や順序はその時の経済・金融、市場の状況などによって変わり得ると発言。「その
時点で最も適切な手段と順序で進めていきたい」とし、「今の段階で、購入した長期国債をどうするかを申し上げるの
は時期尚早」と繰り返した。

欧米で長期金利が上昇に転じていることに関連して総裁は「経済・物価情勢が改善すれば、金利が上昇するのは
自然」としたが、海外市場からの影響には注意が必要と指摘。これまでのところＱＱＥの効果もあって日本の長期
金利は低水準で推移しているが、「金融市場に不測の影響が出ないよう、政策運営やオペレーションに十分に注意
していきたい」と語った。

156 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/16(土) 06:07:57.47 ID:n5Tuj8fB.net

株式配当、初の１０兆円、上場企業、消費を下支え、今年度、成長投資も活発に。
2015/05/16 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1004文字 書誌情報
　上場企業が株主への配当を増やしている。２０１５年度の配当総額は過去最高だった１４年度を上回り、初めて
１０兆円を超える見通しだ。設備投資など将来をにらんだ投資も活発で、企業が資金を必要以上にため込まず、
株主還元（３面きょうのことば）や成長投資に振り向ける動きが広がっている。配当の増加は今春に相次いだ
賃上げの動きとともに、国内消費を下支えしそうだ。
　１５日までに１４年度決算を発表した上場企業約３５００社を集計したところ、１５年度の配当総額は前年度に
比べ６％増の約１０兆１０００億円になる見通しになった。これから決算を発表する企業を含めると１５年度の配当
総額は前年度より５〜６％増え１０兆２０００億〜１０兆３０００億円程度になりそうだ。
　企業が配当を増やすのは好調な業績が背景にある。３月期決算の企業では今期、配当の原資となる純利益
が前期比１３％増と過去最高になる見通しだ。円安の持続で自動車や電子部品など輸出企業の業績が拡大する。
日産自動車は北米の新車販売が好調で純利益は６％増の４８５０億円を見込み、年間配当は４２円と前期比９円
増やす。
　内需企業でも配当を増やす企業が目立つ。東日本旅客鉄道は北陸新幹線の開業や訪日客による新幹線の
利用増加で利益水準が過去最高となり、配当も１０円増やす。クレディセゾンは「賃上げを背景にクレジットカード
の利用が拡大に転じた」（前川輝之副社長）として７年ぶりに増配する。
　純利益に対する配当総額の比率を示す「配当性向」を引き上げる企業も多い。株式市場では余剰資金を株主
に還元するよう求める声が強く、株価動向にも大きな影響を与えるためだ。
　富士フイルムホールディングスは前期からの３年間で配当と自社株買いあわせて２０００億円強を還元する。
金属加工機大手のアマダホールディングスは１６年３月期まで純利益を全て株主還元に振り向ける方針だ。
　企業は成長に向けた支出にも積極的だ。決算で設備投資の計画を示した１７８社を集計したところ１５年度は
１割強増える見通しだ。パナソニックや三菱電機など電機は２割強増やし、機械や化学も２割増を計画する。
研究開発費は開示した９４社で６％増となり、医薬品は１割程度増やし自動車は６％積み増す。
　株式の直接保有と投資信託をあわせると個人投資家は上場企業の株式を約２４％保有する。配当総額が１
０兆円になれば単純計算で個人に約２兆４０００億円の現金が入る。

157 ：あぼーん：あぼーん

あぼーん

158 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/20(水) 06:47:42.06 ID:Yde8+7zC.net

世帯貯蓄、最高の１８００万円、１４年家計調査、株高、預金も増える。
2015/05/20 日本経済新聞　朝刊 5ページ
　総務省が１９日発表した２０１４年の家計調査「貯蓄・負債編」によると、１世帯が持つ貯金や株式などの
金融資産額の平均値は１３年比３・４％増の１７９８万円だった。比較可能な０２年以降、２年連続で過去
最高を更新した。
　調査は２人以上の世帯が対象。金融資産の内訳は株式や債券など有価証券が１３年比４・６％増の
２５１万円だった。株式の時価が高まり、保有額が膨らんだ。その他では、定期預金が４・７％増の７５８
万円、普通預金が６・７％増の３８０万円だった。総務省は「預金が増えた理由は分からない」としている。
賃上げで増えた一時金や毎月の給与の一部を預金に回した世帯があるとみられる。
　世帯別にみると、勤労者世帯は１３年比３・７％増の１２９０万円だった。世帯主が６０歳以上で無職の
高齢無職世帯は０・４％増の２３７２万円だった。
　きわめて高額の金融資産を持つ一部世帯の影響で全体の平均値は上がる特性がある。金額の低い
世帯から高い世帯への順に並べ、ちょうど中央の値である中央値でみると、１４年は１０５２万円だった。
１３年比２・８％増だった。
　一方で、１世帯あたりの負債額は１３年比２％増の５０９万円だった。

159 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/20(水) 15:26:56.97 ID:Yde8+7zC.net

東証１部の時価総額、過去最高に迫る　「バブル越え」目前に
2015/05/20 15:10 日経速報ニュース 203文字
　20日の東京株式市場で東証１部の時価総額が589兆9358億円（政府保有株を除く）となり、
1989年12月29日につけた過去最高の590兆9087億円に迫った。大引けにかけて伸び悩んだが
、取引時間中には同水準を上回る約591兆円まで増加する場面があった。日経平均はバブル
経済に沸いた89年当時と比べて半値程度にとどまるが、時価総額は一足先に「バブル越え」を
試している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

160 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/21(木) 06:04:13.78 ID:SmOJD0Aa.net

日銀、景気判断上げ検討、１年１０カ月ぶり、緩和政策に影響も。
2015/05/21 日本経済新聞　朝刊
　日銀は２１〜２２日に開く金融政策決定会合で、これまで「緩やかな回復基調を続けている」としてきた景気判断の
上方修正を検討する。２０日公表の１〜３月の国内総生産（ＧＤＰ）が高い伸びを示し、物価動向のカギを握る個人
消費も持ち直してきたため。判断引き上げは２０１３年７月以来、１年１０カ月ぶり。日銀が目指す物価上昇２％に
向けた今後の金融政策にも影響しそうだ。
　日銀は経済・物価情勢などを２日にわたって議論し、２２日に決定内容を公表。黒田東彦総裁が同日午後に記者
会見を開く。景気判断については、政策委員の一部に「消費の回復は広がりを欠く」との慎重な意見も残る。
　日銀は基調判断の引き上げで、昨年４月の消費増税以降にもたついてきた景気がはっきりと上向きになってきた
との認識を示す。政府は３月の月例経済報告で景気判断を８カ月ぶりに上方修正しており、政府・日銀が足並みを
そろえる。
　日銀が景気分析で重視するのが、消費の持ち直しだ。内閣府の景気ウオッチャー調査が示す街角の景況感は
５カ月連続で改善し、消費者心理の好転が続く。４月の全国スーパー売上高は前年と比較できる既存店ベースで
１年１カ月ぶりに前年同月を上回った。１〜３月期の実質ＧＤＰ速報値は住宅投資と設備投資が４四半期ぶりに
前期比プラスに転じた。消費だけでなく、家計と企業で幅広く「所得から支出へ」の好循環が出ていることで、基調
判断の引き上げを検討するとみられる。
　今回の金融政策決定会合では、大規模な金融緩和の継続も決める見通しだ。日銀は異変があればちゅうちょなく
追加緩和に動く姿勢を崩していない。ただ、景気判断を上方修正することで、市場にくすぶる緩和期待が後退す
る可能性がある。

161 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/21(木) 07:36:26.88 ID:SmOJD0Aa.net

米、金融６社に罰金７０００億円、外為相場の不正操作で。
2015/05/21 日本経済新聞　朝刊

　【ニューヨーク＝佐藤大和】米司法省、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめとする米捜査・監督当局などは２０日、
米シティグループや英バークレイズなど米欧大手金融機関６社に対して、外国為替相場を不正に誘導する反トラ
スト法（独占禁止法）違反があったなどとして罰金を科すと発表した。罰金額は総額約５８億ドル（約７千億円）
に膨らむ見通し。
　欧米主要金融機関は２０１４年秋、外為指標の不正問題を巡り総額４３億ドルの罰金を科されている。今回の
分とあわせ、罰金の総額は１００億ドル（約１兆２千億円）を上回る。
　司法省などによるとシティ、米ＪＰモルガン・チェース、バークレイズ、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド
（ＲＢＳ）４社の為替トレーダーは２００７年末から５年間にわたってそれぞれが顧客から受けた為替の注文に
関する秘密情報を互いに共有。不正に「カルテル」を結成し、自らに有利なように為替相場を誘導して利益を
拡大しようとした。
　一方、スイス大手銀ＵＢＳは、調査への積極的な協力を理由に反トラスト法違反による訴追は逃れたが、
ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作をめぐって有罪を認めた。米バンク・オブ・アメリカはトレーダー
の監督が不十分だったとＦＲＢに追及された。
　約９億ドルの罰金を支払うシティのマイケル・コルバット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今回の問題はシティの
価値観とまったく相いれない」と謝罪のコメントを発表した。ＪＰモルガンは約５億ドルを司法省に支払う。ただ
両社ともに罰金の支払いは法的費用として引き当て済みで今後の決算への影響は限られる見通し。
　為替相場の不正操作をめぐっては米英、スイスの金融規制当局が昨年秋、総額４３億ドルの罰金を関与した
金融機関に科したが、米司法省は独自の捜査と訴追を進めていた。トレーダー個人の訴追には至っていないが
、金融機関は相次いで不正に関わった担当者を解雇している。
　ただ同じ不正をめぐり内外複数の規制・司法当局に追及される状況をめぐっては金融機関側に「前代未聞で
異様な状態だ」と不満の声が高まっている。

162 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/22(金) 16:51:26.61 ID:fpO4BwUX.net

日経平均、２万円台回復――ＧＤＰや銀行決算に関心（注目ニュース番付）
2015/05/22 日本経済新聞　夕刊 5ページ 807文字 書誌情報
　１４〜２０日の東京株式市場で、日経平均株価は４３１円（２・１８％）上昇し、２万円台を回復した。２０日には４月
２３日に付けた年初来高値を上回り、２０００年４月以来１５年１カ月ぶりの高値を付けた。金融情報端末ＱＵＩＣＫでは
株高の背景を解説した記事や、終盤を迎えた企業決算に関する記事がよく読まれた。１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）
への関心も高かった。
　米国株の上昇に歩調を合わせるように、日経平均株価も堅調だった。欧州の長期金利が急騰（価格は急落）する
懸念が和らいだことで投資家心理が改善。シカゴ連銀のエバンス総裁の発言などをきっかけに早期の米利上げ観測
が後退したことも相場の支えとなった。
　国内では１５年１〜３月期ＧＤＰの速報値が市場予想を上回り、個人消費の持ち直しが意識された。円相場が対ドル
で約２カ月ぶりの安値まで下落したことで輸出関連株に買い安心感が広がった。日経平均は心理的な節目である
２万円台に再び乗せ、相場全体を映す形で野村ホールディングスや大和証券グループ本社などの証券株が上昇した。
　企業の１５年３月期決算発表は終盤を迎え、メガバンクの決算では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの前期の連結
純利益が国内の金融機関で初めて１兆円を超えた。自社株買いなど株主還元策の強化への期待から、ほかの銀行株
にも買いが入り、みずほフィナンシャルグループの株価は年初来高値を更新した。
　東芝とシャープへの関心は前週に引き続き高かった。不適切な会計処理の問題で先行き懸念が広がった東芝株は、
問題の経過報告をきっかけにした買いが入った。一方、決算や中期経営計画を発表したシャープに対しては証券会社
の投資判断の引き下げが相次ぎ、株価は水準を切り下げた。
　個別株ではタカタが大幅下落した。欠陥エアバッグを巡り全米で過去最大となる３４００万台のリコール（回収・無償
修理）を実施することが材料視された。

163 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/23(土) 03:16:11.98 ID:tPHmg6T3.net

不動産株復活は本物か　緩和追い風、実需が焦点に　スクランブル
2015/05/23 02:00 日経速報ニュース
　22日の日経平均株価は続伸した。決算発表の一巡で銘柄ごとに選別投資する流れが強まるなか、海外勢の買い
を集めているのが不動産だ。内需が回復に向かい、不動産の価格が本格的に上昇するシナリオを描く。2014年は
期待外れに終わった不動産株。復活が本物なら、高値圏で上値の重さも見え始めた株式相場全体にも明るい材料
となりそうだ。
　この日の株式市場では、三井不動産と三菱地所の株価がそろって３日続伸。特に三井不は前日に年初来高値を
付け、利益確定売りも予想されていただけに、地合いの強さを印象づけた。
　不動産の収益環境はここにきて着実に改善している。日銀は同日開いた金融政策決定会合で景気の判断を「緩
やかな回復を続けている」にあらため、特に個人消費と住宅投資の判断を引き上げた。
　不動産株への期待は、みずほ証券が国内外の機関投資家を対象に今月半ばに実施した調査でもうかがえる。
業種別で最も「強気」なのが銀行、次いで不動産だった。円安の追い風を受けて業績回復が顕著な自動車や電機
を上回っている。
　期待の背景には株価の出遅れ感もある。不動産株はアベノミクスに沸いた13年の主役だったが、金融緩和による
不動産市場への資金流入が期待ほど伸びず、昨年は低迷。業種別日経平均で「不動産」は年17％下落し、36業種
で最低の成績だった。４月以降、日経平均を上回る上昇を見せているが、なお割安感が残る。
　出遅れ修正にとどまらない株価上昇を期待させる好材料もある。日銀が今週公表した銀行の不動産業向け新規
貸出額だ。１〜３月期は約３兆2000億円となり、四半期では05年１〜３月以来の多さだった。
　ドイツ証券の大谷洋司氏は「金融緩和効果はこれまで期待の域を出なかったが、今後は不動産価格を本格的に
押し上げる可能性がある」と話す。公表後に海外投資家からの問い合わせが殺到したという。
　不動産市況に追い風になっているのが訪日外国人（インバウンド）の関連需要だ。東京都心部では投資目的でマン
ションなどを購入する海外マネーが膨らんでいる。訪日客を収容するため首都圏の郊外でもホテルを新設・拡張する
動きが広がってきた。法人税率の引き下げで、国内企業でもオフィスの移転・拡張が増えるとの期待もある。
　緩和効果と相まって不動産市況の改善に弾みが付けば、国内景気に与える影響は大きい。不動産含み益の増加
は株高がもたらす資産効果を増幅し、消費底上げや雇用増につながる。
　先行きは楽観できない。「不動産大手の賃貸物件では空室率はかなり低下した」（野村証券の福島大輔氏）ものの
、賃料上昇はこれからとの見方が多い。賃料収入を投資家に還元する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の指数は伸び悩む。
　健全な不動産価格の上昇には賃料上昇が不可欠。マネーの流入に実需が追いつかなければ、バブルの芽となり
かねない。不動産が内需回復を主導して日本株を一段高に導くか、金融緩和の副作用となって相場を押し下げるの
か。分岐点を迎えた不動産株に注目が集まりそうだ。（伊藤正倫）

164 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/23(土) 07:17:00.34 ID:bpmVcWze.net

日銀の株式取得の是非（大機小機）
2015/05/23 日本経済新聞　朝刊

　日銀が量的質的金融緩和政策の一環として、上場投資信託（ＥＴＦ）を用いた株式取得を続けている。実は、この
政策が専門家に不評である。
　日銀としては、事前に公表した計画に沿い、淡々と株式を取得しているから問題ないと考えているのだろう。では
何が問題とされているのか。
　１つは株式への注文が大引け直前に出されることである。今年の株式取得額は１回あたり３５０億円前後で、株式
市場全体の１日の売買金額の１％強に相当する。大引け近くにこれだけの金額を執行すると株価を押し上げ、高止
まりさせるとの批判が出ている。
　もう１つは、日銀が現在の株価水準にあまりにも無頓着すぎるのではないかとの批判である。
　５月に入り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、米国の株価が「かなり高い」と発言した。その真意は
ともかく、投資家の楽観に警鐘を鳴らし、バブル的な株価形成を阻止する狙いがあったことだけは確かである。一方
の日銀は、最近の株価に対して無言である。
　現在の日本の株価は株価収益率（ＰＥＲ）でみて米国に近い水準を取り戻している。米国の株価が「かなり高い」
のであれば、日本の株価も「かなり高い」と考えていいだろう。
　もちろんＰＥＲは成長率と比例関係にあるから、日米の成長率の比較が重要となる。しかし、日本の成長率が米国
よりも確実に高いと断言できるのか。米国の景気回復に日本が依存している現実を直視すれば、ＦＲＢ同様、日銀
としても株価が警戒域に接近中と判断していいはずだ。
　それにもかかわらず、日銀が株式の取得を続ける理由は何なのか。大量の資金供給を続ける手段というのが大義
名分だろうが、国債購入による資金供給量と比較すれば株式取得額は誤差の範囲である。株式取得を止めても金融
緩和に大きな影響を与えない。逆に１９８０年代のように株価をバブル水準にまで高めてしまうと、その後の経済に
多大な悪影響を与えてしまう。
　日銀が日本経済の浮上を目標とし、株式市場の発展を願っているのなら、まずは現在の株価の位置を確認して当然
である。そのうえで、株式取得の是非を真剣に検討すべきだろう。（癸亥）

165 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/24(日) 03:33:40.83 ID:hRj6wmQg.net

イエレン氏の警告どこへ。
2015/05/23 日本経済新聞　夕刊

　２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は反落した。過去最高値圏で推移しており、利益確定の売りに
押された。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がこの日の講演で年内の利上げに言及したが、ダウ平均は
下げ幅を縮小する場面があった。市場はイエレン氏が「割高」と指摘した警戒も消化しつつある。
　売買材料に乏しいなかでイエレン氏の講演は始まった。ＦＲＢは同時に講演の草稿を公開し、内容が即座に市
場へ伝わった。足元で弱含む景気の回復基調は悪天候などの一時的な要因が影響しているとの認識を示した
うえで「年内のある時点で利上げの最初の段階に進むのが適切だ」とした。
□　　　□
　市場の一部が注目したのは「適切」とする理由だ。イエレン氏は、金融引き締めの遅れがもたらす具体的なリスク
に景気の過熱を挙げた。「２０日に発表した４月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨に比べて引き締め
的な姿勢だ」（ＢＮＰパリバ）
　ところがダウ平均は講演中に下げ幅を縮小した。引き締めに前向きとも受け取れる発言は、本来なら株売りの要因。
ところが、わずかとはいえ買いが入ったことは、市場がイエレン氏の景気認識に疑問を抱いている可能性を示唆して
いる。
　昨年１２月から一貫して利上げの開始時期を２０１６年６月以降と予想してきたスターン・アジーのピエグザ氏は
「米経済の低成長の余韻は来年まで続く」とみる。春以降の経済指標が回復基調の戻りの弱さを示し、同氏のシ
ナリオは現実味が増しつつある。低金利政策の長期化への期待が高まりやすい地合いだ。
　ダウ平均は今週、約２カ月半ぶりに最高値を更新した。６日にイエレン氏が米株相場を「かなり高い水準」と指摘
してから２週間たった。発言当初に高まった割高感への警戒も薄らぎつつある。
　ソラリス・グループのグリスキー氏は「何を根拠に割高と指摘したのか分からない」と突き放し「米企業の財務状態
と金融システムは良好で、物価と金利は低く株式価値の増大は許容できる」と強気を崩さない。
□　　　□
　米株相場に盲点はないのか。投資家が意識し始めたのは買い手。相場が崩れないのは企業による旺盛な自社株
買いが支えになっていることが大きい。だが「資金を（自社株でなく）現実の投資に振り向けないことは将来の成長
に影響する。巨額の自社株買いは良くない兆候」（セブン・インベスト・マネジメントのプライス氏）との声も漏れるよう
になった。
　米企業は自社株を買い進める一方、低金利に乗じて積極的に社債を発行している。アップルは５月に入り８０億
ドルの社債を発行し人気を集めた。
　米企業の多くは手元資金が豊富で業績も底堅い。直ちに財務が悪化するとの声は聞かれないが「（このまま続け
ば）徐々にむしばまれていく」（プライス氏）。最高値圏でも懸念はぬぐえない。
（ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司）

166 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/25(月) 10:28:52.00 ID:8xvPPgso.net

ＲＯＥ１０％超、３社に１社、上場企業、効率経営を意識。
2015/05/25 日本経済新聞　朝刊

　日本企業の資本効率（３面きょうのことば）が高まっている。株主のお金を元手にどれほど効率よく利益を上げたかを
示す自己資本利益率（ＲＯＥ）をみると、２０１４年度は３社に１社が１０％を超えた。円安で企業の利益が過去最高を
更新する一方、自社株買いや増配で不要な資本を減らしているためだ。海外投資家が重視するＲＯＥが米欧並みの
２ケタ台に乗る企業が増え、日本株上昇の原動力になっている。
　日本経済新聞社が１４年度決算を発表した東証１部上場１７１４社（金融など除く）を集計したところ、３２％（５４９社）
のＲＯＥが１０％を超えた。米国の主要企業の平均１３％、欧州の平均９％と匹敵する水準を保つ企業が増えてきた。
ＲＯＥは最終的なもうけである純利益を自己資本で割って算出する。数値を上げるには純利益を増やすか、配当や
自社株買いを増やして自己資本を減らす。
　１０％超の企業が増えた最大の要因は、利益率の改善だ。ファナックはスマートフォン（スマホ）の金属加工向け
ロボドリルが好調で１４年度は３年ぶりに純利益が過去最高となり、ＲＯＥが１６・１％と６ポイント超上昇した。工場の
自動化に使う機器が伸びて最高益となった三菱電機もＲＯＥが３ポイント上がった。
　利益を内部留保としてため込むと自己資本が膨らみＲＯＥは低下する。投資に使わない余剰な資金を自社株買いや
増配で株主に返し、自己資本を適正に保つことも必要だ。カシオ計算機やブラザー工業は自社株買いで自己資本の
増加を抑え、ＲＯＥが改善した。
　１４年度は大企業を中心に業績が上向き、平均ＲＯＥは８・２％と１３年度（８・６％）とほぼ同じ水準に並んだ。
　最近は新日鉄住金やＪＦＥホールディングス、三菱重工業などが経営目標として３年後のＲＯＥを１０％以上に高める
と発表。ＪＦＥの林田英治社長は「より投資家を意識した指標として位置づける」と話す。
　主要企業のＲＯＥが改善する一方、米欧に比べて見劣りする水準にとどまる企業もある。キリンホールディングスの
ＲＯＥは３％と５・５ポイント下がった。競争激化で売上高純利益率が上がりにくくなっていることも一因だ。再編や海外
展開で利益率を高めながら、株主配分を通じて適正な自己資本を保つバランスが求められそうだ。
　▼自己資本利益率（ＲＯＥ）　「Ｒｅｔｕｒｎ　Ｏｎ　Ｅｑｕｉｔｙ」の頭文字をとった略語。経費や税金などを支払い最終的に
残った純利益を自己資本で割って求める。企業が株主の持ち分である資本を使ってどれだけ効率良く利益を稼いで
いるかを示す。投資家が重視する指標の一つで、ＲＯＥが高まると株価も上昇しやすい。

167 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/26(火) 04:40:11.41 ID:8Z2GKReW.net

崩れない「適温」株高　「波乱なし」映す低変動率　スクランブル
2015/05/26 02:00 日経速報ニュース 1195文字
　日本株の上昇基調が途切れない。日経平均株価は25日で７日続伸。不安心理の目安の予想変動率の低下が示す
通り、「目先は波乱無し」とみる楽観心理が強まり、企業収益の拡大を素直に評価する強気相場が続く。世界的な緩和
マネーと楽観論の合わせ技が演出する「適温」の株高――。金融危機後の浮き沈みのなかで繰り返されてきた構図が
よみがえりつつある。
　25日は円安・ドル高を追い風に自動車など輸出株が買われ、Ｊ・フロントリテイリングが年初来高値を付けるなど内需株
も強さをみせた。好業績銘柄が素直に買われる流れで、７日連続高を演じたとは思えないほど過熱感には乏しい。
　調整への警戒感の薄さは、日経平均の予想変動率の低下からも読み取れる。25日の日経平均ボラティリティー・イン
デックス（ＶＩ）は17.50と前週末比横ばい。引き続き８カ月ぶりの低水準だ。米国のＶＩＸ指数も低下が鮮明だ。
　わずか１か月ほど前、市場には緊張が漂っていた。米景気に下振れ懸念が浮上し、欧州ではドイツの国債利回りが
急上昇。多くの投資家が「セル・イン・メイ（５月に売れ）」の相場格言に身構えた。だがその後米景気不安は和らぎ、
欧州の混乱も一巡。決算発表で好業績が確認されたこともあり、日本株には買い安心感が広がっている。
　「適温（ゴールディロックス）相場が再び戻ってきた」。みずほ証券の菊地正俊氏はそう語る。ゴールディロックスは英国
の童話にちなむ言葉で、熱すぎず、冷たすぎないスープにありついた少女の名前に由来する。景気の緩やかな回復とカネ
余りへの期待が同居し、株式相場を押し上げるという見立てだ。
　「セル・イン・メイ」に引っ張られ、シナリオを読み誤った投資家は少なくない。ドイツ証券でファンド向け営業を担当する
柳沢正和氏は「多くのヘッジファンドが５月の上昇相場に乗れていない」と証言する。一方、長期保有の機関投資家は
歓迎ムードだ。「久しぶりに企業の実態を素直に映す値動きになっている」。ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの
王子田賢史氏は話す。
　例えば決算発表後の株価騰落率で見ても、今期も２ケタの営業増益を見込む日東電工は上昇率が２割を超える。一方
、デジカメが不振のニコンは１割超下げたままだ。出入りの激しい短期マネーが出遅れ、長期マネー主導で息切れしにくい
じり高相場が続く。
　嵐を覚悟したら青空が広がっていた――。こんな状態はいつまで続くのだろうか。当面は世界を見渡しても大きなイベント
はない。夏場の調整を予想していたみずほ証券の菊地氏は最近、目標株価を引き上げた。「うぬぼれにも近い楽観論」が
まだ続くと読んだからだ。金融危機後の上昇相場が始まった09年３月からはや７年目。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン
議長が年内利上げを宣言するなかでも、いいとこ取りにも映る「適温相場」はまだ賞味期限を残しているのだろうか。（川上穣）

168 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/27(水) 08:41:52.38 ID:v6T6Mkri.net

日本株の過熱感薄く、海外勢買いで安定上昇。
2015/05/27 日本経済新聞　朝刊

　２６日の日経平均株価は８日続伸し、約９カ月ぶりの長期上昇となったが、東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）
など代表的なテクニカル指標は過熱感が薄い。海外長期投資家がゆっくりとしたペースで現物株に買い注文を入れて
いることが背景にある。割高株を売り、出遅れた銘柄を買う「循環物色」も活発で、じり高基調が続くとの見方が多い。
　騰落レシオは値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って算出する。１２０％を超えると「買われすぎ」とされる。２６日
は値下がり銘柄のほうが多く、東証１部の騰落レシオは１０５％にとどまった。銀行株などこれまで買われていた業種
が売られ、出遅れ株に資金が向かっており「良い循環が起きている」（東海東京証券の太井正人氏）。
　日経平均は２５日移動平均を５％上回ると高値警戒水準とされるが、２６日時点ではその幅は３％。短期筋による
先物売買などで株価が急騰したこれまでの上昇局面とは異なり、「海外勢が保有資産の日本株の比率を引き上げる
ために、少しずつ買いを入れている」（ＵＢＳ証券の大川智宏氏）との見方があった。

169 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/27(水) 18:20:42.78 ID:oXGRfLIx.net

【クレジット市場】三菱ＵＦＪ、最高益に潜むリスク−海外業務拡大で
2015/05/27 10:53 JST

　（ブルームバーグ）：三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ は、主要業務の国内貸し出しの低収益を他の業務が補い
前期（2015年３月期）に過去最高益を更新した。これは三菱ＵＦＪを含む３メガバンクが拡大している海外業務に新た
なリスクが潜んでいる可能性を示している。

各行の決算資料によれば、三菱ＵＦＪ、三井住友銀行、みずほ銀行の前期（15年３月期）末の海外貸出金残高合計
は前の期に比べて15％増の約6900億ドル（約85兆円）でスイス経済に匹敵する規模。海外融資の方が利ざやが
厚いためだ。国内を含めた全貸出金残高の伸び率はそれぞれ７％前後にとどまった。

キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズのアナリスト、デービッド・スレッドゴールド氏（東京在勤）は、「国内融資が一番
のメイン業務と思われるが、利ざや縮小でもはやそうではない」と述べた。一方で「預金や店舗網のコストが残る中で
は貸し出しを止める訳にいかず、融資と関連したビジネスで稼ぐこともできる」と語った。

国内業務では貸出利息や配当などの資金運用利回りからコストである預金利息や人件費などを差し引いた収益性
指標の総資金利ざやは、前期の三菱東京ＵＦＪ銀行がマイナス0.06％、みずほ銀が同0.07％とともに２年連続で逆
ざやとなった。地銀でも少なくとも６行がマイナスだった。資金運用利回りには手数料収入は含まれていない。

国際展開の強化

３メガの前期純利益は合計で前の期比4.4％減の２兆3993億円。三菱ＵＦＪは５％増の１兆338億円と日本の金融機
関で初めて１兆円の大台に乗せた。三井住友Ｆは9.8％減の7536億円、みずほＦＧは11％減の6119億円だった。
今期（16年３月期）はみずほＦＧと三井住友Ｆが増益を見込んでいる。

みずほＦＧは今年に入って英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）から北米の優良企業向けの32億ドルを
含む約200社の債権・与信枠の総額約365億ドルを取得すると発表した。買収したタイ大手アユタヤ銀行を連結化した
三菱ＵＦＪは、今後３年間で国際部門の営業純益を35％増の6750億円に引き上げる計画だ。

全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほＦＧ社長）は21日の会見で、海外融資について「個人的には不確定な要素が
あるとみている」と述べた。その例として、融資先事業に影響する可能性のある原油価格の下落や外国の財政問題
などのソブリンリスクを挙げ、「今後リスクが出てくる可能性は残っている」と説明した。

債券調査会社クレジットサイツのデービッド・マーシャル氏（シンガポール在勤）は邦銀の海外業務に関して、「有力な
顧客のことを知らないことが多い」という。このためリスクは高くなると分析する。

地銀の利ざや

好業績の裏にリスクが潜んでいるのは一部地銀も同様だ。全国地方銀行協会の寺門一義会長（常陽銀行頭取）は2
0日の会見で、同日までに決算開示した63行中50行が増益で、このうち26行が過去最高益だったと公表。「一見、
好決算に映るが、増益の要因は有価証券の売却益や信用コストの低下によるもので、収益基盤はボラタイルである」
と述べた。

地銀は国内融資の収益性が低い中、運用収益確保のため国債や外国債券を大量に抱えている。日銀統計によれば、
15年３月末の地銀・第二地銀が保有する外国証券の残高は約13兆円で１年間で約３兆2000億円増えた。国債は
ほぼ横ばいの約40兆6000億円保有している。３月末の貸出金残高（平残）は前年同期比3.9％増の約220兆円だった。

野村証券の高宮健アナリストは25日付リポートで上場地銀84行の貸出金残高について「堅調に伸びているが、利ざや
悪化を打ち返せなかった。貸出金利回りは10ｐｂ低下し、低下幅は引き続き大きい」と指摘。有価証券運用多様化は
低金利下での収益確保策として否定すべきではないが、「本業収益の質・安定性やリスク管理の面では課題」という。

170 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/27(水) 18:22:18.50 ID:oXGRfLIx.net

国内株概況
東証後場寄り、再び上昇に転じる 押し目買い入り銀行株など高い
2015/5/27 13:11

　27日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は再び上昇に転じた。円安による輸出採算の改善に期待した
自動車株やゴム製品株が買いが続いている。「相場の先高観から押し目買いを入れる投資家が多い」（ＳＭＢＣ日興
証券）という。ＪＰＸ日経インデックス400、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに上昇に転じた。

　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約465
億円成立した。市場では「やや買い決めが優勢だった」との声が聞かれた。

　12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆5225億円、売買高は14億3312万株。東証１部の値上がり銘柄
数は864、値下がりは863とほぼ拮抗している。変わらずは154となっている。

　三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧなどのメガバンクが後場にきょうの高値を付けた。清水建や帝人などが後場
に入って上げ幅を広げている。前場に続きトヨタや富士重などの自動車株も堅調さを保っている。一方、ソニーや
任天堂、ＮＴＴやエーザイが売りに押されている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

171 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/29(金) 06:28:47.02 ID:IjgyNRFl.net

株の納税、マイナンバーで、配当や売却益、申告簡単に。
2015/05/29 日本経済新聞　朝刊
　政府は日本に住むすべての人に割り当てる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げる。
個人がマイナンバーを使って株式の配当や売却益の納税手続きを簡単にできるようにする。マイナンバーカード
を健康保険証としても使えるようにする。人々が日常的にマイナンバーを使うことで公共サービスを効率化し、
歳出の抑制につなげる狙いだ。（関連記事５面に）
　２９日に開く産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で推進策をまとめる。マイナンバーは国や自治体が税や
社会保障、災害対策の３分野で個人情報を一元的に管理する制度。番号で個人情報を管理されることには国民
の不安も根強い。利便性を高め普及を促す。
　第１段階として２０１７年から行政手続きの本人確認に使うことは関連法が成立し、確定している。今年１０月から
番号を割り当て、１６年から番号を記載した個人番号カードを配る。役所の窓口で番号を伝えれば他の身分証明書
の提示は不要になる。個人がインターネット上で自分の番号の付いた専用ページ「マイナポータル」を開き、保険料
や税の収納記録を確認できる。
　第２段階として、１８年から銀行口座を持つ人に番号を任意で登録してもらう方針も決まっている。これは通常国会
で関連法案を審議中だ。
　政府が今回まとめるのは第３段階の改革案だ。１８年にも戸籍などの関連法を改正して順次、実施する。
　証券会社が顧客の税務処理を簡単にできるよう個人が証券会社に自分の番号を通知することは決まっている。
新たに投資家自身の税務手続きも簡単にする。個人が証券会社からの配当や売却益の支払通知書をネット上で
受け取って自分の「マイナポータル」に取り込み、ネットで税務申告できるようにする。今は個人が通知書などをもと
に申告書を書き、税務署に提出しなければならない。
　戸籍や旅券、自動車登録などの手続きにもマイナンバーを使えるようにする。番号で本人確認できるため年金受給
や相続の時の必要書類が減り、手続きも簡単になる。旅券の申請も住民票や戸籍謄本が提出不要になる。
　海外にいる日本人もマイナンバーを使えるようにする。現在は番号を住民票に基づいて割り振っているため、海外
では利用できなくなる。住民票のない海外居住者にも番号を割り振り、在留届け出などの手続きに使えるようにする。
　マイナンバーカードの利用範囲を行政手続き以外にも広げる。カードと健康保険証を兼用したり、たばこの自動販売
機で年齢確認に使えたりするようにする。
　▼社会保障と税の共通番号（マイナンバー）　国や自治体が社会保障と税の情報を効率よく管理するため、一人
ひとりに割り当てる１２桁の番号。番号を記載したカードが配布され、児童手当の申請などの行政手続きがカードの
提示のみで済むようになる。ネット上に個人の専用ページ「マイナポータル」ができ、税や保険料の記録の確認や、
自治体からの通知を受け取る「電子私書箱」も利用できるようになる。

172 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/29(金) 16:04:24.10 ID:asgN3jtL.net

2015.05.27
.町田徹「見たくない日本的現実」.
三菱UFJ、逆風下でも利益1兆円の謎　果敢な巨大金融複合化、国内銀行業以外で稼ぐ

　メガバンクが我が世の春を謳歌している。

　今月出揃った上場企業全体の2014年度決算の動向をみると、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、
みずほFGの3社がそろって最終利益で上位5傑入りという快挙を果たした。中でも、トヨタ自動車に次ぐ第2位の座を確保
した三菱UFJ FGの強さが際立っている。歴史的な低金利という銀行経営にとっては強い逆風下であり、経営危機にある
シャープに対する巨額の金融支援というハンディキャップを背負っていたにもかかわらず、2年連続の増益を確保し、邦銀
として初の最終利益１兆円を叩き出したのだ。

　バブル期以前ならば、分厚い参入障壁に守られた規制産業ならではの荒稼ぎとの批判が出ても不思議のない状況だ。
その強さの秘密を探ってみよう。

■逆ざやとシャープ経営危機

「下期も金利低下を伴う利ざやの縮小を想定する必要がある」――。

　空前の決算発表のわずか半年前に当たる14年9月中間決算発表の席で、三菱UFJ FGの平野信行社長は慎重にこう
述べた。二度にわたる日本銀行の異次元緩和によって国内長期金利が歴史的な水準に低下する中で、「資金運用利回
り」から「資金調達原価」を引いた「総資金利ざや」がマイナス0.07％と逆ざやに転落したからだ。そして、平野社長の懸念
は的中した。通期でも、「総資金利ざや」はマイナス0.06％と逆ざやがほとんど解消されなかったのだ。利ざやで稼ぐ銀行
にとっては、死活問題である。

　加えて、三菱UFJ FGは、14年度決算で他のメガバンクを上回る大きなハンディキャップを背負っていた。リーマンショック
後、急速に貸し込んできたシャープの経営危機再燃である。今年2月、業績の下方修正が伝えられたのを発端に、事態は
坂道を転げ落ちるように悪化の一途をたどった。最終的にシャープは、14年度決算で2223億円という巨額の最終赤字に
転落したのだ。

　三菱UFJ FG傘下の三菱東京UFJ銀行は14年度末時点で、シャープに対して3800億円の融資をしていた。これはライバル
みずほ銀行の3600億円を上回る水準だ。加えて、15年度に入ってから三菱UFJ銀行は、1000億円分のシャープの優先株
を引き受ける金融支援に応じざるを得なくなった。

　14年度決算を見ても、三菱UFJ銀行の資料には、シャープ危機の傷跡がくっきりと刻まれている。将来の貸し倒れに備える
「一般貸倒引当金」や「個別貸倒引当金」の繰り入れ、すでに不良債権化した「貸出金」の償却などを含む「与信関係費用」
が707億1200万円と急膨張したのだ。グループの連結を見ても、「与信関係費用」は1164億9300万円と膨れ上がった。
経営が好転して貸倒引当金の戻し入れが多かった13年度と比較すると、差し引きで1517億9500万円の利益圧縮要因だった。

　いずれにせよ、こうした逆風とハンディキャップにもかかわらず、三菱UFJ FGは14年度に連結業務粗利益で4兆2290億円
（前期比4775億円増）、連結業務純益で1兆6449億円（同1808億円増）、最終利益で1兆337億円（同489億円増）の収益を
稼ぎ出した。最終利益は上場企業トップのトヨタ自動車のそれ（2兆1733億円）には及ばないものの、上場企業全体で第2位
という巨額の利益である。

　ライバル行と比べても、全体で3位の三井住友FGの7536億円、同5位のみずほFGの 6119億円を抑えて銀行業界トップの
座を守った。加えて、ライバルの2行が前期比では減益決算だったのに対し、三菱UFJ FGは2期連続の最終増益だった。

■金融コングロマリット化の成果

　では、その最終増益の原動力はどこにあるのだろうか。

　興味深いことに、それぞれの主力銀行の損益計算書に着目すると、三菱UFJ銀行の業績は、三菱UFJ FG連結ほど傑出して
いない。というのは、三菱UFJ銀行の最終利益は5717億7800万円と、三井住友銀行の6430億1500万円を下回っているのだ。
ところが、グループの連結となると、三菱UFJ FGは三井住友FGを上回り、その差が2800億円以上に達する。このことから、
三菱UFJ FGは、三井住友FGと違い、伝統的な国内の普通銀行業以外の金融サービスで幅広く稼いでいるものと推測される。

173 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/29(金) 16:07:34.78 ID:asgN3jtL.net

　実際、三菱UFJ FGが公表した「2014年度決算ハイライト」の最終利益の内訳は、その推測の正しさを裏づけている。三井住友
FGがネグリジブルとして内訳すら公表していない信託銀行部門（MUTB）で1407億円を稼ぎ出したのだ。加えて、証券部門では、
三井住友FGのSMBC日興証券が650億円だったのに対し、三菱UFJ FGはモルガン・スタンレーで748億円を計上した。

　極め付きが、海外の銀行子会社だ。米州MUFGホールディングスコーポレーションが892億円、今年1月に三菱東京UFJ銀行バン
コック支店と統合したタイのアユタヤ銀行が382億円を儲けたのである。

　これらは内外での銀行関連の規制緩和を受けて、すかさず資本を投入して、長年にわたって粘り強く業容の拡大に取り組んで
きたことの成果といってよいだろう。旧三菱、東京、三和、東海の4都市銀行に加えて、日本信託や国際証券を次々と統合し、金融
コングロマリット化してきた成果ということもできる。ちなみに三菱UFJは、15年度の最終利益目標を9500億円とし、引き続き好調
を維持できるとの見通しを示している。

■ゆうちょ銀行超え目前

　最後にもうひとつ、最終利益1兆円越えの原動力として挙げられるのが、資産の驚異的な伸びである。三菱UFJ FGの
14年度末の預金残高は、前期末に比べて8兆6000億円、2年半前に比べて28兆3000億円も増えた。

　預金（貯金）残高といえば、筆者が昨年から社外取締役を務めるゆうちょ銀行が、長年にわたって国内最大の座を維持してきた。
そのため、全国銀行協会や民間銀行が繰り返し“民業圧迫”批判を展開してきた経緯もある。実際、三菱UFJ FGの平野社長は
今年1月に全国銀行協会長として記者会見した際に、「郵政事業改革の本来の目的は、国際的に類を見ない規模に肥大化した
郵貯事業を段階的に縮小」することだと語っている。

　だが、14年度末の貯金残高は、ゆうちょ銀行の177兆7108億円に対して、三菱UFJ銀行は153兆3000億円と接近している。
海外向けの融資も含めて幅広い運用手段を持つ三菱UFJ銀行が大きく貯金残高を伸ばしてきたのに対し、手足を縛られたまま
のゆうちょ銀行はあまり貯金残高を増やせなかった。ちなみに、ゆうちょ銀行の14年度の最終利益は3694億3400万円と、三菱
UFJの3分の1。他のメガバンク2行の半分の水準にとどまった。

　今後も、両者が過去数年と同じようなペースで預貯金残高を増やし続けるとすれば、3〜4年後には三菱UFJ銀行がゆうちょ銀行
を抜き去り、預貯金残高トップの座に躍り出ることになるだろう。メガバンク隆盛の前では、ゆうちょ銀行に対する“民業圧迫”批判
さえ、過去の遺物になりつつあるのかもしれない。
（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）

174 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/30(土) 07:23:57.83 ID:xQPAAOIF.net

出遅れ組、金融株集中―海外成長より還元ブーム（スクランブル）
2015/05/30 日本経済新聞　朝刊

　「セル・イン・メイ（５月に売れ）」と警戒された５月もふたを開ければ、日経平均株価は月間５％高。するすると
上がる相場で買いそびれた投資家は多い。彼らは割高銘柄には手を出さない。資金が向かうのはＰＥＲ（株価
収益率）などが低く割安なうえ、ここにきて競うように株主還元を強化し始めた金融株だ。
　「金融株の上昇を見ると気がめいる」とアバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメントマネジャーは話す。
同社の主力ファンドは金融の組み入れ比率がＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の半分程度で、指数に競り負けているからだ。
　東証１部で２９日の売買代金トップはみずほフィナンシャルグループ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井
住友フィナンシャルグループも上位に入り、そろって年初来高値をつけた。買いの勢いは地方銀行にも波及。清水銀、
大分銀も高値を更新した。
□　　　□
　保険株は２９日、高安まちまちだったが基調は強い。自動車保険の損害率改善が好業績につながるとの思惑も
加わり、業種別日経平均・保険の年初来の上昇率は３３％と日経平均株価（１８％）を大きく上回る。
　今月、海外を訪問して機関投資家の需要を探ったみずほ証券の長手洋平市場・商品部門シニアエグゼクティブは
「グローバルファンドは日本株になお強気だが、６０〜７０倍のＰＥＲ株には関心を示さない」と話す。出遅れ投資家が
関心を寄せるのが金融銘柄だ。
　上昇してきたとはいえ保険株のＰＥＲは東京海上が１６倍、ＭＳ＆ＡＤが１５倍、損保ＪＰＮＫが１２倍だ。ドイツ証券
の村木正雄リサーチアナリストは「保険株が割安というより他業種のバリエーションが高く、保険株に資金が向かい
やすい面がある」と分析する。
　超低金利の長期化で十分な利ざやが確保しにくく、金融機関の経営環境はなお不透明感が残る。そんななかで
金融株への買いを勢いづかせたのが、横並び意識が強い業界だからこそ起きる株主還元の連鎖だ。
　三菱ＵＦＪや第一生命保険、Ｔ＆Ｄホールディングスなどは５月に自社株買いを公表。Ｔ＆Ｄは決算発表時に株主
還元策を打ち出さず、翌１５日に株価が一時７％安と急落した。２０日にユーロ円建て新株予約権付社債（転換社債
＝ＣＢ）で３００億円を調達し自社株買いする方針を発表、再び上昇基調となった。みずほＦＧや東京海上が高いのも
株主還元への期待からだ。
□　　　□
　個人の参戦も金融株人気をあおる。松井証券が投資部門別売買状況を調べたところ、個人の比率は５月７日の週に
１７％と昨年１２月の３割から大幅に低下。足元では２割台に戻ったが、相場に取り残された個人は多い。窪田朋一郎
シニアマーケットアナリストは「金融株に短期の資金が向かっている」と話す。
　だが成長性という観点から金融株を検証すればさらに上値があるのか疑問だ。「海外買収など成長投資を続ける
べきなのに還元ブームに巻き込まれている」と、ある生保役員は自嘲気味に話した。（関口慶太）

175 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/05/30(土) 07:28:11.97 ID:xQPAAOIF.net

主力株上昇率ランキング、好業績・還元銘柄が上位。
2015/05/30 日本経済新聞　朝刊

　２９日の東京株式市場で日経平均株価は約２７年ぶりに１１日続伸した。主力大型株（ＴＯＰＩＸ１００構成銘柄）を
対象に、上昇がスタートした１５日からの株価上昇率を銘柄ごとにランキングしたところ、上位には好業績で株主配分
にも前向きな企業が並んだ。内需関連を中心に割安感のある銘柄の上昇も目立った。
　上昇率２位の資生堂は訪日外国人向けの化粧品販売が好調。４月２７日の決算発表後に株価は大きく下げたが、
５月に入って足元の化粧品販売が好調と市場に伝わり、見直し買いが入った。
　２９日に年初来高値を更新した住友電気工業は、主力の自動車用組み電線が伸びている。市場の期待は強く、
２０１６年３月期の連結営業利益は市場予想の平均で前期比１７％増の１５６８億円の見通し。会社予想（１５００億
円）を上回る。円安も株価を押し上げた。
　株主配分を手厚くした銘柄も上位に目立つ。首位のみずほフィナンシャルグループは１５日の決算発表で、１５年３月
期の年間配当を７円５０銭と従来予想から５０銭上積み。ダイキン工業は前期の配当を５０円増やし、今期も１０円
増やす計画だ。
　この間の日経平均の上昇率は５％。東海東京証券の太井正人グループリーダーは「相場の先高観は強く、好業績
や還元重視といった好材料が評価されやすい」と話す。
　出遅れ感のある銘柄も上げた。ブリヂストンの予想ＰＥＲ（株価収益率）は１２倍台と、日経平均（１６倍台）に比べ低い。

176 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/06/02(火) 15:57:01.73 ID:PE6fXuWs.net

株、長期上昇相場入りへつながる期待　27年前との「相違点」が示す強気論
2015/06/02 14:38 日経速報ニュース
　２日午前の東京株式市場で日経平均株価は円安の進行や前日の米株高を支えに底堅く推移した。短期的な
過熱感から後場はやや利益確定売りが目立っているが、過去12営業日にしばしばみられたように「終わって
みれば上昇」の展開を期待する声もある。高く終われば27年ぶり、歴代２位タイとなる13日続伸。それが意味す
るものは――。

　前回の13日続伸は1988年２月10日から27日にかけてだった。それより上は高度経済成長期の60年末から61年
初めにかけての14日続伸までさかのぼる。

　88年当時の経済、市場環境を振り返ってみよう。日本は時あたかもバブル経済のただ中。日経平均の水準は
２万3000〜２万5000円台だった。87年10月の米ブラックマンデー（暗黒の月曜日）をきっかけにいったん調整した
後の戻り局面にあたり、長い目で見れば89年末の過去最高値（３万8915円87銭）へ向けて駆け上がる坂の途中だった。

　当時といまとで共通するのは、日銀の金融緩和だ。当時は85年のプラザ合意後の円高を阻止しようと金融・財政
の両面で刺激策がとられ、株式や不動産など資産バブルの一因になった。現在はアベノミクス下で未曽有の「異次元
緩和」を推進。日銀マネーが株式相場を潤していることに異論を差し挟む市場関係者はいない。金融株や不動産株
など金融緩和の恩恵を受けそうな銘柄が相場上昇を主導している点も似ている。

　では今回も、相場は過熱の度を強め、遠からずはじけるのか。それについては異論もある。みずほ証券によると、
日経平均が最高値をつけたころの日経平均採用銘柄のＰＥＲ（株価収益率）は約62倍。現在は16倍台にすぎない。
当時と異なり「株高に企業の業績の裏付けがしっかりとある」（経済・市場分析を手掛けるブーケ・ド・フルーレットの
馬渕治好代表）。中長期的にはなお買い余地が大きいとの声は根強い。

　もう一つ当時と違う点として市場関係者が指摘するのが、「外国人投資家の日本株への投資が活発になっている」
（岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト）ことだ。日経平均が最高値をつけた89年に約１割にすぎ
なかった東証での売買シェアは、足元では約７割。株式の保有割合も４％から約３割へと大きく上昇した。日本企業
のなれ合いの象徴だった株式の持ち合い解消が進んだことが大きい。

　そして現在の日本企業はようやく、外国人が求める姿へ自らを変えようとしている。株主重視の経営にかじを切る
大きな流れが生まれた。今月から企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の適用も始まり、外国人投資家の
声が一段と企業の経営に反映されやすくなっているのだ。本格化する株主総会に向けて資本効率の向上を打ち出す
企業は増えるとみられ、株式市場でも関連銘柄への物色が続くとみられている。

　最高値から二十数年を経て、東京市場の参加者もほぼ一世代回転した。「バブル崩壊を経験していない投資家も
増えている」（伊藤氏）ことが、相場過熱への備えを手薄にするリスクはある。ただ、企業統治指針や政府が６月中
に示す成長戦略の改訂版で「変わる日本」を印象づけられるならば、大相場継続への期待はつながるかもしれない。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　内山佑輔〕

177 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/06/03(水) 06:22:05.03 ID:/Kr1nLEw.net

株、信用売り残拡大、高値警戒感、５年ぶり高水準、買い戻しで相場下支えも。
2015/06/03 日本経済新聞　朝刊 17ページ
　株式市場で信用取引の売り注文が膨らんでいる。東京証券取引所が２日発表した５月２９日時点の信用売り
残高は約５年ぶりの高水準となった。日経平均株価が約１５年ぶりの高値圏で推移する中、直近に上げが目立
っていた銀行や電機株などに個人が売りを出したようだ。ただ、信用売り残は決済のための買い戻しが必要に
なるため、需給面では目先の株価を下支えするとの見方もある。
　信用取引は証券会社から資金や株式を借り、株式を売買する取引だ。信用売りを出した投資家は、株価が下
落するほど利益を稼げる。
　５月２９日時点の信用取引の売り残高（東京・名古屋２市場、制度信用と一般信用の合計）は、前週比５％増
の８６８３億円となった。２０１０年４月以来の高水準だ。
　日経５００種平均株価の採用銘柄を対象に信用売り残高のランキングをみると、メガバンクが上位に並んだ。
三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループは１週間前に比べて残高が４割強増えた。　
信用売りが増えた要因は短期的な高値警戒感だ。みずほＦＧ株の５月の月間上昇率は２０％、東電は４５％と
日経平均株価（５％）を大きく上回る。「逆張り志向の強い一部の個人が主力株に信用売りを出していた」（岡
三オンライン証券の稲田弘文氏）との声が多い。
　松井証券の顧客の取引では、５月２９日時点の信用売り残高は２００５年１２月以来約９年半ぶりの大きさに
達したという。同社の窪田朋一郎氏は「公的マネーの買いが相場を支える中で信用売りは出しづらいが、それ
でも買われすぎと見る個人が増えた」と指摘する。
　もっとも、売り注文をこなして相場は上昇基調が続いており、含み損を抱えた信用取引の売り方も多い。相場
がこの先も崩れなければ損失覚悟の買い戻しを迫られる。含み益を得ている投資家も、利益を確定するには買い
戻しが必要だ。
　このため、信用売り残の積み上がりは株式需給では好材料となる。上昇相場の上値を抑えてきた信用売りだが
、今後は一転して下支え要因になる可能性もある。

178 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/06/03(水) 20:45:43.64 ID:EEPfI67f.net

1兆円も飛び出る銀行好決算 裏で“バブル”終焉の足音
週刊ダイヤモンド編集部
2015年6月3日

　銀行界の2014年度決算がおおむね出そろい、好業績に沸いている。

?最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が国内金融機関で初めて純利益1兆円を突破。また、三井住友ＦＧ
が7500億円超、みずほＦＧが6100億円超をたたき出し、上場企業の純利益で3メガバンクグループがそろってトップ5入りを果たした。

?さらに、地方銀行協会によれば、地銀64行で決算開示済みの63行中50行が増益、そのうち26行が過去最高益だったという。

?実はこの光景は1年前の13年度決算の状況とうり二つだ。融資業務は超低金利のあおりを受けて利ざやが縮小。しかし、
株・債券高による有価証券の売買益や評価益がそれを補った。

?与信費用の低さも業績を下支えした。銀行は融資の貸し倒れに備えて事前に引当金を積む必要があり、与信費用が発生する。
ところが、融資先企業の業績回復で過去の引当金積み立て分が戻ってきて、利益になる現象まで起きたのだ。

?しかし、これらの業績カサ上げ要因による好決算は仮初めにすぎない。そして、ついに15年度にこの二つの“バブル”が終焉する
のではと銀行界は身構えている。

■逃げ道のない地銀には悪夢

?まず、有価証券については「アベノミクス相場による株価上昇が、15年度も同じペースで進むか不透明」（地銀幹部）だとみている。

?日経平均株価の上昇が13〜14年度と同じ水準で続くと仮定すると、15年度末の日経平均株価は2万5000円ほどとなる。
この水準を見込んで経営計画を立てるのはリスクが高いという見立てだ。すると、この2年間のように株の売買益や評価益を
当て込むのは難しい。

?現に三井住友ＦＧは15年度の業績予想で、有価証券の売買を担う市場営業部門で800億円ほどの減益を織り込んでいる。
「過度な予算は与えない」（宮田孝一・三井住友ＦＧ社長）方針だ。

?もう一つの与信費用についてだが、三菱UFJFGとみずほＦＧは大口融資先であるシャープの業績悪化で、与信費用が前年度
と比べて1000億円規模で大きく膨らむ事態が起きてしまった。

?一方、その余波を免れた三井住友ＦＧも、傘下に置く三井住友銀行の与信費用の戻り益は先細りだ。また、連結ベースでの
与信費用の適正水準は1000億円程度という認識を示しており、14年度決算での80億円弱という水準がいつまでも続くとは考えていない。

?3メガは二つの“バブル”の穴を埋めるために、海外事業の拡大や投資銀行・信託機能など総合的な金融サービスの提供に
よる手数料ビジネスに注力する。

?ただ、中にはそのような埋め合わせの手段を持たない地銀もある。となれば、“バブル”の終わりはそうした地銀の業績悪化に
直結し、さらなる業界再編の号砲になりかねない。

179 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/06/04(木) 15:20:57.98 ID:nJ7n0P7w.net

バーナンキ氏「株割高」否定（ウォール街ラウンドアップ）
2015/06/04 日本経済新聞　夕刊 4ページ 1149文字 書誌情報
　３日のダウ工業株３０種平均は前日比６４ドル高と反発した。雇用の伸びを示す指標が発表になったほか、ギリシャの
財政問題の協議進展への期待から買いが優勢になった。
□　　　□
　割高感が指摘されて久しい米国株相場に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長が一石を投じた。自身の
ブログで米株相場について「正常な水準だ」との考えを披露したのだ。
　ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の景気後退期が終盤を迎えた２００１年から金融危機前の０７年末にかけて、Ｓ＆Ｐ５００
種株価指数が四半期ごとに１・２％の上昇を続けたとバーナンキ氏は指摘。このペースなら１５年１〜３月には２１２３ポ
イントに届いたはずだという。
　実際の米株相場は歴史的な上げ局面だ。とはいえ３月末のＳ＆Ｐ５００種は２０６７と同氏の計算より２％低い程度。
「ＦＲＢの一連の（危機対応の）政策は株価を平均的な水準に戻した」とみる。
　一方、現議長のイエレン氏は約１カ月前、米株相場は「かなり割高」と指摘した。ＰＥＲ（株価収益率）が過去からみれ
ば高水準なのは確か。だが市場関係者は「他の資産と比べると割高ではない」（著名ストラテジストのボブ・ドール氏）と
反論する。
　例えば債券。イエレン氏も歴史的高値の債券に比べれば株式が割高でないことを認める。むしろ利上げを検討するなか
で、債券相場が「買われ過ぎ」の状態にあることへの警戒感を示したかったのでは、との声もある。
　その債券相場は３日、荒い展開となった。米１０年物国債の利回りは一時、２・３８％と１５年の最高水準まで上昇（価格
は下落）した。
　主因は「市場はボラティリティー（変動率）の上昇に慣れるべきだ」という欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁の発言だ。
「ＥＣＢは金融政策で金利の低位安定（債券相場の高値安定）を目指している」と考えていた市場参加者は虚を突かれ、
高値圏にあるドイツ国債に売りが殺到。米国債も連れ安となった。
　５月の米雇用統計公表を５日に控える米国市場では、利上げ機運が高まる可能性を見据え「ショート（売り）に動こうと
構えていた米国債投資家も多かった」（米債券トレーダー）ことも、債券安に拍車をかけた。
□　　　□
　債券高の修正が続くと「債券に比べて割高ではない」という米株高を支える論拠も乏しくなる。ただ米景気はＦＲＢによる
早期利上げを確信させるほど力強くもない。改善傾向が続いていた米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況指数
も、５月に予想以上に低下した。
　債券投資を得意とするヘッジファンドのマネジャー、ガンドラック氏は３日も「ＦＲＢは年内は利上げしないだろう」との持論
を米経済テレビで語った。米株の高値は続くのか、市場の思惑が交錯する不透明な環境は当面続きそうだ。（

180 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/06/04(木) 15:23:05.68 ID:nJ7n0P7w.net

国内株式型の資金流入額――企業価値や割安さ着目上位（投信番付）
2015/06/04 日本経済新聞　夕刊
　日経平均株価が２０００年４月に付けた高値２万０８３３円に迫っている。海外投資家の買いが断続的に続き、
個人投資家も投資信託経由の買いを徐々に膨らませているようだ。そこで、国内株式型投資信託の過去１年の
資金流入額を調べてみた。
　ランキング上位のうち、５本は設定後１年に満たない投信だった。第１位の野村アセットマネジメント「日本企業
価値向上ファンド（限定追加型）」は、当初設定額１０５７億円を集めた。企業価値向上が期待できる銘柄を選別
して運用している。基準価格が１万５０００円以上となった場合、短期有価証券など安定資産に基づく運用に切り
替えられる。運用開始後も申し込みが多かったため、４月半ばに販売を停止した。
　第２位の大和住銀投信投資顧問「日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース」は、約９２８億円の資金流入があ
った通貨選択型の毎月分配型投信。１万口当たり２５０円もの高い分配金を目当てに、投資資金が流入したと考え
られる。
　同投信は、割安と判断される魅力的な銘柄に厳選して投資される。４月末基準の月報によれば組み入れ上位
には三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、トヨタ自動車など、年初から株価が堅調な大型株が並んでいる。１年間の
上昇率は約３４％だが、毎月分配金が支払われるため、資産形成層には不向きな投信だ。円コースおよび為替
取引を活用した６つの通貨コースがある。ブラジルレアルコースが最も純資産残高は多い。
　第４位は大和証券投資信託委託「ダイワファンドラップ日本株式セレクト」。ラップ口座への投資資金が急増したこと
を背景に資金配分が増えているようだ。
　日本株投信に比べ、外国債券型や海外不動産投資信託（ＲＥＩＴ）型は数倍の資金流入がある。相場動向と資金
流入のペースを引き続き注視する必要がありそうだ。

181 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/06/11(木) 07:04:36.17 ID:X3TTTATK.net

米保険を買収、９４００億円、東京海上、国内金融で最大級。
2015/06/11 日本経済新聞　朝刊 1ページ 808文字 書誌情報
　東京海上ホールディングスは１０日、米保険会社ＨＣＣインシュアランス・ホールディングスを約７５億３千万ドル
（９４１３億円）で買収すると発表した。円ベースの買収額は日本の金融機関による海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）で
過去最大級。ＨＣＣは主に専門性が高い企業向けの保険を扱い、収益力が高い。東京海上は豊富な手元資金を
使い、伸びが期待できる海外事業を強化する。（関連記事５面に）
　子会社の東京海上日動火災保険を通じてＨＣＣの全株式を買い取り、年内に完全子会社化する。買収額は１株
あたり７８ドルで、直近の株価に３７％上乗せした。買収資金の一部は借り入れで補うが、東京海上の現金・預貯
金などの合計額は１兆４０００億円を超えており、大半は手元資金で賄う見通し。２００８年の三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループによる米モルガン・スタンレーへの出資（９０億ドル、当時の為替で９４００億円）に匹敵する大型案件
となる。
　ＨＣＣは米国を拠点に欧州などでも展開。保険業界では時価総額で世界５７位だが、役員賠償責任保険や航空
保険、農業保険など専門的な企業保険に強みを持つ。自然災害のリスクが小さく、利益ベースでは過去１０年、
年平均１１％成長してきた。
　東京海上は０８年以降、英キルンや米フィラデルフィア、米デルファイを相次ぎ買収し、海外事業を拡大してきた。
ＨＣＣの買収で純利益は５００億円ほど上乗せできる見通し。収入保険料に占める海外比率は３２％から３８％に
海外利益比率は３８％から４６％に上がる。
　都内で記者会見した永野毅社長は「グローバルな保険グループとして、海外事業の拡大によって成長の機会
を追求する」と強調した。そのうえで「地理的、事業的に分散させることで（国内外が）相互に支え合う構図をつく
り、収益をさらに安定させる」と説明した。
　ＨＣＣは買収に同意しており、買収後も幹部が残留する見通し。専門性を生かして、企業保険分野で存在感を
発揮する。

182 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/06/12(金) 06:51:18.41 ID:oKPAttec.net

長期金利上昇、日経平均も大幅高、保険・銀行株、上げ目立つ、ＲＥＩＴ、魅力薄れて下落。
2015/06/12 日本経済新聞　朝刊
　長期金利の上昇が金融株などの値動きに大きな影響を与えている。１１日の株式市場では、金利上昇が中長期の
業績改善につながる保険や銀行株の上げが目立った。半面、相対的な利回りの魅力が薄れる不動産投資信託（ＲＥＩ
Ｔ）の価格は下落した。日米欧の長期金利の動きが荒くなっており、株式市場で金利動向を材料にした売買が続く可能
性がある。
　１１日は長期金利の指標である１０年物国債利回りが一時０・５４５％に上昇し、約９カ月ぶりの高い水準を付けた。
　これを受け株式市場では保険株が買われた。損保ジャパン日本興亜ホールディングスは前日比で一時４％高、Ｔ＆Ｄ
ホールディングスも３％高になった。保険会社にとって金利上昇は債券運用の改善につながるからだ。
　米保険会社の買収を発表した東京海上ホールディングスが下げた影響で業種別日経平均株価の「保険」は０・６％高
にとどまったが、長期金利の上昇基調が強まった４月下旬以降、保険株は日経平均の上昇率を上回っている。
　メガバンクや地方銀行株にも買いが先行した。長期金利の上昇は、いずれ貸出金利の引き上げにつながるとの期待
がある。
　ちばぎん証券の安藤富士男顧問は「企業の設備投資需要は増えており、融資の利ざやが拡大する可能性がある」と
指摘する。
　金利が上昇している米国でも、ＪＰモルガン・チェースなど銀行株に資金が流入している。
　その一方で、逆風にさらされたのがＲＥＩＴだ。東証ＲＥＩＴ指数は続落し、今年の安値圏で推移している。
　ＲＥＩＴの分配金利回りは３％強と０・５％の長期金利より高く、有利な利回りを求める地方銀行などの資金が流入しや
すい。しかし金利上昇局面では相対的な利回りの魅力が低下し、投資家の買い意欲をそぐ。「世界的な金利上昇でＲ
ＥＩＴに資金を振り向けにくくなっている外国人投資家は多い」（バークレイズ証券の竹村淳郎リサーチアナリスト）
　一般に有利子負債が多い不動産、鉄鋼などの装置産業では、金利上昇は利払い負担の増加につながる。ただ「景気
回復に伴う金利上昇なら、本業の伸びで悪影響を相殺できる」（野村証券の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジ
スト）とみられ、今のところ弱材料にされていない。
　欧州の景気回復や米利上げ観測の高まりを背景に、日米欧の金利には上昇圧力がかかっている。金利敏感株につい
て、ＢＮＰパリバインベストメント・パートナーズの清川鉉徳運用本部長は「しばらくは金利動向をにらみながら荒い値動き
になる」と予想する。

183 ：あぼーん：あぼーん

あぼーん

184 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/07/27(月) 21:48:07.52 ID:/VBJTVLw.net

株価材料先取り（27日）キヤノン、15年12月期は一転減益予想
2015/07/27 18:45 日経速報ニュース 264文字
▽キヤノン、2015年12月期は一転減益予想　純利益４％減の2450億円に、のれん代償却などで
▽上海株27日、総合指数が８％超安　８年ぶり下落率、ストップ安続出
▽ディーエヌエ、４〜６月期純利益は47％減に　販促費の削減で減益幅縮小
▽コーテクＨＤ、９月末の１株を1.2株に分割　年間配当予想は実質微増に
▽マネックスＧの４〜６月期、純利益が３倍に　日本株の委託手数料が増加
▽甘利経財相、ＪＡ会長と会談　ＴＰＰ「国益踏まえタフな交渉したい」
▽東証大引け、続落　米中株安が響く、内閣支持率低下も重荷に
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

185 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/07/29(水) 15:14:37.82 ID:V8PvYY6C.net

キヤノン、減益の中に見える光。
2015/07/29 日本経済新聞　夕刊 5ページ 375文字 書誌情報
　キヤノンは２７日、２０１５年１２月期の連結純利益（米国会計基準）が前期を４％下回りそうだと発表した。
一部事務機の不振などが響いて３期ぶりの最終減益になるが、目をこらせば、わずかに光明も見えてきた。
　同社はデジタルカメラなどの「イメージングシステムビジネスユニット」の営業利益見通しを２０３０億円と
従来比約１６０億円引き上げた。販売台数は据え置いたが、高付加価値製品へのシフトの成果が出る。
暗い場所でも高画質な写真を撮れるコンパクトカメラ「パワーショットＧ７Ｘ」などが好調だ。一方、事務機の
販売減速という気がかりな材料もある。
　次期中期経営計画をにらんでデジカメ、事務機とも新製品の投入が見込まれる。低迷気味の株価がここ
から切り返せるかは、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の成果と新製品の売れ行きにかかってきそうだ。

186 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/07/31(金) 18:42:33.18 ID:GzlDsHwY.net

三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４〜６ 今４〜６ 通期予想
経常収益 11,186 12,595 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 367,448 404,473 1,240,000
最終利益 230,819 267,869 760,000
１株利益 168.82 195.92 ―
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失

187 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/07/31(金) 19:00:21.33 ID:GzlDsHwY.net

三井住友ＦＧの４〜６月期、純利益16％増の2678億円
2015/07/31 18:52 日経速報ニュース 373文字
　三井住友フィナンシャルグループ（8316）が31日発表した2015年４〜６月期の連結決算は、純利益が
前年同期比16％増の2678億円だった。与信関係の戻り入れ益が減少したものの、傘下のＳＭＢＣ日興
証券やＳＭＢＣフレンド証券で株式委託売買や外債などの販売が好調で、手数料収入が増加した。国債
などの売買益が増えたことも寄与した。
　本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単体）は４％増の2394億円だった。国内向けの貸し
出しが減少し、貸出利ざやも1.21％と0.11ポイント悪化した。一方、海外向けの貸出金が増加したほか、
銀行単体での国債等債券損益は前年同期比74％増の204億円だった。
　16年３月期の連結業績予想は純利益を前期比１％増の7600億円で据え置いた。150円とする年間配
当の予想は維持した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

188 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/09/04(金) 05:36:23.53 ID:HCuutXwp.net

http://www.news-postseven.com/archives/20150903_346874.html

世界を襲った同時株安の衝撃は、日経平均株価を約半年前の水準まで押し戻した。
突然、冷や水を浴びた投資家が慌てふためくのは仕方ないところだが、この乱高下相場でもしっかり稼ぎまくっていたのが、
「億り人」とも呼ばれる、資産1億円以上の個人投資家たちだ。彼らも世界同時株安後の日本株は「やはり強い」と断言する。
　そのひとり、むらやん氏は、「8月25日は急落後のちょっとした反発を狙って後場（午後に行なわれる取引）だけで
90万円の利益を上げました」と、しっかりと結果を残していた。今後の狙い目についてはこんなアドバイスをする。
「中長期的には、2017年4月に10％に上がる消費増税前までは国内の消費は上がり続けるはずで、
内需の堅調さが予想されます。そこに加えたいのが、インバウンド（訪日外国人）関連銘柄。中国ショックとはいえ、
爆買いを軸にしたインバウンド消費が終わってしまうわけではない。
現に日本にはいまだに多くの中国人がブランド物を買い漁りに来ている。『内需＋インバウンド』の条件を満たすような銘柄を狙うのも手です」

　本誌は前号（8月21日発売号）で、SMBC日興証券がEPS（1株あたり利益）、PER、ROE（株主資本利益率）などの
各種指標から「日経平均は3万円を超える」と分析した記事を掲載した。その追い風となりそうな外的要因が、早ければ9月中に実行される米国の利上げである。
「今回の株価急落は安全資産とされる円を買う動きが強まって、円高が一気に進んだことも大きな要因でした。
しかし、今後、米国の利上げによって日米金利差が拡大し、米国景気がさらに良くなれば、
『円安→株高』という流れが再び加速するのは間違いありません」（グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏）

　武者リサーチ代表の武者陵司氏も「3万円説」を唱える。
「中国の危機が相当深刻化しないという条件が付きますが、世界屈指の日本企業の収益力を目当てにグローバルマネーが流入すれば、
日経平均は年内に2万5000円、来年から再来年にかけて3万円というシナリオも現実味を帯びてくるはずです」
　専門家が口を揃えるように「安い時が絶好の買い場」という投資の鉄則が今こそ生きる好機といえそうだ。

189 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/09/05(土) 07:13:12.49 ID:UHNHFF+j.net

【日本株週間展望】下値固め、高変動率の中で国内勢買い支え

　（ブルームバーグ）：９月２週（７−11日）の日本株は下値を固める展開となりそうだ。中国経済の動向、米国利上げ
時期の不透明感から世界的な市場混乱への警戒は根強く、ボラティリティは引き続き高くなる見通し。ただ、日本企業
の業績安定感やガバナンス改革への評価で国内個人や年金資金は下値を買っており、相場全般を支える。

第１週の日経平均株価 は７％安の１万7792円16銭と４週続落。２月以来の安値に沈むと同時に、週間下落率は20
14年４月以来の大きさだった。中国の製造業関連統計の低調などを背景に世界経済の先行き懸念がくすぶる中、海外
勢を中心としたリスク資産圧縮の動きが続き、週末には為替市場で対ユーロを中心に円高が進んだことも嫌気された。

東証が３日に公表したデータによると、海外投資家 は８月月間で現物株を１兆1582億円売り越し、売越額は昨年１月
以来の大きさに膨らんだ。一方、個人や投資信託のほか、年金基金の動きを含む信託銀行 は買い越し。野村証券の
若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「海外勢のリスク回避の一方で国内勢の買いがあり、下がれば長期
資金の買いが入る」とみている。

国内勢が下値を買う要因の１つは、国内企業業績への安心感だ。大和証券が３日にまとめた最新予想では、日経平均
ベースで15年度経常利益は13％増、16年度は６％増となっている。このほかの売買材料は、国内で８日に４−６月期
国内総生産（ＧＤＰ）の改定値と８月の景気ウオッチャー調査、11日に７−９月期法人企業景気予測調査が公表予定で、
先物・オプション９月限の特別清算値（ＳＱ）算出も11日にある。３、４両日が祝日休場だった中国上海市場の取引が
再開し、週前半は先物や中国株動向に左右されそうだ。

≪市場関係者の見方≫

●ＤＩＡＭアセットマネジメントのアセットアロケーショングループ岩間恒グループリーダー

　　下値でのもみ合いとなりそう。株価下落で数カ月前に比べれば買いやすい水準だが、資金のタイト化でクレジット周り
が厳しく、グローバルに資金を手当てしづらい状況。下落過程でブルファンドの買いが入ったことで上値も重い。押し目買
いは慎重にならざるを得ない。

●三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト

　　中国経済はまだ不透明感が強い。景気が持ち直しているか、月次の経済指標を１つずつみていく必要があり、安心
感が出るにはまだ時間がかかる。だが、日経平均株価の二番底は付けた。新たな悪材料が出れば、下値リスクも考え
なければならないが、今の材料の範囲では切り返しを期待したい。１万8000円台での値固めを試す展開となろう。

●ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト

　　過去の米国の利上げ時は、利上げに向け米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）が下がって
いく傾向にあった。現在ＶＩＸは高水準だが、過去と同じようになれば、買いは入れやすくなる。急反発するかはともかく、
日経平均は実力を伴って２万円に向け緩やかに上昇していこう。上海市場が休みだった影響から、中国株を見て動か
される可能性はあるが、下値固めていく展開になる。

190 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/09/05(土) 07:44:58.10 ID:V8ntSTOd.net

中古マンション、売り時！？―都心部、新築時より上昇も（Ｓａｔｕｒｄａｙマネー道場）
2015/09/05 日本経済新聞　朝刊

　都心部で中古マンションの価格が上がっている。不動産市場では「売り時がきている」ともいわれ、実際に売却される
物件も増えているようだ。エリアによっては新築時よりも価格が高くなる逆転現象が起きている。
　都内に住む５０代の会社役員の男性は東京都中央区や横浜市などに３件の投資用マンションを持っていた。中央区
の物件を売ったところ、４年前の購入時より３００万円高い４１００万円の値がついた。間取りは１ＬＤＫで４５平方メートル。
家賃は２０万円ほどだった。「手放すなら今かもしれないと思った」と話す。
　品川区で２０１０年に供給された総戸数７００戸以上の大規模マンションの中古市場での売買履歴を調べたところ、
今年は１２件の成約事例があり、新築時の価格を平均で１０％超えている。
　「今は都心部の人気エリアでかなり価格が上昇しており、売却案件が多くなった」と三井不動産リアルティ（東京・
千代田）。投資用不動産の紹介サイトを運営するファーストロジックによると、８月末時点でサイト上に掲載された売却
案件は約３万８千件。１年前より２割増えた。
　不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）は「三大都市圏で１１年以降に供給されたマンションは、新築時の価格
を上回っている」と説明する。国内景気の改善で買い手が増え、外国人の投資需要も価格を押し上げている。物件の
仕様や立地によって異なるが、都心部ほど売りやすい状況になっている。駅から近く、広い物件は特に人気だ。
　横浜市や千葉市、大阪市、名古屋市も１２年以降の新しい物件ならば、新築時よりも高い。都心部の人気エリアに
なると「価格が安かった０３〜０５年に買った物件は絶好の売り時」と東京カンテイの井出武上席主任研究員は話す。
ただ、価格が高騰したリーマン・ショック前の０７年の物件だけは今も割安だ。
　売ると決めたら、基本的には仲介業者へ委託することになる。最近では物件の見積もりを一括で複数の業者へ依頼
できるサイトも登場している。物件情報を登録すると周辺の相場から売り出す際の適当な値段を教えてくれる。業者が
決まれば、物件がインターネット上などに公開され、あとは買い手を待つ。
　物件に入居者がいて、売却を公開したくない場合は、購入した時のマンション会社や仲介業者に直接相談するのが
いいだろう。信託銀行系や大手デベロッパー系の仲介業者ならば投資用物件に興味を持つ顧客を抱えており、マッチ
ングしてくれることもある。最近は円安で割安感が生じた日本の物件を探す台湾や香港の富裕層も顧客リストに名前
を連ねており、買い手はつきやすい。
　国内の不動産価格は２０年の東京五輪まで上昇するといわれている。井出氏は「五輪直前になると（高値を狙った）
売却物件が増えて、供給過剰になる」と指摘する。
　ただ、不動産投資は家賃という安定収益を得ることも目的。物件の売買価格の動きに惑わされず、持ち続けて着実
に稼ぐという選択肢も忘れないでおきたい。（筒井恒）

191 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/09/05(土) 09:27:32.20 ID:1vEXh59B.net

日本株、過去最大規模の攻防戦　止まない海外勢の売り

［東京　４日　ロイター］ - 前週の日本株式市場で、過去最大規模の攻防戦が繰り広げられていた。世界株安が
連鎖する中で、海外勢が大量の売りを出す一方、国内の個人投資家や「公的資金」が買い支える対抗図だ。
ただ、相場の主導権を握っているのはやはり海外勢。金融緩和効果や世界経済減速への疑念が強まるなか、
リスクオフ再開の気配を見せている。

＜海外勢はアベノミクスに疑念も＞

２０１５年の海外勢の日本株売買が売り越しに転じた。年初から８月第１週までに現物株と先物合計で約３．４
兆円買い越していたが、８月第２─４週で計３兆６８５０億円の売り越し。特に第４週は１兆８８３０億円と２００８
年８月からのデータで最大の売り越しとなった。

日本株だけが売られたわけではない。米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、８月２６日までの１週間に
、世界の株式ファンドから０２年の調査開始以来、最大となる２９５億ドル（約３．５兆円）が流出した。

その過去最大規模の「大波」の中で、日本株のポジションも縮小されたわけだが、注目されるのは、売りの主体
がヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問業者）など短期筋だけでなかったことだ。長期資金の海外投資家も、日本
株を売り始めている可能性が大きい。

ドルベースの日本株が今春以降、急上昇。通常は為替ヘッジをしない海外の長期投資家にとっても利益が乗る
水準になっていたことで「益出し売りをしやすかった」（外資系投信）という。４日終値でも、ドルベースの日経平均
.N225は、依然として前年比プラス圏だ。

だが、別の見方も浮上している。「日本経済に対する疑念を持つ海外投資家が増えてきた」と、ある外資系証券
エコノミストは指摘する。消費、生産、設備投資、物価、いずれも停滞感が強まる中で、アベノミクスへの信頼感
が低下してきたことも、日本株売りの背景にあるという。

「今の日本は、政治、経済とも、いい印象を受けない。日銀が追加緩和しても輸入物価だけ上がってしまえば、
マイナス効果が強く出てしまう。政策にも手詰まり感が出ている」とＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグロー
バル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は話す。

＜「日の丸連合」が対抗＞

海外勢の売りに対抗したのは国内勢。国内年金の売買を経由する信託銀行は、８月第４週、現先合計で昨年
１２月第３週以来となる５１５５億円を買い越した。市場では公的年金や共済などを含めた「公的資金」の買い
との見方が多い。

日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いもハイペース。８月第４週は、２４日の３３７億円１回だけだったが、金融調節
のデータでみた８月は３４９４億円の買いとなり、月間最高となった。

「公的資金」以上に買いを入れたのが個人だ。８月第４週は現先合計で、２６７４億円の買い越しだったが、投資
信託の７９２２億円の買い越しと合わせると１兆円超のプラス。海外勢が過去最大の売りを見せるなか、週間で
１．５％程度の下げにとどめたのは、こうした個人と公的資金の買いだ。

しかし、海外勢の売りは止まらず、４日の日経平均は一時５００円以上の下落となり、２６日に付けた安値を割り
込んだ。「日本経済への自信というよりも、値ぼれで安くなったから買ったという個人投資家は、大きな損を抱える
ことになりかねない」（松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）と警戒されている。

＜芽生えた金融緩和への疑念＞

ショートはたまっており、反発のエネルギーは大きい。空売り比率は４日まで３日連続で４０％を超え過去最高
レベル。裁定売り残は８月２８日時点で５２９５億円となり、統計開始の１９９１年４月以降、過去最高となった。

モルガン・スタンレーの３１日付リポートでは、日本株をトップピックにしており、ＴＯＰＩＸ.TOPXの目標株価を１７４０
ポイントに据え置いた。企業業績の拡大を引き続き予想している。日本株に強気な見方がなくなったわけではない。

192 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/09/05(土) 09:28:32.70 ID:1vEXh59B.net

ただ、市場を取り巻く不安感は濃い。「各国がこれだけ金融緩和しても経済は依然弱いままだ。世界的な景気
減速懸念の中で、政策に対する不安が強まっている」（シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏）という。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は３日の理事会後の会見で、状況次第で追加緩和も辞さない考えを示唆
したが、市場のポジティブ反応はすぐに減衰。欧州株は１─２％上昇したものの、米ダウ.DJIは２３ドル高で終了、
日本など４日のアジア株は下落に転じている。

これまでなら、金融緩和環境が継続されるメッセージで市場センチメントが持ち直すパターンが多かった。しかし
、金融緩和「マジック」の効果も薄れ始めているとすれば、グローバル金融相場は、大きな転機を迎える。海外勢
の怒涛の売りを国内勢が吸収するのは容易ではないだろう。

193 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/09/19(土) 10:48:26.54 ID:TIcWskkX.net

地価回復持続力は（上）地方、進む二極化――人口減など下落要因に。
2015/09/18 日本経済新聞　朝刊

　国土交通省が１６日発表した基準地価では、地価の上昇が地方の中核都市へと波及しつつあることが鮮明になった。
一方、地方全体を見るとマイナスが続く。先行して回復してきた三大都市圏には一部に過熱の兆候も出てきた。景気の
先行きも見通しにくい中、地価回復に持続力はあるのか。
　福岡市の玄関口・博多駅で、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）と日本郵便が２０１６年春の開業を目指し「ＪＲＪＰ博多ビル」を
建設中だ。地上１２階建て。完成後は九州最大のオフィスビルとなる。
　無料対話アプリを手掛けるＬＩＮＥ（東京・渋谷）の子会社が入居を決めるなど、テナント集めは順調。不動産関係者は
「ＬＩＮＥの高い賃料に引っ張られ、周辺の既存オフィスの市況も上向いている」と話す。地下鉄の延伸計画などもあり、
駅周辺の商業地の地価は１９％も伸びた。
　札幌、仙台、広島、福岡の４都市の合計では住宅地・商業地ともに３年連続のプラスとなった。
　外国人観光客の増加や緩やかな景気回復を追い風に地価を押し上げる動きは広がりつつある。
　商業地が３・６％上昇した那覇市。有数の観光地である国際通りでは、急増する外国人客らの消費マネーをつかもうと、
飲食店やホテルの新規出店意欲が旺盛だ。炉端焼き料理など６店を営む、輪っしょいファミリー（同市）の南風見（はえ
み）一樹社長は「客の７割を観光客が占めることもある」と明かす。
　ただ、地方圏全体で見ると、上昇基調が鮮明な一部の都市を除けば地価回復のピッチは鈍い。依然として７割以上が
下落しており、大幅減が続く地点もある。中核都市との二極化が進んでいる。
　広島県呉市は全国の下落率上位５地点のうち、住宅地で３つ、商業地も２つを占めた。いずれも瀬戸内海の島にあり
、ここ数年１０％前後の下落が続く。
　呉市は島しょ部への移住促進に力を入れるが「県内でも高齢化が最も進んでおり、空洞化対策もなかなか効果が出な
い」（地元金融機関幹部）。海運など地場産業も頭打ちで、人口流出が止まらない。
　北海道では古平町の商業地の下落率が全国１位だった。１４年春に地元の水産加工業協同組合が経営破綻。１４年の
税収（道税と町税の合計）は１３年比で９％も減った。
　政府は重要政策に「地方創生」を掲げる。人口減や地域産業の衰退など、地価を下押しする要因にもなっている問題に
どう取り組むかに地方圏の地価も左右されそうだ。

194 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/09/19(土) 10:50:40.40 ID:TIcWskkX.net

地価回復持続力は（下）不動産投信低迷が示す異変―過熱の裏で外資「売り」。
2015/09/19 日本経済新聞　朝刊

　アジア最大級のオルタナティブ（代替）投資会社が日本の不動産を買い集めている。運用資産１兆円超を誇る香港の
ＰＡＧだ。７月、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が持つ国内２６物件を約１千億円で購入したのをはじめ、数百億円規模
の物件を相次ぎ成約したとされ、関係者を驚かせている。
　海外勢の攻勢で都心の不動産売買は過熱気味。「売り手が強気。キャップレート（利回り）２％台の物件も持ち込ま
れる」と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）運営、ジャパンエクセレントアセットマネジメントの小川秀彦社長は話す。
　都心の平均はまだ４％台とみられるが、２００７年前後の「プチバブル」期のように３％を切る物件が出始めた。
　「地方の優良物件はまだ割安」。米系ラサール不動産投資顧問の奥村邦彦執行役員は強調する。６月に札幌市の
繁華街「ススキノ」の商業施設「ノルベサ」を取得。訪日客を一段と取り込めば物件価値の上昇が見込めると判断した。
高値づかみを避けようと東京からマネーが染みだし地方中核都市の地価を押し上げる。
　ただＲＥＩＴに目を向けると違った風景が広がる。不動産価格の先行指標の東証ＲＥＩＴ指数は日経平均株価に先駆け
て下落、足元で１４年１０月末の日銀追加緩和後の上昇分をはき出した。
　地価上昇は本来ＲＥＩＴにとって追い風だ。直近の保有物件の含み益（鑑定価格と取得価格の差）は合計で約８８００
億円となり、０８年以来の水準を回復した。含み益の拡大は財務基盤の強化につながり、物件を取得しやすくなる。
　ではなぜ下落しているのか。みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所の平山重雄常務執行役員は「保有物件の
賃料上昇への期待が後退している」と分析する。
　景気回復でオフィス需給が引き締まり、いずれ賃料は上昇する――。これが高値での物件購入を正当化する説明だ
った。現実には空室率が低下しているにもかかわらず、賃料の伸びは鈍い。大手町・丸の内のオフィス賃料は１坪あたり
４万円台が最高で０７年の水準（７万円）に届いていないという。平山氏は「高機能オフィスの供給過剰などの構造要因
で、賃料が上がりにくくなった」と指摘する。
　高水準の物件取得の裏で海外勢による物件売却も増えている。都市未来総研によると、今年４〜６月の外資系法人
による国内の不動産売却額は約５５００億円で、取得額の１・８倍となった。日本の景気回復が遅れ、賃料の伸びに頭打
ち感が出れば海外勢が「利益確定」を早める可能性がある。バブルへの警戒感がじわりとにじみ始めている。

195 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/09/26(土) 08:41:03.08 ID:NrZbUYDp.net

ESPフォーキャスト調査

■2015年9月調査を公表しました。

�@消費が景気の足を引っ張っている。
　曇天景気の中心にあるのが消費不振だ。年初には消費増税の足かせがはずれてそこそこ消費も伸び実質で1.7％の
増加を示すと考えていた。それが8月調査では0.99％と1％を割り、今月調査では0.42％にまで縮んできた。
　消費増税に入る前、フォーキャスターの間では楽観的な空気が強かった。増税による消費抑制効果はあってもアベノ
ミクス効果がある程度マイナスを打ち消すのではないか、との期待が強かった。増税から1年半になる現在、「増税のデフレ
効果は予想外に強かった」というのがフォーキャスターの実感なのではないか。15年度実質消費予測の歩みを示すグラフ
がフォーキャスターの気持ちを表しているようだ。

�A輸出も引き続き悪い。
　前月の調査で15年度実質成長率予測 “崩壊” の元凶は輸出だと断じた。その輸出、今月調査ではさらに下がり、0.5％
になってしまった。中国を中心とした世界経済の減速が輸出に影を落としている。

�B15年7-9月期の実質成長率は1.67％に。
　15年7-9月期の実質成長率は1.67％となり、前月調査から0.81％ポイントの下方修正となった。3四半期ぶりのマイナス
成長となった15年4-6月期の反動で、7-9月期の成長率を高めに見る向きもあったと考えられるが、8月末に公表された7月
の鉱工業生産指数が前月比で予想外のマイナスとなり、さらなる下方修正へつながったとみられる。足もとの輸出の動向も
低調であり、海外景気の悪化から輸出、生産へと波及してきている。

�C15年度実質成長率は1.11％に低下。
　2015年度の実質成長率は1.11％となり、前月調査から0.1％ポイント低下。15年7-9月期の成長見通しが下方修正された
ことが影響している。
　実質GDPの内訳では、消費、輸出の下方修正が目立っている。住宅投資が好調である以外には、景気のプラス材料は
見当たらない。海外景気が更に悪化するようであれば、今後も成長率の低下は避けられず、引き続き、海外の動向に気を
揉む展開となりそうだ。

�D下げ止まってこない消費者物価予測。
　消費者物価予測は、聞き取りを行っている15〜17年度のすべてで前月調査から下方修正となった。すべての年度で下方
修正になったのは、前月に続き2カ月連続。前月調査時から更に低下した原油価格の動向が予測に反映されたとみられる。

　消費者物価上昇率2％の達成が可能かどうかを聞いている特別調査の回答は「はい」（できる）が19名、「いいえ」（でき
ない）が21名となり、これまでと大きな変化はない。ただ達成可能という回答のうち、2016年度中の達成は3名になり、月を
追うごとに少なくなっている。

�E意外に落ち着いているマーケット予測。
　フォーキャスターが予測のとりまとめを行っていた1週間は、マーケットの激動の1週間だった。
　9月調査結果を見ると、さすがに日経平均株価の15年度平均値は20,285円と8月調査に比べ下方修正になっている。
しかし修正幅は2.3％に止まっている。円ドル相場は123.04円で前月調査に比べわずか18銭の円高だった。冷静な予測
だと言える。

�F消えた14年“ミニリセッション”。
「『次の景気転換点（山）は過ぎたか』との問いに『イエス』と答えたフォーキャスターが3人いる。1人は前月調査でも『イエス
』と答えていたが、2人が新たに加わった。しかも前月までの『14年3月』ピークではなく『14年1月』がピークだったと判断する」
　14年8月の「調査結果サマリー」の中で書いた「『1月ピーク説』が登場」の1節だ。
　景気後退説は9月調査では3名が4名になり、10月調査で11名、11月調査では19名、12月調査で22名と回答者の過半を
超えた。その後も14年景気後退判断が優勢で、しかも14年8月に「谷」を迎え、9月からは「アベノミクス景気�U」とでも呼べる、
新たな景気上昇局面を迎えているとみられていた。
　今月、「次の景気転換点（山）はもう過ぎたかどうか」の問いに「はい」は17名、「いいえ」が23名で「いいえ」が過半を大幅に
上回った。“ミ二リセッション”が消えた。
　7月24日に開いた景気動向指数研究会に提示されたヒストリカルＤＩで景気悪化の度合いが「40」に止まっていたことが逆転
の主要因のようだ。

�Gじりじり下がる中国の実質成長予測。
　2015年の中国の実質成長率予測は6.91％となった。聞き取りを開始した14年1月調査から、途中の小康状態を除いて、一貫
して下方修正が続いている。今月まででは9カ月連続の下方修正となった。

196 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/09/26(土) 08:41:35.24 ID:NrZbUYDp.net

　最近は、製造業PMIが50を割り込んだり、預金準備率を引き下げたりと景気鈍化がうかがえるニュースが頻発している。中国
のいち早い持ち直しが、日本の景気のカギである。

197 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/09/26(土) 08:45:40.05 ID:NrZbUYDp.net

ESPフォーキャスト調査
■2015年9月調査を公表しました。

�@消費が景気の足を引っ張っている。
　曇天景気の中心にあるのが消費不振だ。年初には消費増税の足かせがはずれてそこそこ消費も伸び実質で1.7％の
増加を示すと考えていた。それが8月調査では0.99％と1％を割り、今月調査では0.42％にまで縮んできた。
　消費増税に入る前、フォーキャスターの間では楽観的な空気が強かった。増税による消費抑制効果はあってもアベノ
ミクス効果がある程度マイナスを打ち消すのではないか、との期待が強かった。増税から1年半になる現在、「増税のデフレ
効果は予想外に強かった」というのがフォーキャスターの実感なのではないか。15年度実質消費予測の歩みを示すグラフ
がフォーキャスターの気持ちを表しているようだ。

�A輸出も引き続き悪い。
　前月の調査で15年度実質成長率予測 “崩壊” の元凶は輸出だと断じた。その輸出、今月調査ではさらに下がり、0.5％
になってしまった。中国を中心とした世界経済の減速が輸出に影を落としている。

�B15年7-9月期の実質成長率は1.67％に。
　15年7-9月期の実質成長率は1.67％となり、前月調査から0.81％ポイントの下方修正となった。3四半期ぶりのマイナス
成長となった15年4-6月期の反動で、7-9月期の成長率を高めに見る向きもあったと考えられるが、8月末に公表された7月
の鉱工業生産指数が前月比で予想外のマイナスとなり、さらなる下方修正へつながったとみられる。足もとの輸出の動向も
低調であり、海外景気の悪化から輸出、生産へと波及してきている。

�C15年度実質成長率は1.11％に低下。
　2015年度の実質成長率は1.11％となり、前月調査から0.1％ポイント低下。15年7-9月期の成長見通しが下方修正された
ことが影響している。
　実質GDPの内訳では、消費、輸出の下方修正が目立っている。住宅投資が好調である以外には、景気のプラス材料は
見当たらない。海外景気が更に悪化するようであれば、今後も成長率の低下は避けられず、引き続き、海外の動向に気を
揉む展開となりそうだ。

�D下げ止まってこない消費者物価予測。
　消費者物価予測は、聞き取りを行っている15〜17年度のすべてで前月調査から下方修正となった。すべての年度で下方
修正になったのは、前月に続き2カ月連続。前月調査時から更に低下した原油価格の動向が予測に反映されたとみられる。

　消費者物価上昇率2％の達成が可能かどうかを聞いている特別調査の回答は「はい」（できる）が19名、「いいえ」（でき
ない）が21名となり、これまでと大きな変化はない。ただ達成可能という回答のうち、2016年度中の達成は3名になり、月を
追うごとに少なくなっている。

�E意外に落ち着いているマーケット予測。
　フォーキャスターが予測のとりまとめを行っていた1週間は、マーケットの激動の1週間だった。
　9月調査結果を見ると、さすがに日経平均株価の15年度平均値は20,285円と8月調査に比べ下方修正になっている。
しかし修正幅は2.3％に止まっている。円ドル相場は123.04円で前月調査に比べわずか18銭の円高だった。冷静な予測
だと言える。

�F消えた14年“ミニリセッション”。
「『次の景気転換点（山）は過ぎたか』との問いに『イエス』と答えたフォーキャスターが3人いる。1人は前月調査でも『イエス
』と答えていたが、2人が新たに加わった。しかも前月までの『14年3月』ピークではなく『14年1月』がピークだったと判断する」
　14年8月の「調査結果サマリー」の中で書いた「『1月ピーク説』が登場」の1節だ。
　景気後退説は9月調査では3名が4名になり、10月調査で11名、11月調査では19名、12月調査で22名と回答者の過半を
超えた。その後も14年景気後退判断が優勢で、しかも14年8月に「谷」を迎え、9月からは「アベノミクス景気�U」とでも呼べる、
新たな景気上昇局面を迎えているとみられていた。
　今月、「次の景気転換点（山）はもう過ぎたかどうか」の問いに「はい」は17名、「いいえ」が23名で「いいえ」が過半を大幅に
上回った。“ミ二リセッション”が消えた。
　7月24日に開いた景気動向指数研究会に提示されたヒストリカルＤＩで景気悪化の度合いが「40」に止まっていたことが逆転
の主要因のようだ。

�Gじりじり下がる中国の実質成長予測。
　2015年の中国の実質成長率予測は6.91％となった。聞き取りを開始した14年1月調査から、途中の小康状態を除いて、一貫
して下方修正が続いている。今月まででは9カ月連続の下方修正となった。中国のいち早い持ち直しが、日本の景気のカギである。

198 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/09/29(火) 05:00:31.50 ID:HEeP9OS3.net

市場心理映す急落劇　業績、新興国の影響に身構え　スクランブル
2015/09/29 02:00 日経速報ニュース
　前週末の米国株高にもかかわらず、28日の日経平均株価は235円安で引けた。中国など新興国経済の減速に対する
警戒感が強く、投資家は萎縮したままだ。新興国で稼ぐ銘柄の先行きに投資家は戦々恐々としており、28日はユニ・チ
ャーム株が午後に突然、値を崩した。表だった材料が出たわけではなく、投資家心理の弱さを象徴している。
　「朝方は長期投資家からの買い注文が入っていた。目立った材料もないのに下げてびっくりした」。ある国内大手証券の
トレーダーは28日のユニチャーム株についてこう話す。
　午前中は１％高で取引を終え、午後に入っても２％高と堅調に推移していた。急変したのは午後１時半ごろだ。１時間強
で３％安まで振れた。「売りに回ったのはヘッジファンドなど短期投資家ではないか」とトレーダーは話す。
　アナリストが出した投資家向けコメントが震源では、との観測もあった。メモ程度のコメントなので詳細は不明だが「７〜９
月期業績が弱含んでいるとの内容だった」（外資系運用会社）。ユニチャームは中国や東南アジアへの依存度が大きい。
投資家は業績悪化のニュースに身構えており、ネガティブな情報に反応しやすかったようだ。
　地合いの悪さは売り一辺倒だった総合商社株にも表れた。この日は三菱商事株が５％安、三井物産や住友商事の株価
も４％強下げる大幅安となった。比較的配当利回りが高く、配当の権利を得たとたんに手放す投資家が相次いだとみられる。
リスク回避を急ぐ市場心理を映し出した。
　これまで日本株を買う理由の一つだった企業業績への期待は明確に低下している。米バンクオブアメリカ・メリルリンチが
世界の機関投資家を対象にした９月の調査では、日本企業が今期２ケタ増益となる可能性が「高い」と答えた投資家の比
率から「低い」と答えた比率を引いた値はプラス８％で、前月から75ポイントも低下した。「投資家は製造業を中心に業績下
振れを警戒している」（メリルリンチ日本証券の阿部健児氏）
　買われる銘柄を見ても慎重姿勢が浮き彫りになっている。海外要因に左右されず、中長期的に収益拡大につながるテーマ
がある銘柄に絞った買いが目立つ。
　28日はＮＴＴデータ株が逆行高となり年初来高値を更新、新日鉄住金ソリューションズやオービックなどＩＴ（情報技術）関連
株が軒並み上げた。マイナンバー制度導入などで顧客のシステム投資が増える「特需」があり、恩恵は数年間にわたって
続く見通しだ。
　とはいえ、主力輸出株にも全く手を出せないわけではない。「自動車株など一部の外需株はそろそろ買いの好機」（ビスタ
マックス・ファンド・アドバイザーズの藤原正邦氏）との声もある。中国懸念でまとめて売られたため、過度に業績悪化を織り
込んでいる可能性もあるからだ。
　投資家が知りたいのは、新興国経済の悪化が業績にどれだけダメージを与えているかだ。業績の居所が見えてくれば
不透明感は薄れる。本格的に動き出すには７〜９月期決算で実態を見極めてからになりそうだ。

199 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/09/29(火) 05:05:28.19 ID:HEeP9OS3.net

株、上値抑える３つの不安　先高観描けない投資家
証券部　南雲ジェーダ
2015/9/28 15:51
　2015年度の下期相場が実質的にスタートした28日の株式市場。日経平均株価は一時前週末比300円強下げ、
軟調な滑り出しとなった。配当の権利落ちに伴う下落分はあるが要因はそれだけではない。市場を覆っているのは
、世界景気を左右する３つの不安だ。投資家は相場の先高観を持てず、売買を手控えがちになっている。

　この日の日経平均は前週末比235円安と反落した。大引けにかけて下げ幅が広がったのは、日本銀行の黒田
東彦総裁が講演で日本経済の「緩やかな回復」と物価目標に言及し、「前週末にいったん高まった追加緩和期待
が後退した」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）ためだ。配当の権利落ち分約110円を差し引いても
、売りが優勢な展開だった。28日の下げを主導したのは資源関連や自動車などの景気敏感株だ。前週末まで高い
配当利回りが下支えしていた商社株は、急反落した。三菱商事、三井物産はともに５％下げ、そろって年初来安値
を更新。証券株なども大きく下げた。

　東証１部の売買代金は約２兆1000億円強と低調で、投資家は慎重な姿勢を崩していない。下期に向けて世界景
気を左右する３つの不安が広がり、警戒を緩めることができないのだ。ひとつめは中国や新興国経済の先行きだ。
日本経済新聞の28日付「社長100人アンケート」では、中国経済の減速について国内主要企業の経営者の60％強
が経営にマイナスの影響を及ぼすと警戒していることが分かった。資源や鉄鋼、電機、自動車など幅広い業種で下げ
が目立ち、コマツや神戸製鋼所、ミネベアなどが年初来安値を付けた。投資家は「中国関連を中心に海外景気に左右
されやすい銘柄は手掛けづらい」（東海東京証券の太井正人グループリーダー）ようだ。

　次に、引き続き不透明な米国の利上げへの懸念だ。前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、中国や新興
国の景気減速による金融市場の不安を見極めたいとして、利上げを見送った。米景気も腰折れするのではないかと
の懸念は残っており、市場は一段と神経質になっている。欧州不安も再燃している。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の
ディーゼル不正問題が及ぼす影響は当初の想定を越えて広がりそうだ。27日にはスペイン北東部カタルーニャ州の
州議会選が投開票され、スペインからの独立を主張する勢力が過半数を占めた。移民問題で揺れる欧州の目前には
、経済も政治も難題がつみ上がっている。

　日経平均構成銘柄の予想ＰＥＲ（株価収益率）は25日時点で14.21倍。割安な水準にも関わらず、投資家は「買い
づらい」と話す。「ＰＥＲで見れば買いのサインだが、ボラティリティー（変動率）が高すぎる。リスクを取れるようになる
には３カ月かかる」（東海東京アセットマネジメントの石川悠樹運用部長）と、先行きへの警戒感からリスク資産である
株式に資金を積極的に向けられないと話す。今週は10月１日に中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）や日銀企業
短期経済観測調査、２日に米雇用統計などの発表を控えている。指標の内容によっては値動きが荒くなる展開も予想
されるだけに、投資家の慎重モードは当面、続きそうだ。

200 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/09/30(水) 05:15:51.76 ID:WAMeHrOq.net

市場に激震、「オイルマネー・ショック」　投資資金の逆流を警戒?

　投資マネーの変調が世界の株式市場を激しく揺らしている。中国経済の減速が原油価格を押し下げ、これまで
グローバル投資の基点の一つとなってきた産油国の財政を直撃。投資家の間では「産油国が世界で運用してきた
投資資金の回収を急ぐのでは」との不安が広がっている。

　「サウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ）が海外で運用する資金のうち、数百億ドルを引き揚げた」「カタール投資庁
（ＱＩＡ）はドイツのフォルクスワーゲンやスイス資源大手グレンコアの株価下落で120億ドルの含み損を抱えた」。
海外では連日、オイルマネー（産油国資金）が運用する政府系ファンド（ＳＷＦ）の苦境を伝える報道が出ている。
28日の米ダウ工業株30種平均の急落に続き、29日は東京株式市場で日経平均株価が約８カ月半ぶりに１万
7000円を割り込んだ。香港や上海の株式相場も大幅安に見舞われ、「オイルマネー・ショック」（Ｔ＆Ｄアセット
マネジメントの神谷尚志チーフ・エコノミスト）といった様相を呈した。

　ＳＷＦの調査機関である米ＳＷＦ研究所によれば、運用総額はＳＡＭＡが6710億ドル（約80兆円）、ＱＩＡは
2560億ドル（約30兆円）。伝えられた回収金額や評価損額は、巨大な運用資金のごく一部にすぎない。それ
でも投資家はオイルマネー変調の兆しを敏感に嗅ぎ取り、29日の東京株式市場でも商社や自動車の一部企業で
、かつてＳＡＭＡが大株主として観測されたことがある銘柄が大きく売られた。

　今月24日。産油国ノルウェーの中央銀行は利下げに動いたが、その理由を説明した声明文の内容が目を引く。
低成長の長期化、石油関連投資の予想以上の落ち込み、石油業界の製品・サービス需要の鈍化に伴う他業界
への悪影響、自国通貨クローネの下落に伴う消費者物価の上昇圧力――。原油安に伴う自国経済への悪影響が
、これでもかと並ぶ。資源を輸入に頼る先進国にとって、原油安は実質的に可処分所得を増やす効果があり、
世界経済全体としてみれば、プラス効果は大きい。一方で、過去10年以上、原油高で潤った産油国のお金が世界
の株式市場や債券市場を支えてきた点は軽視できない。

　先進国の消費者から広く薄く資源国へと集められたお金は、巨額の投資資金となって世界の金融市場に還流
してきたが、原油安をきっかけに、そうしたマネーの流れが逆転することを投資家は心配し始めている。クレディ・
スイス証券の市川真一チーフ・マーケット・ストラテジストは「世界経済が再加速し、資源高局面が訪れるまでは
株式相場の調整が長引く可能性がある」と指摘する。アジア通貨危機前後の1996年12月から98年11月にかけ
ても原油価格が急落に見舞われた時期があったが、この時ノルウェーは石油関連収入による資産運用を拡大。
日本株への大型投資に踏み切ったとされる。

　だが、当時と比べ産油国の多くは財政収支が悪化。サウジアラビアは15年、財政収支と経常収支がともに赤字と
なる「双子の赤字」が予想されている。神谷氏はサウジについて「社会の安定を保つため政府支出は絞りにくく、
収入も増えない中では、資産売却の動きはしばらく続く公算が大きい」とみる。これまで大きな損失リスクを承知で高い
運用成績を求めてきた世界の投資マネーの潮流。ここ数日の株式市場の動揺は、それが安全志向へと中長期的に
変わる可能性を示唆している。

201 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/09/30(水) 05:41:49.94 ID:WAMeHrOq.net

??我慢の限界超えた海外投資家　「サウジ系」銘柄急落が映す日本離れ??

海外投資家の我慢もついに限界か――。29日の東京株式市場で日経平均株価が約８カ月半ぶりに１万7000円を
割り込んだ。昨年末の水準（１万7450円）を大きく下回り、今年日本株を買った人はおおむね損をしている計算だ。
減速する中国経済。マネー回収に動く米国。リスク要因は数知れない。株式、商品相場の乱高下に耐えきれなく
なった海外勢による現物株の投げ売りや換金売りが、比較的値持ちの良かった日本株に襲いかかった。ここ数日、
市場で飛び交っているうわさが「オイルマネーの現物株売り」だ。29日、全面安相場の中でもひときわ下げがきつ
かったのが大塚商会（4768、８％安）やサイバーエージェント（4751、７％安）、島津製作所（7701、同）、パイオニア
（6773、６％安）などだ。

　これらの銘柄の共通点は、有価証券報告書の大株主欄にサウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ）系とみられる株主
が登場する点だ。クレディ・スイス証券のバジル・ダン株式営業本部長は真相は不明としつつも「サウジによる売り
が急落の一因になった可能性は否定できない」と指摘する。折しも28日には英フィナンシャル・タイムズ電子版が
「ＳＡＭＡが世界から数百億ドルの投資資金を引き揚げた」と報じていた。原油安で悪化する財政収支を株を売った
資金で穴埋めするとともに、変動率の高い株式の保有を抑えてリスクを減らす狙いだという。アムンディ・ジャパンの
吉野晶雄チーフエコノミストは「原油安を背景に中東の投資家らが音を上げ始めている」との見方を示す。

　成長著しい新興国の需要増大で2000年代に上昇トレンドに入った原油相場。潤った産油国は余剰資金を世界中
の株式に振り向けた。「オイルマネー」は一度買ったら長期保有が原則。先物取引などを絡めて短期で激しく動
くヘッジファンドなどと異なり、安定的な株の買い手として期待を集めた。その流れが原油安で逆回転し始めた
としたら、投資の世界の景色はがらりと変わりかねない。大和証券の池端幸雄グローバル・エクイティ・トレーディ
ング部担当部長は、サウジの資金引き揚げ自体は最近始まったことではないとしながらも「報道を受けてＳＡＭＡの
保有する銘柄を売る動きが、ほかの投資家の間で出た可能性もある」とみる。

　ことは産油国だけにとどまらない。東京証券取引所が29日発表した９月第３週（14〜18日）の投資部門別株式
売買動向によると、海外投資家（外国人）は６週連続の売り越しだった。売越額は7857億円。歴代２番目の多さ
（１兆348億円）だった前の週ほどではないが、ハイペースでの「日本株離れ」が続いている。

　クレディ・スイス証券のダン氏は「中国をはじめとした世界景気に対する不安から下値不安は強く、サウジ系だけ
でなく、その他の海外長期投資家による売りが次第に強まるかもしれない」と警戒する。８月前半までの相場上昇を
支えた立役者の「手のひら返し」が、日本株の先行きをますます見えづらくしている。

202 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/09/30(水) 05:44:57.26 ID:WAMeHrOq.net

市場に激震、「オイルマネー・ショック」　投資資金の逆流を警戒
日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　編集委員　永井洋一
2015/9/29 18:07
http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXLASFL29HC7_29092015000000

株、我慢の限界超えた海外投資家　「サウジ系」銘柄急落が映す日本離れ
2015/9/29 18:57
http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXLASFL29HED_29092015000000

203 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/10/02(金) 11:43:38.37 ID:CItTkFIP.net

家計金融資産、最高に ６月末1717兆円、株高・円安で

　日銀が17日発表した資金循環統計によると、６月末の家計の金融資産残高は前年同期比で4.4％増の1717兆円と
４四半期連続で過去最高を更新した。円安や株高の追い風で保有株や投資信託が値上がりした。賃金が緩やかに増
えていることも金融資産全体を押し上げた。

　株式・出資金は前年同期比で16％増の182兆円。うち株式は同18.6％増の101兆円とリーマン・ショック直前の2007
年６月末以来、８年ぶりに100兆円を超えた。余裕資金で投信を買う動きも強まり、投資信託は同19％増の98兆円と過去
最高を更新した。

　６月は円相場が一時１ドル＝125円86銭の年初来安値を付け、日経平均株価は２万円台で推移した。１年前からの金融
資産の増加額72兆円のうち、株価上昇などによる効果は45兆円だった。

　だが８月中旬以降は中国株の急落が日本株の下落にも波及しており、家計の金融資産は６月末時点より減っている可能
性がある。

204 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/10/27(火) 02:20:37.31 ID:RmjCmDUQ.net

郵政３社株、個人が関心　高い配当利回り・割安感魅力
2015/10/27 02:00 日経速報ニュース
　11月４日に東京証券取引所に株式を同時上場する日本郵政グループ３社の売り出し価格は、いずれも仮条件の
上限で決まった。配当利回りの高さや会社の正味の資産である純資産との比較でみた割安感が個人投資家の
注目を集め、事前の需要調査の段階で売り出し株数の５〜10倍の引き合いがあった。今後の焦点は上場後の
株価に移る。投資家に長く保有してもらうには各社が成長シナリオを改めて示す必要がある。
　「先週半ばから駆け込み需要が盛り上がった」。日本郵政の売り出し価格が1400円に決まった26日、大手証券の
幹部は振り返った。
　郵政３社株のうち、日本郵政の出足は悪かった。それが19日にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の売り出し価格が
決まると追い風が吹いた。ゆうちょ銀の購入希望は売り出し株数の５倍以上、かんぽ生命は10倍以上となり、両社
株を買えなかった投資家が日本郵政株に流れ込んだ。最終的には日本郵政にもゆうちょ銀並みの需要があったようだ。
　売り出し株を買えるのは原則、証券会社の需要調査に応じた投資家で、証券会社が抽選や裁量で選ぶ。
　郵政３社株が人気を集めたのは、業態の似る他の銘柄に比べ投資指標の面で妙味があったからだ。
　株価が１株あたり純資産の何倍かをみる株価純資産倍率（ＰＢＲ）を売り出し価格ではじくと、ゆうちょ銀は0.47倍、
かんぽ生命は0.67倍になる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、第一生命保険などと比べて低い。また年間の配当
を株価で割って算出する配当利回りは競合を上回る。
　持ち株会社である日本郵政のＰＢＲは0.41倍とさらに低い。年間の配当利回りは3.3％とゆうちょ銀（3.4％）と同程度だ。
名古屋市の男性は「ここまで割安なら、値下がりリスクも小さい」と考え、日本郵政株を申し込んだ。
　主幹事証券からは「日本郵政株の値決めがもっとも難しかった」との声が出ていた。持ち株会社である日本郵政は
収益の過半をゆうちょ銀とかんぽ生命の金融２社に依存する。さらに、日本郵政は２社の株式を「できる限り早期に
売却する」方針だ。売却後に傘下に残る日本郵便は業績が低迷しており、将来の収益が見えにくい。
　こうした市場の見方は売り出し価格に反映された。売り出し価格を基にした株式時価総額は日本郵政で６兆3000億円。
そこから子会社のゆうちょ銀（６兆5250億円）、かんぽ生命（１兆3200億円）の分を差し引くと価値はマイナスになる計算だ。
親子で価値が逆転するのはＮＴＴとＮＴＴドコモなどでもみられた。
　日本郵便は今年５月、豪物流大手のトール・ホールディングスを6000億円強で買収した。国内で立地のいい不動産
開発も進め、収益を伸ばす。こうした成長戦略は11月４日の上場で市場の評価にさらされることになる。

205 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/10/28(水) 06:36:19.89 ID:hOw9+RJz.net

中国減速影響、利益を下方修正、キヤノン、今期１２％減、日立建機は５０％減に。
2015/10/28 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1139文字 書誌情報
　中国の景気減速のあおりで業績予想を下方修正する企業が相次いでいる。キヤノンは２７日、デジタルカメラの
不振で２０１５年１２月期の純利益が前期比１２％減の２２５０億円（従来予想は２４５０億円）になりそうだと発表した。
日立建機なども１６年３月期の予想利益を減額した。円安・ドル高、北米好調で日本企業全体の増益シナリオは
崩れていないが、中国の成長鈍化は業績の重荷になりつつある。
　「新興国、特に中国の内需低迷が顕在化している」。キヤノンが２７日に開いた１〜９月期決算発表の記者会見で
、田中稔三副社長は危機感をあらわにした。１２月期通期の売上高は２％増の３兆８２００億円の見通し。従来予想
の５％増から増収幅が縮む。純利益の減少は３年ぶりだ。
　主因は中国。デジカメや価格の安いモノクロの事務機が伸び悩んでいる。特にデジカメは贈答品にも使われていた
のが、政府の「倹約令」もあって需要が後退。会社全体での通期の販売計画はレンズ交換式で１４％減の５５０万台
、コンパクトで２８％減の６５０万台と見直し前より３０万台、５０万台少ない。
　新興国通貨が対円で下落し、アジアのグループ会社の債務に評価損が出る。１０〜１２月期の為替レートを１ドル
＝１２５円から１２０円に変えたのも利益押し下げに働く。
　同日、日立建機も１５年４〜９月期決算を発表し、１６年３月期の純利益予想を１３０億円（前期比５０％減）に変更
した。インフラ投資の減速が続く中国で油圧ショベルなどが苦戦し、従来予想より１４０億円少なくなる。
　「中国はいずれ回復すると見ていたが、期待しないことにした」と桂山哲夫最高財務責任者（ＣＦＯ）。不動産投資
が急減速したのに加え、地方政府の公共投資も鈍い。今期の中国の油圧ショベル市場の見通しは前期の半分の
１万５０００台。ピークの１０年度には１１万台だったから、５年で９割近い需要が消失したことになる。
　この日はオムロン、日本精工も業績予想を見直し、ちょっとした下方修正ラッシュに見舞われた。オムロンは中国
でのスマートフォン（スマホ）販売の伸び悩みで、スマホに使うバックライトが落ち込む。１６年３月期の純利益は増加
予想から一転して前期比１４％の減益になる。
　日本精工は３年ぶりの営業減益が避けられない。建設機械やスマホの生産に使う工作機械のベアリング（軸受け
）の受注が想定より減るためだ。
　素材やインフラ関連から始まった中国減速の影響は、設備投資や民生分野にもじわりと広がってきた。ただ２７日
に４〜９月期決算を発表したファナックをみると、欧米の伸びが中国の落ち込み分の一部を補った。大和総研の長内
智エコノミストは「北米の伸びもあり、中国減速が日本企業に与える影響を過度に悲観しなくていい」と分析している。

206 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/11/05(木) 20:38:50.13 ID:Rudp4PVC.net

家計の金融資産、８年ぶり高水準　賃上げ・株高で

　金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）は５日、2015年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。
２人以上の世帯が保有する金融資産は前年比27万円多い1209万円と、リーマン・ショック直前の07年以来８年ぶり高水準と
なった。前年から増加するのは２年連続。賃上げによる収入増や株高を受けて保有株式が増えたことが影響した。

　金融資産は運用や将来に備えて蓄えているものを集計し、日常的に出し入れする目的の預貯金などは含まない。金融資産
の保有目的では「老後の生活資金」が66.5％と、３年連続で最も多かった。「病気や不時の災害への備え」が63.7％で続いた。

　一方、金融資産を「保有していない」と答えた世帯は全体の30.9％に上り、過去最高だった13年（31.0％）に次ぐ高水準となった。

　調査は６月12日〜７月21日に全国8000の２人以上の世帯を対象に実施し、3474世帯から回答を得た。

207 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/11/14(土) 06:50:44.05 ID:gd48dgQT.net

超高齢化を生きる（３）１０年後、医療・介護費１．５倍―平均寿命より健康寿命（人口病に克つ）
2015/11/14 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1219文字 書誌情報
　世界がうらやむ長寿国ニッポン。だが８０代の平均寿命を迎える前に、１０年間の「不健康な」期間があることはあまり
知られていない。介助を必要としない健康寿命は男性７１歳、女性７４歳。この１０年間を縮める官民の試みが始まっている。
　「病は気から」は本当か。資生堂は化粧で健康寿命が延びることを医学的に立証しようと試みている。９月に横浜市の
介護施設で開いた美容教室をのぞいてみた。
　「ファンデーションを塗ってみましょう」。元美容部員で講師の黒木洋子（６０）の明るい声が響く。高齢の女性がパフを
使うと〓がほんのり染まる。口紅を塗って写真を撮り、１時間の教室は終了。最高齢の小池ハル（９７）は「９０歳くらいに
若返ったかしら」と楽しそうだ。
　化粧は気を若くするだけでなく、身体の健康寿命も延ばす。化粧水を塗る際に腕を上げたり、化粧品のふたを開けたり
することで、握力は化粧をしない人の１・５倍に高まる。介助なしで自分でおわんを持ち、手すりを握れるようになる。試算
では、化粧をすることで介護費が年１万４２２０円減る。仮に約６００万人の要介護者全員が化粧療法を実践すれば、
約８５０億円の介護費削減につながる計算だ。
　団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年問題。５０兆円の医療・介護費は１・５倍の７４兆円に膨らむ。元気なシニアの
市場が縮むなかで健康寿命を延ばす事業に商機を探る企業は他にもある。
　味の素は調味料で培ったアミノ酸の技術を生かし、がんのリスクを早期判定する血液検査を実用化した。約２０種類
の血中アミノ酸濃度のバランスから、がんのリスクを測る。全国で１０００近い医療機関が人間ドックや健康診断に活用する。
　自治体も健康寿命を延ばす方策に知恵を絞る。長野県松本市は高齢者向けのウオーキングルート整備や健康体操教室
に加え、若い世代からの取り組みが重要だとして３０〜４０代の認知症予防や小中学生の生活習慣改善の指導にも乗り出した。
改善なら奨励金
　市の健康寿命は０５〜１２年の７年間で男性が１・０１歳延びて７９・５８歳、女性は０・５７歳延びて８３・４歳になった。
ただ７年間には男女の健康寿命が下がった年もあり、必ずしも十分な効果があるとは言い難い。劇的に健康寿命を
延ばす特効薬はなく、市の担当者は「地道な取り組みを続けていくしかない」と漏らす。
　東京都品川区は要介護度が改善した介護施設に奨励金を支給する。要介護度が１段階改善したら月２万円、２段階
なら月４万円。「寝たままにしない、起きる時間を増やすといった基本的なことで要介護度は改善する」（高齢者福祉課）
　だが品川区の試みは広がらない。介護度が改善すれば、施設が得られる介護報酬が減ってしまうため、多くの自治体
は介護度の改善に熱心に取り組まないからだ。
　介護保険の発足から１５年を経て、制度が加速する超高齢化に追いつかなくなってきた。健康寿命をいかに延ばすか
。制度自体を見直す必要もありそうだ。（敬称略）

208 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/11/24(火) 23:10:55.73 ID:xpKgxU+1.net

［東京　２４日　ロイター］ - シャープ(6753.T)の支援を検討している産業革新機構が、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行の２行に
対して、シャープ向け債権を放棄するように水面下で打診していることがわかった。複数の関係筋が明らかにした。

関係者によると、三菱ＵＦＪとみずほはそれぞれ、シャープに対して３０００億円超の貸し出しをしている。産業革新機構はシャープに
対する出資などを検討しているが、金利支払いなどが負担になると考えているとみられる。三菱ＵＦＪとみずほの２行は、これまでに
それぞれ１０００億円の債務の株式化（ＤＥＳ）などの金融支援を実施しており、さらなる金融支援に対しては慎重な姿勢とみられる。

複数の関係筋によると、両行はシャープ向け債権に関して厚く引き当てを積んでおり、仮に債権放棄を決断した場合でも、業績への
影響は限定的な範囲にとどまるという。

両行とも「コメントは差し控える」（広報担当）とした。

209 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/11/26(木) 05:53:50.19 ID:gFf1hWOM.net

３大銀４〜９月期、三菱ＵＦＪとみずほＦＧ増益 海外で明暗分ける
2015/11/13 19:42 日経速報ニュース 2236文字
　３メガバンクの2015年４〜９月期連結決算が13日、出そろった。16年３月期の純利益見通しはともに据え置いたが、
４〜９月期の純利益は合計で前年同期比３％減の１兆3715億円で、通期見通しに対する進捗率は59％と順調だった。
米国事業が収益を押し上げた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）とみずほフィナンシャルグループ（8411）が増益
を確保する一方、インドネシアの出資先の評価損計上を迫られた三井住友フィナンシャルグループ（8316）が減益となる
など、稼ぎ頭の海外事業の重点地域が明暗を分けた。

　中国景気の減速がメガバンクの業績にも影を落とした。三井住友ＦＧは出資するインドネシア年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）
の減損損失を550億円計上、三菱ＵＦＪもアジアを中心に292億円の与信費用を計上した。前期まで収益の下支え役
だった貸倒引当金の戻り益も一巡し、単体・傘下銀行合算ベースの与信関係費用の戻り益は３社合計で496億円と
８割あまり減少した。
　金利水準の低下が続き、本業である国内貸し出しは苦戦が続く。国内貸出金の利ざやは0.09〜0.10％悪化し、資金
利益は三菱ＵＦＪを除き減少した。「設備投資意欲は衰えないとみている」（三井住友ＦＧの宮田孝一社長）といい、資金
需要の伸びは見込めるものの、収益を押し上げるには力不足だ。債券関連の損益も10％減少した。

　全体の収益を支えたのは、景気回復が続く米国事業の好調だ。三菱ＵＦＪは持ち分法適用会社の米モルガンスタンレー
の業績拡大を背景に、持ち分法投資損益が407億円増加、みずほＦＧは英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の
米国部門の債権買い取りや人員受け入れで、米国を中心に社債発行やＭ＆Ａ（合併・買収）などの非金利収入が伸びた。
海外事業の拡大策の巧拙が、今後も収益を左右することになりそうだ。
　市場の関心が高かった持ち合い株の売却については、みずほＦＧが簿価ベースで保有する国内株式の４割を2018年度
までに売却する計画を打ち出した。三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧは業績などによって変動する「中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）」に
対する比率を目標に掲げたが、みずほＦＧは「他のメガバンクより踏み込んだと思っている」（佐藤康博社長）との発言通り、
具体的な額に言及した。株主の利益還元では三菱ＵＦＪが7500万株の自社株買いを発表した。

　３メガ銀の９月末の国債保有残高は63兆円と、３月末に比べ７兆円弱（10％）減少した。日銀の異次元緩和を背景にした
国債保有残高の減少基調は続いている。年限別にみると保有債券の平均残存期間（デュレーション）を短めにする動きが
続き、１年以内の比率が2.6ポイント拡大した。唯一10年超の国債を保有している三菱ＵＦＪが残高を維持したため10年超も
小幅に拡大した。

【大手銀行３グループの15年４〜９月期決算の主な項目】
　　　　　実質業務　国債等　与信関係　┌─――連結純利益――─┐
　　　　　純　　益　売買益　費　　用　15年４〜９月期　16年３月期
三菱ＵＦＪ　 5761　　 766　　▲ 225　　　　　 5993　　　　9500
〈8306〉 （▲0.6）（▲14.8）　　　　　　　　（3.6）　　（▲3.5）
三井住友ＦＧ 4041　　 205　　▲ 275　 　　　　3881　　　　7600
〈8316〉 （▲8.3）（▲28.8）　　　　　　　（▲19.1）　 　（0.8）
みずほＦＧ　 3663　　 769　　　　 4 　　　　　3841　　　　6300
〈8411〉 　（5.1）　（2.5）　　　　　　　　 （8.1）　 　（3.0）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
合計　　　　13465　　1740　　 ▲496　　　　　13715　　　 23400
　　　　　（▲1.6）（▲10.2）　　　　　　　（▲3.0）　 （▲2.5）
（注）単位は億円、カッコ内は前年比の増減率％、▲は減少、与信関係費用の項目での▲は戻り益を示す。16年３月期
の連結純利益は予想。純利益以外は傘下銀行の合算ベース。四捨五入の関係で各社の数値を足しても合計と一致しない
場合がある。

210 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/11/26(木) 05:54:20.59 ID:gFf1hWOM.net

◎残存期間別の保有残高
▽15年９月末
　　　１年以内　 １年超　　５年超　　10年超 　　合計
　　　　　　　　５年以内　10年以内　　　　　
債券　20.3兆円　38.0兆円　 8.4兆円　 4.2兆円 　71.1兆円
　　　（28.7）　（53.4）　（11.9）　（ 6.0）
国債　19.5兆円　34.5兆円　 7.1兆円　 2.4兆円 　63.6兆円
　　　（30.7）　（53.4）　（11.2）　（ 3.9）

▽15年３月末
　　　１年以内　 １年超　　５年超　　10年超 　　合計
　　　　　　　　５年以内　10年以内　　　　　
債券　20.8兆円　43.9兆円　 9.1兆円　 4.1兆円 　78.1兆円
　　　（26.6）　（56.2）　（11.8）　（ 5.4）
国債　19.8兆円　40.2兆円　 7.9兆円　 2.5兆円 　70.6兆円
　　　（28.1）　（57.0）　（11.3）　（ 3.6）
（注）傘下銀行の合算値。決算資料の「満期保有目的債券」と、「その他有価証券」のうち満期があるものを合計。カッコ内は
残存期間別の保有比率、単位は％。

211 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/12/15(火) 07:02:55.83 ID:n9oR6lKp.net

景気敏感株、敬遠広がる、スマホ関連・プラント、業績悪化を警戒。
2015/12/15 日本経済新聞　朝刊 21ページ 747文字 書誌情報
　東京株式市場では景気敏感株が敬遠されている。日経平均株価が２万円台を回復した今月１日から１４日までの主要銘柄の
下落率をランキングしたところ、上位を電子部品・材料やプラントなどが占めた。原油安や米国の利上げを前に、リスク回避姿勢を
強めた投資家が世界景気と業績の連動性の強い業種を避ける様子がうかがえる。
　日経平均は１４日、１万８８８３円と前週末から３４７円（２％）下落した。２万円を回復した１日からの下落幅は１１２８円（６％）
に達する。　日経平均採用銘柄の中で、この間最も大きく下げたのが半導体シリコンウエハーのＳＵＭＣＯだ。下落率（１７％強）は
日経平均の約３倍に達する。下落率２位のミネベアは１４日、一時前週末比６％下落し年初来安値を更新した。アルプス電気も
６位に入るなど、ハイテク関連の部品・素材銘柄に弱さが目立つ。
　共通項はスマートフォン（スマホ）向け販売を収益源とすることだ。世界景気減速によるスマホ需要の落ち込みが警戒されている。
岡三証券の石黒英之氏は「漠然とした不安が市場を覆い、景気敏感株を外す動きが加速している」と話す。
　日揮や千代田化工建設などプラント建設大手の下落も同じ構図だ。資源価格の下落で、新規工事の減少に伴う業績悪化が
危惧されている。
　消費関連でも足元で弱い銘柄が目立つ。三越伊勢丹ホールディングス（３位）や資生堂（１６位）はインバウンド（訪日客）関連の
代表格で、「国内外の個人消費が弱含む不安が背景にある」（大和証券の鈴木政博氏）。
　一方で、上昇している銘柄もある。上昇率上位に顔を出すのは鹿島やヤマトホールディングスなど収益に占める国内比率の高い
銘柄だ。相場が転換点を迎え、不透明感が高まるなか、投資マネーは外部環境に左右されにくい銘柄に向かいやすくなっている。

212 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/01/27(水) 06:04:18.37 ID:oFvFS0Eh.net

「タニタ食堂」宅配で、店舗は３倍に、収益源多様化狙う。
2016/01/27 日本経済新聞　朝刊 13ページ 416文字 書誌情報
　健康機器メーカーのタニタ（東京・板橋）は２６日、健康に配慮したメニューをそろえたタニタ食堂が監修した弁当を宅配する
サービスを２月に始めると発表した。あわせて、タニタ食堂店舗＝写真は東京・丸の内の直営店＝も２０１８年度中に現在の
３倍に増やす。体重計や歩数計など主力の計測機器事業を補う新たな収益源に育てたい考えだ。
　宅配は首都圏１都３県が対象になる。タニタはメニュー開発に協力し、給食事業を手掛けるレパスト（東京・中央）が調理
したのち、レパストの宅配網で配送する。朝食と夕食のセットで、月曜日から金曜日までの５日間、日替わりのメニューを届ける。
価格は５日分で１万１千円（税別、配達料込）。１年間で１０万セットの販売を見込む。
　店舗数は６０カ所に増やす。運営委託などで全都道府県に拠点網を広げる考えで、年間の売上高は５億円を目指す。
　タニタの主力製品は体重計や歩数計などの計測機器が柱で、食堂などの事業の売上高は全体の１割に満たない。

213 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/01/29(金) 02:15:52.93 ID:wdfVOq71.net

根深いメガ銀行株低迷、世界経済「低体温症」映す(スクランブル)
2016/01/29 02:00 日経速報ニュース 1227文字
　にわかに相場反転期待が高まってきた東京株式市場。28日も「米国株安どこ吹く風」とばかりに日経平均株価が
一時プラス圏に浮上する場面もあった。急落で割安になった銘柄を拾う動きが少しずつ始まっているが、この流れに
取り残されているのがメガバンク株だ。欧米大手銀の株価低迷も鮮明。日米欧で進む銀行株低迷には世界経済
の停滞の影がちらつく。
　「『何か悪いサインなのでは』と投資家の間で話題だ」。年初からのメガバンク株下落について、三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券の古川真シニアポートフォリオストラテジストはこう明かす。ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍割れ、
配当利回りも約３〜４％と割安に見えるが、28日も３銘柄は反落した。中長期でみても銀行株は退潮気味。
東証１部に占める銀行株の時価総額比率は8.8％と不良債権に苦しんだ2003〜04年と同水準に沈む。
　実は欧米市場でも銀行株は下げがきつい。欧州の代表的な銀行株指数は、欧州債務危機が続いていた13年
７月以来の安値水準だ。興味深いのは、今は株安と信用不安がリンクしていないこと。欧州銀の場合、信用リスクの
目安になるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の保証料率は、欧州債務危機が深刻化した11年11月の水準を
大きく下回る。一部で米銀のエネルギー関連与信を懸念する声もあるが、ＣＤＳはほとんど反応していない。
　「信用不安無き銀行株安」は何を示すのか。一つの仮説は「銀行が構造不況業種になった」というシナリオだ。
東京海上アセットマネジメントの平山賢一チーフファンドマネージャーは「世界経済の成長は鈍く、金融規制の
強化もある。かつての高収益はもはや見込めない。市場の評価も、揺り戻しが起きているのだろう」と分析する。
　「低体温症」は世界的な低金利にも表れている。日欧の長期金利は歴史的な水準に下がり、米国の長短
金利差は８年ぶりの低水準。ゴールドマン・サックス証券のジョン・ジョイス・グローバルエクイティ営業部長は
「米利上げのペースは緩やかになり、日欧は追加緩和もありうる。世界的に長期金利は上がりにくい」とみる。
グローバル展開する銀行が利ざやを稼げる場所は狭まるばかりだ。
　08年のリーマン・ショック以降、「金融機関たたき」を背景に欧米銀株には逆風が吹き続けてきた。少し前まで
日本は例外だった。アベノミクス相場で「脱デフレ」がテーマになり、内需株の柱として銀行株が買われたためだ。
欧米に追随するように深まる今の銀行株安からは、そうした熱気は全く感じられない。
　29日は日銀金融政策決定会合が２日目を迎える。「日銀がどう動いても供給過剰の世界経済を浮揚させる
ことは難しい。今は攻めより守る時期」。独立系運用会社、ウィズ・パートナーズの石見直樹・最高投資責任者
はこう語る。追加緩和なりのきっかけがあれば、出遅れ物色で銀行株が急反発する素地はある。だが、
「低体温症」が続く限り、戻りは短命に終わるのではないか。（宮本岳則）

214 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/01/30(土) 05:41:56.94 ID:PQWEaldX.net

年金額据え置き、１６年度、夫婦で月２２万１５０４円、厚生年金。
2016/01/29 日本経済新聞　夕刊
　厚生労働省は２９日、２０１６年度の公的年金の受取額を発表した。厚生年金を受け取る夫婦２人のモデル世帯
では月２２万１５０４円で事実上の据え置きになる。年金額を決める際の基準になる名目の手取り賃金が減り、年金
額は３年ぶりに横ばいになった。
　厳密にはモデル世帯の厚生年金の受取額は１５年度に比べ３円減るが、これは端数処理の仕方が変わったためだ。
　年金額は毎年度見直している。改定の基準になるのは物価上昇率と賃金変動率の２つ。総務省が２９日発表した
１５年の消費者物価指数（総合、ＣＰＩ）は０・８％上昇だった。ＣＰＩが前年を上回るのは３年連続。生鮮野菜の高騰
や、外食の値上げが効いた。原油安を背景にガソリン代や電気代などは物価を下押しした。一方、厚労省によると、
名目の手取り賃金は０・２％減だった。
　改定の基準になる賃金が減っても物価が上昇しているため年金は減額されない。このため、１６年度は据え置きとなった。
　月２２万１５０４円もらえるのは、夫が平均的収入（賞与含む月額換算４２・８万円）で４０年間働き、妻が専業主婦
のケースだ。国民年金は満額で６万５００８円。満額を受け取るには４０年間保険料を払い続けなければならない。

215 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/01/30(土) 06:40:33.57 ID:PQWEaldX.net

公的年金、抑制見送り、厚労省、１６年度、マクロスライドせず。
2016/01/30 日本経済新聞　朝刊 6ページ 517文字 書誌情報
　厚生労働省は２９日、少子高齢化の進展に合わせた年金減額を２０１６年度は実施しないことを決めた。消費者物価の
上昇率が鈍り、賃金も減少したので発動要件を満たさなかった。
　厚労省は物価上昇率などを踏まえ、１６年度の年金支給額が厚生年金を受け取る夫婦２人のモデル世帯で月２２万
１５０４円になると発表した。自営業者らの国民年金は満額支給の場合で６万５００８円で変わらない。
　高齢者の増加で年金支給の総額は増え続け、これを支える現役世代の保険料負担は年々重くなる。政府はこうした
少子高齢化の痛みを年金世代にも分かち合ってもらう目的で０４年の年金制度改革で「マクロ経済スライド」と呼ぶ年金
支給抑制の仕組みを導入した。
　ただこの制度には物価が下落していたり、上昇率が鈍かったりする場合は発動しない要件がある。１６年度はこの条件を
クリアできなかった。
　デフレの影響でマクロスライドの発動はこれまで１５年度だけだ。見送りが続くと年金財政に響き、将来の年金水準が想
定を下回る懸念がある。
　政府は今年、所得の低い年金生活者を対象に１人３万円の臨時給付金を配る計画だ。「消費のテコ入れ」が名目だが、
このままだと世代間の負担と給付の格差は一段と広がりかねない。

216 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/01/30(土) 06:42:11.47 ID:PQWEaldX.net

みずほ純利益０．７％減、４〜１２月、市場部門ふるわず。
2016/01/30 日本経済新聞　朝刊 7ページ 194文字 書誌情報
　みずほフィナンシャルグループが２９日発表した２０１５年４〜１２月期連結決算は、純利益が前年同期比０・７％減の
５１９４億円だった。米利上げなどをにらんだ慎重な運用の結果、銀行の市場部門の利益が１０００億円弱減った。持ち
合い株の削減を受けて株式等関係損益は１８４１億円の黒字と、前年同期より８８０億円増えた。
　本業のもうけを示す実質業務純益（傘下銀行ベース）は１２％減の４８１４億円だった。

217 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/02/19(金) 06:13:00.30 ID:xSQkVDQm.net

惑う預金者（下）浮上する口座手数料案―欧州で先行事例、銀行離れ誘発リスクも（マイナス金利の波紋）
2016/02/19 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1058文字 書誌情報
　「欧州の先行事例を含めて調査研究している」。日銀がマイナス金利政策を導入してから初めて開かれた１８日の全国銀行協会記者会見。
佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）が言及した研究対象の一つが「口座維持手数料」だ。
　銀行の手数料には入出金や振り込みにかかるものと、お金を預けておくだけでかかるものと２種類ある。前者は日本の預金者にもなじみ深い
が、佐藤会長が念頭に置くのは後者だ。
　口座手数料はスイスのＵＢＳが大口預金に課すなど、マイナス金利で先行する欧州では広がりつつある。日本でもＳＭＢＣ信託銀行（旧シティ
バンク銀行）が月２１６０円を徴収する。ただし、外貨預金残高が２０万円以上など条件を満たせば無料になる。
「考えられない」
　「基本的に個人預金の金利がマイナスになることはまず考えられない」。日銀の黒田東彦総裁は１８日の参院財政金融委員会でこう説明した。
各行の預金規定に金利がマイナスになるか明確な規定はなく、歯止めをかける法律もない。しかし、日銀と歩調を合わせるように金融庁も緊急
調査を始めた。銀行関係者は「預金金利をマイナスにするのは避けるようクギを刺された」と明かす。
　預金口座にマイナス金利を適用できないものの、赤字を垂れ流すこともできない――。口座手数料は銀行業界にとって苦肉の策だ。大手行の
一部では水面下で具体的な検討も始まっている。
　「手数料は２１６円」。あるメガバンクの利用者がセブン銀行のＡＴＭで３万円を引き出した際、取引終了後に画面に浮かんだ数字にうなった。
自行のＡＴＭでない場所でうっかり引き出すと、２０００万円を１年間預けて得られる利息が徴収される。預金が少額にとどまる個人の多くはすで
に手数料が利息を上回る「マイナス金利」を味わっている。
利用者負担重く
　「経営判断として（手数料引き上げは）あり得ると思うが、マイナス金利との関連ではない」。日銀の黒田総裁は同日の参院財政金融委員会
でこう釈明した。ただ、各行は雪崩を打って普通預金金利などの引き下げに動いており、預金者の手数料負担は相対的に重くなってきた。
　東短リサーチが調べたオランダ大手ＩＮＧのマイナス金利アンケートでは、預金金利が０％を下回る場合の預金者の動き方について興味深い
結果が出た。欧米１５カ国の総合評価では３３％が「現金を引き出し、安全な場所にしまう」（いわゆるタンス預金）と回答した。手数料を課して
まで赤字解消を急ぐ銀行と利便性向上を求める預金者。マイナス金利政策は預金者の銀行離れを誘発するリスクをはらんでいる。

218 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/03/07(月) 17:58:40.01 ID:7OH68PiA.net

tes

219 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/03/07(月) 20:10:26.22 ID:8GFcfTEq.net

てｓ

220 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/03/10(木) 07:17:11.93 ID:drA5Xbo1.net

キヤノン、Ｍ＆Ａに活路、東芝子会社買収、医療柱に再成長、既存の主力事業頭打ち。
2016/03/10 日本経済新聞　朝刊

　キヤノンが東芝の医療機器子会社、東芝メディカルシステムズの買収に向けて独占交渉権を得た。買収が実現すれば、
事業拡大を目指している医療分野の経営基盤を一気に強固にできる。これまで収益を支えてきたカメラと事務機の二本柱
は、市場が頭打ちになっている。成長路線への回帰に向け、相次ぐ大型買収により事業構造を転換する。（１面参照）
　４日の最終入札に参加したのはキヤノンのほか富士フイルムホールディングス、コニカミノルタの３陣営。最後はキヤノンと
富士フイルムの一騎打ちになった。
　関係者によると、富士フイルムは最終入札時点で提示した金額を６日になって１０００億円強上積みし、６５００億円規模
に増やした。東芝には、第三者割当増資を一定程度引き受け、経営を支援する用意があることも伝えていたという。
　だがキヤノンは早い段階から７０００億円強を提示していたもようだ。５０００億円程度が妥当と言われた水準を大きく上回
る金額で、富士フイルムの追撃をかわした。
　キヤノンは昨年、監視カメラ世界最大手のスウェーデンのアクシスコミュニケーションズを約３３００億円で買収したばかり。
わずか１年で総額１兆円規模のＭ＆Ａ（合併・買収）を実施することになる。背景には、事業構造を大きく変えないとじり貧
になってしまうとの危機感がある。
　キヤノンの２０００年代の高成長を支えたデジタルカメラと事務機はいずれも市場が伸び悩む。だが、売上高依存率は約
９割に達し、成長力が失われていた。これを打破するために御手洗冨士夫会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が狙い
を定めたのが「安心・安全と人間の生命に関する領域」。安心・安全の柱がアクシス買収で手に入れた監視カメラ事業だ。
　一方、生命に関するのが医療。現在、眼底カメラや遺伝子検査装置事業を育てているが、規模は小さい。そこに飛び込ん
できたのが東芝メディカルの買収案件だった。
　「私をカネをためるだけの経営者と誤解している人がいるが、そうではない」。御手洗会長はアクシス買収後にこう述べたこ
とがある。資金は成長のためにこそ使うべきだという考えがある。アクシスや東芝メディカルの買収はその一環だ。
　１５年１２月期の自己資本比率は６７％で過去５年間の純現金収支（フリーキャッシュフロー）はアクシスを買収した昨年を
除き年２０００億〜３０００億円のプラスで推移する。盤石な財務基盤を生かして今後も買収などの投資を続ける見込みだ。
　課題は巨額な買収額に見合うリターンをどう得ていくか。例えば東芝メディカルの場合、同社の磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）
などと富士フイルムが強い医療画像技術は親和性が高いといわれていた。一方、医療事業の規模が小さいキヤノンは「シナ
ジーが小さい」（外資系証券）との見方もある。買収が単なる足し算にとどまれば、成長力は限定的になってしまう。

221 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/03/10(木) 07:20:51.90 ID:drA5Xbo1.net

キヤノン、東芝子会社を買収、医療機器　欧米大手を追う、日本勢、技術力に強み。
2016/03/10 日本経済新聞　朝刊

　キヤノンによる東芝メディカルシステムズ買収は、日本の医療機器産業が持ち前の技術力に規模も併せ持つ段階に入ることを
意味する。キヤノンは医療関連で年商５千億円規模と国内トップ級に躍り出る。富士フイルムホールディングス（ＨＤ）もＭ＆Ａ（
合併・買収）に積極的。拡大する世界市場で欧米勢に挑む条件が整いつつある。（１面参照）
　日本勢は内視鏡など一部製品を除き、世界シェアでは欧米の医療機器大手に水をあけられていた。だが、先端医療機器に
不可欠な精密加工、光学、エレクトロニクス分野で日本は高い技術を持つ。シェアが低い分、伸び代が大きいといえる。
　医療部門の年間売上高が数百億円とみられるキヤノンが巨額買収に踏み出した背景にもそうした計算がある。東芝メディカル
はコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）など画像診断装置を得意とする。キヤノンは眼底カメラと
Ｘ線デジタル撮影装置が主力だ。
　キヤノンは事業規模拡大だけでなく、新たな機器の実用化に取り組む。画像診断分野にデジタルカメラで培った得意の光学
技術を適用した装置を開発する。現在は持っていないＭＲＩでは京大と価格を従来の１割程度に抑える新技術を生み出しており、
東芝メディカル製の機器に適用できないか模索するとみられる。
　一方、欧米大手はモノのインターネット化（ＩｏＴ）時代をにらみ、サービスに軸足を置いて事業モデルを転換し始めている。
オランダのフィリップスは患者が診療データをどこでも見られるサービスを開始。患者と医療機関を結び、医師側も病理データに
基づいて診療できるようにする。独シーメンスは医療機器部門を独立させＭ＆Ａに動きやすい態勢を整えた。
　先進国の高齢化や新興国の経済成長で医療機器の世界市場規模は２０１３年に４０兆円に迫り、１８年には５０兆円を
超えるとの試算もある。欧米大手は医療機器部門だけで売上高１兆円を超す企業も多い。日本勢は巨大で高いシェアを
握る欧米勢とどう戦うかを問われる。
　富士フイルムＨＤは内視鏡やＸ線デジタル撮影装置に強く、ヘルスケア部門の売上高は約４千億円。１８年度までに１兆円
に引き上げる目標を掲げる。東芝メディカルは逃したが、資金に余裕があり、別のＭ＆Ａ案件を探ることになりそうだ。

222 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/03/12(土) 07:06:46.84 ID:bvyXQv7t.net

公的年金、支給抑制を強化、法案閣議決定、子育て世代には配慮。
2016/03/12 日本経済新聞　朝刊 3ページ 587文字 書誌情報
　政府は１１日、公的年金の改革法案を閣議で決めた。膨らみ続ける年金を抑えるためにつくった「マクロ経済スライド」
の機能を強化。子育て世代の支援などを目的にした拡充策も打ち出した。ただ年金財政の立て直しに向けた取り組み
は踏み込み不足との声もある。
　２００４年に取り入れたマクロ経済スライドは、年度ごとに決める年金の抑制率に応じて、年金を支払う額をおさえる。
物価や賃金が上がったときだけ実施するため、これまで使ったのは１５年度だけだった。
　改正案では、物価が上がらないデフレのときに見送った分を、次の年度以降に繰り越せるようにする。景気が良くなって、
物価や賃金が大きく伸びた年にまとめて減らせる。高齢者への支払いをおさえる分、現役世代がもらえる年金は増える。
厚生労働省によると、いま２０歳の若者が６５歳の時に受け取る年金が、夫婦で月２０００円ほど増えるという。
　物価や賃金の動きにかかわらず、毎年支払いをおさえる案も上がったが、高齢者などからの反発が大きいとみて「繰り
越し方式」にとどまった。
　マクロ経済スライド以外では、子育て世代への支援をめざした改正が目立った。女性の出産前後に保険料を払わなくて
よい対象を広げる。保険料を月１００円ほど引き上げて財源にする。１０月からは労使の合意を前提に、従業員５００人
以下の中小企業で働くパートなどの短期労働者が厚生年金に入れるようにする。

223 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/03/18(金) 04:12:34.06 ID:0l7yBVf0.net

03/17 8053 東1 住友商 MSMUFG Equal→Under 1200→1130円
03/17 8058 東1 三菱商 MSMUFG Equal継続 2350→2150円
03/17 8601 東1 大和証Ｇ JPM Neutral継続 880→750円
03/17 8604 東1 野村ＨＤ JPM Neutral継続 730→500円

224 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/03/23(水) 15:46:25.49 ID:AdkbRoFo.net

インフラ化するフェイスブック（ウォール街ラウンドアップ）
2016/03/23 日本経済新聞　夕刊 4ページ 1181文字 書誌情報
　２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は８営業日ぶりに反落した。ベルギーの首都ブリュッセルで起きた連続爆破テロの
影響で投資家のリスク回避姿勢が強まった。
　２０１６年も最初の四半期の終盤に入り、米株相場をけん引してきた新興ネット株の明暗が分かれている。フェイスブック、アマゾン
、ネットフリックス、旧グーグル（現アルファベット）の４社はそれぞれの頭文字をとって「ＦＡＮＧ（牙）」と呼ばれ、投資マネーを集めてきた。
２２日までにＦＡＮＧの株価はフェイスブックを除けば１５年末時点を下回っている。
□　　　□
　１５年に株価が２倍以上になったアマゾンとネットフリックスは前年末比で各１７％、１３％下落。ダウ平均やＳ＆Ｐ５００種株価指数
が横ばいまで戻す中、弱さが際立つ。
　年明けに株価が急落した局面で、大量にＦＡＮＧ株を保有していた投資家が成長株より安全な資産へ資金逃避を進めたことが背景
にある。代わりに通信やヘルスケア、食品といった景気変動の影響を受けにくい「ディフェンシブ株」が比較的買われやすかった。
　そんな逆境の中で一人勝ち状態なのが、フェイスブックだ。株価が年初来７％超も上昇し、相場全体を上回っている。ＦＡＮＧ株では
ないが、フェイスブックと同じくソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のツイッターが年末から２７％下げているのと比べても差
は歴然だ。
　フェイスブックの強さは圧倒的なユーザー数にある。世界で１６億人近くが利用し、さらに拡大を続けるフェイスブックに対し、ツイッターの
利用者数は３億５００万人にとどまる。日本でこそツイッターの人気は高いが、世界中では１５年１０〜１２月期に初めて利用者数が
減少に転じた。
　利用者の多さは企業広告を呼び込み、利益を生み出す。ＲＢＣキャピタル・マーケッツが１０００人以上の広告関係者を対象に調査し
、フェイスブックへのバナーなどの広告出稿を増やす方針と答えた比率が６２％だったのに対してグーグルは５４％、動画投稿サイトのユー
チューブは４８％、ツイッターは３２％だった。
□　　　□
　フェイスブックのもう一つの特徴は実名登録が基本という点だ。友人らと直接やりとりするメッセージ機能に利用者を呼び込みやすい。
自社のメッセンジャーアプリと１４年に買収したワッツアップの利用者は１０億人を超え、電話や電子メールに代わる意思疎通のインフラ
になっている。
　フェイスブックは２月２２日に通信網の高度化を進めるため、世界の通信事業者などと提携すると発表した。通信網にただ乗りしている
との批判をかわす狙いもあるが、通信網構築に主体的に関わっていく姿勢の現れでもある。フェイスブックは日々の生活に欠かせない
インフラサービスを提供し、景気に大きく左右されない「ディフェンシブ銘柄」に近づいているのかもしれない。
（ニューヨーク＝平野麻理子）

225 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/03/24(木) 09:45:02.94 ID:jAGrdMw2.net

注目株 キヤノン、「成長企業」に脱皮なるか 資金使途大転換、市場は見極め
2016/03/24 09:35 日経速報ニュース 1197文字
　成熟企業といえたキヤノン（7751）が成長企業に脱皮しようとしている。過去最大の買収で、医療や監視カメラなど新規事業に挑
戦中だ。過去には安定して稼いできた１兆円規模のキャッシュを自社株買いにあててきたが、資金の振り向け先を変えた。市場は
この取り組みを注意深く見つめている。

　「新たなる成長に挑戦」。７日の経営方針説明会で打ち出した2016年からの新５カ年計画。ここで宣言した通り、将来を見据えた
投資に動き出した。キヤノンは17日、同社として過去最大の6655億円を投じ、東芝（6502）の医療子会社を買収すると発表。既存
のデジカメや複写機事業に次ぎ、医療事業を３本目の柱とするのが狙いだ。

　買収対象の東芝メディカルシステムズは医療の画像診断装置に強みを持つ。コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）の国内シェアは
首位。世界でも20％台の２位グループだ。業績も好調で2013年３月期から３年間の累積で純利益546億円を稼いでいる。市場で
は「東芝の財務体質が危機的状況にならなければ出てこない案件だった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報
部長）と、“掘り出し物”とみる向きも多い。

　キヤノンが大規模買収に踏み切るのは２年連続になる。15年にはネットワークカメラ世界大手のアクシスコミュニケーションズの子会
社化に約3000億円を投じた。主力のデジカメや複写機は市場が成熟しているため、成長のために新規事業への投資を続けている。
新たな５カ年計画では21年に目指す売上高を５兆円以上に設定。16年予想の３兆8500億円から３割増を目指す。中身を見ると
既存事業の売り上げはほぼ横ばいで、成長は監視カメラや医療などの新規事業に託している。

　株式市場はキヤノンの挑戦の評価に戸惑い気味だ。東芝が医療機器子会社売却の独占交渉権をキヤノンに付与すると発表した
９日と23日の終値を比較すると、キヤノン株は0.8％高でほぼ横ばい。同時期の日経平均株価の2.2％高をやや下回っている。

　過去最大の買収にも株価の反応が小さい点について、岩井コスモ証券の斉藤和嘉シニアアナリストは「中長期的な成長期待と、
短期的に自主株買いの余地が小さくなるとの懸念が拮抗している」と指摘する。キヤノンは07年から14年まで８年間で１兆円を
超える自社株買いを続けてきた。一方、15年からの２年間は買収に１兆円を投じている。

　大型の投資には減損リスクがつきまとう。東芝メディカルシステムズの15年３月末の純資産は704億円で、単純計算ではキヤノンが
買収に伴って抱えるのれんは5000億円超に膨れあがる。アクシス子会社化で15年12月末ののれんはすでに4789億円と、前の期
から２倍に増えた。自社株買いへの資金を投資に振り向けたキヤノンには、買収の確かな成果を投資家に示す必要がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　片野哲也〕

226 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/24(金) 08:40:30.31 ID:LV2DiZ0q.net

ぼりぼり

227 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/06/25(土) 18:26:05.14 ID:7pX165Uv.net

はっはっはっはっは

イギリス　　　EU離脱おめでとう

心の底からおめでとうって言うぜ

いやあ　よかったよかった

はっはっはっはっは

糞馬鹿日本人にはわからんだろうが

いやあよかったね

おめでとう

ホントよかったねー

ふっふっふっふ

慶事じゃ

228 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/23(水) 07:13:14.59 ID:9DdwCFnc.net

東芝メディカル、診断薬事業に参入、機器から薬まで。
2016/11/23 日本経済新聞　朝刊 1
　東芝メディカルシステムズは医療用診断薬事業に参入する。まずインフルエンザの診断薬と専用の検査装置を近く発売する。同社は
診断用の検査機器の製造や販売を手がけるが、診断薬は初めて。検査分野で機器から薬まで検査関連を広く扱う事業モデルに転換
する。
　自社開発したインフルエンザ診断薬は、これまでウイルス検出が難しかった感染の初期段階でも高い感度で診断できる。診断を早め
、投薬などの対応を取ることができるようになる。
　ウイルスに対する免疫反応で発生するたんぱく質「抗体」を検出する。この原理は従来と同じだが、独自の光学検出技術を用いて感度
を高めた。独自の診断薬で対象物質を光らせ、専用の検査機器で検出する。
　装置は小型で１０分程度で結果が出るため、診療所など身近な医療機関にも導入できる。今後は同じ装置を用いて、他の病気の診断
薬も順次開発する考えだ。診断薬と装置で数十億円規模の売り上げをめざす。診断薬は本社工場にある生産設備で製造する。
　コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などの画像診断装置に加え、検査機器や診断・分析用の試薬も併せて開発することで、両者を併用
した診断法の開発などにつながる可能性がある。
　東芝メディカルは遺伝子検査装置の開発にも取り組んでいる。今年８月には長崎大学と提携し、遺伝子検査で熱帯感染症を特定する
検査装置の開発に着手した。東芝本体から引き継いだ技術を応用し、検査に必要な作業を全て自動化する小型装置の開発に取り組む。
　世界の画像診断装置大手では、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が２００４年に遺伝子解析装置などを手掛ける英アマシャムを買収。
独シーメンスも０６年に独バイエルの検査薬事業を買収し、それぞれ診断薬事業に参入している。
　東芝メディカルシステムズはキヤノンに買収されることが決まっており、すでに東芝グループを離れた。現在は各国の独占禁止法に
基づく審査の手続きが続いている。

229 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/26(土) 07:29:31.79 ID:ItmohM3i.net

キヤノン、年１５０円配、今期。
2016/11/26 日本経済新聞　朝刊 1
　キヤノンは２５日、これまで未定だった２０１６年１２月期の年間配当を前期と同額の１５０円にすると発表した。期末配当も前期と同額の
７５円となる。円高の影響で今期は最終減益を見込むが、安定的な配当を重視した。
　今期は純利益で前期比２５％減の１６５０億円を見込む。円高に加え、レーザープリンターの苦戦が響く。１０〜１２月期の想定為替レー
トは１ドル＝１００円と実勢より円高だが、業績予想は前回の発表時から変更はない。
　今期は東芝から東芝メディカルシステムズを約６６５５億円で買収することを決めるなど成長投資も積極化してきた。配当については「中
期的な利益見通し、キャッシュフローなどを総合的に勘案する」とし、安定配当を重視する考えを示した。

230 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/27(日) 06:45:46.64 ID:ePDnjIul.net

JR北海道は、利用の少ない線区について状況を発表。100円の収益をあげるのに4000円以上を要するなど、厳
しい実態が明らかになりました。すでに一部区間が廃止に向け動き出している北海道の鉄路、それは“始まり”に過ぎないのかもしれません。

かつての「日本一の赤字線」より厳しい数字
　2015年11月6日（金）、JR北海道は2014年度における「利用が少ない線区」の収支状況を発表。最も収支状況が悪い線区は、
100円の収益を得るのに費用を4161円も要していることが明らかになりました。

　100円の営業収益を得るために必要な営業費用の指数を「営業係数」といい、それが4161円、すなわち100円を得るのに
4161円も要していることが明らかになったのは、留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmです。
輸送密度（旅客営業キロ1kmあたりの1日平均旅客輸送人員）は、わずか39人／キロ／日。
500万円の収益を得るために2億1200万円も要しています。

　かつて同じ北海道に、1974（昭和49）年度の営業係数が国鉄でワーストとなり、それを逆手にとって
地元自治体が「日本一の赤字線」と宣伝した美幸線（美深〜仁宇布）という路線がありました。
しかし、そのときの営業係数は3859円。現在の留萌本線・留萌〜増毛間のほうが、当時の「日本一の赤字線」より状況が悪いことになります。

　この「日本一の赤字線」美幸線は、1985（昭和60）年に全線が廃止されています。


営業係数1000円超えが4線区もある北海道
　JR北海道が今回、2014年度における「お客さまのご利用が少ない線区の収支状況」として挙げたのは留萌本線のほか、以下の線区です。

札沼線　北海道医療大学〜新十津川　47.6km　営業係数：1909円
根室本線　富良野〜新得　81.7km　営業係数：1430円
留萌本線　深川〜留萌　50.1km　営業係数：1316円
石勝線　新夕張〜夕張　16.1km　営業係数：1247円
根室本線　滝川〜富良野　54.6km　営業係数：827円
宗谷本線　名寄〜稚内　183.2km　営業係数：543円
釧網本線　東釧路〜網走　166.2km　営業係数：522円
根室本線　釧路〜根室　135.4km　営業係数：441円

　また、2015年1月から災害によって一部区間で列車の運休、バス代行が行われている
日高本線（苫小牧〜様似）146.5kmについては、そうした状況から単純に他路線との比較はできませんが、1022円という営業係数が出されています。
http://trafficnews.jp/assets/2015/11/151106_jrhokkaido_02-600x473.jpg
JR北海道によると、その鉄道事業全体での営業キロは2499.8kmで、営業係数は154円とのこと。先出の数字と比べると小さく思えるかもしれませんが、
収支で見ると、JR北海道の鉄道事業は2014年度、756億6400万円の営業収益をあげるために
1171億3100万円の営業費用を要しており、414億6700万円もの赤字になっています。

JR北海道は2015年8月10日、営業係数が4161円とワーストである留萌本線の留萌〜増毛間について、2016年度中に廃止する計画を明らかにしました。

　また同社は2015年9月30日、利用者が少ない列車と駅について運転の見直し、廃止を行う方針を発表しています。

　そしてJR北海道の島田社長は今回2015年11月6日（金）、2015年度下期の決算に関する見通しについて、次のように話しています。
「鉄道運輸収入においてインバンドによる増収を見込むものの、営業費用において安全基盤強化のための工事などが下期に多く
竣工することから、修繕費や減価償却費が増加すること、および（2016年3月の）新幹線の開業に向けて本格化した訓練運転や
広告などの準備費用を見込むことから、営業損益は大きく悪化し、大幅な経常赤字となる厳しい見通しです

　JR北海道は2015年度における事業運営の基本方針として、経営資源を「今後も増加が見込まれる札幌圏輸送」と「
北海道新幹線開業により収益の拡大が期待できる都市間輸送」へ重点的に投入するとともに、「使用頻度の低い設備の使用停止」
「ご利用が著しく少ない列車の見直し」を行い、“選択と集中”を進めるとしています。
　こうしたなか、今回発表された線区ごとの厳しい収支状況と、同様に厳しい将来の見通し。すでに動き出している
“筆頭”留萌本線・留萌〜増毛間の廃止計画は、“始まり”に過ぎないのかもしれません。

留萌本線留萌〜増毛間、2016年度廃止へ　1列車あたり乗客3人　JR北海道
　JR北海道は）、留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmについて、2016年度中の廃止を留萌市長、増毛町長に
説明したと発表しました。
　留萌本線は、函館本線と接続する深川駅と増毛駅を結ぶ66.8kmの路線で、その末端部分である留萌〜増毛間が廃止される形です。

231 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/27(日) 06:46:12.62 ID:ePDnjIul.net

JR北海道は、利用の少ない線区について状況を発表。100円の収益をあげるのに4000円以上を要するなど、厳
しい実態が明らかになりました。すでに一部区間が廃止に向け動き出している北海道の鉄路、それは“始まり”に過ぎないのかもしれません。

かつての「日本一の赤字線」より厳しい数字
　2015年11月6日（金）、JR北海道は2014年度における「利用が少ない線区」の収支状況を発表。最も収支状況が悪い線区は、
100円の収益を得るのに費用を4161円も要していることが明らかになりました。

　100円の営業収益を得るために必要な営業費用の指数を「営業係数」といい、それが4161円、すなわち100円を得るのに
4161円も要していることが明らかになったのは、留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmです。
輸送密度（旅客営業キロ1kmあたりの1日平均旅客輸送人員）は、わずか39人／キロ／日。
500万円の収益を得るために2億1200万円も要しています。

　かつて同じ北海道に、1974（昭和49）年度の営業係数が国鉄でワーストとなり、それを逆手にとって
地元自治体が「日本一の赤字線」と宣伝した美幸線（美深〜仁宇布）という路線がありました。
しかし、そのときの営業係数は3859円。現在の留萌本線・留萌〜増毛間のほうが、当時の「日本一の赤字線」より状況が悪いことになります。

　この「日本一の赤字線」美幸線は、1985（昭和60）年に全線が廃止されています。


営業係数1000円超えが4線区もある北海道
　JR北海道が今回、2014年度における「お客さまのご利用が少ない線区の収支状況」として挙げたのは留萌本線のほか、以下の線区です。

札沼線　北海道医療大学〜新十津川　47.6km　営業係数：1909円
根室本線　富良野〜新得　81.7km　営業係数：1430円
留萌本線　深川〜留萌　50.1km　営業係数：1316円
石勝線　新夕張〜夕張　16.1km　営業係数：1247円
根室本線　滝川〜富良野　54.6km　営業係数：827円
宗谷本線　名寄〜稚内　183.2km　営業係数：543円
釧網本線　東釧路〜網走　166.2km　営業係数：522円
根室本線　釧路〜根室　135.4km　営業係数：441円

　また、2015年1月から災害によって一部区間で列車の運休、バス代行が行われている
日高本線（苫小牧〜様似）146.5kmについては、そうした状況から単純に他路線との比較はできませんが、1022円という営業係数が出されています。
http://trafficnews.jp/assets/2015/11/151106_jrhokkaido_02-600x473.jpg
JR北海道によると、その鉄道事業全体での営業キロは2499.8kmで、営業係数は154円とのこと。先出の数字と比べると小さく思えるかもしれませんが、
収支で見ると、JR北海道の鉄道事業は2014年度、756億6400万円の営業収益をあげるために
1171億3100万円の営業費用を要しており、414億6700万円もの赤字になっています。

JR北海道は2015年8月10日、営業係数が4161円とワーストである留萌本線の留萌〜増毛間について、2016年度中に廃止する計画を明らかにしました。

　また同社は2015年9月30日、利用者が少ない列車と駅について運転の見直し、廃止を行う方針を発表しています。

　そしてJR北海道の島田社長は今回2015年11月6日（金）、2015年度下期の決算に関する見通しについて、次のように話しています。
「鉄道運輸収入においてインバンドによる増収を見込むものの、営業費用において安全基盤強化のための工事などが下期に多く
竣工することから、修繕費や減価償却費が増加すること、および（2016年3月の）新幹線の開業に向けて本格化した訓練運転や
広告などの準備費用を見込むことから、営業損益は大きく悪化し、大幅な経常赤字となる厳しい見通しです

　JR北海道は2015年度における事業運営の基本方針として、経営資源を「今後も増加が見込まれる札幌圏輸送」と「
北海道新幹線開業により収益の拡大が期待できる都市間輸送」へ重点的に投入するとともに、「使用頻度の低い設備の使用停止」
「ご利用が著しく少ない列車の見直し」を行い、“選択と集中”を進めるとしています。
　こうしたなか、今回発表された線区ごとの厳しい収支状況と、同様に厳しい将来の見通し。すでに動き出している
“筆頭”留萌本線・留萌〜増毛間の廃止計画は、“始まり”に過ぎないのかもしれません。

留萌本線留萌〜増毛間、2016年度廃止へ　1列車あたり乗客3人　JR北海道
　JR北海道は）、留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmについて、2016年度中の廃止を留萌市長、増毛町長に
説明したと発表しました。
　留萌本線は、函館本線と接続する深川駅と増毛駅を結ぶ66.8kmの路線で、その末端部分である留萌〜増毛間が廃止される形です。

232 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/27(日) 06:46:38.46 ID:ePDnjIul.net

JR北海道は、利用の少ない線区について状況を発表。100円の収益をあげるのに4000円以上を要するなど、厳
しい実態が明らかになりました。すでに一部区間が廃止に向け動き出している北海道の鉄路、それは“始まり”に過ぎないのかもしれません。

かつての「日本一の赤字線」より厳しい数字
　2015年11月6日（金）、JR北海道は2014年度における「利用が少ない線区」の収支状況を発表。最も収支状況が悪い線区は、
100円の収益を得るのに費用を4161円も要していることが明らかになりました。

　100円の営業収益を得るために必要な営業費用の指数を「営業係数」といい、それが4161円、すなわち100円を得るのに
4161円も要していることが明らかになったのは、留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmです。
輸送密度（旅客営業キロ1kmあたりの1日平均旅客輸送人員）は、わずか39人／キロ／日。
500万円の収益を得るために2億1200万円も要しています。

　かつて同じ北海道に、1974（昭和49）年度の営業係数が国鉄でワーストとなり、それを逆手にとって
地元自治体が「日本一の赤字線」と宣伝した美幸線（美深〜仁宇布）という路線がありました。
しかし、そのときの営業係数は3859円。現在の留萌本線・留萌〜増毛間のほうが、当時の「日本一の赤字線」より状況が悪いことになります。

　この「日本一の赤字線」美幸線は、1985（昭和60）年に全線が廃止されています。


営業係数1000円超えが4線区もある北海道
　JR北海道が今回、2014年度における「お客さまのご利用が少ない線区の収支状況」として挙げたのは留萌本線のほか、以下の線区です。

札沼線　北海道医療大学〜新十津川　47.6km　営業係数：1909円
根室本線　富良野〜新得　81.7km　営業係数：1430円
留萌本線　深川〜留萌　50.1km　営業係数：1316円
石勝線　新夕張〜夕張　16.1km　営業係数：1247円
根室本線　滝川〜富良野　54.6km　営業係数：827円
宗谷本線　名寄〜稚内　183.2km　営業係数：543円
釧網本線　東釧路〜網走　166.2km　営業係数：522円
根室本線　釧路〜根室　135.4km　営業係数：441円

　また、2015年1月から災害によって一部区間で列車の運休、バス代行が行われている
日高本線（苫小牧〜様似）146.5kmについては、そうした状況から単純に他路線との比較はできませんが、1022円という営業係数が出されています。
http://trafficnews.jp/assets/2015/11/151106_jrhokkaido_02-600x473.jpg
JR北海道によると、その鉄道事業全体での営業キロは2499.8kmで、営業係数は154円とのこと。先出の数字と比べると小さく思えるかもしれませんが、
収支で見ると、JR北海道の鉄道事業は2014年度、756億6400万円の営業収益をあげるために
1171億3100万円の営業費用を要しており、414億6700万円もの赤字になっています。

JR北海道は2015年8月10日、営業係数が4161円とワーストである留萌本線の留萌〜増毛間について、2016年度中に廃止する計画を明らかにしました。

　また同社は2015年9月30日、利用者が少ない列車と駅について運転の見直し、廃止を行う方針を発表しています。

　そしてJR北海道の島田社長は今回2015年11月6日（金）、2015年度下期の決算に関する見通しについて、次のように話しています。
「鉄道運輸収入においてインバンドによる増収を見込むものの、営業費用において安全基盤強化のための工事などが下期に多く
竣工することから、修繕費や減価償却費が増加すること、および（2016年3月の）新幹線の開業に向けて本格化した訓練運転や
広告などの準備費用を見込むことから、営業損益は大きく悪化し、大幅な経常赤字となる厳しい見通しです

　JR北海道は2015年度における事業運営の基本方針として、経営資源を「今後も増加が見込まれる札幌圏輸送」と「
北海道新幹線開業により収益の拡大が期待できる都市間輸送」へ重点的に投入するとともに、「使用頻度の低い設備の使用停止」
「ご利用が著しく少ない列車の見直し」を行い、“選択と集中”を進めるとしています。
　こうしたなか、今回発表された線区ごとの厳しい収支状況と、同様に厳しい将来の見通し。すでに動き出している
“筆頭”留萌本線・留萌〜増毛間の廃止計画は、“始まり”に過ぎないのかもしれません。

留萌本線留萌〜増毛間、2016年度廃止へ　1列車あたり乗客3人　JR北海道
　JR北海道は）、留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmについて、2016年度中の廃止を留萌市長、増毛町長に
説明したと発表しました。
　留萌本線は、函館本線と接続する深川駅と増毛駅を結ぶ66.8kmの路線で、その末端部分である留萌〜増毛間が廃止される形です。

233 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/27(日) 06:47:06.95 ID:ePDnjIul.net

JR北海道は、利用の少ない線区について状況を発表。100円の収益をあげるのに4000円以上を要するなど、厳
しい実態が明らかになりました。すでに一部区間が廃止に向け動き出している北海道の鉄路、それは“始まり”に過ぎないのかもしれません。

かつての「日本一の赤字線」より厳しい数字
　2015年11月6日（金）、JR北海道は2014年度における「利用が少ない線区」の収支状況を発表。最も収支状況が悪い線区は、
100円の収益を得るのに費用を4161円も要していることが明らかになりました。

　100円の営業収益を得るために必要な営業費用の指数を「営業係数」といい、それが4161円、すなわち100円を得るのに
4161円も要していることが明らかになったのは、留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmです。
輸送密度（旅客営業キロ1kmあたりの1日平均旅客輸送人員）は、わずか39人／キロ／日。
500万円の収益を得るために2億1200万円も要しています。

　かつて同じ北海道に、1974（昭和49）年度の営業係数が国鉄でワーストとなり、それを逆手にとって
地元自治体が「日本一の赤字線」と宣伝した美幸線（美深〜仁宇布）という路線がありました。
しかし、そのときの営業係数は3859円。現在の留萌本線・留萌〜増毛間のほうが、当時の「日本一の赤字線」より状況が悪いことになります。

　この「日本一の赤字線」美幸線は、1985（昭和60）年に全線が廃止されています。


営業係数1000円超えが4線区もある北海道
　JR北海道が今回、2014年度における「お客さまのご利用が少ない線区の収支状況」として挙げたのは留萌本線のほか、以下の線区です。

札沼線　北海道医療大学〜新十津川　47.6km　営業係数：1909円
根室本線　富良野〜新得　81.7km　営業係数：1430円
留萌本線　深川〜留萌　50.1km　営業係数：1316円
石勝線　新夕張〜夕張　16.1km　営業係数：1247円
根室本線　滝川〜富良野　54.6km　営業係数：827円
宗谷本線　名寄〜稚内　183.2km　営業係数：543円
釧網本線　東釧路〜網走　166.2km　営業係数：522円
根室本線　釧路〜根室　135.4km　営業係数：441円

　また、2015年1月から災害によって一部区間で列車の運休、バス代行が行われている
日高本線（苫小牧〜様似）146.5kmについては、そうした状況から単純に他路線との比較はできませんが、1022円という営業係数が出されています。
http://trafficnews.jp/assets/2015/11/151106_jrhokkaido_02-600x473.jpg
JR北海道によると、その鉄道事業全体での営業キロは2499.8kmで、営業係数は154円とのこと。先出の数字と比べると小さく思えるかもしれませんが、
収支で見ると、JR北海道の鉄道事業は2014年度、756億6400万円の営業収益をあげるために
1171億3100万円の営業費用を要しており、414億6700万円もの赤字になっています。

JR北海道は2015年8月10日、営業係数が4161円とワーストである留萌本線の留萌〜増毛間について、2016年度中に廃止する計画を明らかにしました。

　また同社は2015年9月30日、利用者が少ない列車と駅について運転の見直し、廃止を行う方針を発表しています。

　そしてJR北海道の島田社長は今回2015年11月6日（金）、2015年度下期の決算に関する見通しについて、次のように話しています。
「鉄道運輸収入においてインバンドによる増収を見込むものの、営業費用において安全基盤強化のための工事などが下期に多く
竣工することから、修繕費や減価償却費が増加すること、および（2016年3月の）新幹線の開業に向けて本格化した訓練運転や
広告などの準備費用を見込むことから、営業損益は大きく悪化し、大幅な経常赤字となる厳しい見通しです

　JR北海道は2015年度における事業運営の基本方針として、経営資源を「今後も増加が見込まれる札幌圏輸送」と「
北海道新幹線開業により収益の拡大が期待できる都市間輸送」へ重点的に投入するとともに、「使用頻度の低い設備の使用停止」
「ご利用が著しく少ない列車の見直し」を行い、“選択と集中”を進めるとしています。
　こうしたなか、今回発表された線区ごとの厳しい収支状況と、同様に厳しい将来の見通し。すでに動き出している
“筆頭”留萌本線・留萌〜増毛間の廃止計画は、“始まり”に過ぎないのかもしれません。

留萌本線留萌〜増毛間、2016年度廃止へ　1列車あたり乗客3人　JR北海道
　JR北海道は）、留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmについて、2016年度中の廃止を留萌市長、増毛町長に
説明したと発表しました。
　留萌本線は、函館本線と接続する深川駅と増毛駅を結ぶ66.8kmの路線で、その末端部分である留萌〜増毛間が廃止される形です。

234 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/27(日) 06:47:33.74 ID:ePDnjIul.net

JR北海道は、利用の少ない線区について状況を発表。100円の収益をあげるのに4000円以上を要するなど、厳
しい実態が明らかになりました。すでに一部区間が廃止に向け動き出している北海道の鉄路、それは“始まり”に過ぎないのかもしれません。

かつての「日本一の赤字線」より厳しい数字
　2015年11月6日（金）、JR北海道は2014年度における「利用が少ない線区」の収支状況を発表。最も収支状況が悪い線区は、
100円の収益を得るのに費用を4161円も要していることが明らかになりました。

　100円の営業収益を得るために必要な営業費用の指数を「営業係数」といい、それが4161円、すなわち100円を得るのに
4161円も要していることが明らかになったのは、留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmです。
輸送密度（旅客営業キロ1kmあたりの1日平均旅客輸送人員）は、わずか39人／キロ／日。
500万円の収益を得るために2億1200万円も要しています。

　かつて同じ北海道に、1974（昭和49）年度の営業係数が国鉄でワーストとなり、それを逆手にとって
地元自治体が「日本一の赤字線」と宣伝した美幸線（美深〜仁宇布）という路線がありました。
しかし、そのときの営業係数は3859円。現在の留萌本線・留萌〜増毛間のほうが、当時の「日本一の赤字線」より状況が悪いことになります。

　この「日本一の赤字線」美幸線は、1985（昭和60）年に全線が廃止されています。


営業係数1000円超えが4線区もある北海道
　JR北海道が今回、2014年度における「お客さまのご利用が少ない線区の収支状況」として挙げたのは留萌本線のほか、以下の線区です。

札沼線　北海道医療大学〜新十津川　47.6km　営業係数：1909円
根室本線　富良野〜新得　81.7km　営業係数：1430円
留萌本線　深川〜留萌　50.1km　営業係数：1316円
石勝線　新夕張〜夕張　16.1km　営業係数：1247円
根室本線　滝川〜富良野　54.6km　営業係数：827円
宗谷本線　名寄〜稚内　183.2km　営業係数：543円
釧網本線　東釧路〜網走　166.2km　営業係数：522円
根室本線　釧路〜根室　135.4km　営業係数：441円

　また、2015年1月から災害によって一部区間で列車の運休、バス代行が行われている
日高本線（苫小牧〜様似）146.5kmについては、そうした状況から単純に他路線との比較はできませんが、1022円という営業係数が出されています。
http://trafficnews.jp/assets/2015/11/151106_jrhokkaido_02-600x473.jpg
JR北海道によると、その鉄道事業全体での営業キロは2499.8kmで、営業係数は154円とのこと。先出の数字と比べると小さく思えるかもしれませんが、
収支で見ると、JR北海道の鉄道事業は2014年度、756億6400万円の営業収益をあげるために
1171億3100万円の営業費用を要しており、414億6700万円もの赤字になっています。

JR北海道は2015年8月10日、営業係数が4161円とワーストである留萌本線の留萌〜増毛間について、2016年度中に廃止する計画を明らかにしました。

　また同社は2015年9月30日、利用者が少ない列車と駅について運転の見直し、廃止を行う方針を発表しています。

　そしてJR北海道の島田社長は今回2015年11月6日（金）、2015年度下期の決算に関する見通しについて、次のように話しています。
「鉄道運輸収入においてインバンドによる増収を見込むものの、営業費用において安全基盤強化のための工事などが下期に多く
竣工することから、修繕費や減価償却費が増加すること、および（2016年3月の）新幹線の開業に向けて本格化した訓練運転や
広告などの準備費用を見込むことから、営業損益は大きく悪化し、大幅な経常赤字となる厳しい見通しです

　JR北海道は2015年度における事業運営の基本方針として、経営資源を「今後も増加が見込まれる札幌圏輸送」と「
北海道新幹線開業により収益の拡大が期待できる都市間輸送」へ重点的に投入するとともに、「使用頻度の低い設備の使用停止」
「ご利用が著しく少ない列車の見直し」を行い、“選択と集中”を進めるとしています。
　こうしたなか、今回発表された線区ごとの厳しい収支状況と、同様に厳しい将来の見通し。すでに動き出している
“筆頭”留萌本線・留萌〜増毛間の廃止計画は、“始まり”に過ぎないのかもしれません。

留萌本線留萌〜増毛間、2016年度廃止へ　1列車あたり乗客3人　JR北海道
　JR北海道は）、留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmについて、2016年度中の廃止を留萌市長、増毛町長に
説明したと発表しました。
　留萌本線は、函館本線と接続する深川駅と増毛駅を結ぶ66.8kmの路線で、その末端部分である留萌〜増毛間が廃止される形です。

235 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/27(日) 06:48:00.59 ID:ePDnjIul.net

JR北海道は、利用の少ない線区について状況を発表。100円の収益をあげるのに4000円以上を要するなど、厳
しい実態が明らかになりました。すでに一部区間が廃止に向け動き出している北海道の鉄路、それは“始まり”に過ぎないのかもしれません。

かつての「日本一の赤字線」より厳しい数字
　2015年11月6日（金）、JR北海道は2014年度における「利用が少ない線区」の収支状況を発表。最も収支状況が悪い線区は、
100円の収益を得るのに費用を4161円も要していることが明らかになりました。

　100円の営業収益を得るために必要な営業費用の指数を「営業係数」といい、それが4161円、すなわち100円を得るのに
4161円も要していることが明らかになったのは、留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmです。
輸送密度（旅客営業キロ1kmあたりの1日平均旅客輸送人員）は、わずか39人／キロ／日。
500万円の収益を得るために2億1200万円も要しています。

　かつて同じ北海道に、1974（昭和49）年度の営業係数が国鉄でワーストとなり、それを逆手にとって
地元自治体が「日本一の赤字線」と宣伝した美幸線（美深〜仁宇布）という路線がありました。
しかし、そのときの営業係数は3859円。現在の留萌本線・留萌〜増毛間のほうが、当時の「日本一の赤字線」より状況が悪いことになります。

　この「日本一の赤字線」美幸線は、1985（昭和60）年に全線が廃止されています。


営業係数1000円超えが4線区もある北海道
　JR北海道が今回、2014年度における「お客さまのご利用が少ない線区の収支状況」として挙げたのは留萌本線のほか、以下の線区です。

札沼線　北海道医療大学〜新十津川　47.6km　営業係数：1909円
根室本線　富良野〜新得　81.7km　営業係数：1430円
留萌本線　深川〜留萌　50.1km　営業係数：1316円
石勝線　新夕張〜夕張　16.1km　営業係数：1247円
根室本線　滝川〜富良野　54.6km　営業係数：827円
宗谷本線　名寄〜稚内　183.2km　営業係数：543円
釧網本線　東釧路〜網走　166.2km　営業係数：522円
根室本線　釧路〜根室　135.4km　営業係数：441円

　また、2015年1月から災害によって一部区間で列車の運休、バス代行が行われている
日高本線（苫小牧〜様似）146.5kmについては、そうした状況から単純に他路線との比較はできませんが、1022円という営業係数が出されています。
http://trafficnews.jp/assets/2015/11/151106_jrhokkaido_02-600x473.jpg
JR北海道によると、その鉄道事業全体での営業キロは2499.8kmで、営業係数は154円とのこと。先出の数字と比べると小さく思えるかもしれませんが、
収支で見ると、JR北海道の鉄道事業は2014年度、756億6400万円の営業収益をあげるために
1171億3100万円の営業費用を要しており、414億6700万円もの赤字になっています。

JR北海道は2015年8月10日、営業係数が4161円とワーストである留萌本線の留萌〜増毛間について、2016年度中に廃止する計画を明らかにしました。

　また同社は2015年9月30日、利用者が少ない列車と駅について運転の見直し、廃止を行う方針を発表しています。

　そしてJR北海道の島田社長は今回2015年11月6日（金）、2015年度下期の決算に関する見通しについて、次のように話しています。
「鉄道運輸収入においてインバンドによる増収を見込むものの、営業費用において安全基盤強化のための工事などが下期に多く
竣工することから、修繕費や減価償却費が増加すること、および（2016年3月の）新幹線の開業に向けて本格化した訓練運転や
広告などの準備費用を見込むことから、営業損益は大きく悪化し、大幅な経常赤字となる厳しい見通しです

　JR北海道は2015年度における事業運営の基本方針として、経営資源を「今後も増加が見込まれる札幌圏輸送」と「
北海道新幹線開業により収益の拡大が期待できる都市間輸送」へ重点的に投入するとともに、「使用頻度の低い設備の使用停止」
「ご利用が著しく少ない列車の見直し」を行い、“選択と集中”を進めるとしています。
　こうしたなか、今回発表された線区ごとの厳しい収支状況と、同様に厳しい将来の見通し。すでに動き出している
“筆頭”留萌本線・留萌〜増毛間の廃止計画は、“始まり”に過ぎないのかもしれません。

留萌本線留萌〜増毛間、2016年度廃止へ　1列車あたり乗客3人　JR北海道
　JR北海道は）、留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmについて、2016年度中の廃止を留萌市長、増毛町長に
説明したと発表しました。
　留萌本線は、函館本線と接続する深川駅と増毛駅を結ぶ66.8kmの路線で、その末端部分である留萌〜増毛間が廃止される形です。

236 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/27(日) 06:48:36.46 ID:ePDnjIul.net

JR北海道は、利用の少ない線区について状況を発表。100円の収益をあげるのに4000円以上を要するなど、厳
しい実態が明らかになりました。すでに一部区間が廃止に向け動き出している北海道の鉄路、それは“始まり”に過ぎないのかもしれません。

かつての「日本一の赤字線」より厳しい数字
　2015年11月6日（金）、JR北海道は2014年度における「利用が少ない線区」の収支状況を発表。最も収支状況が悪い線区は、
100円の収益を得るのに費用を4161円も要していることが明らかになりました。

　100円の営業収益を得るために必要な営業費用の指数を「営業係数」といい、それが4161円、すなわち100円を得るのに
4161円も要していることが明らかになったのは、留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmです。
輸送密度（旅客営業キロ1kmあたりの1日平均旅客輸送人員）は、わずか39人／キロ／日。
500万円の収益を得るために2億1200万円も要しています。

　かつて同じ北海道に、1974（昭和49）年度の営業係数が国鉄でワーストとなり、それを逆手にとって
地元自治体が「日本一の赤字線」と宣伝した美幸線（美深〜仁宇布）という路線がありました。
しかし、そのときの営業係数は3859円。現在の留萌本線・留萌〜増毛間のほうが、当時の「日本一の赤字線」より状況が悪いことになります。

　この「日本一の赤字線」美幸線は、1985（昭和60）年に全線が廃止されています。


営業係数1000円超えが4線区もある北海道
　JR北海道が今回、2014年度における「お客さまのご利用が少ない線区の収支状況」として挙げたのは留萌本線のほか、以下の線区です。

札沼線　北海道医療大学〜新十津川　47.6km　営業係数：1909円
根室本線　富良野〜新得　81.7km　営業係数：1430円
留萌本線　深川〜留萌　50.1km　営業係数：1316円
石勝線　新夕張〜夕張　16.1km　営業係数：1247円
根室本線　滝川〜富良野　54.6km　営業係数：827円
宗谷本線　名寄〜稚内　183.2km　営業係数：543円
釧網本線　東釧路〜網走　166.2km　営業係数：522円
根室本線　釧路〜根室　135.4km　営業係数：441円

　また、2015年1月から災害によって一部区間で列車の運休、バス代行が行われている
日高本線（苫小牧〜様似）146.5kmについては、そうした状況から単純に他路線との比較はできませんが、1022円という営業係数が出されています。
http://trafficnews.jp/assets/2015/11/151106_jrhokkaido_02-600x473.jpg
JR北海道によると、その鉄道事業全体での営業キロは2499.8kmで、営業係数は154円とのこと。先出の数字と比べると小さく思えるかもしれませんが、
収支で見ると、JR北海道の鉄道事業は2014年度、756億6400万円の営業収益をあげるために
1171億3100万円の営業費用を要しており、414億6700万円もの赤字になっています。

JR北海道は2015年8月10日、営業係数が4161円とワーストである留萌本線の留萌〜増毛間について、2016年度中に廃止する計画を明らかにしました。

　また同社は2015年9月30日、利用者が少ない列車と駅について運転の見直し、廃止を行う方針を発表しています。

　そしてJR北海道の島田社長は今回2015年11月6日（金）、2015年度下期の決算に関する見通しについて、次のように話しています。
「鉄道運輸収入においてインバンドによる増収を見込むものの、営業費用において安全基盤強化のための工事などが下期に多く
竣工することから、修繕費や減価償却費が増加すること、および（2016年3月の）新幹線の開業に向けて本格化した訓練運転や
広告などの準備費用を見込むことから、営業損益は大きく悪化し、大幅な経常赤字となる厳しい見通しです

　JR北海道は2015年度における事業運営の基本方針として、経営資源を「今後も増加が見込まれる札幌圏輸送」と「
北海道新幹線開業により収益の拡大が期待できる都市間輸送」へ重点的に投入するとともに、「使用頻度の低い設備の使用停止」
「ご利用が著しく少ない列車の見直し」を行い、“選択と集中”を進めるとしています。
　こうしたなか、今回発表された線区ごとの厳しい収支状況と、同様に厳しい将来の見通し。すでに動き出している
“筆頭”留萌本線・留萌〜増毛間の廃止計画は、“始まり”に過ぎないのかもしれません。

留萌本線留萌〜増毛間、2016年度廃止へ　1列車あたり乗客3人　JR北海道
　JR北海道は）、留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmについて、2016年度中の廃止を留萌市長、増毛町長に
説明したと発表しました。
　留萌本線は、函館本線と接続する深川駅と増毛駅を結ぶ66.8kmの路線で、その末端部分である留萌〜増毛間が廃止される形です。

237 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/27(日) 06:49:05.71 ID:ePDnjIul.net

JR北海道は、利用の少ない線区について状況を発表。100円の収益をあげるのに4000円以上を要するなど、厳
しい実態が明らかになりました。すでに一部区間が廃止に向け動き出している北海道の鉄路、それは“始まり”に過ぎないのかもしれません。

かつての「日本一の赤字線」より厳しい数字
　2015年11月6日（金）、JR北海道は2014年度における「利用が少ない線区」の収支状況を発表。最も収支状況が悪い線区は、
100円の収益を得るのに費用を4161円も要していることが明らかになりました。

　100円の営業収益を得るために必要な営業費用の指数を「営業係数」といい、それが4161円、すなわち100円を得るのに
4161円も要していることが明らかになったのは、留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmです。
輸送密度（旅客営業キロ1kmあたりの1日平均旅客輸送人員）は、わずか39人／キロ／日。
500万円の収益を得るために2億1200万円も要しています。

　かつて同じ北海道に、1974（昭和49）年度の営業係数が国鉄でワーストとなり、それを逆手にとって
地元自治体が「日本一の赤字線」と宣伝した美幸線（美深〜仁宇布）という路線がありました。
しかし、そのときの営業係数は3859円。現在の留萌本線・留萌〜増毛間のほうが、当時の「日本一の赤字線」より状況が悪いことになります。

　この「日本一の赤字線」美幸線は、1985（昭和60）年に全線が廃止されています。


営業係数1000円超えが4線区もある北海道
　JR北海道が今回、2014年度における「お客さまのご利用が少ない線区の収支状況」として挙げたのは留萌本線のほか、以下の線区です。

札沼線　北海道医療大学〜新十津川　47.6km　営業係数：1909円
根室本線　富良野〜新得　81.7km　営業係数：1430円
留萌本線　深川〜留萌　50.1km　営業係数：1316円
石勝線　新夕張〜夕張　16.1km　営業係数：1247円
根室本線　滝川〜富良野　54.6km　営業係数：827円
宗谷本線　名寄〜稚内　183.2km　営業係数：543円
釧網本線　東釧路〜網走　166.2km　営業係数：522円
根室本線　釧路〜根室　135.4km　営業係数：441円

　また、2015年1月から災害によって一部区間で列車の運休、バス代行が行われている
日高本線（苫小牧〜様似）146.5kmについては、そうした状況から単純に他路線との比較はできませんが、1022円という営業係数が出されています。
http://trafficnews.jp/assets/2015/11/151106_jrhokkaido_02-600x473.jpg
JR北海道によると、その鉄道事業全体での営業キロは2499.8kmで、営業係数は154円とのこと。先出の数字と比べると小さく思えるかもしれませんが、
収支で見ると、JR北海道の鉄道事業は2014年度、756億6400万円の営業収益をあげるために
1171億3100万円の営業費用を要しており、414億6700万円もの赤字になっています。

JR北海道は2015年8月10日、営業係数が4161円とワーストである留萌本線の留萌〜増毛間について、2016年度中に廃止する計画を明らかにしました。

　また同社は2015年9月30日、利用者が少ない列車と駅について運転の見直し、廃止を行う方針を発表しています。

　そしてJR北海道の島田社長は今回2015年11月6日（金）、2015年度下期の決算に関する見通しについて、次のように話しています。
「鉄道運輸収入においてインバンドによる増収を見込むものの、営業費用において安全基盤強化のための工事などが下期に多く
竣工することから、修繕費や減価償却費が増加すること、および（2016年3月の）新幹線の開業に向けて本格化した訓練運転や
広告などの準備費用を見込むことから、営業損益は大きく悪化し、大幅な経常赤字となる厳しい見通しです

　JR北海道は2015年度における事業運営の基本方針として、経営資源を「今後も増加が見込まれる札幌圏輸送」と「
北海道新幹線開業により収益の拡大が期待できる都市間輸送」へ重点的に投入するとともに、「使用頻度の低い設備の使用停止」
「ご利用が著しく少ない列車の見直し」を行い、“選択と集中”を進めるとしています。
　こうしたなか、今回発表された線区ごとの厳しい収支状況と、同様に厳しい将来の見通し。すでに動き出している
“筆頭”留萌本線・留萌〜増毛間の廃止計画は、“始まり”に過ぎないのかもしれません。

留萌本線留萌〜増毛間、2016年度廃止へ　1列車あたり乗客3人　JR北海道
　JR北海道は）、留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmについて、2016年度中の廃止を留萌市長、増毛町長に
説明したと発表しました。
　留萌本線は、函館本線と接続する深川駅と増毛駅を結ぶ66.8kmの路線で、その末端部分である留萌〜増毛間が廃止される形です。

238 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/27(日) 06:49:32.92 ID:ePDnjIul.net

JR北海道は、利用の少ない線区について状況を発表。100円の収益をあげるのに4000円以上を要するなど、厳
しい実態が明らかになりました。すでに一部区間が廃止に向け動き出している北海道の鉄路、それは“始まり”に過ぎないのかもしれません。

かつての「日本一の赤字線」より厳しい数字
　2015年11月6日（金）、JR北海道は2014年度における「利用が少ない線区」の収支状況を発表。最も収支状況が悪い線区は、
100円の収益を得るのに費用を4161円も要していることが明らかになりました。

　100円の営業収益を得るために必要な営業費用の指数を「営業係数」といい、それが4161円、すなわち100円を得るのに
4161円も要していることが明らかになったのは、留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmです。
輸送密度（旅客営業キロ1kmあたりの1日平均旅客輸送人員）は、わずか39人／キロ／日。
500万円の収益を得るために2億1200万円も要しています。

　かつて同じ北海道に、1974（昭和49）年度の営業係数が国鉄でワーストとなり、それを逆手にとって
地元自治体が「日本一の赤字線」と宣伝した美幸線（美深〜仁宇布）という路線がありました。
しかし、そのときの営業係数は3859円。現在の留萌本線・留萌〜増毛間のほうが、当時の「日本一の赤字線」より状況が悪いことになります。

　この「日本一の赤字線」美幸線は、1985（昭和60）年に全線が廃止されています。


営業係数1000円超えが4線区もある北海道
　JR北海道が今回、2014年度における「お客さまのご利用が少ない線区の収支状況」として挙げたのは留萌本線のほか、以下の線区です。

札沼線　北海道医療大学〜新十津川　47.6km　営業係数：1909円
根室本線　富良野〜新得　81.7km　営業係数：1430円
留萌本線　深川〜留萌　50.1km　営業係数：1316円
石勝線　新夕張〜夕張　16.1km　営業係数：1247円
根室本線　滝川〜富良野　54.6km　営業係数：827円
宗谷本線　名寄〜稚内　183.2km　営業係数：543円
釧網本線　東釧路〜網走　166.2km　営業係数：522円
根室本線　釧路〜根室　135.4km　営業係数：441円

　また、2015年1月から災害によって一部区間で列車の運休、バス代行が行われている
日高本線（苫小牧〜様似）146.5kmについては、そうした状況から単純に他路線との比較はできませんが、1022円という営業係数が出されています。
http://trafficnews.jp/assets/2015/11/151106_jrhokkaido_02-600x473.jpg
JR北海道によると、その鉄道事業全体での営業キロは2499.8kmで、営業係数は154円とのこと。先出の数字と比べると小さく思えるかもしれませんが、
収支で見ると、JR北海道の鉄道事業は2014年度、756億6400万円の営業収益をあげるために
1171億3100万円の営業費用を要しており、414億6700万円もの赤字になっています。

JR北海道は2015年8月10日、営業係数が4161円とワーストである留萌本線の留萌〜増毛間について、2016年度中に廃止する計画を明らかにしました。

　また同社は2015年9月30日、利用者が少ない列車と駅について運転の見直し、廃止を行う方針を発表しています。

　そしてJR北海道の島田社長は今回2015年11月6日（金）、2015年度下期の決算に関する見通しについて、次のように話しています。
「鉄道運輸収入においてインバンドによる増収を見込むものの、営業費用において安全基盤強化のための工事などが下期に多く
竣工することから、修繕費や減価償却費が増加すること、および（2016年3月の）新幹線の開業に向けて本格化した訓練運転や
広告などの準備費用を見込むことから、営業損益は大きく悪化し、大幅な経常赤字となる厳しい見通しです

　JR北海道は2015年度における事業運営の基本方針として、経営資源を「今後も増加が見込まれる札幌圏輸送」と「
北海道新幹線開業により収益の拡大が期待できる都市間輸送」へ重点的に投入するとともに、「使用頻度の低い設備の使用停止」
「ご利用が著しく少ない列車の見直し」を行い、“選択と集中”を進めるとしています。
　こうしたなか、今回発表された線区ごとの厳しい収支状況と、同様に厳しい将来の見通し。すでに動き出している
“筆頭”留萌本線・留萌〜増毛間の廃止計画は、“始まり”に過ぎないのかもしれません。

留萌本線留萌〜増毛間、2016年度廃止へ　1列車あたり乗客3人　JR北海道
　JR北海道は）、留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmについて、2016年度中の廃止を留萌市長、増毛町長に
説明したと発表しました。
　留萌本線は、函館本線と接続する深川駅と増毛駅を結ぶ66.8kmの路線で、その末端部分である留萌〜増毛間が廃止される形です。

239 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/27(日) 06:50:01.90 ID:ePDnjIul.net

JR北海道は、利用の少ない線区について状況を発表。100円の収益をあげるのに4000円以上を要するなど、厳
しい実態が明らかになりました。すでに一部区間が廃止に向け動き出している北海道の鉄路、それは“始まり”に過ぎないのかもしれません。

かつての「日本一の赤字線」より厳しい数字
　2015年11月6日（金）、JR北海道は2014年度における「利用が少ない線区」の収支状況を発表。最も収支状況が悪い線区は、
100円の収益を得るのに費用を4161円も要していることが明らかになりました。

　100円の営業収益を得るために必要な営業費用の指数を「営業係数」といい、それが4161円、すなわち100円を得るのに
4161円も要していることが明らかになったのは、留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmです。
輸送密度（旅客営業キロ1kmあたりの1日平均旅客輸送人員）は、わずか39人／キロ／日。
500万円の収益を得るために2億1200万円も要しています。

　かつて同じ北海道に、1974（昭和49）年度の営業係数が国鉄でワーストとなり、それを逆手にとって
地元自治体が「日本一の赤字線」と宣伝した美幸線（美深〜仁宇布）という路線がありました。
しかし、そのときの営業係数は3859円。現在の留萌本線・留萌〜増毛間のほうが、当時の「日本一の赤字線」より状況が悪いことになります。

　この「日本一の赤字線」美幸線は、1985（昭和60）年に全線が廃止されています。


営業係数1000円超えが4線区もある北海道
　JR北海道が今回、2014年度における「お客さまのご利用が少ない線区の収支状況」として挙げたのは留萌本線のほか、以下の線区です。

札沼線　北海道医療大学〜新十津川　47.6km　営業係数：1909円
根室本線　富良野〜新得　81.7km　営業係数：1430円
留萌本線　深川〜留萌　50.1km　営業係数：1316円
石勝線　新夕張〜夕張　16.1km　営業係数：1247円
根室本線　滝川〜富良野　54.6km　営業係数：827円
宗谷本線　名寄〜稚内　183.2km　営業係数：543円
釧網本線　東釧路〜網走　166.2km　営業係数：522円
根室本線　釧路〜根室　135.4km　営業係数：441円

　また、2015年1月から災害によって一部区間で列車の運休、バス代行が行われている
日高本線（苫小牧〜様似）146.5kmについては、そうした状況から単純に他路線との比較はできませんが、1022円という営業係数が出されています。
http://trafficnews.jp/assets/2015/11/151106_jrhokkaido_02-600x473.jpg
JR北海道によると、その鉄道事業全体での営業キロは2499.8kmで、営業係数は154円とのこと。先出の数字と比べると小さく思えるかもしれませんが、
収支で見ると、JR北海道の鉄道事業は2014年度、756億6400万円の営業収益をあげるために
1171億3100万円の営業費用を要しており、414億6700万円もの赤字になっています。

JR北海道は2015年8月10日、営業係数が4161円とワーストである留萌本線の留萌〜増毛間について、2016年度中に廃止する計画を明らかにしました。

　また同社は2015年9月30日、利用者が少ない列車と駅について運転の見直し、廃止を行う方針を発表しています。

　そしてJR北海道の島田社長は今回2015年11月6日（金）、2015年度下期の決算に関する見通しについて、次のように話しています。
「鉄道運輸収入においてインバンドによる増収を見込むものの、営業費用において安全基盤強化のための工事などが下期に多く
竣工することから、修繕費や減価償却費が増加すること、および（2016年3月の）新幹線の開業に向けて本格化した訓練運転や
広告などの準備費用を見込むことから、営業損益は大きく悪化し、大幅な経常赤字となる厳しい見通しです

　JR北海道は2015年度における事業運営の基本方針として、経営資源を「今後も増加が見込まれる札幌圏輸送」と「
北海道新幹線開業により収益の拡大が期待できる都市間輸送」へ重点的に投入するとともに、「使用頻度の低い設備の使用停止」
「ご利用が著しく少ない列車の見直し」を行い、“選択と集中”を進めるとしています。
　こうしたなか、今回発表された線区ごとの厳しい収支状況と、同様に厳しい将来の見通し。すでに動き出している
“筆頭”留萌本線・留萌〜増毛間の廃止計画は、“始まり”に過ぎないのかもしれません。

留萌本線留萌〜増毛間、2016年度廃止へ　1列車あたり乗客3人　JR北海道
　JR北海道は）、留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmについて、2016年度中の廃止を留萌市長、増毛町長に
説明したと発表しました。
　留萌本線は、函館本線と接続する深川駅と増毛駅を結ぶ66.8kmの路線で、その末端部分である留萌〜増毛間が廃止される形です。

240 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2016/11/27(日) 06:50:31.44 ID:ePDnjIul.net

JR北海道は、利用の少ない線区について状況を発表。100円の収益をあげるのに4000円以上を要するなど、厳
しい実態が明らかになりました。すでに一部区間が廃止に向け動き出している北海道の鉄路、それは“始まり”に過ぎないのかもしれません。

かつての「日本一の赤字線」より厳しい数字
　2015年11月6日（金）、JR北海道は2014年度における「利用が少ない線区」の収支状況を発表。最も収支状況が悪い線区は、
100円の収益を得るのに費用を4161円も要していることが明らかになりました。

　100円の営業収益を得るために必要な営業費用の指数を「営業係数」といい、それが4161円、すなわち100円を得るのに
4161円も要していることが明らかになったのは、留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmです。
輸送密度（旅客営業キロ1kmあたりの1日平均旅客輸送人員）は、わずか39人／キロ／日。
500万円の収益を得るために2億1200万円も要しています。

　かつて同じ北海道に、1974（昭和49）年度の営業係数が国鉄でワーストとなり、それを逆手にとって
地元自治体が「日本一の赤字線」と宣伝した美幸線（美深〜仁宇布）という路線がありました。
しかし、そのときの営業係数は3859円。現在の留萌本線・留萌〜増毛間のほうが、当時の「日本一の赤字線」より状況が悪いことになります。

　この「日本一の赤字線」美幸線は、1985（昭和60）年に全線が廃止されています。


営業係数1000円超えが4線区もある北海道
　JR北海道が今回、2014年度における「お客さまのご利用が少ない線区の収支状況」として挙げたのは留萌本線のほか、以下の線区です。

札沼線　北海道医療大学〜新十津川　47.6km　営業係数：1909円
根室本線　富良野〜新得　81.7km　営業係数：1430円
留萌本線　深川〜留萌　50.1km　営業係数：1316円
石勝線　新夕張〜夕張　16.1km　営業係数：1247円
根室本線　滝川〜富良野　54.6km　営業係数：827円
宗谷本線　名寄〜稚内　183.2km　営業係数：543円
釧網本線　東釧路〜網走　166.2km　営業係数：522円
根室本線　釧路〜根室　135.4km　営業係数：441円

　また、2015年1月から災害によって一部区間で列車の運休、バス代行が行われている
日高本線（苫小牧〜様似）146.5kmについては、そうした状況から単純に他路線との比較はできませんが、1022円という営業係数が出されています。
http://trafficnews.jp/assets/2015/11/151106_jrhokkaido_02-600x473.jpg
JR北海道によると、その鉄道事業全体での営業キロは2499.8kmで、営業係数は154円とのこと。先出の数字と比べると小さく思えるかもしれませんが、
収支で見ると、JR北海道の鉄道事業は2014年度、756億6400万円の営業収益をあげるために
1171億3100万円の営業費用を要しており、414億6700万円もの赤字になっています。

JR北海道は2015年8月10日、営業係数が4161円とワーストである留萌本線の留萌〜増毛間について、2016年度中に廃止する計画を明らかにしました。

　また同社は2015年9月30日、利用者が少ない列車と駅について運転の見直し、廃止を行う方針を発表しています。

　そしてJR北海道の島田社長は今回2015年11月6日（金）、2015年度下期の決算に関する見通しについて、次のように話しています。
「鉄道運輸収入においてインバンドによる増収を見込むものの、営業費用において安全基盤強化のための工事などが下期に多く
竣工することから、修繕費や減価償却費が増加すること、および（2016年3月の）新幹線の開業に向けて本格化した訓練運転や
広告などの準備費用を見込むことから、営業損益は大きく悪化し、大幅な経常赤字となる厳しい見通しです

　JR北海道は2015年度における事業運営の基本方針として、経営資源を「今後も増加が見込まれる札幌圏輸送」と「
北海道新幹線開業により収益の拡大が期待できる都市間輸送」へ重点的に投入するとともに、「使用頻度の低い設備の使用停止」
「ご利用が著しく少ない列車の見直し」を行い、“選択と集中”を進めるとしています。
　こうしたなか、今回発表された線区ごとの厳しい収支状況と、同様に厳しい将来の見通し。すでに動き出している
“筆頭”留萌本線・留萌〜増毛間の廃止計画は、“始まり”に過ぎないのかもしれません。

留萌本線留萌〜増毛間、2016年度廃止へ　1列車あたり乗客3人　JR北海道
　JR北海道は）、留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmについて、2016年度中の廃止を留萌市長、増毛町長に
説明したと発表しました。
　留萌本線は、函館本線と接続する深川駅と増毛駅を結ぶ66.8kmの路線で、その末端部分である留萌〜増毛間が廃止される形です。