日経記事コピペスレ

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/21(月) 00:36:26.59 ID:1bJpQmuC.net

株一時250円安、市場の見方　短期的なリスクオフ、株に恩恵・菅野氏
2014/07/18 12:00 日経速報ニュース 550文字
　菅野雅明・ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト　ウクライナにおけるマレーシア機墜落などを
きっかけに、投資家はリスクオフ（リスク資産の敬遠）になっている。ただ必ずしも一方的な株価
の押し下げ要因とは考えていない。一過性のショックによる相場の下落は、日本株の買い方が
資金を入れやすい押し目を形成するといえ、上昇相場につながるとみる。今回のウクライナやイス
ラエルといった地政学リスクの高まりで一時的に相場が振られることはあっても、日本株の中長
期的な上昇トレンドは変わらないとみる。
　きょうの日経平均株価が一時、前日比で250円安になったのは外国為替相場が反応したことが
きっかけだ。１ドル＝101円台の現状の背景にあるのは、世界中で投資リスクを積極的にとる動き
が広がり、円売りポジションが積み上がったことだ。いったん、投資家がリスクオフの姿勢を強める
と、円の買い戻しが起こる。この流れで円相場に敏感な日経平均が大幅安になった。
　今後の株価の鍵を握っているのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げの動きだ。利上げに
踏み切るとすぐにではないものの、いずれ景気減速局面を迎える。地政学リスクは今後も顕在化す
る可能性を秘めており、ＦＲＢの利上げ時期と併せて注視する必要はある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/21(月) 00:36:59.57 ID:1bJpQmuC.net

東証後場寄り、１万5200円前後でもみ合い　円高一服で下げ幅縮小
2014/07/18 13:09 日経速報ニュース 559文字
　18日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は１万5200円前後でもみ合い。前場は
日経平均は地政学リスクの高まりから前日比250円安の水準まで下落する場面があったが、
外国為替市場で円高基調が一服し、日経平均も下げ幅をやや縮めている。アジアの株式市場
も上海総合指数は小幅高となるなど、高安まちまちで材料視する動きは少ない。
　３連休前の週末で、投資家の様子見姿勢は強い。東証１部の売買代金は12時45分時点でも
１兆円に届かず売買は低調だ。日経インデックス400は反落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落。
ともに日経平均より小幅に下落にとどまる。
　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バス
ケット取引」は約149億円と低調な成立だった。市場では「売り買い均衡」との声が聞かれた。
　12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で9653億円、売買高は11億8133万株。東証１部
の値下がり銘柄数は1447、値上がり銘柄数は253、変わらずは115となっている。
　トヨタ、ホンダ、ファナック、ファストリ、野村が下落。ソフトバンクは午後に入って一時上昇する
場面があった。熊谷組が商いを伴って上げ幅拡大。安川電、ＪＲ東日本、エイチーム、富士通が
上昇している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

3 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/21(月) 00:37:33.92 ID:1bJpQmuC.net

法人補償上限５０００万円軸、大手行、ネット不正送金で。
2014/07/18 日本経済新聞　朝刊

　全国銀行協会は１７日、インターネットを通じた不正送金による法人企業の被害を銀行が
補償する際の指針を発表した。三菱東京ＵＦＪ銀行など大手銀行は同日、補償に応じる方針
を明らかにした。補償対象は一定のセキュリティー対策を取った企業とする。一部大手行は
補償に上限を設けることを検討しており、１企業あたり年５０００万円を軸に調整している。
　指針は、銀行が補償に応じる条件として、企業がインターネットエクスプローラーなどソフト
ウエアを最新版に更新していることや「ウィンドウズＸＰ」などサポートが終了したソフトを使わ
ないなど６項目を例示した。銀行側にも使い捨てパスワードの導入など９項目で対策を促した。
　りそな銀行は顧客企業がウイルス対策ソフトや使い捨てパスワードの利用を条件に、５０００
万円まで補償する。一部の大手行は同様の補償上限を検討している。三菱東京ＵＦＪ銀は企業
がネットバンキング取引に使う電子証明書を、不正を防ぎやすいＩＣカードに入れ、３月から希望
する企業に無料で配っている。
　みずほ銀行は５月から不正防止に有効とされるウイルス対策ソフトの配布を始めた。２２日から
中小企業向けサービスで使い捨てパスワードを導入する。安全対策の実施を補償の条件とする。
　地方銀行は全銀協の指針を参考にして、個別に補償の条件を詰める。「指針にのっとって対応
する」（千葉銀行）という銀行が大半となるもようだが、大手行と比べると、対応は遅れている面もある。

4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/21(月) 00:38:05.63 ID:1bJpQmuC.net

ウォール街今昔　リーマン危機の震源地は「４階」だった
2014/07/18 14:00 日経速報ニュース 3036文字
　「株式の買いを推奨する理由が10個ある――」
　2005年６月、米ニューヨーク・マンハッタン中心部のリーマン・ブラザーズ本社。金融記者を集めた
相場展望説明会で、チーフ米国株ストラテジスト（当時）のヘンリー・ディクソン氏はこんな強気論を
語っていた。
　実は、話の中身はよく覚えていない。それよりも本社内部の異様な豪華さに目を奪われていた。
白い大理石の柱、マホガニー製の重厚な扉、高級な調度品やじゅうたん。五つ星ホテルに迷い込
んだような感覚だ。ビルの外観はガラス張りで、コーポレートカラーだった緑色の派手な電飾看板を
まとっていた。当時築４年ほどで新しかったせいもあるが、同業のゴールドマン・サックスやシティ
グループの社屋と比べても、華美さと威圧感は群を抜いていた。

■豪華な本社、実はサブプライムの工場
　繁華街のタイムズスクエアからほど近い７番街745番地にあるこの「バブルの塔」は、およそ３年後
、世界的に有名になる。08年９月14日夜から15日未明にかけ、米連邦破産法11条（日本の民事
再生法に相当）の申請が避けられないと悟ったリーマン社員らが、自分の荷物を段ボール箱に詰め
て続々と運び出し始めた。その様子をとらえた報道写真や映像を覚えている人は多いだろう。
　米４位の証券会社を一瞬で崩壊させ、国際金融市場を恐怖の渦に引きずり込むことになる危険な
爆弾が、記者が訪れたまさにそのころ、この建物の中でせっせと製造されていたことを、当時は知る
よしもなかった。

　リーマン・ショックの原因となった爆弾の名をサブプライムローンという。返済能力の低い個人に貸し
出した質の悪い住宅ローン債権をかき集め、債務担保証券（ＣＤＯ）という金融商品に仕立て直し、
高格付けのラベルを貼った上で世界中に出荷する。米国の住宅価格が永遠に上がり続けることを
前提としたハイリスクな商品設計は今から考えれば狂気の沙汰。だが会社に莫大（ばくだい）な利益
をもたらし始めると「危険だ」と歯止めをかける動きは徐々に消えていった。
　最盛期の00年代半ば、「工場」となったモーゲージ（住宅ローン）部門は同社の４階にあった。当時
リーマンに在籍した債券トレーダーが振り返っている。

　「『世界は完全に狂ってしまったのだろうか？』わたしはこう問いかけるべきだったが、もちろん2004
年当時のわたしはそうしなかった。（中略）リーマン本社４階にいる神々の言葉を、私は鵜呑（うの）
みにしてしまったのである」（ローレンス・マクドナルドなど著、峯村利哉訳、「金融大狂乱　リーマン・
ブラザーズはなぜ暴走したのか」より）
　「４階」をとりわけかわいがったのが、ワンマン経営者として約15年君臨したリチャード・ファルド元
最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。ゴールドマン、メリルリンチ、モルガン・スタンレーの３強に割って入る
べく収益拡大の旗を振る一方、用心深い性格のファルド氏は側近とともに31階の執務室にこもり、
めったに現場に姿を現さなかったという。最先端の複雑な金融商品に疎くなり、会社が身の丈を超
えるリスクを抱え込むのを防げなかった。

■「ゴルディロックス」に酔う市場参加者
　リーマンだけを責めることはできないかもしれない。そのころは市場参加者の大半が同じように米経
済や住宅市場、株式相場に過剰な自信を抱いていた。いわく、米株式のリスクプレミアム（超過収益
）は歴史的にみてなお高く、株価には上昇余地がある。景気循環が株式にとって有利な局面だ。Ｍ
＆Ａ（合併・買収）が増える見通し。金利環境が追い風……。
　05年当時は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が小刻みな利上げの最中だったが、景気はまずまず堅調。
そして長期金利は低位で安定していた。熱すぎず冷たすぎない「ゴルディロックス経済」の中で、マネ
ーはより利回りの高い運用先を求めて株式や商品先物、新興国などのリスク資産に流れ込んでいった。
サブプライム関連債券はその最たるものだった。

　異論を唱える者が皆無だったわけではない。当のリーマンのチーフ米国エコノミストだったイーサン
・ハリス氏（現バンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフエコノミスト）は05年、住宅市場のバブルに
警告を発し始めていた。「新しい住宅ローン商品の急拡大と、投機的な買い手の増加」が理由だ。
だが、こうした声が主流になることはなかった。

5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/21(月) 00:38:36.72 ID:1bJpQmuC.net

　　記者にも苦い思い出がある。マンハッタンの勤務先近くの焼鳥店で食事をともにした日系証券の取
材先が、サブプライムローンの変動金利の仕組みがいかに恐ろしいか、数年内に支払い不能に陥る
借り手がどれだけ増えうるかを説明してくれた。当時はその深刻さを理解できず、記事にすることも
なかった。
　なにしろ、米経済とドルの守護神であるＦＲＢすら、状況を楽観していた。「住宅市場が経済成長の
妨げになる可能性は低いと思う」。就任後間もないバーナンキＦＲＢ議長（当時）の発言が、06年３月
の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録に残されている。

■主は変われど……繰り返すバブルの歴史？
　歴史は繰り返すのだろうか。リーマン破綻の衝撃がようやく薄れ、米景気が持ち直し始めた10年の
初秋、再び旧本社に足を踏み入れる機会があった。ビルの新しい主である英バークレイズの調査チー
ムが金融市場の見通しについて記者会見を開いた。案内されたのはファルド氏の元執務室の直上に
ある32階会議室。
　「経済成長率の低さは、市場環境の悪さを意味しない」「通常の１カ月分にあたる額の社債が２日間
で売り切れた」。バークレイズのストラテジストらの熱弁には、ＦＲＢがその後まもなく発表することにな
る量的緩和第２弾（ＱＥ２）への期待がありありとにじんでいた。「えらく楽観的だな」。隣に座る米国人
記者のつぶやきが印象的だった。

　もう一つ驚いたのは、本社内の様子がリーマン時代とほとんど変わっていなかったことだ。建物の
造作はもちろん、廊下に置かれた家具やソファまでそのまま。バークレイズはリーマンの破綻後、北
米部門をビルや人材ごと買収した。文字通り看板を掛け替えただけなのだが、縁起を重んじる日本人
ならイメージチェンジのためきっと内装くらいは変えたはずだ。
　社名は変わっても、中で働く金融マンの仕事が急に変わるわけではない。「模様替えのことなど考え
る暇があったら１ドルでも多く稼げ」という発想が、ウォール街の遺伝子なのかもしれない。

　そして現在、2014年。あふれかえる金融緩和マネーがあらゆる資産の価格をつり上げる傾向に
はますます拍車がかかっている。バブル的な過熱ぶりでかつてのサブプライムローンに相当するのは
、低格付け企業を対象としたレバレッジド・ローンあたりだろうか。
　破綻５年を過ぎたころから、リーマンの記憶は米国でも急速に薄れている。旧本社１階にある米
大リーグ・ヤンキースの公式ショップで田中将大投手らのＴシャツを買い求める観光客は、かつて
のビルの所有者のことなどおそらく知らない。
　リーマン危機を経て金融規制が厳しくなり、「リスクの高いビジネスをやりにくくなった」という声は
金融・証券業界でよく聞く。だが少しだけ腰が低くなった経営者たちを別とすれば、日々マーケットに
立ち向かう最前線の人々の振る舞いはあまり変わったとは思えない。米ダウ工業株30種平均が
過去最高値を更新したというニュースに接するたび、奇妙な既視感に襲われる。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　森安圭一郎〕

6 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/21(月) 01:09:57.44 ID:31jDu27g.net

株、地政学リスクと対峙する企業業績への期待
2014/07/18 13:45 日経速報ニュース 863文字
　18日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落。ウクライナ東部でのマレーシア機墜落や
イスラエルによるパレスチナのガザ地区への地上侵攻をきっかけに地政学リスクが高まり、
「リスク・オフ」（リスク資産の敬遠）の流れとなった。東京市場では幅広い銘柄に売りが先行し、
日経平均は一時250円超下落。これまでの膠着した相場から一転した。ただ市場では「短期的
には相場の下落圧力は大きいが、長期的には押し目買いの機会」（ＢＮＰパリバ証券の丸山俊
日本株チーフストラテジスト）と強気の声が目立った

　日経平均の将来の値動きの大きさを予測する日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は
前日に2010年11月の算出開始以来の最低水準まで下落していた。予想変動率の低い状態が
続けば、投資家はリスクを大きくとらざるをえなくなる。その結果、突発的な材料で株価の急落や
急上昇を招きやすくなる。きょうは「米株の上値が重くなってきていたなかで、地政学リスクという
新たな引き金が引かれた」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）。

　ただ、日経平均は下げ幅250円程度で下げ止まった。市場では「地政学リスクの高まりで日経
平均が１万5000円を割ることはない」（ネット証券のストラテジスト）との声が根強い。背景にある
のは、消費増税後も好調な企業業績だ。きょうは相場全体が下落する中で、ＪＲ東日本やＮＴＴの
ほか、建設株の一角が上昇するなど内需株の底堅さが目立った。「長期的にみて個人消費は底
堅く、内需関連株の業績好調を見込んだ海外の投資家の買いが入っている」（ＢＮＰパリバ証券の
丸山氏）。前日の取引時間終了後、４〜６月期の連結決算を発表し、純利益が前年同期比32％
増になった安川電機も大きく上昇した。

　「業績好調の企業はこの地政学リスクが高いなかでも買われていくだろう」（国内証券）との見方
は多い。ややリスクに敏感になった日本株相場。企業業績が外部の地政学リスクに対峙する力が
あるか試されている状態ともいえそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　中山桂一〕

7 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/21(月) 01:10:46.91 ID:31jDu27g.net

米国株　ダウ反発し123ドル高、自律反発や買い戻し優勢
2014/07/19 05:35 日経速報ニュース 839文字
【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。終値は
前日比123ドル37セント（0.7％）高の１万7100ドル18セントとなった。前日に地政学リスクを警戒
した売りが膨らんだものの、事態は目立って進展せずひとまず不安感がやや和らいだ。米株式
市場では自律反発を狙った買いや買い戻しが優勢となり相場を押し上げた。ダウ平均は前日の
下げ幅の７割強を戻した格好となった。
　オバマ米大統領はこの日、マレーシア航空機の撃墜を受けて緊急の記者会見に臨んだ。「ミサ
イルが親ロシア派支配地域から発射された」と言及。ただ、ロシアとの間の緊張感が一段と高ま
る様子もなく株式相場に与えた影響は限定的だった。　前日はイスラエル軍によるパレスチナ
自治区への侵攻も重なり地政学リスクを背景とした売りが優勢だったが、小康状態を保ったこと
もあり投資家心理が改善。幅広い銘柄に買いが入ると相場を押し上げた。
　７月の消費者態度指数は市場予想に届かなかったものの、相場の反応は乏しかった。
　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も反発。同68.699ポイント（1.6％）高の4432.146
となった。前日の下げ幅を上回る戻りをみせた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が上昇。「ヘルスケア」や「ＩＴ（情報技術）」の上げが
目立った。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億6000万株（速報値）、ナスダック
市場は約17億8000万株（同）。
　四半期決算の売上高が市場予想を上回ったことを好感しグーグルが買われた。製薬のアッヴィ
が高い。正式にアイルランドの同業シャイアーを買収すると発表。業績拡大期待が株価を支えた。
医療品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンやボーイングもしっかり。
　決算が市場の期待に届かなかった半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）が急落。
四半期決算の売上高が市場予想に届かなかったゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も安い。

8 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/21(月) 01:11:32.74 ID:31jDu27g.net

日経平均１５４円安、地政学リスクに身構え、有事の金買い、株手放す。
2014/07/19 日本経済新聞　朝刊 2ページ 982文字 書誌情報
　金融・証券市場が世界で高まる地政学リスクに身構えている。ウクライナ上空でのマレーシア
航空機の撃墜やイスラエルによるガザ侵攻を警戒し、株式などリスクの高い資産を手放す動きが
広がった。１８日の東京株式市場で日経平均株価は１万５２１５円７１銭と前日比１５４円５５銭安
となった。外為市場も神経質な動きとなり、国際商品では安全資産とされる金に資金が向かって
いる。
　株式市場では朝方から売りが先行、日経平均は一時２５０円超下げる場面があった。個別には
航空株よりも金融株の方が下げが目立ち、市場全体に高まるリスク回避のムードを象徴した。
　外為市場では相対的に安全とされる円が買われた。この日早朝には１ドル＝１０１円０９銭と前日
より４０銭ほど円高・ドル安に進んだ。対ユーロでも円高となり、１ユーロ＝１３６円７１銭と２月に
つけた今年の高値に迫った。
　債券市場では国債が買われ、長期金利の指標である１０年物国債の利回りは一時、０・５１％と
約１年３カ月ぶりの低い水準になった。国際商品では「有事の金買い」が進んだ。金はニューヨーク
先物市場の時間外取引で、１トロイオンス１３１０ドル台で推移し、１５日の直近安値から２％高い
水準にある。
　日米欧の金融緩和で株価が押し上げられ、楽観ムードが漂っていたところに地政学リスクが水を
差した。ウクライナは欧州へのエネルギー輸送の要衝。「欧州経済の回復の足を引っ張りかねない
」（メリルリンチ日本証券の神山直樹氏）といった懸念を呼び起こした。
　米国市場ではダウ工業株３０種平均が過去最高値を切り上げてきたタイミング。投資家がいったん
利益を確定する売りに動くきっかけになった。
　もっとも、マネーが一気に変調するような流れにはなっていない。長期金利は終値で逆に上げ、
円相場も夕方には１ドル＝１０１円４０銭台と前日とほぼ同じ水準に戻った。日本株についても「日本
企業の業績は堅調。投資家の買い意欲は衰えていない」（ソシエテジェネラル証券の小原章弘氏）と
いった声がある。
　１８日の米市場では、前日に１６１ドル下げたダウ平均が一時、１００ドル超戻す展開になっている。
　市場が今後見極めるのは実体経済への影響度。「原油供給に支障が出るといった具体的な問題
に波及しなければ、世界経済への大きな打撃にはならない」（三井住友アセットマネジメントの浜崎優
氏）との指摘もある。

9 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/21(月) 01:12:04.62 ID:31jDu27g.net

変わる金融検査、旧行意識、是正迫る、「内向き」人事に警鐘。
2014/07/19 日本経済新聞　朝刊 5ページ 611文字 書誌情報
　銀行法などで定める最低基準を満たしているか点検してきた金融検査が金融機関の企業統治
の改善も視野に入れ始めた。２０１３事務年度（１３年７月〜１４年６月）は「３メガバンク」を取り上げた。
　「旧行の指定席人事、たすき掛け人事をやっていて、グローバルに闘えるのか」。５月１３日、３メガ
などの上層部が集まる意見交換会で、金融庁の森信親検査局長（当時）が問いかけた。企業経営の
根幹である人事に、監督当局が口出すのは異例。参加者の１人は「場が凍った」と言う。
　三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクは合併を繰り返して誕生した。本来なら、合併が組織
のよどみを活性化する機会になるはずだがそうならない。みずほの反社会的勢力を巡る不正融資
問題の温床にも旧行意識があったと金融庁は見る。
　４日発表した検査報告書は「企業価値最大化のために適材適所の人事が行われることが重要」と
指摘し、旧行ベースの人事慣行見直しを求めた。
　原案では「執行と監督機能の分離を図る必要性が特に高い」「旧行出身別に幹部人事が固定化
している例がみられる」と踏み込んだ表現で批判していた。
　最終的には「我々の問題意識を理解してもらうことが大事」との判断から表現を和らげたが、金融
庁の危機感は強い。３メガグループ全職員に占める外国人は２０％程度だが、幹部は２％程度に
とどまっている。検査報告書のこんな指摘も内向きな人事慣行にクギを刺したい金融庁の考えが
にじむ。

10 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/21(月) 01:12:36.41 ID:31jDu27g.net

外銀２５行が免許申請、ミャンマー、日本の３メガ銀など。
2014/07/19 日本経済新聞　朝刊 9ページ 400文字 書誌情報
　【バンコク＝グエン・ロビンソン】ミャンマーの政府と中央銀行が外国の銀行に解禁する同国内での
銀行業務の免許に対し、申請が２５行にとどまったことが１８日わかった。
　三菱東京ＵＦＪや三井住友、みずほの邦銀大手３行のほか、オーストラリアのオーストラリア・ニュ
ージーランド銀行（ＡＮＺ）が申請した。一方で英スタンダードチャータードなど有力視されていた大手
行の一部は見送ったもようだ。
　ミャンマー当局は同国内に駐在員事務所を置く４２の外銀を対象に、１４日まで申請を受け付けて
いた。少なくとも３０行以上が基準を満たしたが、スタンダードチャータードのほか韓国大手のウリィ銀
行とハナ銀行なども申請をしなかったようだ。
　特に英国植民地時代の１８６２年に進出したスタンダードチャータードについては英国政府も強力に
後押ししていた。同行は来週に首都ネピドーでミャンマー中銀に、申請見送りに至った「内部事情」
を説明するもよう。

11 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/21(月) 01:13:10.72 ID:31jDu27g.net

はじめての有報（５）大株主の顔ぶれを確かめる―海外投資家の売買にヒント（終）
2014/07/19 日本経済新聞　朝刊 15ページ 657文字 書誌情報
　上場企業の株主はどんな顔ぶれなのだろうか。有価証券報告書（有報）には、海外の投資家や
銀行、事業会社、個人投資家といった株主の構成比率や所有する株式数が載っている。前の年度
の有報と比べれば、持ち株比率の増減がわかり、投資のヒントにもなる。
　２０１３年度は日本企業の株式を保有する海外投資家の比率が初めて３割を超えた。個々の企業
の有報で「所有者別状況」をみると、１年間で株主の顔ぶれがどう変わったのかをつかむことができる。
　１４年３月期末の海外投資家の比率はミネベアで２８・８％、セイコーエプソンで２５・７％と前の年度
より大幅に上昇した。半面、個人の持ち株比率は低下した。
　特に注目したいのは大株主の動向だ。持ち株比率が５％を超えた大株主は売買の情報を大量保
有報告書で開示するというルールがある。企業はその情報を集約して有報に載せることが求められ
ている。日立製作所の前期の有報では前の期には記載がなかった米大手機関投資家のブラックロ
ックの持ち株比率が５・２９％になったとある。情報分析力に優れる機関投資家の売買動向を知る
ヒントになる。
　有報には上位１０位の大株主の一覧表が載っている。機関投資家の代わりに株を預かる内外の
信託銀行や主取引銀行、従業員持ち株会などの出資比率がわかる。
　資本提携などで出資関係がある企業や、大株主として影響力が大きい事業会社がどこなのかを
確認する手がかりにもなる。家電量販店エディオンの有報には１３年夏に資本提携し、８％を出資し
たＬＩＸＩＬグループが大株主として記載されている。

12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/21(月) 01:13:46.95 ID:31jDu27g.net

株投資、個別銘柄どう選ぶ？―配当利回り軸に長期保有（はじめの一家修業中）
2014/07/19 日本経済新聞　朝刊

　女性アナリスト、バーバラと一緒に喫茶店にいる藤志郎と新衣紗。インデックス型投信を中心に
余裕資金をどう運用したらよいのか、投資談議は続いています。コーヒーが冷めるのも、鯛吉が
来ないのもすっかり忘れて……。
　とうしろう　ところで個別株はどうなの？
　にいさ　何よ、パパ。突然。
　とうしろう　投資信託を中心に話を聞いてきたけど、やっぱり投資の醍醐味は個別の株式じゃない
かと思って。ひそかに応援してきたやつが、突然大活躍することがあるだろう。
　にいさ　わかった、パパ、昨日、プロ野球のオールスターゲームをテレビで見てたでしょ。「学生
時代からこいつに注目してたんだよ」と自慢していたわね。
　とうしろう　いや、その、今はプロ野球チームを持つような会社でも昔はベンチャー企業だった時代
もあったと聞いて、当時からそこの株を持っていたら相当もうかったんじゃないかと思ってさ。そんな
夢のある株をドカンと買いたいな、なんてね。
　にいさ　結婚前に株で失敗したことがあるって、ママが怒ってたじゃない。銘柄選びは難しいと鯛
吉さんも言ってたでしょ。
　バーバラ　Ｏｈ！　ちょっと待ってください。短期間でキャピタルゲイン（値上がり益）を狙おうとする
と、確かに銘柄選びは難しいです。でもインカムゲイン（利子や配当金など）を前提にするなら、今は
考えてもいい時期です。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）も始まったことですし、長く保有するつもりで
投資したらどうですか。
　にいさ　でも、どうやって銘柄を選んだらいいの？
　バーバラ　ＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）など投資尺度は多くあります。でも長期
保有するなら、まずは配当に注目するのがいいでしょう。企業の株価がどうなるかを予測するのは
難しいですが、配当金は期初に予想を示す企業が一般的だからです。
　とうしろう　やっぱり配当が多い銘柄がいいのかな。
　バーバラ　株価に対する年間配当の割合を示す予想配当利回りで考えたらどうですか。株価も
配当金も企業によって違うので、配当金だけで単純に比較できませんが、そんなときに使えるのが
予想配当利回りです。１株当たりの予想配当金を株価で割って計算するので、株価が低く、配当金
が多いほど利回りは高くなります。
　にいさ　配当利回りが高い銘柄ほど長く持てば利益が期待できるということね。
　バーバラ　長期金利が０・５％台に低下する一方で、東証の個別銘柄の予想配当利回りをみると
２〜３％台はざらです。キヤノンや武田薬品工業、三井物産のように４％近い株もあります。
　とうしろう　ちょっと待てよ。配当が変わらなくても業績が悪化するなどして株価が下がれば、配当
利回りが高くなるんじゃ……？。
　バーバラ　いい質問です。投資する際は目先の数字だけで判断してはいけません。業績が悪く
なると配当を減らしたり、やめたりする企業もありますし、株価が下落して配当額以上の損失を抱え
ては意味がありません。業績がいいか悪いかだけでなく、財務の健全性を示す自己資本比率も
チェックしたいですね。
　にいさ　財務がしっかりしていれば、配当を出す余地もあるというわけね。
　バーバラ　個人では株主優待を目当てに株式を長期保有する人もいます。その会社の商品や食事券、
金券などを定期的にもらえるので家計のちょっとした足しにもなります。株主優待は日本独特の制度と
言われています。野村インベスター・リレーションズの調査では今年６月末時点で優待を実施する企
は１１３１社、上場企業全体の約３割に上ります。長く株式を保有してくれる個人を増やしたい狙いが
あるようです。

13 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/21(月) 01:15:22.16 ID:m1YHsJ5E.net

にいさ　雑誌でもよく特集しているわね。
　バーバラ　注意したいのは優待を突然廃止したり、内容を変更したりする会社があること。また、
優待を受けるには決められた日に一定の株数を保有している必要があります。株式取引をするのに
最低限必要な株数のことを単元といって、１単元は１株や１００株など企業によって違います。１単元
で優待が受け取れる企業は多いけど、５単元とか１０単元が必要な例もあるので要注意ですね。
　にいさ　有名企業の株価は結構高いでしょ。優待をもらうのに１００株や１０００株買わないといけない
なら、まとまった金額が必要な銘柄も多そうね。
　バーバラ　その場合は通常の１０分の１の単位で取引できる「株式ミニ投資（ミニ株）」や毎月１万円
など少額で株式を購入できる「株式累積投資（るいとう）」などを利用するのも手です。取り扱う銘柄は
証券会社で異なりますが、配当金はもちろん、コツコツ買い続けて条件を満たせば、株主優待も受ける
ことができますよ。
　とうしろう　そうか。夢が膨らんできたぞ。優待をもらうなら、私はやはり飲食チェーンがいいな。新衣
紗は化粧品か。ママは食品会社かな。ますます太ったりして。
　にいさ　そんなこと言って。さっきからママが後ろに立ってますけど。
　とうしろう　ドキッ。
○個別株の長期投資では配当利回りに注目ね。
○長期金利と比べると配当利回りは高い。３％台の銘柄もあるわ。
○個人株主を増やすため株主優待を実施する企業も増えている。
初野新衣紗（はじめの・にいさ、２０）大学で金融を勉強中
初野藤志郎（はじめの・とうしろう、５０）・利子（りこ、４７）新衣紗の両親
バーバラ・スミス（２８）外資系証券の日本支社に勤務する米国出身アナリスト

14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/21(月) 01:15:53.62 ID:m1YHsJ5E.net

楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジスト窪田真之さん、減配リスク少ない銘柄を（はじめの一家修業中）
2014/07/19 日本経済新聞　朝刊

　今は日本株の長期投資を始めるよい時期です。東証１部全銘柄の配当利回り（加重平均）が
２％近くまで上昇し、長期金利を大きく上回っているからです。銀行預金や国債ではわずかな
金利しか得られませんが、株式は銘柄を選べば２％や３％の配当利回りが期待できます。
　配当利回りは確定利回りではないので、減配リスクの少ない銘柄を選ぶ必要があります。その
際の条件は利益率が高いこと。借金が少ない、つまり自己資本比率が高いことも大切です。個人
投資家は小型株を好む人も少なくありませんが、長期で持つなら時価総額も大きい方が安心です。
　複数の銘柄を持つなら自動車や商社、機械といった景気敏感株と、医薬品や食品、通信などの
景気動向にあまり左右されないディフェンシブ銘柄に分散するのがお勧めです。

15 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/21(月) 01:16:37.77 ID:m1YHsJ5E.net

ウォール街ラウンドアップ、２つの驚きが見せた底力。
2014/07/19 日本経済新聞　夕刊

　１８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は反発した。今週は緊張高まるウクライナ情勢などに
揺れる場面があったものの、週半ばには過去最高値を更新。終わってみれば週間で１６０ドル近く水
準を切り上げた。高値警戒感がくすぶるなかで、相場押し上げの原動力となったのが米企業の底力
を感じさせた「２つの驚き」だった。
□　　　□
　Ｘメンからバットマンへのプロポーズ――。ダウ平均が最高値を更新した１６日。この日明らかになった
ある“結婚話”が話題をさらった。メディア大手の２１世紀フォックスから同業のタイムワーナーへの買収
提案のことだ。ともに米国を代表するヒーローの映画を手がける業界の老舗。ワンダーリッチ・セキュリテ
ィーズのアート・ホーガン氏は「驚きのある組み合わせが高値更新の原動力になった」とみる。
　タイムワーナーが提案を拒否し、思いは成就しなかったが、提示された買収金額は約８兆円に達した
もよう。業界の雄同士という意外感に加え、金額の大きさは経済のダイナミズムを投資家に印象づける
に十分。投資家が貪欲に利益を求める「アニマルスピリット」に火をつけ、足踏みを続けていた相場の
上放れにつながった。
　意外な組み合わせといえば、アップルとＩＢＭによる企業向け携帯端末での提携も衝撃的だった。
両社はパソコン黎明（れいめい）期に繰り広げた死闘で有名。ＩＢＭがパソコン分野に参入する際に、
アップルは「ようこそＩＢＭ、いや本当に」と皮肉の利いた広告を大展開したものだった。かつてのライバル
が協力する姿に感慨を深めた投資家は多いはずだ。
　バークレイズのベン・レイツェス氏は、今回の提携について「アップルが企業向け分野へ進出する扉を
開ける」と評価する。ＩＢＭが持つ潤沢な顧客を取り込めれば、悲願である企業向け取引の拡大につなが
ると指摘。具体的な評価には時期尚早だが、携帯端末分野が弱いＩＢＭにとってもアップルのスマート
フォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を取り扱える意義は大きいという。
□　　　□
　投資家にとっても両社が示した可能性が持つ意味は大きい。バンクオブアメリカ・メリルリンチが１５日
発表した７月の機関投資家調査によると、差し引きで２１％の投資家が投資尺度と比べて相場の水準
が「過大評価」と指摘している。その比率は２０００年５月以来の高水準で、これ以上の上値追いに対す
る迷いを映し出す。
　だが、企業が新たな収益源を発掘できるとなると話が変わってくる。互いに強みを持ち寄ることで事業
基盤を強化し、利益拡大につながればＰＥＲ（株価収益率）は低下。相場の重荷になっていた投資尺度は
、買い手掛かりに転じる可能性が出てくる。高所恐怖症と闘いつつさらなる高値を目指した米株式相場は
、米企業の底力を嗅ぎ取っているのかもしれない。
（ＮＱＮニューヨーク
＝増永裕樹）

16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/21(月) 01:17:13.12 ID:m1YHsJ5E.net

ベネッセ、信頼回復へ苦闘―過去の補償事例、「１人５００円」多く。
2014/07/20 日本経済新聞　朝刊 7ページ 390文字 書誌情報
　顧客情報が漏洩した過去の事例では、流出した人数にかかわらず、金銭補償をする事例が相次いだ。
背景には、顧客からの信頼を回復させる上で謝罪のしるしが欠かせないとの経営判断がある。
　補償額は１人当たり５００円とするケースが目立つ。ローソンは２００３年、ポイントカード会員の名前や
住所など５６万人分が流出。それ以外の会員も含め、１１５万人に５００円の商品券を送った。ソフトバンク
ＢＢやオリエンタルランドも５００円だ。
　金額が大きかったのは三菱ＵＦＪ証券（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）。５万人に商品券１万円
分を送った。
　ベネッセは信頼回復に向け、補償だけでなく、顧客支援の専門組織「お客様本部」の設置も決めた。
顧客に覚えのない会社からダイレクトメールや電話があった場合、発信者に対して不正に取得した名簿
の利用停止を求める。顧客情報が不正に流通しているルートも解明していく考えだ。

17 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/21(月) 01:17:44.98 ID:m1YHsJ5E.net

株式購入権に仕掛けを（羅針盤）
2014/07/20 日本経済新聞　朝刊 13ページ 755文字 書誌情報
　自己資本利益率（ＲＯＥ）をどう高めるか。日本企業を訪問する外国人投資家の定番の質問である。
　経営者と従業員とが経営目標を共有する。そのうえで、その目標を達成するとどちらも得をする。
そんなウイン・ウインの仕掛けがあれば、無理なくＲＯＥを高められる。
　問題はそんなうまい仕掛けがあるかどうかだ。ある。有価証券の評価が専門のプルータス・コンサル
ティングの野口真人社長はそう断じる。
　有償の株式購入権（ストック・オプション）を活用すればよい、というのだ。オプションをただ（無償）で
配るのではなく、経営者や従業員が対価を払って取得する仕組みである。問題は納得のいく妥当な
対価を、どう設定するか。
　オプションを行使し新株を取得することが可能となる条件（ハードル）を高くすれば、当然ながら今の
時点でのオプションの価値は低くなる。条件となるのはＲＯＥや営業利益の向上。その条件を満たす
ために経営者と従業員は足並みをそろえて頑張るだろうし、業績の向上で株価が上がれば投資家の
利益にもなる。
　ソフトバンク、大和ハウス工業、ヤフー、電通などが導入している。これまで導入している１０８社に
ついて、各社の導入発表日から今年６月末までの株価の値動きをプルータス社が調べた。その間の
株価の上昇率が東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を上回ったのが７２社、反対に下回ったのが３６社という結果
がでた。
　３分の２の企業の株価がＴＯＰＩＸを上回ったのだから、業績達成をインセンティブにすることの効果は
てきめんといえる。オプションの対価をどう計算するかなど、課税との関係で技術的な難しさはある。
それでも、投資家と企業、経営者と従業員の目標を合わせる手助けになるなら、日本企業の成長を
促す策として一考の余地はある。もうひとつの成長戦略だ。（編集委員　滝田洋一）

18 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/21(月) 01:18:20.17 ID:m1YHsJ5E.net

株式―１万５０００円台前半で一進一退（市場アウトルック）
2014/07/20 日本経済新聞　朝刊 13ページ 440文字 書誌情報
　今週（２２〜２５日）の日経平均株価は、１万５０００円台前半で一進一退か。旅客機撃墜による
ウクライナ情勢の緊迫化など地政学リスクが高まっており、為替への影響もにらみつつ神経質な
展開になりそうだ。
　前週の日経平均は週間で５１円（０．３％）高にとどまった。東京都心での再開発関連ニュースが
相次ぎ、建設など内需関連株が買われたが、週後半には旅客機撃墜とパレスチナ情勢の悪化が
重なり、投資家心理が急速に冷え込んだ。
　今週も海外情勢の影響は免れないが、日本株への影響は深刻にはならないとの見方が多い。
３月期決算の主要企業の決算発表が本格化し「投資家の目は地政学リスクから企業業績に移り
、実績や収益見通しが良好な銘柄の物色が進む」（アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャ
パンの寺尾和之取締役）とみられる。２３日に日本電産、２５日はＮＴＴドコモなどが決算発表を予定する。
　国内外で主要経済指標の発表も相次ぐ。２４日の貿易統計で輸出の伸びが確認できれば、関連
銘柄の追い風になる可能性もある。

19 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/21(月) 01:20:42.08 ID:5GubCF/L.net

ＮＹ株―不安定な値動き続く（市場アウトルック）
2014/07/20 日本経済新聞　朝刊 13ページ 253文字 書誌情報
　今週の米株式相場は企業決算発表などのファンダメンタルズ（基礎的条件）と、地政学リスクの
綱引きになりそうだ。先週半ばに最高値を更新したダウ工業株３０種平均は、マレーシア航空機の
撃墜報道を受けて反落した。週末にかけて買い戻されたが、高値警戒感もあり引き続き不安定な
値動きが予想される。
　４〜６月期の企業決算発表はこれまで比較的好調だ。今週はアップルやマイクロソフトなどの
ハイテク企業の決算発表が相次ぐ。６月の米一戸建て住宅販売も発表され、住宅市況の動向を
占ううえで市場は注目している。（ニューヨーク＝伴百江）

20 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/21(月) 06:45:15.81 ID:xbuijL6j.net

企業の不動産取引２．５兆円、１〜６月、危機後で最高、外資伸びる。
2014/07/21 日本経済新聞　朝刊 1ページ 640文字 書誌情報
　企業などの不動産取引が一段と拡大している。２０１４年１〜６月の不動産取引額は約２兆５０００
億円と前年同期比６％増え、金融危機後で最高となった。地価の上昇期待や低金利を追い風に、
外資マネーや国内の金融法人、建設会社などが購入を増やした。都心部を中心に不動産市況の回
復を後押ししそうだ。
　みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所によると、１〜６月に上場企業の発表などがあった土地
・建物の取引額は合計で２兆４８９７億円。比較可能な０５年以降でみて、上半期として２年連続で
最高を更新した。
　伸びが目立つのが海外勢だ。仏保険大手アクサグループは大型複合ビル「中野セントラルパーク」
（東京・中野）の東棟を買い取り、別棟を買った国内勢の分も合わせた取得額は１８４５億円と上期で
最大となった。シンガポール政府系も大阪市のホテルを買収した。
　背景には地価や賃料の上昇がある。今月発表の路線価では大都市圏を中心に回復傾向が鮮明。
民間の５月調査では東京都心部のオフィス賃料は５年５カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じた。
「今後の賃料上昇を踏まえると、欧米と比べても魅力は高い」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の
竹内一史氏）
　業績の回復を背景に、国内勢の動きも活発だ。三井不動産は１４年度に金融危機後では最高の
６５００億円の不動産投資を計画する。東武鉄道は特別目的会社（ＳＰＣ）に売却していた店舗を買い
戻した。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は取引全体の約３割を占める最大の買い手だが、取得額は前年を
下回った。

21 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/21(月) 06:46:52.31 ID:xbuijL6j.net

日系企業支援４００億円基金、政投銀、タイ華僑財閥と、アジア開拓。
2014/07/21 日本経済新聞　朝刊 3ページ 537文字 書誌情報
　日本政策投資銀行はタイ大手の華僑財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと組み、日系企業の
アジア進出支援に乗り出す。折半出資で４００億円のファンドをつくり、食品会社などに投資する。
タイでコンビニエンスストアなどを展開するＣＰグループのネットワークを使い、投資先企業の販路
開拓を後押しする。
　ＣＰグループは中国移民が創業し、アジア全域で飼料、食品、小売り、情報通信などを手掛ける
複合企業。タイの「セブンイレブン」など豊富な販路を持つ。
　日系企業はすぐれた技術や商品を持っていても、アジア市場で販売面で苦しむことが多い。政投
銀は同グループと組むことで、リスクマネーの供給に加え、販路の開拓など踏み込んだ支援をめざす。
　投資先には食品や消費財、外食、農業などの幅広い企業を想定している。すでにアジアに進出し
ている企業と今後進出する企業の両方を対象にする。２０〜４０％を出資し、社外取締役を送り込ん
でアジア事業を伸ばす。５年間で１０程度の企業に投資する計画だ。
　政投銀は２０１１年につくった東南アジアの地場企業に投資するファンドも拡充する。資金総額を
３０億円から９０億円に増やし、有望な企業の掘り起こしを進める。
　現地に進出をめざす日系企業と引き合わせて、合弁や業務提携につなげる。

22 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/21(月) 06:50:35.20 ID:xbuijL6j.net

揺れるメガバンク（１）株式保有リスク、２倍に―持ち合い見直しも（時事解析）
2014/07/21 日本経済新聞　朝刊 17ページ 633文字 書誌情報
　メガバンクのビジネスモデルに見直し圧力が強まっている。超低金利の長期化や、国際的な
規制強化など経営環境が大きく変わっているからだ。
　日本の銀行は１９５０年代から企業との株式持ち合いを増やした。それを基礎にメーンバンク制
を敷き、融資や決済サービスを提供してきた。
　銀行監督当局で構成するバーゼル委員会では以前から、価格変動リスクが大きい株式の銀行
保有には慎重な意見が多かった。「リスクに見合った資本負荷を求める必要がある」（ローレンス
・マイヤー元米連邦準備理事会理事）との声が高まり、２００４年に株式のリスク量を社債保有や
融資より大幅に引き上げた。
　日本は激変緩和のため１０年間、リスク量を時価の１倍のままとする経過措置を設けた。だが
その期限が切れ、今月から銀行の長期保有株のリスク量が時価の１倍から、上場株は２倍に
なった。企業と株式を持ち合う際のコストが大きく増えた。
　銀行幹部には今なお「持ち合いは日本の企業文化」との意識が根強く、今年３月時点で３メガ
バンクの経過措置対象株は９兆円強とみられる。
　日銀の金融システムリポートによると、１３年に大手行の株式リスク量は信用リスク量や金利
リスク量を上回っている。今回の長期保有株式のリスク量の倍増で、銀行経営にとって株式保有
リスクは一段と高まる。
　企業育成の観点から株式保有は必ずしも悪ではない。しかし国際的に株式保有への規制傾向
は強まっており、日本の株式持ち合い文化の維持は難しくなりつつある。
（編集委員　太田康夫）

23 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/22(火) 06:59:00.42 ID:VeFhrnz6.net

預金保険料２０００億円下げ、銀行破綻リスク減り来年度にも、利用者還元促す。
2014/07/22 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1057文字 書誌情報
　政府は預金者の保護や金融システムの維持のために民間金融機関が支払う預金保険料を、
２０１５年度にも引き下げる方針だ。銀行再編が進んで経営破綻のリスクが減ったとみて、金融
機関全体で年６千億円程度支払っている保険料を、約２千億円引き下げる方向で議論する。
政府は負担軽減分を預金者にも還元するため、金融機関に預金金利の引き上げなどを促す。
　政府と預金保険機構は保険料率の引き下げに向けた検討会を設置し、月内にも金融機関など
と具体策作りに着手する。保険料率は預金量の０・０８４％で、１２年度には金融機関の経営破綻
（３面きょうのことば）が１年間なければ０・０１４％分を金融機関に返金する仕組みをつくったが、
保険料率自体を引き下げるのは初めてだ。
　預金保険は銀行や信用金庫などが経営破綻時の預金払い戻しに備えて拠出している。１９９５
年度まで保険料率は０・０１２％だったが、旧住宅金融専門会社（住専）処理などで金融危機が起き
て、料率を大幅に引き上げた経緯がある。
　ただ国内では２０１０年に日本振興銀行が経営破綻したものの、３メガ銀行体制になるなど業界
再編が進み、０８年のリーマン・ショック時にも大型破綻は発生しなかった。
　そのため保険料を原資とした積立金は１０年度に累積赤字を解消し、今年度は積立額が２兆円
程度にまで増える見込みだ。政府も保険料率を引き下げる環境が整いつつあるとみている。
　保険料率は０・０８４％から約３分の１圧縮して０・０５％程度まで引き下げる方向で検討する。保
険料は年６千億円から年４千億円程度と、約２千億円減ることになる。預保機構は２１年度までに
積立金を５兆円に増やす計画で、今後７年で３兆円を積み立てるには、毎年４千億円程度積めば
済むためだ。
　３メガ銀行など五大銀グループの年間保険料は約２千億円で、合計２兆８千億円ある最終利益に
対して約７％に相当する。
　政府は預金保険の引き下げが実現すれば、金融機関に負担軽減分を利用者へ還元するよう求
める考えだ。過去最低水準にある預金金利の引き上げが検討課題となるほか、ＡＴＭ手数料の引き
下げなどのサービス拡充で預金者に還元する案もある。
　▼預金保険制度　金融機関が破綻した場合に利用者の預金を一定額保護する制度で、日本では
１９７１年に始まった。金融危機時は定期預金や普通預金を全額保護していたが、現在は元本１０００
万円と利息が保護の対象となる。預金保険機構が預金者に直接払い戻したり、破綻金融機関を救済
合併する金融機関に資金支援したりして実質的に預金者を保護する。

24 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/22(火) 07:02:04.10 ID:VeFhrnz6.net

揺れるメガバンク（２）資本規制、一段と強化―規模拡大は重荷に（時事解析）
2014/07/22 日本経済新聞　朝刊 11ページ 628文字 書誌情報
　最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの総資産は２０１４年３月末で２５８兆円と、５年で
３０％増えた。
　邦銀は歴史的に資産規模を重視してきた。１９９０年代までは業務規制が厳しく、規模が利益に
直結した。その後、不良債権問題を乗り切るため再編で規模を拡大。最近は欧米銀行の資産売
却を好機ととらえ、規模を拡大し続けている。
　欧米ではリーマン危機で規模の大きさが危機を深めたとの反省が強い。監督当局は「銀行が
“大きすぎてつぶせない”状況をなくす」（ウィリアム・ダドリー米ニューヨーク連銀総裁）ことで協調し
ている。
　具体的には、システム的に重要な大手金融機関について規模などを大きくすれば、追加資本が
求められる仕組みを導入。そのため欧米大手銀行は規模を圧縮し、資本負荷が最も多い分類に
入る銀行は１２年の４行から１３年は２行に減った。
　さらに「大手については危機時に株式転換できる新しい債券の発行を義務付けることで、より金融
システムの強さを増すべきだ」（イングランド銀行のアンドリュー・ホールデン理事）との声が強まり、
制度設計が進んでいる。
　新債券の発行額はリスク量の１〜３・５％とする方向。導入が決まればメガバンクの発行額は合計
３兆円程度になる見通し。金利は５〜６％とみられ、各グループの利払い負担は３００億〜９００億円
に上りかねない。
　資本コストの面から、メガバンクが続けてきた規模拡大につながる総花的な経営に見直し圧力が
強まりつつある。
（編集委員　太田康夫）

25 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/23(水) 06:43:40.41 ID:09nzwX+D.net

東証で始動、みずほＦＧやニコン取引増、１０銭単位、値動き細やか、短期売買は利点少なく。
2014/07/23 日本経済新聞　朝刊 2ページ 1028文字 書誌情報
　みずほフィナンシャルグループや新日鉄住金といった東京証券取引所に上場する一部の
主要銘柄の値動きが、２２日から１０銭単位、５０銭単位に変わった。売りと買いの注文の
価格差が縮まって細やかな株価形成が可能になり、売買コストの低下につながるといった
効果が期待される。
　株価の動きの刻みを小さくするのは、株価３０００円超の一部銘柄を対象に実施した１月
に続く第２弾となる。東証によると第１弾では、買値と売値の差が縮小し、値動きが細か
くなるという検証結果が出たという。
　今回は時価総額が大きい「ＴＯＰＩＸ１００」の銘柄のうち、１０００円以下の株価の刻みが
１円から１０銭に、１０００円超〜５０００円以下は１円から５０銭に変わる。株価形成のきめ
細かさは米国や欧州に見劣りしなくなったとの声が多い。
　投資信託などで中長期の資金を運用する機関投資家は好意的な受け止め方が目立つ。
大和住銀投信投資顧問の小出修氏は「売り買いしたいと考える、より適正な価格で売買が
成立する可能性が高まった」と話す。理想に近い価格で買えれば、取引コストを抑えるメリット
が期待できる。
　メリルリンチ日本証券で電子取引を担当する柏原悟志氏は「売買注文の価格差の縮小
を受けて、国内外の機関投資家やヘッジファンドなどが一部銘柄の買いを増やしていた」という。
　対照的に、短期売買を繰り返して値ざやを稼ぐ個人投資家らには逆風となる。「売買の注文
状況を示す板が見にくくなり、取引の手掛かりがつかめなくなった」。都内在住のデイトレーダ
ーの３０代男性はこぼす。値幅が細かくなった結果、１回の取引で稼げる利益が目減りする
ためで、「今後は大型株から新興株にシフトすることになりそう」と話す。ネット証券大手の松井
証券では、コールセンターに通常より３割ほど多い問い合わせがあった。
　株価形成への影響を見極めるにはしばらく時間が必要だが、初日の２２日は多くの銘柄で
売買代金が増えた。
　今月１日〜１８日の平均金額と比べた増加率が大きかったのは、みずほＦＧ（約２・３倍の
３８３億円）、新日鉄住金（５２％増の１４２億円）など。対象になった８０銘柄のうち４割にあたる
３３銘柄で売買代金が増えた。ただ、東証１部全体の売買代金は約１兆８０００億円と、活況の
目安とされる２兆円を１４営業日連続で下回った。
　東証は２０１５年９月に新しい取引システムの導入を予定している。株価形成や売買の動向を
見ながら対象銘柄を拡大するかどうかを判断する方針だ。

26 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/23(水) 06:47:31.06 ID:09nzwX+D.net

揺れるメガバンク（３）安定したドル調達課題―海外強化の足かせ（時事解析）
2014/07/23 日本経済新聞　朝刊 27ページ 635文字 書誌情報
　メガバンクが国際戦略を強化している。国内業務の利ざやが薄いため、海外で補う狙いだ。
　国際市場での資産額（融資と債券保有の合計）をみると、邦銀はシェアが１３％で国別ではトップ。
欧米銀からの資産購入などが効いている。
　日銀は「海外貸し出しの収益性は国内貸し出しに比べると高く、銀行収益の下支えに寄与して
いる」と分析する。
　一方、国際市場の負債をみると邦銀は５位で、資産に見合わない。差額は国内の円資金をドル
資金に変え、融資などに充てている。これは「円投」と呼ばれ、いわば本部からの仕送りにあたる。
　かつて邦銀は海外で調達したドル資金を原資として融資していた。しかし１９９０年代に不良債権
問題を背景に邦銀向け上乗せ金利（ジャパンプレミアム）が発生。海外で満足に調達できなくなり、
円投に依存してきた。
　近年、国際的に流動性への関心が高まり、海外での業務については現地での資金調達を重視
する方向だ。本部と海外拠点の送金などが１カ月止まっても、海外拠点の業務に影響が出ない
体制整備が求められている。
　邦銀はそうした事態は想定しづらいと主張するが、実際、円投やその際に使う為替スワップ取引
に関係する外資銀行がドル決済を制限される例も起きた。
　金融庁は事実上、円投頼みのメガバンクの海外業務を黙認している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は
「（銀行に）長期のドル建て債の発行、海外業務での預金確保を奨励すべきだ」と指摘し、新たな
リスクを見越した対応をするよう注文をつけた。
（編集委員　太田康夫）

27 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/23(水) 13:11:07.08 ID:F57kfjDB.net

４〜６月期決算を読む　精密「ほとんどの企業が増益」シティ・芝野氏
2014/07/23 12:15 日経速報ニュース 1556文字
　精密・半導体製造装置各社の2014年４〜６期決算発表が、あす24日のキヤノン（7751）から相次ぐ。
製品別では、足元で事務機事業が堅調に推移しているという。一方、カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）に
よると、スマートフォン（スマホ）の普及を背景に2014年のデジタルカメラ総出荷台数は前年比20％減に
なる見通し。各社は成長が見込めるミラーレス一眼に注力するなど製品構成の改善が求められる。
シティグループ証券の精密・半導体製造装置担当アナリスト、芝野正紘氏に決算内容の見通しや注目点
を聞いた。

――４〜６月期の決算をどう見ていますか。
　「担当している13社のうち、ほとんどの会社は増益になるだろう。減益になる企業が少ないのが今回の
決算発表の特徴だ」
　「製品別で見て、大きく状況が変化しているものはない。事務機は非常にいいとは言えないが、売り上
げで見ると堅調だろう。デジタルカメラ事業は相変わらず苦戦が続きそうだ。半導体製造装置については
、１〜６月期は受注が低迷した。ただ、米半導体検査装置大手のＫＬＡテンコール（@KLAC/U）が14年
４〜６月期の業績予想を上方修正するなど、明るさが出てきていると感じている」

――キヤノン（7751）についてはどのように見ていますか。
　「13年度の実績は市場の期待を下回っていた。ただ、観測報道にあった『14年４〜６月期に連結営業益
1100億円』が事実なら、14年に入ってからは実績が市場の期待を上回ってきていることになる。そのため
、売り上げが伸びていなくても利益が出せるという期待値の変化が生じうる」
　「市中在庫はまだ多いようだ。今期（14年12月期）760万台という期初のレンズ交換式カメラの販売台
数計画を下げれば下げるほど、来期（15年12月期）の市中在庫の平常化は見えてくる。今期の業績には
当然ネガティブだが、今期で在庫調整が終わり、かつ連結営業利益目標（3650億円）を達成できれば、
来期に期待が持てる」

――注目している企業はどこですか。
　「富士フイルム（4901）だ。（2012年６月に）社長が古森重隆氏から中嶋成博氏に交代し、14年３月期に
はフリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）を年1600億円程度生む体質へと変化した。過去10年間は中央値で500
億円程度だったため大きな変化だ。投資家はこの資金を増配などの株主還元に回すよう求めている。
会社側は今秋に新しい中期経営計画を発表する予定で、その際に株主還元策について何か発表がある
のではないかと期待している」

――ニコン（7731）は６月17日に中期経営計画を発表しました。
　「厳しいデジタルカメラ事業でいかにコスト削減し目先の利益を出すか、を示したものではなかったため、
失望を誘った」
　「前年度と比較すると長期借入金や社債、現金及び現金同等物が増えている。Ｍ＆Ａ（合併・買収）に
2000億円を投じる予定で、メディカル事業で16年３月期に400億円、17年３月期に1300億円稼ぐという
方針だ」

――エプソン（6724）はこのところ株価上昇が目立っています。
　「製品構成を改善していることに加え、赤字でもプリンターを販売するというこれまでの戦略をやめたこと
などが寄与し、業績の改善が進んだ。14年３月期までの１年間で業績が急回復してきたという背景もあり
、株価が急上昇してきたと考えている。ただ、今期で見ると、業績や株価の変化率は小さくなってきている」
　「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に移行したことで、年金制度変更による一過性の利益として４〜６月期に300億
円を一括計上する見込みと発表した。会社側は当初200億円程度を想定していたため、４〜６月期決算の
発表時に業績の上方修正があるだろう」
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　中山陽子〕

28 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/23(水) 17:37:38.40 ID:mjMjv2SN.net

東南ア、外銀規制を緩和、フィリピン、１００％出資解禁、ＡＳＥＡＮ統合にらむ。
2014/07/23 日本経済新聞　夕刊

　【マニラ＝佐竹実】世界の成長センターとして注目される東南アジア各国が東南アジア諸国連合
（ＡＳＥＡＮ）統合による金融自由化に備え、金融改革を進めている。フィリピンやミャンマーなどは
外国銀行の参入規制を緩和し、日本のメガバンクなどの参入や業容拡大を狙う。現地に進出する
日本企業の資金調達が円滑になるとの期待から、日本政府も各国の改革を支援している。
　域内トップの高成長国フィリピンは、外国銀行の出店規制を緩和する。このほど現地法人の設立
などによる１００％出資の外銀の営業を認める法律が成立した。近く中央銀行がガイドラインを制定
、運用が始まる。
　フィリピンは国内銀行保護などのため外国銀行の支店開設を規制し、６０％までの出資しか認め
ていなかった。ただ、成長を加速させるには投資マネーを呼び込むことが必要だと判断。２０１５年
のＡＳＥＡＮ経済共同体の発足で域内の金融自由化が進むことを先取りし、国内で競争を促す狙
いもある。
　現在、支店がある邦銀はみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行のみ。規制緩和で三井住友銀行の
支店開設が可能になる。日本だけでなくアジアの他の国の銀行も、フィリピン進出に意欲を示している。
　ベトナムは銀行に対する外資出資上限を３０％から４９％に引き上げることを検討、年内にも結
論を出す見通しだ。国有大手ベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）は４月に外国企業の出資を受けるこ
とを認められた。欧米系やオーストラリアの金融機関を中心に、出資交渉を進めているもようだ。
　日本のメガバンクはベトナムの銀行に資本参加済み。三井住友銀行がエクシムバンク、みずほ
銀行がベトコムバンク、三菱東京ＵＦＪ銀行がベトインバンクに１５〜２０％出資している。出資比率
が緩和されれば経営戦略に影響する可能性がある。
　民主化による経済成長が期待されるミャンマーは、今夏にも外国銀行に営業免許を解禁する。
国内に駐在員事務所を置く銀行から免許申請を募る。１０行程度が選ばれるとみられ、邦銀のメガ
バンクはいずれも応募済みだ。免許が交付された銀行には当初法人営業のみが認められ、海外
送金や貿易決済業務が業務の中心となる。

　日本政府は各国の金融市場の整備を後押ししている。インドネシアでは昨年末、銀行監督などを
担う「金融庁」の設立を支援。損害保険の料率算定のための組織づくりを進めている。企業が遭遇
する事故や災害に伴うリスクを小さくすれば、投資を誘致しやすくなる。
　ミャンマーには１３年から金融庁の職員を長期派遣して金融行政などについて助言している。中央
銀行や民間銀行の決済システムのＩＴ（情報技術）導入も協力している。
　多額の不良債権問題の影響で銀行が企業への融資に慎重になっているベトナムでは、日本の
支援で不良債権を処理するためのルールづくりを始めた。証券監督についても、審査基準や監督
手法の整備のため日本が研修を行っている。
　金融インフラが脆弱な東南アジアでは、外資規制などが直接投資の妨げになっている面がある。
国際取引の経験やノウハウがない地元銀行だけでは、資材購入や給与支払いなどに必要な外貨
の調達ができないこともある。金融改革が進めば日本企業などが活動しやすくなり、域内の経済成
長を下支えしそうだ。

29 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/24(木) 03:42:51.61 ID:7JQN3UOs.net

長期株高、条件は整う、インフラ・設備刷新期に（Ｍ＆Ｉ）
2014/07/23 日本経済新聞　朝刊

　７月に入り日本株相場は上値が重い展開が続く。アベノミクス相場はもう賞味期限切れといった
声もあるが、一方で今回の上げ相場は２０２０年あたりまで続く息の長いものになるとの指摘もある。
景気サイクル、企業経営者の意識向上、長期投資家の台頭など、日本株の長い上昇を裏付ける
要因が見え始めている。
　「日本株は歴史的な大相場になる可能性がある。２０年に日経平均株価が３万円になるような」。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二・景気循環研究所長は予想する。その根拠は、グラフ
Ａのように周期の異なる４つの景気波動が１４年にそろって上向きとなるためだ。各波動はそれぞれ
提唱した学者らの名にちなんで呼ばれる。
２０２０年へ建設相次ぐ
　４つの波が上向き、大きな転換点となるのは今回が３回目だ。１回目は１９０４年。日露戦争、第１次
世界大戦を経て、１６年あたりまで景気が拡大した。２回目は５７年前後。神武景気、岩戸景気、東京
五輪をはさんで６７年のいざなぎ景気あたりまで続いた。
　超長期の波は、道路や鉄道などインフラ関連投資のサイクルを示す。アベノミクス２本目の矢である
機動的な財政出動により、５０年ぶりに日本は本格的なインフラ整備に乗り出す。長期の波は住宅・
商工業施設への投資に起因する。２０２０年に開かれる東京五輪に向け、マンションやオフィスビルなど
の建設が続く。
　企業の設備投資に基づく中期の波は、日本の経営者がようやく攻めの姿勢を取り戻し、国内で工場
建設などに動き出したことを映す。さらに０８年のリーマン・ショック後に続いてきた在庫調整も一巡。
企業は在庫の積み増しに動き出し、短期の波も上向いてきた。
　４つの投資サイクルが景気拡大を後押ししたのは米国でも同じ。黄金の１９６０年代と呼ばれたケネ
ディ、ジョンソン大統領の時代や、８０年代のレーガン政権の頃だ。日本のアベノミクスも「投資サイクル
が重なるというマクロ経済の追い風があるから成功するだろう」（嶋中氏）。
　当然、株式相場にも支援材料になる。建設、不動産、道路、橋梁（きょうりょう）などの業種はもちろん
、国内での設備投資を増やす自動車、工作機械も有望。２０年に向けては、女性の活躍を促したり海外
から投資を呼び込んだりするために安倍政権が掲げる政策（表Ｂ）への関心も高い。
　さらに市場関係者が注目するのが高齢化社会に向けた投資だ。２０年のパラリンピックに備え、障害
者にやさしい都市づくりをすれば、そのまま高齢者にやさしい都市づくりにつながる。コモンズ投信の
伊井哲朗社長は「バリアフリー、ヒートアイランド対策、電気自動車など高齢者や障害者らのニーズの
高い銘柄に注目している」と語る。
　成長する企業を探す手掛かりとして、野村証券シニア・リサーチ・フェローの海津政信氏は「自己資本
利益率（ＲＯＥ）が向上している銘柄は期待できる」と語る。株主から預かった資本を有効活用できる
企業は、長期での業績拡大が見込める。ＲＯＥが高い大企業は少なくない（表Ｃ）
　こうした日本株市場の構造的な変化を受けて、参加する投資家の顔ぶれも徐々に変わってきた。
昨年の買いの主役はヘッジファンドなど海外の短期投資家中心だったが、今年に入り「国内外の年金
など長期の資金が入り始めた」（海津氏）。個人もデイトレーダーのような短期筋だけでなく、少額投資
非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じた長期投資の個人資金がじわじわ動き出している。
政策実行がカギ
　企業経営者の意識も大きく変わってきた。長期で保有する株主に報いるため、増配に踏み切る企業
が増えている。前期、上場企業の配当総額は２割増の６兆９０００億円と過去最高になり、今期はさら
に増える可能性が高い。
　企業は、デフレ時代にため込んだ約３００兆円の内部留保もようやく活用し始めた。今期の全産業ベ
ースの国内設備投資額は、前期比１５％増えそう。ハイブリッド車の生産拡大に動くトヨタ自動車、
半導体の増産を狙う東芝、ショッピングセンターを増やすイオンなど大型の設備投資を予定する企業
が相次いでいる。長期の成長をもくろんだ大型の企業買収も増えている。
　海外の短期投資家は株価に即効性のある追加金融緩和に注目してきたが、長期投資家は成長戦略が着実に実行されるかどうかを注目する。法人税率の引き下げなど具体的な政策を、ぶれることなく実行する必要がある。（編集委員　鈴木亮）

30 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/24(木) 07:00:55.78 ID:fPw9dKMp.net

イベント頼みの日本株―上昇持続へＲＯＥ向上カギ（スクランブル）
2014/07/24 日本経済新聞　朝刊 18ページ 1378文字 書誌情報
　国内外の耳目を集める政策などマクロ材料がなくなると株価上昇が止まる――。ボックス圏で推移
する最近の株式相場の動きはイベント頼みの構図を物語る。ＰＥＲ（株価収益率）でみると世界に比べ
日本株が割高なわけではない。海外投資家は企業の利益の質に注目する。持続的な上昇相場には
自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上が欠かせない。
　２３日の日経平均株価の日中の値幅（高値と安値の差額）は５８円８３銭と極めて小さいものだった。
東証１部の売買代金も１５日連続で２兆円を下回った。
　日銀による追加緩和への期待が大きく後退した６月以降、日経平均はほぼ一貫して１万５０００〜
１万５５００円のボックス圏で動いている。６月下旬には政府が新しい成長戦略を出し、目先は４〜６月
期の決算発表を控えるほかは材料に乏しい。半面、日経平均ベースの予想ＰＥＲ（株価収益率）は１４
倍台と、欧米市場が主に１５〜１６倍台であるのに比べ割高感はない。売る理由も見当たらず、方向
感が定まらない。
　日本の株式相場は、国内外の注目を集める政策などの材料が出ると、海外マネーも流入して大きく
上がる場面が目立ってきた。小泉政権下の「郵政解散」で変革期待が高まった２００５年に、日経平
均が年４０％上がったのが典型例だ。
　ＵＢＳ証券の大川智宏ストラテジストは、日本の株式市場が欧米に比べてイベント（材料）に依存する
傾向が色濃いと分析する。ＲＯＥの低さなど企業収益の面で投資家をひき付けにくかったのが一因だ。
大川氏は「日本企業がＲＯＥを継続的に高めて安定的に利益を伸ばせば、株価上昇と日本市場への
信頼性の向上につながる」と話す。
　安倍政権は成長戦略に企業統治の強化などを盛り込み、機関投資家に投資先との対話を求める「日
本版スチュワードシップ・コード」も導入した。早稲田大学大学院で兼任講師を務める柳良平氏はＵＢＳ
証券の協力を得て、内外の１１０の機関投資家に日本企業と対話する場合、最大のテーマは何かを聞
き取りした。全体の５５％の投資家が「ＲＯＥの向上策」と答えた。
　日米の主要５００社をそれぞれ分析した柳氏によると、平均のＲＯＥは日本が約８％と米国の約２０％
に比べて見劣りする。「過剰資本か過小資本の両極端の企業が多い」と柳氏は日本企業の問題点を
指摘する。特に、手元資金を積み上げて過剰資本になりＲＯＥが低い会社が日本では目立つ。柳氏は
エーザイで財務などを担当する執行役も務め、研究成果を生かしながら最適な資本政策を模索する。
　今年に入り自社株買いが増加傾向にあるなど、企業にもすでに変化の兆しはある。「日本の企業経営
者たちは資本効率への意識を高めている」。６月に来日した米モルガン・スタンレーの投資銀行部門で
共同責任者を務めるマーク・アイコーン氏はこう語っていた。
　日銀による金融緩和も加わり１３年には日経平均が５７％も上昇した。持続的な上昇相場に移るには、
企業が利益率の改善など稼ぐ力も一段と鍛えてＲＯＥを上げ、投資対象としての魅力を増すことがカギだ。
（編集委員　三反園哲治）
　▼ＲＯＥ　自己資本利益率の英語、Ｒｅｔｕｒｎ　ｏｎ　Ｅｑｕｉｔｙの略。株主から預かった資本を使い、会社が
何％の利回りで利益を生み出しているかを示す。海外投資家が特に注目する財務指標だ。企業の最終
的なもうけである純利益を自己資本で割って算出する。

31 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/24(木) 07:02:24.69 ID:fPw9dKMp.net

局面が大転換した日本経済（大機小機）
2014/07/24 日本経済新聞　朝刊 19ページ 919文字 書誌情報
　日本経済の局面が大きく転換したことを示す指標が相次いでいる。
　一つは失業率だ。失業率は需要不足による失業率と構造的失業率（ミスマッチによる失業率）の
二つに分けられるが、多くの推計では日本の構造的失業率は３・５％前後とされている。今年５月
の失業率はその３・５％になった。これ以上需要が増えても失業率は下がらないというレベルに達し
たということである。
　二つ目は物価だ。５月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年比３・４％の上昇となった。
消費税の影響を２％とすると１・４％の上昇であり、これで７カ月連続で１％以上の上昇である。もはや
デフレ状態ではなくなったのだ。
　三つ目は、需給ギャップだ。１〜３月期の需給ギャップは日銀推計でプラス０・６％、内閣府推計では
マイナス０・２％となった。需給ギャップはほぼゼロ近辺になったと言っていいだろう。
　これらの指標は、長く続いてきた日本経済の供給過剰状態が解消したことを意味している。経済局
面の大転換であり、こ
れに伴い経済政策の方向も見直しが必要となる。
　これまでは需要不足状態だったから、需要を増やすことが経済政策の基本であった。アベノミクスの
第１の矢の異次元金融緩和も、第２の矢の公共投資の増額も、需要喚起を狙ったものである。
　しかし、これからは供給力を高めることが重要だ。アベノミクス第３の矢の成長戦略である。供給力
を高めることなしに需要がこれ以上伸びていけば、失業率は改善せず、物価が上がっていくことになっ
てしまう。
　これまでの需要刺激策の後始末も重要だ。いわゆる出口政策である。
　異次元緩和の結果、日銀は大量の国債を保有することになった。これからは徐々に市場に戻す必要
があるが、タイミングを誤ると長期金利の急騰を招きかねない。難しいかじ取りだが、避けて通るわけ
にはいかない。
　公共投資増額は財政赤字を拡大させた。この赤字を削減し財政の信頼性を確保することが求められる。
それには、さらなる増税や社会保障費の削減が必要になるだろう。政治的に非常に難しい課題だが、
これも避けて通るわけにはいかない。
　日本経済の局面は大転換したという認識を持ち、経済政策の方向も大転換させることが必要だ。（隅田川）

32 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/24(木) 07:03:49.78 ID:fPw9dKMp.net

揺れるメガバンク（４）国債保有戦略に変化―国・日銀頼み苦しく（時事解析）
2014/07/24 日本経済新聞　朝刊 26ページ 640文字 書誌情報
　アベノミクスがメガバンクの国債保有戦略の変更を迫っている。
　都市銀行は国債依存を強めてきた。資産に占める国債の比率は１９９０年代初めの約２％から、
２０１２年に２５％近くまで上昇。景気低迷下で信用リスクがゼロの国債を選好した結果だが、日
銀は「金利２％の上昇で大手銀行は７兆円の含み損失を被る」と指摘した。
　１３年に日銀は量的・質的緩和で銀行から国債を買い取った。メガバンクなど都市銀行は１３年
初め以降、国債保有を２９兆円減らした。代わって増やしたのが日銀当座預金で残高は４７兆円
も増えた。
　日銀当座預金（必要額超過分）には年０・１％が付利され、銀行は日銀から年５００億円を超える
利益供与を受けている格好だ。信用リスクや価格変動リスクはなく、国際通貨基金のセルコン・
アルスラナルプ氏は「アベノミクスで邦銀の金利リスクは２年間は大きく減る」と指摘している。
　一方、欧州では欧州中央銀行（ＥＣＢ）が銀行に融資を促すため、マイナス金利を導入した。日本
でも日銀当座預金の付利をやめれば融資を促すだけでなく、日銀の利益が増え、それが国庫納付
されると財政改善にも役立つ。しかし付利が廃止されれば、銀行の金利収入は減ることになる。
　また１８年からリスク資産ではなく総資産に対して一定の自己資本を求めるレバレッジ比率規制
が導入される。それに伴う負担は、国債を日銀当座預金に置き換えても軽減されるわけではない。
信用リスクゼロの国頼み・日銀頼みをいつまでも続けられるわけではない。
（編集委員　太田康夫）

33 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/24(木) 15:34:07.48 ID:x5lULI7Z.net

伊藤忠、アジア攻勢、最大１０００億円受け入れ、タイ最大財閥と相互出資、農産物・化学品など協業。
2014/07/24 日本経済新聞　夕刊 1ページ 1125文字 書誌情報
　伊藤忠商事がタイ最大級の財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと資本業務提携する。ＣＰグループ
は伊藤忠に８００億〜１０００億円程度を出資し、実質的な筆頭株主になる見通し。伊藤忠はＣＰのグル
ープ会社へ数百億円規模を出資するとみられる。伊藤忠はアジア市場に幅広いネットワークを持つＣＰ
と食糧や流通などで協業を進め、拡大する需要を取り込む。
　両社は２４日にも合意する。ＣＰは伊藤忠の株式を最大で５％弱取得する見通し。第三者割当増資や
自社株の放出などを検討する。ＣＰが一部の株式を市場で直接買い付ける可能性もある。アジア企業
が日本の総合商社の大株主になるのは初めて。
　ＣＰグループは農業と食料品を核に情報通信や流通、金融、医薬品、不動産まで手掛けるタイ最大級
の複合企業。約３００社の子会社を抱え、売上高は４兆円を超える。
　伊藤忠とＣＰグループは飼料や農産物、化学品など両社が強い分野を中心に協業する方針。ＣＰはタイ
やベトナム、中国を中心にアジアで販路を持つが、欧米の販売網は手薄。伊藤忠の営業網を生かし、ア
ジアを起点に世界で協力する。
　伊藤忠は中国の食品・流通最大手の頂新グループに２０％を出資し、即席麺の原料供給などで連携し
ている。ＣＰグループは中国で展開する飼料会社を傘下に持つが、事業領域の重複は少ない。
　資源価格の先行きに不透明感が増すなかで、伊藤忠は食料や繊維といった非資源分野に力を入れて
いる。２０１４年３月期の連結純利益２４５３億円に占める非資源分野の割合は８割に達し、日本の商社
で突出して比率が高い。１５年３月期を最終年度とする中期経営計画では２年間で約１兆円の投資を予定。
米ドール・フード・カンパニーから食品加工とアジアの青果物事業を買収したほか、ジーンズ国内最大手の
エドウインを買収するなど、非資源分野に積極投資している。
　日本の総合商社は物品の仲介取引で手数料を稼ぐ事業から、企業に直接投資して経営に関与し、収益
を稼ぐモデルへの転換を急いできた。
　アジアの財閥と深い関係を築いている商社はあるが、伊藤忠はこれをさらに進め、資本を持ち合う関係
を構築。互いの強みを持ち寄って協力し、事業を開拓する新しい事業モデルを築く。
　ＣＰグループ　中国から移民した謝家の２兄弟が１９２１年にバンコクで創業したタイ最大級の複合企業。
グループ総帥はタニン・チャラワノン氏。東南アジアと中国などで事業を展開している。アジア最大の飼料
会社ＣＰフーズと流通のＣＰオール、通信会社がグループの中核企業。ＣＰオールはタイでコンビニエンス
ストア「セブンイレブン」を約７０００店展開している。
【図・写真】ＣＰグループは伊藤忠商事の筆頭株主になる（バンコクのＣＰタワー）

34 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/25(金) 02:31:36.99 ID:Eanirq5o.net

ＮＩＳＡ、半年で投資100万人超　主要証券10社
2014/07/25 02:00 日経速報ニュース 807文字
　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を使った投資が定着してきた。野村証券など主要証券10社で、
開始６カ月間に口座を開いて実際に株式や投資信託などを買った投資家が105万人にのぼった
ことが24日、日本経済新聞の調べで分かった。３カ月前と比べて28万人増加した。日経平均
株価が年初から６％安で推移するなど株式相場は盛り上がりを欠いているが、個人マネーは
着実に投資に向かっている。
　ＮＩＳＡは年100万円までの投資で譲渡益や配当が非課税になる。専用の口座を設けて投資
する。制度開始後の１月末、３月末に続いて、６月末時点の口座開設状況や実際の取引動向
などをネット証券を含めた10社に聞き取り調査した。
　６月末の口座開設者数は363万人で３月末から40万人増えた。実際に投資している人（105万人）
の割合は29％で、口座の稼働率は１月末の17％、３月末の24％から上昇傾向にある。
　投資額（資金流入額）も約7000億円と３月末から2000億円増え、開始から安定したペースで
積み上がってきた。１口座あたりの平均投資額は66万円に増加。投資を始めた個人が、その後も
株式や投信を買い増すなど継続的に活用していることが読み取れる。
　ＮＩＳＡで買われている人気銘柄は、みずほフィナンシャルグループ、キヤノンなどほぼ同じ顔ぶれ。
また口座開設者の内訳をみると、女性の比率は43％（３月末は42％）だった。年代別では20〜30
代が少なく、60代以上が６割近くを占める構図も変わらない。
　金融庁の調査では、３月末時点で銀行などを含む金融機関全体の口座総数は650万、投資額は
１兆34億円だった。
　ＮＩＳＡの場合、年末に近づくにつれて年間の非課税枠を使い切ろうとの機運が高まり、株式や
投信を買い増す投資家が増えるとみられている。日本証券業協会は、タレントの香取慎吾さんを
起用したテレビＣＭを11月から流すなど、幅広い年齢層の利用を促していく考えだ。

35 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/25(金) 05:51:17.36 ID:kMSLLF8E.net

コラム：邦銀の巨額国債保有、アベノミクスの「息切れ」要因に
2014年 07月 23日 12:00 JST
　７月２２日、日銀が量的緩和を終了して国債価格の下落を招けば、銀行は保有する国債を一斉に
投げ売りする可能性がある。そうなれば、金融システムは混乱に陥り、アベノミクスに打撃を与え
かねない。写真は昨年４月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai）

［シンガポール　２２日　ロイターBreakingviews］ - 邦銀が抱える巨額の国債保有残高が、安倍晋三
首相の首を絞めつけている。日銀が量的緩和を終了して国債価格の下落を招けば、銀行は保有する
国債を一斉に投げ売りする可能性がある。そうなれば、金融システムは混乱に陥り、デフレ脱却を目
指すアベノミクスに打撃を与えかねない。

日銀の積極的な国債買い入れに後押しされ、国内金融機関は過去１年間で国債保有額を９％減らし
たが、それでも保有残高は２８８兆円に上る。これは、国内総生産（ＧＤＰ）の約６０％に相当する。

政府の債務残高は今後、懸念すべき水準に達することが見込まれている。２０１４年末までに８６０
兆円に達すると予想される国債発行残高は、２０１７年までには９２５兆円を超えるとみられている。
年率にして２．５％の増加だ。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が高リターンを求めて
株式などのリスク資産に向かうようになれば、２０１７年までに１０━１５兆円規模の国債の買い手を
見つける必要が生じるかもしれない。

そうなれば、国債市場は８０兆円の供給過剰となる。過去の傾向から言えば、そのうち３５兆円は
ノンバンクの投資家や海外勢が吸収できるが、残りの４５兆円は買い手をほかに探すことになる。
日銀が年間５０兆円の買い入れを続けることはできない。いったんインフレが加速すれば、日銀も
売りに転じる可能性がある。

現在低水準で推移している金利が上昇し始めれば、過剰な国債の買い入れはパニック売りを引き
起こす可能性をはらんでいるため、こうしたことは全て問題と言える。そうなれば、金融不安と財政
崩壊をもたらしかねない。最近のロイター企業調査では、回答した日本企業の４７％が向こう１０年
以内に日本で南欧型の債務危機が起きると予想している。

安倍首相のブレーンたちはこの課題を認識している。６月１２━１３日に開催された日銀金融政策
決定会合に出席した財務省の役人は、日本の財政状況を「厳しい」と表現した。最も望むべきは、
日本政府が約束通り速やかに財政規律の修正に努め、財政赤字を削減することだ。

また、国債発行残高の伸びを年１％に抑え、たとえ日銀が国債の買い入れをこれ以上行わなくても
、銀行は国債保有額の拡大を止めるべきだ。こうした警告を無視するなら、アベノミクスは息切れ
することになるかもしれない。

36 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/25(金) 06:11:27.84 ID:kMSLLF8E.net

世界同時「夏枯れ」深刻―投資家、波乱に備え始める（スクランブル）
2014/07/25 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1384文字 書誌情報
　株式相場の膠着が極まってきた。この時期に相場がなかなか動かないのは例年見られる季節要因
ではあるが、今年の「夏枯れ」は一段と強力だ。日本だけでなく世界の主要市場で同時に起きており
、しかも株式、債券、為替と複数の金融市場にまたがって起きている現象だからだ。しかし平穏状態が
永久には続かないのも事実。いずれ来るマグマの噴出をにらみ、一部の投資家は備えに動き始めた。
　「ここまで相場が動かないと我々は商売あがったりです」。２４日、昼下がりのある大手証券のトレー
ディングフロア。トレーダーの１人はこう苦笑いした。
　同じフロアで働く機関投資家向けのセールスマンもうなずく。「相場の方向性に賭けるマクロ系ヘッジ
ファンドの動きがぱたりと止まった。これでは相場は動きようがない」
　２４日の日経平均株価は続落。午後に機関投資家の売りで一時１００円近く下げた後は持ち直し、
小幅安で取引を終えた。
　市場が予想する日経平均の将来の値動きの大きさを示す日経平均ボラティリティー・インデックス（日
経平均ＶＩ）は２４日時点で１４・８２。約７年半ぶりの低水準（１４・００）を付けた１７日より上昇したとはい
え、低水準に変わりはない。
　こうしたベタ凪（なぎ）相場は例年、投資家が夏休みに入る時期にはよくみられる風景。だが今回は様
子が違う。膠着が「世界同時多発的」に起きている。
　米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数の予想変動率を示す米ＶＩＸも日経平均ＶＩと同様に一貫して低下傾向。Ｓ＆
Ｐ５００種の前日比騰落率は先週まで６２営業日連続で１％以内にとどまった。これだけ小幅な値動き
が続くのは１９９５年以来１９年ぶりのことだという。
　膠着は株式にとどまらない。ドル円相場は過去１００営業日の高値と安値の変動率が約２・５％まで
低下。これは８４年３月以来３０年ぶりの低水準だ。米国債の膠着も同じような状態。米ゴールドマン・
サックスのエコノミスト、ドミニク・ウィルソン氏によると、米国の株、債券、為替の変動率が同時にここま
で低水準で推移したのは、７１年のニクソン・ショック前の６０年代にさかのぼるという。
　米国での相場膠着が日本を含む世界の金融市場に波及しているというのが市場関係者のコンセン
サスだ。米欧日の金融緩和政策に伴う世界的なカネ余りで金利低下と株高が併存。運用難で高値に
おびえながらも投資家がリスク資産をじわじわと買う構図が世界同時膠着をもたらしている。
　この状況は永続はしないだろう。バークレイズ証券の北野一チーフストラテジストは「米国の株高と長
期金利の低下は長くは併存できないはず。ここに波乱のマグマが着実にたまっている」と指摘する。
　波乱の予兆は日本株にも現れつつある。舞台は変動率そのものを売買する日経平均オプション市場
。波乱が相場上昇方向に起きると参加者が読み始めたのだ。
　米系証券のトレーダーは「２週間前までコール（買う権利）、プット（売る権利）ともオプションは売り注文
が優勢だったが、先週から満期が長いコールを買う投資家が出てきており、潮目が変わった」と話す。
　１９年６月満期の５年物の日経平均コールオプションでは先週、断続的にまとまった規模の買い注文
が立会外取引で入っていた。これはコールを買うことで将来の相場上昇に賭ける投資家が出てきたこ
とを示す。市場は膠着の後に来る波乱を織り込み始めた。（川崎健）

37 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/25(金) 06:13:16.56 ID:kMSLLF8E.net

揺れるメガバンク（５）リスク回避で低利ざや―市場評価上がらず（時事解析）終
2014/07/25 日本経済新聞　朝刊 25ページ 631文字 書誌情報
　２０１４年３月期決算では、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行の国内業務の総資金利ざやがマイナス
となった。経費なども考慮すると、貸し出しや有価証券運用という本業で利益が出ていない。
　都市銀行の貸出約定金利は５月に１・０７７％と最低を更新、米国のような３％を超える利ざやは望み
ようもない。
　背景には長期化する超低金利があるが、銀行の融資での低リスク志向も響いている。不良債権問題
の苦い経験から安全志向が強く、優良企業向けに金利を下げて貸し出し競争を繰り広げている。
　本来利ざやを稼ぎやすい中小企業向けは敬遠しがちだ。国内銀行の中小企業向け融資は１７４兆円
で、２０年前に比べ約８０兆円も減っている。
　それでも、投資信託の販売や海外業務の拡大に注力した結果、１４年３月期決算は増益だった。
　ただ本業の収益力が回復しないと評価は上がりづらい。メリルリンチ日本証券の大槻奈那アナリスト
は「貸し出しの伸び悩みが、銀行の株価が停滞する一因」と指摘する。
　市場の評価を映す株式時価総額は３月末時点で邦銀トップの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが
世界の銀行で２１番目。カナダやオーストラリアの有力銀行に及ばなかった。一部メガバンクは危機に
苦しんでいたイタリアの大手銀行にも抜かれた。
　邦銀は不良債権問題の影響で「周回遅れ」といわれてきた。欧米の金融危機は挽回の好機だったが
、市場評価をみる限り、欧米の回復とともに邦銀は再び元の位置に戻りつつある。
（編集委員　太田康夫）
＝この項おわり

38 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/25(金) 15:41:42.09 ID:NrxmnGnu.net

ＧＰＩＦ委員、学者やエコノミスト結集――年金運用改革頼みの知恵袋、虎の子１３０兆円増やせるか（ぱーそん）
2014/07/25 日本経済新聞　夕刊 2ページ 1491文字 書誌情報
　公的年金の積立金約１３０兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が注目を
集めている。政府は日本株への投資を増やす運用改革に着手し、秋をめどに新しい資産配分の目安
をまとめる方針だ。市場で「巨鯨」とも呼ばれるＧＰＩＦ。虎の子の年金資金をどう運用するかを実質的
に決める８人の運用委員の素顔を探った。
　運用委員会はＧＰＩＦの三谷隆博理事長（６５）に運用方針を提言する。東京・霞が関にあるＧＰＩＦの
会議室で月に１回ほど約２時間開き、資産構成など重要なテーマを話し合う。理事長は提言をもとに
資産構成を盛った中期計画を策定するので、年金運用への影響力が大きい。資産構成の見直しに
意欲を燃やす安倍晋三政権は４月以降、この委員を大幅に入れ替えた。
　委員長を務める米沢康博早大教授（６３）の専門分野は年金資産の運用だ。日本の公的年金につ
いては国債を売り、株式などを買い増すべきだというのが持論。「国債中心では利回りの目標に届か
ないし、金利が上がれば価格が下がるリスクもある」。国内債への配分割合を６０％から３０〜５０％に
引き下げ、１２％にとどまる国内株への配分を２０％を視野に引き上げる考えだ。
　米沢氏は昨年、ＧＰＩＦ改革の方向性をまとめた政府の有識者会議の出身だが、同じく同会議から参画
したのが、野村総合研究所の堀江貞之上席研究員（５６）。委員長代理として脇を固める。機関投資家
の
運用戦略を研究し、野村グループの資産運用会社で海外投資を手掛けた実務経験も持つ。「分散投資
を進めることが最も重要」と６割が国内債に集中している資産配分の見直しを唱える。
　運用経験がある人を選んだのが春以降の委員会人事の特徴だ。学習院大教授の清水順子氏（５５）は
為替ディーラーとして日本興業銀行（現みずほ銀行）やチェース・マンハッタン銀行（現ＪＰモルガン・チェ
ース）を渡り歩いた。研究の世界に転じてからは、有識者会議の座長だった伊藤隆敏政策研究大学院
大教授との共著で、アジア共通通貨を論じたことがある。
　７月に就任した水野弘道氏（４８）は英投資会社コラーキャピタルでパートナーを務める。英国に住み、
運用責任者を務める一方で、京都大学ｉＰＳ細胞研究所で資金調達のアドバイザーを務めるなど日本
国内でも多くの役職に就いている。
　三谷理事長と同じ日銀出身者も２人いる。東洋大教授の佐藤節也氏（６２）は日銀から世界銀行に
出向するなど国際畑が長い。ロシア、ベトナムなど新興国の決済システムの整備に協力した。三菱
総合研究所チーフエコノミストの武田洋子氏は日銀で海外経済分析などの経験を積み、民間シンク
タンクに転じた。
　残る２人は企業労使の代表だ。年金保険料を納める立場から意見する。企業側は経団連が推薦した
味の素取締役の大野弘道氏（５７）。財務畑が長く、２０１３年から運用委員を務め、今回も再任された。
　労働者代表は連合総合生活開発研究所の菅家功専務理事（６１）。有識者会議や厚労省審議会の
メンバーも務める。連合は「ハイリスク・ハイリターンの投資は非常に危険。国債を中心に安定的に運用
すべきだ」（古賀伸明会長）との考え。株式投資の拡大に慎重な立場を取りそうだ。
　ＧＰＩＦは独法なので報酬は公務員に準じる。理事長の年収は１７００万円ほどで「世界最大の機関
投資家のトップとしてはあまりに少ない」（メガバンク関係者）との指摘がある。今後は報酬体系を見直す
が、それでも３千万円程度とみられる。運用委員は会議ごとに交通費と謝礼が出るだけ。「２万円程度で
、ほとんどボランティア」（運用委員の一人）という。
（経済部　藤川衛、山崎純）

39 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/25(金) 15:44:06.15 ID:NrxmnGnu.net

不良債権、予想し損失に、国際会計基準、厳格管理求める。
2014/07/25 日本経済新聞　夕刊 3ページ 391文字 書誌情報
　【ロンドン＝小滝麻理子】国際会計基準（ＩＦＲＳ）を作る国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は２４日、
不良債権の評価を厳格にする新しい会計基準を発表した。債権の評価額が大幅に下がるなど
損失が発生してからではなく、将来の損失を予想し、一定額をあらかじめ損失計上するよう求める。
大量の貸出債権を保有する欧州の金融機関や、ＩＦＲＳを採用する日本企業にも影響が出そうだ。
新基準は２０１８年１月から適用する。
　これまでのＩＦＲＳでは原則、企業や金融機関は保有する金融商品の価値が大幅に下落するなど
実際に損失が発生した場合に、その損失額を計上していた。このため０８年のリーマン・ショック時
には、損失がいずれ発生するとわかっていたにもかかわらず、金融機関の不良債権処理が遅れ、
危機が長期化する原因になったと批判が出ていた。
　新基準では、信用状況に応じて、保有する債権の今後１年間の損失発生率を予想する。

40 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/25(金) 15:45:30.44 ID:NrxmnGnu.net

日本、ブラジルと深海油田開発、みずほ銀が５００億円融資。
2014/07/25 日本経済新聞　夕刊 3ページ 307文字 書誌情報
　みずほ銀行はブラジルの深海油田開発で同国政府系石油会社ペトロブラスに約５億ドル
（５００億円）融資する。安倍晋三首相が同国を訪問して官民一体の技術支援を表明するの
にあわせて、融資契約をかわす。日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が融資の信用リスクを保証する。
　深海油田はブラジル沖で開発が進む「プレサル」。埋蔵量は５００億バレル以上ともいわれ、
ペトロブラスが２０２０年までに生産を始める計画だ。安倍首相がルセフ大統領と会談して、
開発に必要な洋上中継基地用の人工浮島や運搬船の建造への協力を表明する。
　融資資金は沖合での掘削作業に必要となる設備の購入などに充てる。ＮＥＸＩは倒産や
政変などで返済が滞った場合、みずほの損失を補う。

41 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/25(金) 19:00:12.08 ID:hLfp9JJb.net

UPDATE 2-りそなＨＤ、公的資金一部返済で国の議決権消滅　残り1280億円
2014年 07月 25日 18:30 JST

［東京　２５日　ロイター］ - りそなホールディングスは２５日、公的資金優先株９８００万株
（元本ベース１９６０億円）を、約２３５０億円で買い入れ消却すると発表した。ピーク時に
３兆１２８０億円あった公的資金は、残り１２８０億円にまで減少した。７月３０日までに取得する。

今回返済するのは、２００３年の実質国有化時に預金保険法に基づいて注入された議決権
付き優先株１兆９６００億円のうち、最後に残っていた優先株。実質国有化により、国は一時期
議決権の約７２％を保有していたが、今回の返済で国の議決権は消滅する。

残る公的資金は１９９９年に、前身の旧あさひ銀行と旧大和銀行に早期健全化法に基づい
て注入された１２８０億円となった。

りそなは残りの公的資金を、今後毎年３２０億円ずつ分割返済して２０１８年３月末までに
返し終える計画だが、利益が順調に積み上がれば前倒しの完済も視野に入れる。
(布施太郎　編集：宮崎大)

42 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/26(土) 07:09:08.63 ID:FleE7ZMB.net

三井不・三菱地所が検討、関空・伊丹の運営権応札、財閥系で連合探る、３メガ銀も関心高く。
2014/07/26 日本経済新聞　朝刊 3ページ

　新関西国際空港会社は２５日、関空と大阪国際（伊丹）空港の運営権を民間に売却する
コンセッション方式（きょうのことば）の「実施方針」を発表した。三井不動産や三菱地所な
どが応札を検討しているほか、総合商社、海外の空港運営会社、内外の金融機関が関心
を示している。総額２兆２千億円以上を条件とした国内最大級の空港運営権の売却が本
格的に動き出す。
　「（企業が応札するのに）十分可能な数字だ。多くの投資家に手を挙げてもらえると期待し
ている」。２５日、国交省内で記者会見した新関空会社の安藤圭一社長は運営権の売却に
自信を示した。入札条件が明らかになったことで関心のある企業は具体的な調整に入る。
　実施方針では、運営権の取得を希望する企業に対し、前払い金がゼロの場合で毎年４９０
億円以上を新関空会社に４５年間支払うことを条件とした。一定額の保証金を前払いする場
合は、その額に応じて年間の支払額を減らす。取得企業が支払う総額は２兆２千億円以上になる。
　金額が大きいため、企業はコンソーシアム（企業連合）を組んで応札する。来年１月が１次
審査の締め切りで、それまでにパートナーを決める必要がある。連合体の中で１社を代表
企業とし、空港運営の経験や能力のある会社や、金融投資家などが組むことを想定。「どこが
有力か見定めて勝ち馬に乗ろうという動きが既に始まっている」と金融関係者は明かす。
　今回の運営権取得を前向きに検討しているのが三井不や三菱地所などの国内大手不動産だ。
空港内の商業施設に集客力のあるテナントを呼び込んだり、建物を効率的に管理したりする
ノウハウを持つのが強みだ。ゼネコンでは前田建設工業も検討している。
　住友商事や三菱商事の名も取り沙汰されているほか、銀行も融資拡大などの好機とみる。
三井住友銀行が「関西における最重要案件のひとつ」とコメントしたほか、三菱東京ＵＦＪ銀行、
みずほ銀行も融資の機会をうかがう。オリックスも関心を示しているもようだ。
　安藤社長は記者会見で「３メガバンクや日本政策投資銀行にも（運営権取得に）入ってほしい」
と言及。官民出資の民間資金等活用事業推進機構（ＰＦＩ推進機構）の関与にも期待を示した。
　安藤社長が三井住友銀出身のため「同じグループ内の企業が連合を組むのが有力」とみる
関係者も多い。三井不などが核となって連合体をつくり、銀行が支える形だ。記者会見で出身
の三井・住友連合が応札することが適切か問われた安藤社長は「問題ない。関係は切れている」と語った。
　こうした国内組がどの海外運営会社と組むかも重要になる。関係者によるとシンガポールの
チャンギ国際空港の運営会社や、ドイツのフランクフルト国際空港を運営するフラポートなどが関
心を示しているようだ。
　ただ、今回の売却額は１兆２０００億円弱の関空建設の債務を完済できる水準に設定されて
おり、「ハードルが高く、関心を失う投資家もいる」（証券会社大手）。強みとする格安航空会社
（ＬＣＣ）の拡充など、空港の価値をどれだけ高められるかも売却の成否を左右しそうだ。

43 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/26(土) 18:25:46.13 ID:+NJoBj65.net

メキシコ国営石油と提携、三井住友銀温暖化ガス削減支援。
2014/07/26 日本経済新聞　夕刊
　三井住友銀行はメキシコ国営石油会社のペメックスと提携し、温暖化ガス削減を支援する。
日本とメキシコの両政府が２国間クレジット制度の導入で合意したことを受け、省エネの技術を
持つ日本企業をペメックスに紹介。同社が温暖化ガスの排出を減らした分を、日本の削減目標
の達成に使えるようにする。
　両者は２０１２年に、温暖化ガスの削減支援で覚書を結んでいた。今回の提携で協力をより
深める。発電所から出る二酸化炭素（ＣＯ２）を回収する技術や、効率的に採油する技術を持つ
日本企業を、三井住友がペメックスに紹介する。同社が設備をつくる際、融資など金融面でも
支援する。
　メキシコ最大の国営企業のペメックスに省エネ技術を提供することで、日本企業の商機を広げ
ることを狙っている。

44 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/26(土) 18:28:11.50 ID:+NJoBj65.net

ウォール街ラウンドアップ、市場にある異変のサイン。
2014/07/26 日本経済新聞　夕刊

　２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は３日続落した。一時は下げ幅を１７０ドル近くまで
広げて市場参加者をひやりとさせた。７月の雇用統計など来週に控えるイベントを前に、後味の悪さ
が残った。
□　　　□
　ダウ平均の採用銘柄で下げがきつかったのはビザやアメリカン・エキスプレス、ナイキなど。ビザ
は市場予想を上回る増収増益の四半期決算を発表した後だったにもかかわらず、好材料出尽くし
として大きく売られた。
　２５日までに四半期決算の発表を終えたダウ平均銘柄は２０社。このうちトムソン・ロイターが集計
したアナリストの市場予想を上回った企業は売上高で１３社、最終損益で１２社といずれも６割以上
の“勝率”だった。その割にはダウ平均は週間でほぼ１４０ドル安と、過去最高値の更新を前に足踏
みの印象が強まった。
　利益確定の売りは個別銘柄だけの動きなのか。ファンドの資金流出入データは少し心配な兆しを
示す。バンクオブアメリカ・メリルリンチの週次調査によると２３日までの１週間で世界の米国株の
ファンドから７６億ドル（約７７００億円）の資金が流出した。９週間ぶりの大きな流出だという。
　異変のサインはまだある。Ｓ＆Ｐ５００種株価指数のオプション取引をみると、売る権利である「プット」
の枚数が「コール（買う権利）」の２倍を超える日が増えている。２１日は２・７２倍となり半年ぶりの
高い水準になった。機関投資家がリスク管理のため一定のプットを確保するといった要因はあるが、
投資家の目線は株の積み増しだけでなく手じまいにも向かいつつあるようだ。
　「ＰＥＲ（株価収益率）などの投資尺度ではいまの米株高を捉えきれない」。訪米中の岩田一政日本
経済研究センター理事長はこう話す。Ｓ＆Ｐ５００種のＰＥＲは１６倍程度。だが過去の利益実績や
物価変動を考慮し、中長期の株価水準を評価するＣＡＰＥという指標でみれば、２６倍台と明らかに
割高だと強調する。
　ちなみにＰＥＲが２５倍のビザのＣＡＰＥは９３倍。ＰＥＲ１７倍のアメックスのＣＡＰＥは２６倍だ。過去
からの利益の推移からすれば両社とも「買われ過ぎ」となる。
　一方で堅調な企業業績や金融緩和の持続など株高を支える「適温」の条件は続いているとの見方
も根強い。調査会社コンファレンス・ボードで景気先行指数などの算出を手掛けるアタマン・オジルドリム
氏は「景気回復はかつてないほどゆっくり。回復はここから先も長くなる可能性がある」と指摘する。
景気の寿命が長引けば、５年を超える株価上昇にも違和感は減るというわけだ。
□　　　□
　来週は４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、雇用統計と注目イベント
が続く。企業の決算発表も終盤に入る。相場の足踏みは続くのか、それとも新たな材料を得て次なる
トレンドを描き始めるのか。
（ＮＱＮニューヨーク
＝野見山祐史）

45 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/27(日) 07:02:18.67 ID:poj/d8zC.net

株式―決算材料に強含みの展開か（市場アウトルック）
2014/07/27 日本経済新聞　朝刊 13ページ 438文字 書誌情報
　今週（７月２８日〜８月１日）の日経平均株価は強含みの展開か。決算発表を通じて企業業績の
堅調さが確認でき、相場の追い風になるとの見方が出ている。外部環境が落ち着いていれば、１万
５５００円をうかがう場面もありそうだ。
　前週の日経平均株価は週間で２４２円（２％）上昇した。好決算を発表した銘柄がけん引し、２５日
には約半年ぶりの高値を付けた。４〜６月期決算は「想定していた中でも良い方で、市場も敏感に
反応している」（国内証券）との声がある。決算の前半のピークを迎える今週も、前週の流れを引き継
ぐとの期待は強い。
　ただ、商いの盛り上がりは見込みづらく、相場の膠着感を完全には拭えなさそうだ。「海外投資家が
夏休みに入り、売買が低調になりやすい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘氏）ためだ。
　今週は、米国で７月の消費者信頼感指数や４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報といった重要な
経済指標が発表される。米景気回復への信用度が高まれば、外需株中心に日本株の追い風になり
そうだ。

46 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/28(月) 04:37:00.89 ID:7FiRKTgi.net

桝添都知事をリコールするオフ

http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1406349223/

47 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/28(月) 18:36:12.55 ID:b6np8cuc.net

値動き債券並み　個人が去った「みずほＦＧ株」（2014-07-28）

日経平均株価が１万5000円台の前半で足踏みする相場もはや１カ月半。上でも下でもいいから、
そろそろ相場が動いて売買の機会を得たい、というのが多くの市場参加者の気持ちだ。「過去の
経験則を超えた膠着相場」（藤戸則弘・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資情報部長）の背景
には、相場の急変動を恐れる投資家の萎縮ムードに加え、東京証券取引所が一部の大型株を対象
に始めた、呼び値単位（株価の刻み幅）縮小の影響もあるという。かつて「過剰流動性相場の花形」
といわれた主力の低位大型株の売買から、個人のデイトレーダーがすっかり締め出されてしまって
いるからだ。
■ヘッジファンドも膠着相場に尻込み
　「ファンダメンタルズが変わらないのだから、相場が足踏みするのは当然のこと」。マネックス証券
の広木隆チーフ・ストラテジストの見方は明快だ。上場企業の2014年度第１四半期の決算発表が
始まったが、今のところ決算の内容はほぼ想定の範囲内。ファナックなど好業績銘柄は個別に買わ
れても、主力銘柄が業績見通しを上方修正する動きはあまり期待できず、相場全体を押し上げるには
力不足という。ドル円相場は日本株にも増して上値が重く、ドル円相場を動かす米長期金利も動意が
薄い。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は15日の上院議会証言で繰り返し「雇用の質的側面」
に言及し、金融緩和の必要性を強調。量的緩和（ＱＥ）縮小の後に控える利上げ時期の観測は、再び
後ズレした。コモンズ投信の伊井哲朗社長は「あらゆる市場のボラティリティー（変動率）が極端に下が
り、世界の投資マネーが萎縮している」と指摘する。日米株価の予想変動率を示す米ＶＩＸ指数や日経
平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）のみならず、為替市場のボラティリティーも歴史的な低水準。
それでも、いずれ相場が上下どちらかに動き出すのは間違いないから、「うかつに持ち高をつくるのは
得策ではない」と、ヘッジファンドも尻込みしているという。日米欧の金融緩和が生み出した投資・投機
マネーは潤沢だが、世界では売買をためらう待機資金だけが膨らみ続けている。市場では、東証が
22日に始めた呼び値単位の縮小が「相場の膠着に拍車を掛けている」という見方もあった。
■ＨＦＴ向けにサービス強化
呼び値単位が変わったのは、ＴＯＰＩＸ100採用の主力大型株のうち、株価が5000円以下の約40銘柄。
先週は「200.1円」などという株価表示を見て、違和感を覚えた人も多かっただろう。1000円以下の銘柄
は株価の刻みが１円から10銭に、1000円超から5000円以下の銘柄は１円から50銭になった。株式の
流動性を高めるとともに、機関投資家などの売買コストを低減するのが目的とされているが、実のところ
は高頻度取引（ＨＦＴ）向けのサービス向上とみられている。コンピューターを使って1000分の１秒単位
で売買を繰り返すＨＦＴは、これまで以上に小刻みな売買が可能になる。呼び値単位の縮小で、一躍、
市場で注目の的となったのが、みずほフィナンシャルグループ株だ。売買高は変更前の18日の4300万
株から22日には１億9100万株に急増。その後も１億株台の「大商い」が続いた。一見すると、東証の狙
い通りに流動性が高まったかのようだ。ところが、この呼び値単位の縮小は個人のデイトレーダーを売買
から締め出す結果になった。値動きの幅が小さくなりすぎて、日計りの売買で利益を上げるのがほぼ
不可能になってしまったからだ。みずほＦＧの株価は売買高の急増にもかかわらず、22日以降、終値は
１円前後の値幅でしか動いていない。ネット証券などが提供する指し値注文の動向（板情報）も使い勝手
が悪化した。10銭刻みとなって、限られた本数では上や下の価格に入っている注文が見えなくなったうえ
、株価の変化もこれまで以上に目まぐるしく、相場の流れをつかむことができなくなった。市場では「10銭
刻みで動くみずほＦＧ株は今や株式ではなく、表面利回りが3.5％（予想配当利回りの数値）のハイイール
ド債券。株式ではないから、みずほＦＧ株を売買するデイトレーダーはいなくなった」と皮肉る声も。東芝や
新日鉄住金も大同小異で、低位の主力大型株は、もはやデイトレーダーにとって投資の対象にならなくなった。

48 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/28(月) 18:36:42.02 ID:b6np8cuc.net

■恩恵を受けるのは誰か
　流動性供給や取引コストの低減というメリットがあるとされる機関投資家は、呼び値単位の縮小を
どうみているのだろう。コモンズ投信の伊井氏は「長期の投資家にとっては何ら変わらない」とにべもない。
では、もう少し売買頻度が高い機関投資家はどうか。大手運用会社のトレーダーの間では「注文を出そう
としてもＨＦＴにいい板（売買注文）をさらわれて、コストが逆に高くなっている気がする」との声もある。ＨＦＴ
を手掛けるプロップファーム（自己資金による投資会社）などはメリットがありそうだが、マネックス証券の
広木氏は「ゼロサムゲームで利益の源泉としてきた個人投資家などが減ると、利益が縮小するのではない
か」と推測していた。結局、呼び値単位の縮小で売買が活発になったのは、「ＨＦＴを手掛ける証券会社の
自己売買部門」との見方がある。自己売買部門は委託手数料を払う必要がないから、10銭刻みの取引
でも高頻度の取引でサヤを抜く機会がある。今や売買高の４割以上を占めるＨＦＴは、東証にとって重要な
注文に違いない。得意先へのサービスに努めて取引をさらに増やそうとするのは、利益を追求する企業な
ら当然の行為。だが、取引所はその国の経済のインフラを担う公共の器でもある。米欧の市場でＨＦＴに
対する他の投資家の不満や不信が高まり、規制強化に向かいつつあるだけに、東証の施策は突出して
みえる。得意先の偏重が、結果として一部の国内投資家の取引をやりにくくするなら、バランスを問われる。
多様な投資家の思惑がぶつかり合って株価を形成するという、市場の価格発見機能は低下しないだろうか。
東証は今後も順次、呼び値単位縮小の対象となる銘柄を広げていく方針という。市場の機能や投資家の
投資機会が損なわれることはないか、しっかり検証したうえで決めてほしい。

49 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/28(月) 20:16:51.18 ID:NnuoEdpo.net

〔兜町ウォッチャー〕個人資金呼び込むみずほ、呼び値縮小でデイトレード活発化
2014年 07月 28日 19:20 JST
［東京　２８日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ など呼び値が縮小された一部大型株の
商いが増えている。売買注文の板の刻みが細かくなったことで注文が分散され、約定までの時間
が短期化、１日で取引を終わらせるデイトレードがしやすくなったためだ。もっとも、市場全体の商い
増加にはつながっておらず、売買が一部銘柄に偏る構図も浮き彫りになってきた。

２８日の東京株式市場では、みずほが活況を呈した。出来高は２億２０００万株と東証１部全体の１
に拡大。「銀行株全体に出遅れ修正の動き」（外資系証券トレーダー）もあったとみられるが、足元
の出来高急増の背景は呼び値縮小をきっかけとした個人投資家のデイトレード急増だ。

呼び値が縮小された７月２２日を境に前後５営業日のみずほの出来高平均をみると、７月１４─１８日
の７２３５万株から、７月２２─２８日には１億７２２８万株と２．３倍に大幅に増加した。

みずほだけではなく、同期間の比較では日産自動車 は７３．６％、新日鉄住金 は４１．４％増えている。
いずれも７月２２日から呼び値が０．１円刻みとなった銘柄だ。

東京証券取引所は、今年１月から３段階で呼び値の縮小を計画している。７月２２日からのフェーズ２
では、株価１０００円以下の銘柄が現行の１円から０．１円に、株価１０００円超─３０００円以下と３００
円超─５０００円以下はそれぞれ１円から０．５円に縮小された。

松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏によると、同証券でのみずほのデイトレーディング
の件数は５倍近く膨らんだ。「店内の売買動向をみると、縮小前は板の注文数が多かったため、後場の
指値注文が約定されないこともあったが、縮小後は１０分程度で約定するケースが増えている」という。

呼び値が小さくなった分、もうけは小さくなるが、売買ボリュームを大きくすることで「薄利多売」を狙うこ
とができる。２００円から２０１円に上昇しても、以前は１回だけの値動きだったが、呼び値が１０分の１に
なれば、最大１０回の値動きがあることになる。１日で売買を繰り返すデイトレードにとってはチャンスが
増える。

ただ、板に厚みが無ければ、呼び値を縮小しても商いの増加にはつながらないようだ。ＡＮＡホール
ディングス はみずほと同じく２００円台の株価だが、７月２２日の前後５営業日の平均出来高はほぼ
横ばい。４００円台の三井住友トラスト・ホールディングス は７．４５％減少した。

「みずほ株は０．１円刻みになっても板が厚く、大量の注文を成立させやすい。一方、同じような価格で
０．１円刻みになった銘柄の１つにＡＮＡが挙げられるが、みずほに比べると板は薄く、一気に注文を
約定させるという点では劣る」（国内証券）という。

また、みずほなど一部銘柄にデイトレードの売買が集中するばかりでは、全体市場の薄商い解消にも
効果は限定的との見方が多い。実際、東証１部の売買代金は１８営業日連続で活況の目安とされる
２兆円を下回っている。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント運用統括部長の山中清氏は「株式投資とは本来、中長期を視野に資金を
投じるもので、デイトレードとは異なる。みずほの売買代金が日計りで増えたからといって市場全体が
活性化するとは限らず、やはり景気や企業業績などファンダメンタルズの変化が必要」と述べている。
(杉山容俊　取材協力：梅川崇　編集：伊賀大記)

50 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/29(火) 08:23:00.63 ID:38rpLc7Y.net

今日の株式、続伸か　好業績期待の買い、日産自に注目
2014/07/29 07:59 日経速報ニュース 1074文字
　29日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸か。本格化している主要企業の決算への期待や、
円相場の落ち着きを背景に買いが優勢になりそうだ。日経平均は前日、半年ぶりに１万5500円を回復
したとあって利益確定売りが出やすいとの指摘もあるが、１万5500〜5650円程度の範囲で堅調に推移
するとの声が市場で出ている。個別銘柄では、前日発表した４〜６月期連結決算で営業利益が市場予
想を以上に増えた日産自（7201）などが注目だ。

　前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４営業日ぶりに反発し、終値は前週末比22ドル高い１万
6982ドルだった。前週末に大きく下げた反動で短期的な戻りを期待した買いが入った。ハイテク株比率の
高いナスダック総合株価指数は小幅ながら３日続落した。29〜30日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
が開かれるほか８月１日には７月の米雇用統計の発表を控え、様子見ムードもあった。

　シカゴ市場の日経平均先物９月物（円建て）の28日の清算値は１万5565円と大取の日中終値を55円
上回っており、きょう朝方はこの水準を意識した買いが先物に入り、現物株指数も上げる可能性が高い。
先週末から前日まで株価指数先物にはヘッジファンドなどからとみられる仕掛け的な買いが入って相場
を押し上げた。きょう取引時間中も同様に買いが入るかどうか注目する声もあった。

　個別銘柄では４〜６月期決算で連結純利益が過去最高を更新したと発表したキーエンスに関心が集ま
りそう。29日付の日本経済新聞朝刊が「４〜６月期の連結営業利益が130億円前後と前年同期に比べ約
１割減ったようだ」と報じた味の素に注目が集まる。

　きょうは国内で経済統計の発表や、主要企業の決算発表が相次ぐ。取引開始前の８時30分に厚生労働
省が６月の有効求人倍率を発表する。総務省が同月の完全失業率や、家計調査による実質消費支出を
それぞれ発表する。実質消費支出は５月に物価変動の影響を除き前年同月比8.0％減と大きく落ち込んで
いた。消費の動向は内需関連株に影響を与えるだけに注目される。12時には日本建設機械工業会が６月
の建設機械出荷額を発表する。

　決算は午後の取引時間中にＨＯＹＡ、日清粉Ｇ、ヤクルトなどが2014年４〜６月期決算を発表する。取
引終了後にはコマツ、日立建機、ホンダ、ＯＬＣ、野村などが同期の決算発表を予定している。

　海外では７月の米消費者信頼感指数が公表される。ドイツ銀行やＵＢＳ、ファイザー、ツイッターなどの４
〜６月期決算発表も控えている。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　中山桂一〕

51 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/30(水) 07:13:21.64 ID:6oZqclkn.net

みずほ、４割減益、４〜６月、株・債券の売買益減少、三井住友は２〜３割減。
2014/07/30 日本経済新聞　朝刊 1ページ

　３メガバンクの２０１４年４〜６月期連結決算は、みずほフィナンシャルグループの最終利益が
前年同期比４割減の１千億円台半ば、三井住友フィナンシャルグループが２〜３割減の２千億
円超になったもようだ。アベノミクスで活気づいた市場関連収益が好調だった昨年に対し、今年
は株などの売却益が減った。
　３メガグループの最終利益合計は６０００億円程度にとどまるもようだ。８０００億円に迫った前
年からは２〜３割減る。第１四半期としては２年ぶりの減益だ。
　４〜６月は株価も国債相場も膠着した。みずほや三井住友では、市場部門の収益である株式
や債券の売買益が前年に比べ伸び悩んだのが大幅な減益につながった。個人向けの投信販売
なども振るわなかったとみられる。
　一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、１割減益の２３００億円程度を確保したようだ。市場
部門が振るわなかったのは共通だが、海外部門が収益に占める比率が約４割と高く、グループ
全体では小幅な減益にとどまった。
　国内の銀行業務は、貸し出しの量は増えているものの、利ざやが低下する流れが続いている。
３メガ銀は過去最高益を更新した１４年３月期に、一部で国内業務の総資金利ざやがマイナスに
なった。国内の成長シナリオは依然、描きにくい。
　トムソン・ロイターが集計した今年１〜６月のシンジケートローン（協調融資）市場は、日本国内で
前年同期比１７％減の１１３０億ドル（約１１兆円）と大幅に縮小。海外では米国が６％、欧州が３５％、
アジアも４％それぞれ伸びており、日本国内の減少が目立つ。
　国内市場が縮小したことに加え、世界市場の６割を占める米国で伸び悩んだため、３メガ銀行の
今年１〜６月の世界シェアは１０％を下回った。２００７年以来の低い水準。

52 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/31(木) 06:58:48.53 ID:4V7pH8Rm.net

三井住友ＦＧ２割減益、４〜６月最終、株式売却益減る。
2014/07/31 日本経済新聞　朝刊 5ページ 569文字 書誌情報
　三井住友フィナンシャルグループが３０日に発表した２０１４年４〜６月期連結決算は、最終利益
が前年同期比１９・９％減の２３０８億円となった。国内外で貸し出しを伸ばしたものの、株式相場
が活況だった前期の反動で株式売却益が大幅に減った。中核グループ会社のＳＭＢＣ日興証券
が６割を超える減益となったことも響いた。
　三井住友は昨年、国債残高を減らすとともに、上場投資信託（ＥＴＦ）や株式投信を積み増してい
た。アベノミクスの流れに乗って７００億円を超える株式売却益を計上した１３年４〜６月期は、最終
利益が２８８３億円と四半期で過去最高益を更新していた。１４年４〜６月期は株式売却益が約３００
億円と６割近く減ったのが大きかった。
　三井住友銀行単体では不良債権に備える引当金の一部が不要になり、３７３億円の戻り益を計上
した。海外の貸出残高も前年同期に比べて２４％増えるなど好調だった。ただ、国内の貸し出しは
預金利回りとの差である利ざやの縮小が続いており、依然苦しい状態だ。
　主要グループ会社では消費者金融やカードが前年並みの利益を確保した半面、ＳＭＢＣ日興と
ＳＭＢＣフレンド証券は６〜７割の減益だった。投資信託の手数料収入などが減ったためで、連結
収益を押し下げた。
　通期の最終利益予想６８００億円に対する進捗率は約３４％となったが、業績予想は据え置いた。

53 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/31(木) 16:29:25.11 ID:yGwgj7p/.net

みずほＦＧの４〜６月期、連結最終益1547億円
2014/07/31 16:01 日経速報ニュース 277文字
みずほフィナンシャルグループ(8411)

　　　　　　前４〜６　　 今４〜６ 　　通期予想
経常収益 7,839 　　　7,047　　　　 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 289,118 　230,039　　　 ―
最終利益 247,953 　154,723　　　 550,000
１株利益 10.26 6.37 22.40
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
　

54 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/31(木) 17:04:52.89 ID:yGwgj7p/.net

みずほＦＧの４〜６月期、純利益38％減の1547億円　市場部門苦戦
2014/07/31 16:36 日経速報ニュース 304文字
　みずほフィナンシャルグループ（8411）が31日発表した2014年４〜６月期の連結決算は、
純利益が前年同期比38％減の1547億円だった。株式相場の低迷で株式の売却益が減少
するなど市場部門が苦戦した。貸倒引当金の戻り益も前年同期から減った。
　本業のもうけを示す実質業務純益（傘下２行合算）は13％減の1523億円だった。国債等
債券損益は43％増えたが、貸出金が10％減少したうえ、みずほ銀行の預貸利ざやが1.01％
と前年同期から0.06％悪化した。資金利益は６％減少した。
　15年３月期の連結業績予想は従来予想を据え置いた。純利益は前期比20％減の5500億円
の見通し。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

55 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/31(木) 19:59:14.28 ID:qsp1Y3Cb.net

５大銀の４〜６月期純利益２割減 　利ざや低下や投信販売不調で
2014/07/31 19:37 日経速報ニュース 1025文字
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧなど五大銀行グループ
の2014年４〜６月期決算が31日、出そろった。みずほＦＧが前年同期比で４割近い減益とな
るなど、株式相場の停滞などを背景に収益の鈍化が目立った。
　連結純利益の合計額は7185億円と前年同期比20％減少した。利回りの低下で債券売買益
が引き続き低迷したほか、株式相場の膠着で前年同期に好調だった投信販売などが減少した。
通期の純利益予想に対する進捗率は29％だった。
　貸出利ざやの縮小基調に変化はなかった。三菱ＵＦＪＦＧの傘下２行の利ざやは1.11％と前年
同期から0.08ポイント悪化。三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行も1.32％と0.08ポイント悪化した。
貸出残高自体は増加しているが、利ざやの縮小で「本業」の苦戦が続いた。

＜大手銀行５グループの2014年４〜６月期決算＞
　　　　　　実質業務　与信関係　　┌――連結純利益――┐
　　　　　　純　　益　費　　用　　４〜６月期　今期計画
三菱ＵＦＪ　　 2526　　　282 　　　　2404　　　　9500
　＜8306＞　　(▲1.0) 　(▲38.0)　　 (▲ 5.8)　　(▲ 3.5)
三井住友ＦＧ　 2296　　　251 　　　　2308　　　　6800
　＜8316＞　　(▲5.3) （3.1倍）　　 (▲19.9)　　(▲18.6)
みずほＦＧ　　 1523　　　313 　　　　1547　　　　5500
　＜8411＞　　(▲12.9) （▲21.2）　　(▲37.5)　　(▲20.1)
りそなＨＤ　　 511　　　114 　　　　 533　　　　1500
　＜8308＞　　(▲17.8) （31.0）　　 (▲14.1)　　(▲32.0)
三井住友トラ　　424　　　132 　　　　 393　　　　1500
　＜8309＞　　(▲23.0) （ 3.5倍）　　( 0.6)　　　( 9.0)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　計　　 7280　　　1092　　　　7185　　　　24800
　　　　　　　(▲7.8) 　(▲3.4)　　　(▲19.5)　 （▲13.5）

（注）単位億円、カッコ内は前年同月比増減率％、▲は減少。実質業務純益は傘下銀行の合算。
四捨五入の関係で各社の数値を足しても合計と一致しない場合がある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　依田翼〕

56 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/07/31(木) 22:16:09.15 ID:6DvhAWHD.net

注目株　３メガバンク、予想上回る滑り出しも本業は苦戦続き
2014/07/31 17:38 日経速報ニュース 1299文字
　三菱ＵＦＪ（8306）などメガバンク３社の2014年４〜６月期の決算が31日出そろった。アベノミクスや
日銀の量的・質的金融緩和に伴う円安・株高で軒並み過去最高益を更新した前年度の通期決算から
一転、14年度は減益スタートとなった。利益水準はそろって市場予想を上回り、いち早く決算を発表し
た三井住友ＦＧ（8316）は31日の東京株式市場で一時３％近く上昇するなど期待は高まり始めている
が、株価の持続的な上昇に向けては難題が山積している。

　三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧ、みずほＦＧ（8411）３社の連結純利益は合計で6260億円と前年同期と比べ
21％減となった。通期の業績見通しに対する進捗率は約29％と「22％強とみていた前提から考えれば
高い数字」（ＵＢＳ証券の伊奈伸一アナリスト）。ＱＵＩＣＫコンセンサス（24日時点）の合算値（5296億円）
をも上回り、減益ながらも順調な滑り出しだと言える。
　政府・日銀の政策を反映する形で金融・資本市場で進んだ円安・株高の勢いが一服するなか、傘下
の証券会社や銀行では投資信託などの売れ行きが伸び悩んだほか、市場部門の売買低迷も減益
要因となった。それでも減益幅が市場予想よりも小さく収まったのは「想定以上の与信コストの改善」
（伊奈氏）だという。
　３メガは期初計画で15年３月期通期に与信費用が収益を圧迫するとみていた。だが、例えば三井
住友ＦＧ傘下の三井住友銀行単体では、４〜６月期に不良債権に備えた引当金の一部が不要になった
ことで372億円の戻り益を計上。収益の悪化に歯止めをかけた。三菱ＵＦＪやみずほＦＧも小幅ながら
戻り益を計上した。

　市場予想を上回った決算内容だったが、本体の銀行業は苦戦が続く。海外向けの貸出残高の伸び
は底堅さを維持する半面、国内向けの貸出残高は３グループで14年３月末から減少。資金の調達
コストである預金利回りがじわり低下するなかで貸出金利の低下が上回り、国内の預貸金利ざやは
各行で0.06〜0.08％縮まった。市場では「貸し出し競争の激化が利ざや縮小に拍車をかけている」
（ＳＭＢＣ日興証券の中村真一郎シニアアナリスト）との声もある。
　株価を占ううえでは、金融規制も重荷だ。市場関係者が注目するのは11月にオーストラリアのブリ
スベーンで開催される20カ国・地域（Ｇ20）会議。国際的に活動する巨大な金融機関に対する補助的
な自己資本の導入の検討に加え、バーゼル銀行監督委員会では「リスクなし」の安全資産とされた
国債の保有のリスク見直しを求める議論が進んでいるとの報道もある。
　「先行きの資本政策がはっきりしないことには、経営陣としても自社株買いなどの株主配分には踏み
込みづらい」（国内証券）との見方が市場の大半で、自社株買いをテーマに上昇基調を維持してきた
他の日本株とは一線を画す。ＰＥＲ（株価収益率）が10倍を下回り、ＰＢＲ（株価純資産倍率）も軒並み
１倍を割り込むなど「永遠の出遅れ株」とも揶揄（やゆ）されるメガバンクだが、予想を上回る４〜６月期
決算でも、上昇を維持できるかは不透明感が残りそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　神能淳志〕

57 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/01(金) 04:03:28.55 ID:L51F5UKc.net

森見ず木見る」が正解　個別株選別が報われる相場（スクランブル）
2014/08/01 02:00 日経速報ニュース 1366文字
　31日の日経平均株価は５日ぶりに反落し、前日比25円安で取引を終了した。株価指数だけを
見ていると膠着相場はなかなか崩れそうにないが、個別株に目を移せば見える風景も変わってくる。
企業の４〜６月期決算発表も本格化し、株価が業績に素直に反応する相場展開が強まっているのだ。
投資家は、動かない森を見て嘆くより、動く木々を見てしたたかに動き始めた。
　「久々に出てきたな」。日本株シェアが高いある大手証券のトレーディングフロア。今年ぱたりと動き
を止めていた複数の大手ヘッジファンドから入り始めた現物株への買い注文に、株式営業担当者は
目を見張った。自動車、機械、医薬品、鉄鋼……。「好業績や高株主還元、出遅れなど買っている
理由は銘柄ごとに異なるが、日本株からしばらく手を引いていた海外勢が今週から個別株投資を
本格化し始めた」という。
　日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は31日時点で16.02。
先週からは小幅に反発しているが、水準は低いままだ。なかなか動かない相場にいら立っているか
と思えば、市場参加者の表情は思ったほど暗くない。個別株に動きが出てきたからだ。
　なぜ指数ではなく個別株なのか。まず個別銘柄の最大の手掛かり材料である決算発表が相次いで
いることが大きい。31日は前日業績予想を上方修正したカシオ計算機やコロプラが商いを伴って急騰
する半面、４〜６月期の赤字決算を発表した任天堂が売られた。
　もっとも決算が良ければ買われ、悪ければ売られるのは当たり前の話で、例年同じ時期に起きる季
節要因でもある。ただ今回特徴的なのは、業績に対する個別株の株価の反応度がいつになく高まって
いる点だ。
　野村証券の村上昭博チーフ・クオンツ・ストラテジストによると、その兆候が見え始めたのが６月。７月に
入ってからは、業績に対する株価感応度はさらに高まっているという。
　例えば「リビジョン」と呼ぶアナリストの業績予想修正に対する株価の反応を見ればそれは一目瞭然だ。
　東京証券取引所１部の主な500銘柄（ＴＯＰＩＸ500）をアナリストの業績予想の上方修正率が大きい
銘柄から、下方修正率が大きな銘柄まで同数ずつ５つに分類。第１のグループをまとめて買い、第５の
グループを空売りした場合の日々の投資成績を計測すると、５月までほぼ横ばいだったパフォーマンスは
６月から右肩上がりで上昇。村上氏は「業績の良い銘柄が買われ、悪い銘柄が売られる優勝劣敗の傾向
が鮮明になっている」と話す。
　この傾向は、主要国市場の中で日本に特に顕著に見られる現象という。
　日本と同じように株価指数が膠着状態にある米国は、機関投資家の裾野が広く、運用競争も激しい
ため、アナリストの評価だけで株価が動くほど割安・割高な状態で放置されることはまれだ。「米国の
機関投資家は個別株選別でも成績が上がりづらくなっているため、リスクをとって値動きの激しい
モメンタム株の組み入れ比率を高めている」。米国野村証券のジョセフ・メズリッチ氏は説明する。
　これは日本の株式市場の効率性が米国よりも低いことの裏返しとも言えるが、個人を含めた日本株
の投資家にとっては歓迎すべきことかもしれない。森を見ず、木を見よ。個別株を選別する投資家の
努力が素直に報われる相場が来たのだから。（川崎健）

58 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/01(金) 06:58:00.54 ID:rhLubanU.net

５大銀、最終益１９％減、貸出金利ざや縮小、４〜６月、海外堅調も国内補えず。
2014/08/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ 850文字 書誌情報
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行５グループの２０１４年４〜６月期の連結決算が
３１日、出そろった。最終利益は７１８７億円と前年同期比で１９・５％減少。三井住友トラスト・ホー
ルディングスを除く４グループで減益となった。株式の売却益など市場関連の収益が低迷した。３メガ
を中心に海外融資を伸ばしているが、貸出金利ざやの縮小による国内の収益力悪化を補えていない。
本業立て直しへの道筋は不透明だ。
　減益となるのは第１四半期としては２年ぶりになる。前年同期は５グループで計８９００億円の最終
利益を確保したが、今期は約１７００億円減った計算になる。市場関連の収益が株式相場の低迷で
落ち込んだことが要因だ。
　株式や国債などの売買による市場部門の利益は、３メガで１年前の約４５００億円から約３８００億円
へと約１５％落ち込んだ。前年同期と比べて株式相場の変動幅が小さく、売買益を上げづらかった。
　今回の決算では３メガで減益幅に差が出た。減益幅が最大だったみずほは法人税の納付再開に
伴う会計上の利益約４４０億円を前年同期に計上した反動もあった。ただ差が出た背景には海外展開
の進展度合いがある。
　最も減益幅が小さかった三菱ＵＦＪは、１４年３月期のデータで見ると傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行の業
務粗利益に占める国際部門の割合は約４割で、三井住友やみずほの約３割を上回っている。三菱ＵＦＪ
には今期からタイのアユタヤ銀行の利益が計上されており、第１四半期は純利益を６７億円押し上げた。
　海外融資残高は三井住友銀行が２０％増加するなど３メガで順調な伸びを続けている。ただし、長引く
低金利による国内収益の低迷を補うまでには至っていない。本業のもうけを示す実質業務純益は５グル
ープ合計で約８％減少。貸出金利と預金金利の差である利ざやは三井住友信託銀行を除く大手４行で
縮小しており、本業である貸出業務の収益性は悪化が続く見通しだ。
　各行ともに個人向け融資の主力と位置づける住宅ローン市場で、金利競争が激化している点も影を
落とす。

59 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/02(土) 06:58:03.08 ID:pMtTyKN0.net

続くか日本株の経験則―利上げ局面、米株調整波及も（スクランブル）
2014/08/02 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1238文字 書誌情報
　世界の金融市場が米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）の終了や、その先の利上げを意識し始めた。
欧米株が大幅下落する中でも堅調さを保つ日本株の戻り相場はどこまで続くのか。利上げ局面に
強いという過去の経験則が、今回は通じないとの見方もでてきた。
　「株式相場は債券相場と違って“予行演習”をしてこなかった」。バークレイズ証券の高橋祥夫氏
は７月３１日の米国株の大幅安をこう解説する。
　米国の１０年物国債利回りは昨年、３％前後まで上昇（価格は下落）しており、債券市場で利上げ
は想定ずみ。だが、米国株は低金利の長期化を前提に最高値を更新し続けてきた。それだけに利上
げが視野に入ると「動揺しやすい」。
　利上げを織り込む動きはこれからが本番。８月下旬には金融政策の潮目の変化につながりやすい
米ワイオミング州ジャクソンホールでの年次経済シンポジウムがある。９月の米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）では１０月に終わるＱＥ３の「先」が示される見通しだ。
　米株安を受けた１日も日経平均株価は９７円安で踏みとどまった。米金利の上昇局面ではドル高
・円安が進み、日本株は相対的に買われやすいとされる。その経験則通りの値動きだ。
　実際、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが過去２０年程度の米金利上昇局面における金融商品の
リターンを調べたところ、日本株は７％強と新興国株に次いで高い。
　先行きを織り込むオプション市場での変化も見逃せない。オプション価格から算出する予想変動率が
日米で逆転したのだ。日本株は先進国で最も値動きが荒いとされてきた汚名を返上。米株の方が値動
きの荒さを警戒されている。
　日本株に死角はないのか。最大のリスクは米国株の調整が深くなることだ。
　仏系アクサ・インベストメント・マネージャーズが１９６３年と９４年、２００４年の米国の主要な３つの
利上げ局面を調べたところ、米国株は利上げ開始前の１年で平均１４・２％上昇し、開始後の１年でも
平均８％上げた。金融相場から業績相場へのバトンタッチがうまくいった格好だ。
　だが今回は異例の長期緩和を経て、利上げ局面に移行する。マネックス証券の広木隆氏は「低金
利、低インフレの環境下で米企業の１株利益は伸びきってしまっている」と指摘する。
　米国の４〜６月の雇用コスト指数は５年半ぶりの上昇率となった。今後は賃金上昇が利益を圧迫
する。金利が上がれば社債を出して自社株買いをする動きも減る。企業の利益率は高く、株価水準
も高い。高い発射台からの利上げとなれば「業績相場にうまく移行できないリスクがある」（バークレイ
ズの高橋氏）。
　米株の下落がきつくなれば安全資産とされる円が買われ、円高が企業収益を圧迫しかねない。
「業績の裏付けがなくテーマだけで買われた銘柄は特に売られやすくなる」（アムンディ・ジャパンの
吉野晶雄氏）
　１日の東京市場で上昇した業種は電力やガス。目立った買いは好業績銘柄にとどまった。米国発の
リスクに身構える市場の本音が透けてみえるようだ。
（松崎雄典）

60 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/03(日) 07:07:09.11 ID:LeYL1yMR.net

円、米景気回復で先安観　ドル買い優勢、年末108円の見方
2014/08/03 01:07 日経速報ニュース 1479文字
　春以降、膠着状態だった円相場が変化の兆しを見せ始めた。７月30日には海外市場で一時
４カ月ぶり安値の１ドル＝103円台前半まで下落。米国景気の先行きへの期待から、ドル買い
が優勢になり、円に先安観が強まっている。市場では、年末に108円程度へ円安が進む可能性
があるとの見方が多い。ただ円安が一段と進むことには不安視する声も目立ってきた。
　７月30日の海外市場で円相場は４月７日以来の円安・ドル高水準となる一時１ドル＝103円15
銭まで急落した。７月以降、１ドル＝101円〜102円台の狭い値動きに終始していた円相場を大き
く動かしたのは、４〜６月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の発表だった。
　寒波の影響でマイナス成長だった１〜３月期から一転してプラス４％成長を記録。３％台を見込ん
でいた市場予想を裏切る好結果に「市場のセンチメント（心理）ががらりと変わった」（三井住友信託
銀行の飯塚長生氏）。
　これまでは寒波の影響に伴う米経済の先行き不透明感が円売り・ドル買いを慎重にさせる一因に
なっていたが、市場に米経済の「強さ」を改めて印象づけた格好だ。
　１日発表された７月の米雇用統計は市場予想を下回ったものの、重要指標の非農業部門の雇用者
の増加数は６カ月連続で力強さの目安とされる20万人を超え、米景気の回復基調を裏付けた。
　さらに市場に「円安」を意識させたのが、７月31日の米株価急落だった。ダウ工業株30種平均は
年初来からの上昇分を失う前日比300ドル超の下落幅を記録した。
　従来ならば金融市場が不安に包まれて、「安全資産」とされる円が買い進まれるのが必至な情勢。
しかし翌１日の外為市場で円相場は再び一時103円台まで下落するなど、むしろ円安基調で推移。
円安トレンドの底堅さを浮き彫りにした。
　市場関係者の間では、年末に向けてさらに円安・ドル高が進むとの見方が多い。背景にあるのが、
量的緩和の縮小が最終局面に差し掛かった米国と、大規模緩和の継続が当面続く日本の金融政策
の方向性の違いだ。
　三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔氏は９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目する。「米連邦準
備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が金融政策の正常化への手順を示す」（内田氏）とみるからだ。市場
がＦＲＢの将来の利上げを意識し、円安・ドル高に弾みがつくと展望する。
　産業界などではこれまで円安が経済成長に及ぼすプラス効果に注目し、「円安歓迎」ムードが支配
的だった。円安が進めば輸出が増え、設備投資の拡大をもたらし、所得増も経て徐々に個人消費も盛り
上がるというシナリオからだ。
　ただ足元では、輸出企業の間でも円安の受け止め方に変化が出てきた。
　「さらなる円安を望む声は聞かれない」。７月７日、日銀名古屋支店長の梅森徹氏は記者会見で、
「（円相場は）現状程度が原料・製品それぞれに心地よい」との地元企業の声を紹介した。同支店が
担当する東海地区は自動車など輸出産業が集積する。
　背景には、製造業の海外生産シフトを背景に円安による輸出の押し上げ効果が弱まっていることが
ある。アベノミクスの下で円は対ドルで約２割値下がりしたにもかかわらず、６月の実質輸出は前月比
で0.5％減るなど、輸出はなお低迷から抜け出せていない。
　一方、原発停止で液化天然ガス（ＬＮＧ）や原粗油の輸入が増加。円安が燃料や原材料の輸入コス
トを押し上げやすくなっている。
　「もはやこれ以上の円安は企業にとってコスト増要因で、損益分岐点を超えてくる面もある」（みずほ
銀行の唐鎌大輔氏）。円安の再考を促す声もじわりと広がり始めている。

61 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/03(日) 07:10:05.52 ID:LeYL1yMR.net

続くか日本株の経験則　利上げ、米調整波及も　スクランブル
2014/08/02 02:00 日経速報ニュース 1238文字
　世界の金融市場が米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）の終了や、その先の利上げを意識し始めた。
欧米株が大幅下落する中でも堅調さを保つ日本株の戻り相場はどこまで続くのか。利上げ局面に
強いという過去の経験則が、今回は通じないとの見方もでてきた。
　「株式相場は債券相場と違って“予行演習”をしてこなかった」。バークレイズ証券の高橋祥夫氏は
７月31日の米国株の大幅安をこう解説する。
　米国の10年物国債利回りは昨年、３％前後まで上昇（価格は下落）しており、債券市場で利上げは
想定ずみ。だが、米国株は低金利の長期化を前提に最高値を更新し続けてきた。それだけに利上げ
が視野に入ると「動揺しやすい」。
　利上げを織り込む動きはこれからが本番。８月下旬には金融政策の潮目の変化につながりやすい
米ワイオミング州ジャクソンホールでの年次経済シンポジウムがある。９月の米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）では10月に終わるＱＥ３の「先」が示される見通しだ。
　米株安を受けた１日も日経平均株価は97円安で踏みとどまった。米金利の上昇局面ではドル高・
円安が進み、日本株は相対的に買われやすいとされる。その経験則通りの値動きだ。
　実際、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが過去20年程度の米金利上昇局面における金融商品の
リターンを調べたところ、日本株は７％強と新興国株に次いで高い。
　先行きを織り込むオプション市場での変化も見逃せない。オプション価格から算出する予想変動率が
日米で逆転したのだ。日本株は先進国で最も値動きが荒いとされてきた汚名を返上。米株の方が値動
きの荒さを警戒されている。
　日本株に死角はないのか。最大のリスクは米国株の調整が深くなることだ。
　仏系アクサ・インベストメント・マネージャーズが1963年と94年、2004年の米国の主要な３つの利上げ
局面を調べたところ、米国株は利上げ開始前の１年で平均14.2％上昇し、開始後の１年でも平均８％
上げた。金融相場から業績相場へのバトンタッチがうまくいった格好だ。
　だが今回は異例の長期緩和を経て、利上げ局面に移行する。マネックス証券の広木隆氏は「低金利
、低インフレの環境下で米企業の１株利益は伸びきってしまっている」と指摘する。
　米国の４〜６月の雇用コスト指数は５年半ぶりの上昇率となった。今後は賃金上昇が利益を圧迫する。
金利が上がれば社債を出して自社株買いをする動きも減る。企業の利益率は高く、株価水準も高い。
高い発射台からの利上げとなれば「業績相場にうまく移行できないリスクがある」（バークレイズの高橋氏）。
　米株の下落がきつくなれば安全資産とされる円が買われ、円高が企業収益を圧迫しかねない。「業績
の裏付けがなくテーマだけで買われた銘柄は特に売られやすくなる」（アムンディ・ジャパンの吉野晶雄氏）
　１日の東京市場で上昇した業種は電力やガス。目立った買いは好業績銘柄にとどまった。米国発の
リスクに身構える市場の本音が透けてみえるようだ。（松崎雄典）

62 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/05(火) 12:37:47.62 ID:BP/XwK6J.net

株、買い手不在で「夏バテ」相場に　暑さ解消する年後半に向けた動きも
2014/08/05 12:23 日経速報ニュース 1394文字
　日本株の上昇の勢いが途絶えつつある。５日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日終値
（１万5474円）を挟んで方向感に欠いた動きが続いた。このところ連動性が薄れているとはいえ、
株高に対しても反応を失いつつある東京市場。日本列島に連日で猛暑が押し寄せるなか、買い手
不在の状況が日本株の「夏バテ」を演出しているようだ。
　「想定よりも早く『夏枯れ相場』に突入したようだ」（投信投資顧問）。そんな言葉に代表されるように
、５日の日経平均は動意に乏しかった。前日の米株高を好感する形で寄りつき直後から日本株にも
買いが先行し、日経平均は１万5500円台を回復。しかし、取引開始からほんの30分足らずで下落に
転じ、その後も軟調な動きが続いた。
　前週にはようやく年初来の高値を目指して動き始めたかに思えた日経平均が上昇の勢いを欠く背景
として、市場参加者が口をそろえるのは買い手不在の状況だ。
　東京証券取引所によると、年金基金の売買動向を反映するとみられる信託銀行は７月第４週（22〜
25日）まで２週連続で売り越した。５月から６月にかけては年金基金による買い観測が株高を支えたが
「国家公務員共済など共済年金が国内株式の割合を増やす動きは終わったと考えられる」（大和証券の
熊沢伸悟マーケット・アナリスト）といい、相場のけん引役としては期待しにくい。
　相場を主導する本命として期待される外国人投資家も、今のところ日本株買いの動きは鈍い。２週続
けて日本株を買い越してはいるが、７月第４週の売買代金は８兆円強と、日経平均が１万4000円前後
で停滞していた５月上旬ごろの低さにとどまる。
　さらに、このところの欧米株安も外国人投資家に買いの手を鈍らせている。最高値圏にあった米株価
が調整し始めているほか、欧州ではドイツ株式指数（ＤＡＸ）が約４カ月ぶりの安値まで下落。「欧米株の
調整局面が終わり、外国人投資家のリスク許容度が改善するまでは相場を主導するような積極的な
日本株買いは見込みにくい」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との声もある。
　もっとも、大和証券の熊沢氏は「年金基金など長期の外国人投資家の資金は着々と入り始めている」
と強調する。熊沢氏によると、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）など主要な日本株ファンドへの資
金流入は、為替相場の変動リスクをヘッジ（回避）しない手法で６月ごろの25億ドルから７月には35億ド
ルに迫る水準まで増えているという。
　為替ヘッジを利用して円安・株高の同時進行による値ざやを狙った投資ではないため、すぐに利益確定
に動く可能性も低く、「長い期間にわたって日本株を下支えする要因になりやすい」（熊沢氏）という。東証
の統計では事業法人による買い越しが増加基調にあるなど自社株買いの動きも活発になっているとみら
れ、「投資主体に広がりがみえていることで相場は一段と底堅さを増していく」（投信投資顧問）との声は
多い。
　例年、材料を欠く「夏枯れ」となる８月入りした早々から、東京株式市場は買い材料にも反応しにくくなる
「夏バテ」の様相を呈している。本格的な夏季休暇を取得する市場参加者が増え、次第に株式市場でも
売買が細っていくことでさらに活気を失うとみられる株式市場だが、暑さが解消する年後半に向けた動き
は着々と広がっているようだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　神能淳志〕

63 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/05(火) 20:45:39.22 ID:+7ppE5H0.net

東証レビュー・株式往来５日　４日続落、中国や欧州の景気不安
2014/08/05 19:15 日経速報ニュース 1346文字
　５日の日経平均株価は４日続落。前日の米国株の反発を好感して朝方は小じっかりだったが、
11時過ぎに７月の中国ＨＳＢＣ非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の大幅低下が伝わると、
午後に地合いが一変。じりじりと値を崩すなか、直近まで株価指数先物に買いを入れていた
海外ヘッジファンドが上値の重さを嫌気して売りに回ったといい、きょうの安値圏で引けた。
ＪＰＸ日経インデックス400も前日比120.87ポイント（1.04％）安の11499.49だった。
　中国の景気減速懸念に加え、市場では欧州とロシアの対立による欧州景気不安も根強い。
頼みの綱の米国株も「投資指標面などで見るとまだまだ高値警戒感が根強く、もう一段の株安
リスクにも注意する必要がある」（ケイ・アセットの平野憲一代表）。外部環境の不透明感を背景
にした投資家の手じまい売りが相次ぎ、東証１部上場の銘柄のうち約８割が値下がりした。
　前日に2015年３月期業績見通しの上方修正を発表したブラザーが７％安と急落し、下落率は
13年11月６日（9.3％）以来、約９カ月ぶりの大きさとなった。「業績が良い銘柄には機関投資家
の押し目買いが入っている」（東海東京証券の太井正人グループリーダー）とされる割には、地
合いの悪いなかで買いの勢いの弱さを印象づけた。４〜６月期の最高益更新が報じられたセコム
も、買い一巡後は下げに転じる場面があった。
　欧州関連株も軒並み弱さが目立ち、エプソンは４％安。アルプスも３％下落した。欧州景気不安
などを背景に外国為替市場では円高・ユーロ安が進行。業績の下押し圧力につながるとの見方が
売り材料視された。７日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を控える。市場では「ドラギ総裁から足元
の景気不安を和らげる発言がなければ、欧州不安はさらに高まる」との声も多く、一段と手掛け
にくくなっているようだ。
　投資家の不安心理は内需株にも広がった。メガバンクのほか横浜銀が６％安、千葉銀が３％安
に沈むなど地銀株に売りがかさみ、業種別日経平均では「銀行」の下落率が２％強と36業種中、
「倉庫」に次いで２番目の大きさだった。足元では、リスクオフの動きから長期金利の指標である
10年物国債の利回りが約２週間ぶりの水準に低下。貸し出し利ざやが伸びなくなるとの警戒感も
下げ要因になったようだ。
　主力株安を受けて、個人投資家も手じまい売りに動いた。新興市場ではミクシィが制限値幅
いっぱいまで売られたほか、サイバダインも急落した。信用取引の委託保証金率が引き上げられ
買いにくくなった面も大きいが、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は
「商いを伴って値上がりが続き相場をけん引してきただけに、個人の投資心理に悪影響が出ない
か心配」と話していた。
　いすゞが逆行高。午後に入り利益確定売りで伸び悩む場面もあったが、３％高と堅調さを保った。
前日に14年４〜６月期純利益の大幅減を発表し悪材料出尽くしとの見方が広がった。ちばぎん
アセットマネジメントの奥村義弘調査部長は「設備投資や建設需要の高まりなどで国内のトラック
販売は好調でシェアも拡大している。業績の重荷だったタイ市場の底打ち反転などが見えれば、
見直し買いも入りやすそう」と指摘していた。（酒井隆介）

64 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/06(水) 09:13:20.47 ID:N+h1DuM0.net

長期投資「３〜５年必要」、経産省、機関投資家に提言へ。
2014/08/06 日本経済新聞　

　企業への長期的な投資をうながすため、経済産業省がまとめる提言が明らかになった。
企業に会社分割などを迫る「モノ言う株主」には最低でも３年の投資期間が必要と助言する
ほか、企業側にも利益を投資家に還元するよう求める。
　日本は機関投資家でも株式の保有期間が１年未満にとどまるケースが多い。報告書は
「企業と本気で向き合うには最低３〜５年の運用期間が必要」と指摘。短期の業績のみで
投資判断する投資家に対して「企業側は対話を断ることも必要」と防御策も提示する。企業
が果たす義務として「最低限８％を上回る自己資本利益率（ＲＯＥ）の達成をコミット（約束
）すべき」と提言する。

65 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/06(水) 09:17:05.35 ID:N+h1DuM0.net

投資家「値上げ力」注視―脱デフレ見据え銘柄選別（スクランブル）
2014/08/06 日本経済新聞　朝刊

　銘柄選別のうえで「値上げ力」がクローズアップされてきた。原材料価格や燃料・人件費などが
上昇を続ける中、コストアップによる減益要因を吸収し、利益率を高められるか。４〜６月期決算
発表が佳境を迎える中、投資家は脱デフレ下でも「稼ぐ力」を伸ばせるかどうかをみるものさしと
して注視している。
　５日の東京株式市場は、手掛かり難から日経平均株価が４日続落した。年初来高値銘柄数も
６０にとどまったが、２割近くは大林組、大成建設、青木あすなろ建設、ＮＩＰＰＯなど道路・ゼネコン
株が占めた。もちろん、この日１日限りの短期的な動きではない。４月に入ってから業種別日経
平均の建設は２割近く上昇し、全３６業種で首位だ。
　息の長い資金が流入していることを裏付けているといえるが、投資家は何を手掛かりにしている
のだろうか。ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは「需要と供給のバランス改善
をテコに、価格転嫁がスムーズに進んでいる業種に注目が集まってきた」と分析する。
　フィデリティ投信の伊藤浩之ポートフォリオ・マネージャーは「建設業界の場合、入札価格が急上昇
するなど、需要増を受けて価格が上昇する好循環が生まれており利益へのインパクトが大きい」とみる。
□　　　□
　価格転嫁を進めるのは食品も同様だ。４日に年初来高値を付けたヤクルト本社。昨年１１月、国内
で「ヤクルト」を２２年ぶりに値上げし、２０１４年４〜６月期は純利益が過去最高になった。業種別で
も食品株は市場平均を大きく上回る。
　直接、値上げができなくても、高いブランド力や商品開発力を武器に製品・サービス単価を引き上
げる戦略に打って出る企業も少なくない。家具チェーンのニトリホールディングスは素材やデザイン
を工夫したソファなど単価の高い商品を投入。品質の高さをアピールすることで客単価が上昇。３〜
５月期の連結純利益は過去最高になった。
　このところほぼ連日で上場来高値を更新中のカルビー。朝食向けシリアル「フルグラ」などのヒット
商品を生み出す開発力と「ポテトチップス」などブランド力の高い菓子を持つ強さで、今期は営業利
益率１０％超えを目指す。利益率２ケタは食品業界としては異例の高さで、これが投資マネーを長
期間引き寄せる。
□　　　□
　労働力や原材料などがひっ迫する形で、脱デフレの足音は少しずつ大きくなりつつある。だが、
企業がきちんと価格転嫁できないと業績のマイナス要因にはねかえる。
　雪印メグミルクは乳飲料など計７品を９月１日出荷分から値上げすると発表した。値上げは０９年
以来５年ぶりだが、株価はさえない。今期は営業減益見通しのままだからだ。値上げ時期が遅い
、値上げ幅が不十分など見方はいろいろだが、投資家は値上げの掛け声ではなく、業績押し上げ
への実効性を注視する。
　ヤマトホールディングスも宅配便価格の適正化を目指して大口取引先と交渉を開始。平均単価は
上向いているが、４〜６月期の連結決算は純利益が半減。まだ値上げが業績に十分寄与できて
いない。株価も年初来高値に届かない。
　日経平均が１万５０００円に台替わりしてすでに２カ月が経過。相場全体では依然方向性が定ま
らず、投資家は選別物色の姿勢を強める。値上げをしても顧客は離れないか、価格が高めでも売
れるか――。脱デフレ下での競争力が株価格差を広げそうだ。（丸山修一）

66 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/06(水) 11:35:11.85 ID:CC+zrFA2.net

軟調な日米株、反転のメドは　来月まで調整も・芳賀沼氏
2014/08/06 11:06 日経速報ニュース 390文字
　芳賀沼千里・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフストラテジスト　日本株と米国株の
軟調な地合いは早ければ月内に収束するとみられるが、９月まで長引く可能性もありそうだ。
　投資家の間に先行きへの慎重論が広がるかどうかに注目している。本格化している日本
企業による４〜６月期決算発表では業績の上方修正が多い。ただ、すべての企業の業績が
好調とはいえず、同業間でも差が生じている。
　４月に実施した消費税率を５％から８％に引き上げた後の消費動向について「想定内」との
声が多いものの、実際には日本経済に悪影響がありそうだ。ウクライナ情勢など地政学リスク
も高まっている。なんとなく上昇していた米株式市場は調整局面に入っている。日本株にも株
価が調整局面入りしそうなムードが出てきた。慎重論に端を発しており、株価の反転は安心感
がどこで醸成されるかにかかっている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

67 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/06(水) 11:36:22.51 ID:CC+zrFA2.net

軟調な日米株、反転のメドは　月内に底入れの兆し・壁谷氏
2014/08/06 11:06 日経速報ニュース 579文字
　日米株が調整局面を迎えている。５日のダウ工業株30種平均株価は７月16日に付けた
年初来高値（１万7138ドル20セント）を４％強下回る。日経平均株価も足元で４日続落して
いる。軟調な相場地合いはどのタイミングで反転するか。市場関係者の見方を聞いた。

　壁谷洋和・大和証券シニアストラテジスト　ウクライナ情勢など地政学リスクの高まりを
受けて軟調な日経平均とダウ工業株30種平均はともに月内には反転するとみている。
米国株は７月下旬以降の下落で、2013年末のダウ工業株30種平均の終値（１万6576ドル
66セント）を割り込んだ。短期的な調整は既に十分進んでおり、さらに大きく下げるとは考えに
くい。９日には中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）、13日には米小売売上高、19日には米住宅
着工件数などの公表が予定されている。各種の指標で好内容が出てくれば、反転のきっかけ
になるだろう。
　日本株は米株に追随する形になるはずだ。足元で発表が相次いでいる３月期決算企業に
よる４〜６月期決算は想定よりもいい数字が多い。ただ日本株全体の押し上げ要因にはなっ
ていない。決算発表一巡後は経済指標の発表などといったイベントが少なく、マクロ経済指標
をきっかけにした株価上昇は期待しづらい。日経平均は短期的には１万5000円程度まで下げ
る局面もありそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

68 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/07(木) 07:03:34.56 ID:PeXSW1Ek.net

下値不安、備える投資家―リスク抑制運用が拡大（スクランブル）
2014/08/07 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1120文字 書誌情報
　６日の日経平均株価は５日続落。米国株下落が響き、下げ幅は一時２００円近くに迫った。
「好調な企業業績に照らして日本株は割高ではない」との声は強い半面、微妙な風向きの
変化に警戒感も出始めた。今までのような運用リスクの低い状態は続かないのではないか。
そんな見立てから下落局面に備えた「守りの運用」が広がっている。
　７月２９日に地方公務員共済組合連合会（地共連）が発表した日本株運用の見直し方針が
話題を呼んだ。新たに「最小分散投資」という運用手法に乗り出したのだ。同共済の運用資産
は１９兆円弱。株式運用には３兆円強充てており、その動向の影響力は小さくない。
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　最小分散投資は値動きの小さい株を増やしたり銘柄の組み合わせを調整したりして、株式
資産全体の価格変動率（ボラティリティー）を小さくする手法だ。相場の波乱局面で下値リスク
を抑える効果があるという。
　地共連が運用を委託したステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのファンドの運用
成績は、２００９年８月の設定来「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）より変動率を抑える一方、運用成績
は２％弱上回っている」という。
　最小分散投資は相場の上昇局面では出遅れる可能性があるが、国内外で運用資産が膨ら
み始めた。
　例えばＥＴＦ（上場投資信託）大手の米インベスコ。全世界で運用する約１３０本のＥＴＦのうち
、この３０日間の流入額が約５４０億円と最大だったのが、米国株の最小分散型だ。日本の
一部大手銀行も同様のＥＴＦに資金を振り向けているといわれ、米ブラックロックは６月、日本株
に限定した最小分散型のＥＴＦを米国で上場した。
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　日本株の最小分散型運用は４０００億〜５０００億円まで増えているという見方もある。ステート
とともに地共連から最小分散投資を託された三菱ＵＦＪ信託銀行の増田義之インデックス戦略
運用部長は「安定運用への潜在的なニーズは大きい」と話す。企業年金などで採用が増える
手応えを感じているという。
　運用リスクを示すボラティリティーが低位安定した状態での株高局面が続いてきたが、その
転換を警戒する市場心理がうかがえる。
　最小分散投資型の株価指数の構成をみると、ガスや鉄道、医薬品などのディフェンシブ銘柄の
組み入れ比率が高い。最小分散投資が先行した欧州の株式市場では、ディフェンシブ銘柄に資金
が集まり、値動きが荒くなってしまったという分析もある。
　ＤＩＡＭアセットマネジメントの菊地尚文上席ポートフォリオマネジャーは「運用資産が増えていけ
ば日本株も同様の値動きになる可能性がある」という。
　静かに広がる「守りの運用」。東京市場の株価形成を占ううえで一つのカギになるかもしれない。
（田口良成）

69 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/08(金) 03:43:27.99 ID:bAepbgav.net

高配当から割安へ　利回り追求相場に変調（スクランブル）
2014/08/08 02:00 日経速報ニュース 1208文字
　米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）の終了が迫り、投資マネーの流れがじわりと変わってきた。資産の
変動率（ボラティリティー）が低いなか、少しでも高い利回りを求める「イールド・ハント（利回り狩り）」に
陰りも見える。日本の高配当株も無縁ではない。
　日経平均株価は７日午後、公的年金を巡る報道で急上昇し、アベノミクス相場初の６日続落を回避
した。ただ、引け後の株価指数先物は下落する展開。重荷の一つが、オーストラリアの雇用統計悪化
を背景にした豪ドルの大幅な下落だ。
　豪ドルは高金利通貨の一つ。米ドルなど低金利通貨を売って高金利通貨を買う「キャリートレード」で
買われてきたが、米国の利上げ前倒し懸念が高まり先安観が強くなった。相場の振れが大きくなっている。
　利回りを求めて資金が世界に拡散したのは「金融緩和が資産価格の変動を抑えていたからこそ」
（野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジスト）だ。様々な市場でボラティリティーが上がれば
値動きはリスクとして意識され、マネーは徐々に逆回転を始めることになる。
　利回り追求の象徴である米国の低格付け社債は下落（利回りは上昇）し始めた。米国債に対する
上乗せ金利（スプレッド）を示す「バークレイズ・米国ハイイールド社債インデックス」は７月中旬から
上昇し、半年ぶりに４％台に乗せた。低格付け社債で運用する投資信託からも資金の流出が顕著だ。
　マネーの逆流は株式市場にも及ぶ。世界の高配当株は利回り追求の流れの中で買われてきたためだ。
　実際に高配当株の上昇は頭打ちだ。東燃ゼネラル石油や武田薬品工業など配当利回りの高い銘柄
で構成する「東証配当フォーカス100指数」を日経平均で割った数値は７月中旬から低下傾向だ。相対的
に高配当株が軟調なことを示す。
　では、次の相場の主役はどんな銘柄か。米利上げやウクライナ情勢の緊迫化、欧州の景気不安な
どの懸念がある中で、大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長は「地政学リスクと米
景気回復のどちらの影響力が勝るかによって違ってくる」と予測する。
　米景気が順調に拡大し世界経済をけん引すれば、高利回り株より自動車や機械といった世界景気
に敏感な株が買われやすくなる。配当や自社株買いより、成長投資を重視する企業の魅力が高まる
ためだ。地政学リスクが勝れば、株価の下落リスクが低い割安株や、外部環境の影響を受けにくい
内需株が買われやすい。
　東京市場では７月下旬に自動車や電機など輸出株が買われたが、この流れは長続きしなかった。
先行きの不透明感が強く、高利回りの資産から流出したマネーはとりあえず「現金や安全資産に
とどまりやすい」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの温泉裕一チーフ・ストラテジスト）という。
　業種別日経平均の８月の上昇率上位は水産や食品だ。市場では「いずれは景気敏感株」との意見
が大勢ではあるが、少なくとも足元では内需の割安株が選択されている。
（松崎雄典）

70 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/08(金) 06:41:37.07 ID:LnJ1QNuM.net

かんぽ生命、株投資拡大、収益力強化、４〜６月２３００億円増。
2014/08/08 日本経済新聞　朝刊 1ページ 595文字 書誌情報
　日本郵政傘下で国内最大の生命保険会社、かんぽ生命保険は国内株式への投資を拡大する。
２０１４年４〜６月期に国内株式の保有残高を約２３００億円増やしており、今年度中にさらに１０００
億円程度積み増す可能性がある。日本郵政は１５年度の株式上場を目指しており、かんぽ生命も
収益確保にかじを切る。
　かんぽ生命の６月末時点の国内株式保有残高は約６５００億円とみられる。３月末には４１７０億円
だった。銀行や生損保、信託銀行などの金融機関が４〜６月に国内株式を買い越した金額は約６７
００億円。かんぽ生命１社で約３分の１の寄与をした計算になる。
　かんぽ生命は直接株式を購入しておらず、信託銀行を通じて運用している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ
）などの指標と連動するように運用する手法を取っており、長期保有が基本のため、株式市場全体の
下支え効果が高い。
　日本郵政グループは０７年１０月に民営化し、かんぽ生命も同時に発足した。０８年３月末には約１兆
８０００億円の国内株を保有していた。民営化以降はリスク資産を圧縮する方針に加え、０８年秋の
リーマン・ショックなどから、１０年３月末に約１０００億円まで残高を減らしていた。
　かんぽ生命の総資産は約８７兆円（１４年３月期）。このうち約６割を国債が占めており、長引く金利
低下で収益性が低い。運用資産に占める国内株式の割合は生保全体で３％程度だが、かんぽ生命
は１％に満たない。

71 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/08(金) 12:06:19.99 ID:15T48ruG.net

東証前引け、大幅反落　米株安やイラク限定空爆の承認を嫌気
2014/08/08 11:46 日経速報ニュース 909文字
　８日午前の東京株式市場で日経平均株価はほぼ全面安の展開となった。前引けは前日比
455円49銭（2.99％）安の１万4776円88銭だった。一時前日比478円安の１万4753円まで下
落し、５月30日以来、約２カ月ぶりの安値を付けた。東証１部上場の約９割の銘柄が下落している。
　前日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が約３カ月ぶりの安値になったことを嫌気した
売りが先行した。10時すぎにオバマ米大統領が、ホワイトハウスで緊急声明を読み上げ、イラク
への限定的な空爆を承認したと明らかにしたと伝わると、投資家心理が一段と悪化。株価指数
先物などに売りが膨らみ、現物株を押し下げた。
　前日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比75ドル安の１万6368ドルと、約３カ月ぶり
の安値で終えた。ウクライナを巡る欧米とロシアの経済制裁の応酬が激しさを増し、世界的な景気
への悪影響を懸念した売りが出た。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が７日の理事会後の記者会
見で、欧州景気の下振れリスクに言及したことも、株価の重荷になった。
　株式相場をさらに押し下げたのが、米大統領によるイラクへの限定空爆の承認だ。外国為替市場
では円高・ドル安が進み、株式市場ではトヨタやホンダなど輸出株を中心に売りが膨らんだ。市場
では「地政学的リスクが一段と高まり、投資家心理がさらに冷え込んだ」（国内証券）との指摘が
出ている。ヘッジファンドによる株売り・円買いの動きが出たとみられる。
　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに反落した。
　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆2839億円、売買高は14億3747万株。東証１部
の値上がり銘柄数は131、値下がり銘柄数は1629、変わらずは57だった。
　日経平均への寄与度の大きいソフトバンクやファストリ、ファナック、ＫＤＤＩなどが下げている。東エ
レクやダイキン、京セラも安い。一方で電化が上げており、日経平均採用銘柄では唯一の上昇となった。
　東証２部株価指数は反落。ソディックや田淵電、アゼアスなどが安い。一方でＭＫＩ、オリジナル
設などが高い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

72 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/08(金) 21:05:02.71 ID:eCdTPI0O.net

東証レビュー８日・株式往来　大幅反落、２カ月ぶりに１万5000円割れ
2014/08/08 18:49 日経速報ニュース 1075文字
　８日の日経平均株価は大幅反落。前日の米国株安と円高・ドル安基調などを嫌気した売りが
朝方から先行。午前中にオバマ米大統領がイラク空爆を承認したと伝わると地政学リスクへの
警戒が急速に強まり、売りが加速。ほぼ２カ月ぶりに心理的な節目の１万5000円を割り込み、
５月30日以来の安値を付けた。ＪＰＸ日経インデックス400も大幅反落し、終値は前日比279.01
ポイント（2.44％）安の11173.77だった。
　この日は東証１部上場の約９割の銘柄が下げ、業種別日経平均は36業種すべてが下落する、
ほぼ全面安の展開。相場の雰囲気を一変させたのが米大統領のイラク空爆承認。世界経済の
先行き不透明の強まりを背景に、「売りを辛抱していた投資家が見切り売りに転じた」（大和住銀
投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長）。投資家心理は弱気に傾き、一時は前日比478円
安と下げ幅が500円に迫る場面もあった。
　下落に拍車をかけたのが日経平均の寄与度が大きい銘柄への売り。日経平均454円の下げ
に対し、値がさ株のファストリとソフトバンク、ファナック、ＫＤＤＩの４銘柄で114円程度押し下げた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「ヘッジファンドによる株価指数
先物への売りが増え、裁定解消売りを呼び込んだ」と解説する。大量の売りの背景に、米国の
金融緩和政策の終了が近づいたことを指摘する向きが多い。
　欧州の売上高比率が高い銘柄の軟調さも目立った。マツダは一時５％安の2338円まで下げ、
５日続落。エプソンとダイキンは一時４％安となった。「ウクライナを巡る欧米とロシアの経済制裁
の応酬で、欧州景気は一段と失速する懸念があり、関連銘柄の重荷になっている」（いちよし
アセットマネジメントの秋野充成執行役員）。
　投資家の間で様子見ムードが広がるなか、低調な業績という弱材料は嫌気されやすい。ニコン
はカメラ販売の苦戦などを理由に2015年３月期の業績予想を下方修正したことが嫌気され
、約３年５カ月ぶりの安値を付けた。４〜６月期の純利益が大きく減った三菱マは一時12％安
と急落するなど、総じて資金が流出した。
　半面、ごく少数の好業績銘柄が逆行高となる場面もみられた。戸田建は15年３月期見通しの
上方修正が好感されて年初来高値を更新。アシックスも好業績を手掛かりに一時８％高となった。
楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは「足元の業績が堅調で、通期見通しに
対する進捗率が高い銘柄には、相場の地合いにかかわらず買いが入りやすい」と分析していた。
（荻野卓也）

73 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/09(土) 16:12:32.28 ID:z/aRfZoj.net

ウォール街ラウンドアップ、強気派マネーは調整を歓迎。
2014/08/09 日本経済新聞　夕刊 2ページ 1162文字 書誌情報
　米国時間の８日朝、米国防総省がイラクで「空爆を実施」とツイッターで伝えた。すると、米株式
市場ではダウ工業株３０種平均の先物が下げに転じた。
　「今日も地政学リスクが売りを誘うのか」。市場は身構えたが、ウクライナに対しロシアが姿勢を
軟化させたとの観測が広がると地合いが一変。ダウ平均は上げ幅を拡大し、１８５ドル高と大幅に
反発して終えた。
□　　　□
　週末の海外情勢の急変を嫌い、投資家の持ち高調整の売りが出やすい金曜日。ところがこの日
の相場の反発力は強く、ダウ平均は週間で３週間ぶりにプラスとなった。
　ウクライナやイラクのほかにも、パレスチナ自治区ガザを巡る争いは収束の気配をみせず、エボ
ラ出血熱の拡大を伝えるニュースも目に付く。そんな外部環境の悪化を映し、弱気に傾く投資家は
目立ち始めた。
　バンクオブアメリカ・メリルリンチによると６日までの１週間で世界の低格付け社債のファンドからの
資金流出額が１１４億ドルに達した。流出額は週間で過去４番目の大きさ。一方で「（相対的に安全
な）国債や投資適格の社債ファンドには１００億ドルの資金が流入した」（同社）という。
　各社の様々な調査で資金流出が伝えられる低格付け社債市場。株式と債券の中間的なリスク性
がある低格付け社債から、リスクの低い国債などに資金が流れる構図だ。８日のニューヨーク債券
市場では、イラク空爆を背景に１０年物国債利回りが時間外取引で２・３４％と約１年ぶりの低水準（
価格は高い）を付ける場面もあった。
　全米個人投資家協会の会員への調査では、今後６カ月間の株価を「弱気」とみる比率が先週から
７ポイント高い３８％に急上昇した。２０１３年８月以来の上げ幅。過去平均の３０％を２週連続で上回
るのは１４年４月以来だ。
　弱気派が急増している一方で「強気」とみる比率が３０・９％を維持し、わずか０・２ポイント減にとど
まったのも目を引く。「中立」とみていた投資家の一部が「弱気」に流れたが、強気派は減っていない。
同協会のチャールズ・ロトブラット氏は「個人投資家のなかには楽観的な見方を崩していない人もいる」
と分析している。
　弱気に傾く中立派が増えていても、強気派はなお買い場を探す。８日は金利低下に反応し住宅建設
株やホーム・デポなどホームセンター株が買われた。カナダの医薬品テクミラ・ファーマシューティカルズ
は、開発するエボラ出血熱治療薬が米食品医薬品局に部分的に試験投与を認められ、株価が急騰した。
□　　　□
　「変動が少ない市場環境で、これまで運用に苦労してきた。足元の相場の調整は歓迎している」。
ヘッジファンド投資の運用担当者は現状をこうみる。地政学リスクと対峙しながら株式市場で上値を探り
続ける「強気マネー」が健在でいるうちは、米株相場の下値は限られそうだ。
（ニューヨーク＝山下晃）

74 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/10(日) 08:08:43.15 ID:mPaClqIJ.net

株投資の上限撤廃、公的年金、２０％台に拡大へ。
2014/08/10 日本経済新聞　朝刊

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、国内株式の保有上限を
撤廃したことが分かった。５日に開いたＧＰＩＦの運用委員会（３面きょうのことば）で決めた。約
１３０兆円ある全資産の１８％までと定めていた上限を超えても買い増せるようになる。９月に
新たな資産割合を決めるまでの暫定措置で、９月以降は国内株式の割合を２０％台に増やす。
（関連記事３面に）
　国内株式の運用比率を１ポイント増やせば１兆円強の買いが発生する。仮に３月末実績の１６
％から２０％に高めると、約５兆円の買いに相当する。上限の撤廃により、より円滑に目標に近づ
けられる。
　ＧＰＩＦは「資産構成割合の目安」を決めて運用している。ただ相場の急変などに備え、一定の幅
の範囲内で目安から離れることも認めていた。
　例えば、国内株式の場合、目安は１２％だが、上下に６％分の幅を認め、保有割合が６〜１８％
ならば許容している。ただ、１８％を超えて買い増すことはできなかった。
　５日の運用委員会では海外株式や国内・海外債券のいずれについても上限と下限を９月まで
取り払うことを決めた。
　国内債券については現在の６０％から４０％台に大幅に落とす方針だ。今の仕組みでは最低でも
５２％持つ必要があった。下限をなくせば、国債も売りやすくなる。

75 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/10(日) 08:11:40.00 ID:mPaClqIJ.net

公的資金の下支え期待、海外投資家、日銀も買い余力。
2014/08/10 日本経済新聞　朝刊 3ページ

　株式市場では、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や国家公務員共済組合連合会、
日銀、かんぽ生命保険など、いわゆる「公的マネー」による株価下支えへの関心が強い。「とり
わけ海外投資家の注目度は非常に高く、公的資金が買い増して株価が上がりそうな銘柄を先
回りして買って売り抜けるケースも多い」（外国証券）という。（１面参照）
　市場では「安倍晋三首相は内閣支持率を維持するために株価を重視して政権を運営している」
との見方が定着。日経平均株価が８日終値で１万５０００円を割り込んだことで、公的マネーによる
株の買い支えが強まるとの思惑が広がった。ＧＰＩＦは株価が下がった局面で国債を売り、株式を
買い増すとみられる。
　日銀も金融緩和の一環として年間１兆円規模の株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れ
る方針を掲げる。４月以降の買い入れ額は累計３２０６億円で年間９０００億円弱のペース。買い余力
はなお大きい。
　８月は１日以降、６営業日連続で累計９２４億円を買い入れ、２０１０年１２月にＥＴＦ買い入れを始め
てからの最長記録を更新している。
　かんぽ生命も１４年４〜６月期に国内株式の保有残高を２２８９億円増やした。今年度中にさらに
１０００億円程度積み増すとみられる。
　郵政事業が国営だった当時の１９９２年８月、政府はバブル崩壊による株価下落に対応して郵便貯
金・簡易保険の株式組み入れ制限を撤廃した。この一連の対策はＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレ
ーション＝株価維持策）と呼ばれた。
　ＧＰＩＦによる国内株式投資比率の上限撤廃は当時の「ＰＫＯ」にも似る。市場には歓迎する声の一方
「相場への過度の政治介入は市場の適正な価格形成をゆがめる。株価維持のためのＧＰＩＦ改革だ
としたら本末転倒だ」との懸念もある。

76 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/10(日) 08:13:30.88 ID:mPaClqIJ.net

株式―不安定な値動きか（市場アウトルック）
2014/08/10 日本経済新聞　朝刊

　今週（１１〜１５日）の日経平均株価は不安定な値動きが続きそう。週明けの日本株はひとまず
買いが優勢となり、日経平均は８日に割り込んだ心理的な節目の１万５０００円台を回復する可能
性がある。イラク情勢など地政学リスクはくすぶり、下値不安も根強い。安定的に１万５０００円台
を維持できるかは予断を許さない。
　前週の日経平均は週間で７４４円下落し、投資家が下値の目安として意識していた２００日移動
平均を下回った。ただ、ウクライナ情勢を巡っては緊張緩和の兆しが出ており、懸念はやや和らい
でいる。８日の米国株式相場が大幅に上昇し、外国為替市場では足元で強まった円高・ドル安に
一服感が出ている。
　１３日に４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）、１４日に６月の機械受注統計の発表がある。景気の
減速を相場はある程度織り込み済みとみられ、想定ほど悪い数字でなければ買い安心感につな
がりそうだ。先週までに発表した４〜６月期決算では、好業績企業も少なくない。相場が落ち着い
てくれば、個別に好業績銘柄を見直す買いが入ることも予想される。

77 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/10(日) 15:28:53.43 ID:AcdPNR8e.net

ＮＹ市場、金融危機前上回る水準　米経済、バブル懸念

2014.8.10 14:30

　【ワシントン＝小雲規生】米国経済にバブル懸念が広がっている。株式市場はすでに金融危機前
の水準を大きく上回る水準。７月下旬からは国際情勢の悪化を受けて頭打ちの状況だが、８日のニ
ューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均はウクライナ情勢の緊迫緩和期待で前日比１８５．６６
ドル高と大幅に反発した。イラク空爆をも買い材料とする投資意欲の高さで、市場関係者の間からは
過熱感を指摘する声が出ている。

◇

　「株式市場は近い将来、大幅な修正を迫られる」。グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）
元議長は７月末、米メディアのインタビューでそう過熱感に警鐘を鳴らした。

　グリーンスパン氏は「株価がひどく過大評価されているとは思わない」とも付け加えているが、金融
市場を自由に操る「マエストロ」の異名をとった人物の発言だけに市場ではバブル崩壊への懸念が拡
大した。
　ダウ工業株３０種平均は７月１６日に１万７１３８．２０ドルの史上最高値を記録。２００７年９月に
付けた金融危機前の最高値を約２３％も上回る水準だ。過去の企業収益から株価の適正水準を分析
する手法でバブル崩壊を的中させた実績があるイェール大学のシラー教授も、株価は「合理的ではない
水準」にあると指摘する。

　背景にあるのはＦＲＢが０８年から続けるゼロ金利政策で出回った資金が米国経済の拡大にあわせ
て株式市場に流入しているという事情だ。同様の傾向は住宅市場の過熱感、旺盛な新車販売市場に
も反映されている。米国の株価は７月下旬以降、中東など国際情勢の悪化やアルゼンチンのデフォル
トを機に若干下落傾向にあり、バブル崩壊の序章だとみる向きもある。

　ただし市場関係者の間では７年間の値上がり分は年利に換算すると３％程度のペースであることか
ら、「必ずしも高い水準であるとはいえない」との指摘もある。超低金利のなかで資金が株式に回るの
は市場の合理的な動きで、根拠のないバブル現象とはいえないとの見方も少なくない。

　ＦＲＢのイエレン議長は雇用環境の回復が十分ではないとの見方から、ゼロ金利解除の前倒しには
慎重な姿勢だ。このため市場関係者の間では、「すぐに株式市場から資金が引き揚げられることはない」
との声も根強く、しばらくはＦＲＢの金融政策の動向をにらみながら、「バブルか否か」の論争が続きそうだ。

78 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/12(火) 06:54:27.68 ID:Ygzj2e1D.net

三菱ＵＦＪ・みずほ、３００億円協調融資、電子債権を活用。
2014/08/12 日本経済新聞　朝刊 7ページ 114文字 書誌情報
　三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は三菱商事向けに３００億円を協調融資した。この協調融資
の債権は電子化されており、日銀による資金供給の担保に初めて活用する方針だ。両行は電子
債権を管理・記録する機関を使って地銀などに債権を売却する。

79 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/13(水) 06:07:32.06 ID:bkForzrT.net

スマホ低額プラン義務化、第４世代、１６年にも、料金抑制へルール、総務省、周波数割り当ての条件。
2014/08/13 日本経済新聞　朝刊

　総務省はスマートフォン（スマホ）の料金を抑制するため、２０１６年にもサービスを開始する
第４世代（４Ｇ）携帯電話から新ルールを導入する。携帯電話各社に通信量が少ない利用者
向けの低額プランを設けるよう事実上、義務づける。データ通信を多く使う利用者と少ない利用
者の割合も報告させ、利用実態とかけ離れた料金プランしか用意されていなければ是正を指導
する。
　年内に予定する４Ｇと呼ばれる次世代携帯向けの周波数の割り当てを審査する際に各社に
料金計画の提出を義務づける。携帯会社は総務省が割り当てる周波数の電波を使って事業を
する。総務省はどの会社に電波を与えるか決める権限をテコに携帯各社に料金の適正化を促す。
　具体的には通信量が多い人と少ない人に別々の料金を用意していなければ周波数を割り当て
ないことにする。企業の経営戦略の根幹である料金に国が干渉するのは異例。どのような料金
なら合格か明確にし、行政の裁量を減らす必要がある。
　多段階の料金にすると利用者は自分が月々に使えるデータ量を気にするようになり、結果的に
携帯通信網のデータ量を抑えられると総務省はみている。現在は携帯を使った大容量の動画の
やり取りが増えているため、固定通信網への迂回などを促し、携帯通信網がパンクするのを避ける。
　４Ｇは現行のＬＴＥ（３・９世代）の最大１０倍の高速通信が可能で、高精細な動画のやり取りも
できるようになる。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの大手３社は１６年ごろのサービス開始
をめざす。４Ｇ携帯のサービスを始めるには新たに基地局などを整備する必要がある。大手３社の
設備投資はそれぞれ少なくとも数千億円になるとみられる。
　大手３社は一律だったＬＴＥの料金プランを今夏に見直し、通信量に応じた料金を選べるようにした。
主力機種の米アップル製ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の場合、従来のデータ通信料は１カ月７ギガ（ギガ
は１０億）バイトまで使える５２００円の定額プランだけだったが、実際には１ギガ〜２ギガバイトしか
使わない人も多く、不満が出ていた。今夏からは３５００円で２ギガバイトや、５千円で５ギガバイト
といったプランを加えた。
　３社の４Ｇの料金体系は決まっていない。総務省は４Ｇが一律料金に逆戻りして通信量の少ない
人が損することがないように、周波数の割り当てで担保する。
　総務省はさらに、携帯大手の料金プランが利用者の通信量の実態に合っているか確認する制度
もつくる。年度内をめどに省令を改正し通信量が多い人と少ない人がどのように分布しているか定
期的な報告を義務づける。
　スマホが必需品になるなか、利用者一人ひとりの使い方に大きな違いも出てきた。通信量に応じて
料金を負担するしくみが不可欠になっている。

80 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/13(水) 06:10:28.31 ID:bkForzrT.net

国内株の売却を加速、企業年金、３月末１４．９％に低下。
2014/08/13 日本経済新聞　朝刊 5ページ 706文字 書誌情報
　会社員の公的年金に上乗せする私的年金として企業が運営する企業年金が、日本株の
運用を減らしている。企業年金連合会の調べによると、２０１４年３月末の運用資産に占める
国内株の比率は１４・９％と前年同期に比べ０・９ポイント下がった。株価上昇で評価額は高
まったが、売却のペースが上回る。日本株の買い増しを目指す公的年金とは対照的な動きだ。
　企業年金のうち将来の支給額を約束しているのは確定給付年金と厚生年金基金で、合計
資産規模は３月末で７３兆円だった。企業年金連合会が主な企業年金の３月末実績をまとめた。
　資産に占める国内株式の割合が減るのは４年連続で直近のピークだった０６年３月末の３０
・８％から半減した。株価変動の影響を除いて考えれば、比率が１％下がるとおよそ７０００億円
の資金が流出する。価格変動が小さい国内債券の割合は１４年３月末に２７・６％と、同期間に
６・７ポイント上がった。企業年金は株式を売って債券を買っている。
　企業年金が株式を減らしているのは、バブル崩壊後の株価下落が運用の足を引っ張ってきた
ことが大きい。確定給付企業年金では運用利回りが加入者に約束した水準（予定利率）に届か
なければ、企業が差額を穴埋めする必要がある。１９９０年代以降は、株価の下落が続き、企業
が将来の年金の原資が不足しないよう追加負担した。
　その後は予定利率を引き下げる動きが広がり、「多くの企業年金でかつての３〜４％台から、
２％台に下がっている」（企業年金連合会）。無理に高リスクの株式運用で高収益を狙わなくても
、予定利率を達成しやすい状況になっている。１４年３月末は円安もあって、外国株や外国債の
割合も前年度よりわずかに増えた。

81 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/14(木) 07:18:59.47 ID:l1KCUF8f.net

株、安全志向強まる、内需銘柄の値動き堅調、海外勢、割安な日本株選好も。
2014/08/14 日本経済新聞　朝刊 17ページ

　株式市場で投資家が安全志向を強めている。１３日は地政学リスクへの警戒感から外部環境
の影響を受けにくいとみられる不動産や食品など内需株の値動きが堅調だった。海外投資家の
間では相場の急変動に備え、現金保有比率を高める動きが広がっている。
　１３日は内需株の上昇が目立った。アサヒグループホールディングスが反発し２％高となったほ
か、電通が３％高と、０・３％高にとどまった日経平均株価の上昇率を上回る銘柄が多かった。
　予想ＰＥＲ（株価収益率）が低い銘柄にも資金が集まり、三井物産が３日続伸して２００８年９月
以来の高値を付けた。
　内需・割安株への資金流入は８月に入って鮮明になっている。業種別日経平均で１３日終値と
７月３１日終値を比べるとこの間の日経平均（２・６％安）よりも値持ちが良かった業種には「建設」
「ガス」「商社」が並ぶ。「外部環境が読みにくく消去法的に内需の好業績株や株主還元が期待で
きる割安株に資金が流れている」（大和証券の高橋卓也日本株シニアストラテジスト）という。
　背景には高まる地政学リスクがある。ウクライナ問題を巡り、米欧から制裁を受けたロシアが農
産物の輸入禁止など対抗措置を発表。投資家は「制裁の応酬は想定以上。欧州経済の成長率に
悪影響を与える」（新光投信の浅谷智運用調査部長）と不安感を強めている。
　米株式相場も高値を警戒し、調整が続く。米金融政策の先行きが読み切れないことを理由に外部
環境の影響を受けやすい輸出株の売買を避けて内需株を買ったり、株式を売って現金化したりする
動きが広がっている。
　機関投資家は安全志向を強めている。米バンクオブアメリカ・メリルリンチが１２日発表した世界
の機関投資家を対象とした月次調査によると、８月は運用資産に占める現金保有比率は平均で
５・１％と前月から０・６ポイント上昇した。南欧の債務不安が高まった１２年６月以来、２年２カ月
ぶりの高さだった。
　先行き不透明な欧米株より日本株を選好する海外投資家は増えているようだ。メリルの調査では
日本株を今後１年間にオーバーウエート（平均より多く保有）したいとの回答からアンダーウエート
（平均より少なく保有）を引いた値はプラス１３％と新興国に次ぐ２位に付けた。
　メリルリンチ日本証券の神山直樹チーフストラテジストは「欧米景気の足取りが鈍いこともあって
割安感のある日本株への関心は高い。世界で運用リスクを取る動きが強まれば、日本株に資金が
向かう」と話す。
　公的年金の運用改革や政府の経済対策といった相場全体を押し上げる可能性がある材料への
期待も支えとなっている。カムイ・キャピタルの奥戸義久チーフファンドマネージャーは「政策支援が
現実味を帯びてくれば、日本株は再び上昇局面に入る」とみていた。

82 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/14(木) 15:37:00.72 ID:22/PlGEm.net

リスクが日経平均並みの５年リターン――富裕層向け快走続く（投信番付）
2014/08/14 日本経済新聞　夕刊 5ページ 794文字 書誌情報
　「リスクを取らずんばリターンを得ず」が投資の鉄則だが、ハイリターンを狙ってハイリスク投信を
選択すると、裏目に出て損失が膨らむ可能性も高まる。ローリスク投信よりも低リターンに終わる
不確実性もつきまとう。さらにはリスクの大きさが同じ程度でも、投資対象国や市場動向、運用の
巧拙などにより、リターンには格差が生じる。
　表は価格変動リスクが日本株市場平均の日経平均株価並みである投信について、５年リターン
をランキングしたものだ。日本株や海外株投信が上位に並び、首位は２・８倍に上昇した「ダイワ日
本株・バリュー発掘ファンド（ダイワＳＭＡ専用）」。２位は米国株で運用する「フィデリティ・レバレッジ
ド・カンパニー・ストック・ファンドＢコース（為替ヘッジなし）」で２・７倍になった。
　「日本株・バリュー発掘ＳＭＡ」は値上がりしそうな割安株を機敏により分け、頻繁に銘柄を組み替
える。中小型株にも積極投資し、埋もれがちな小型株までを網羅して調査する運用の体制強化が実
を結びつつあるようだ。金融危機時の大幅下落を乗り越えて快走。２００６年１０月からの設定来上昇
率は２・１倍に達し、配当込み日経平均のこの間の上昇率（約８％）を引き離した。富裕層向け専用
であり、ダイワＳＭＡ口座では最低１億円の投資金額が必要となる。
　一方、５年間ではランキング対象投信４１９本の大半が上昇したが、平均リターンは配当込み日経
平均（６５・５％上昇）を下回る５４％。同指数を上回ったのは全体の２割にとどまる。
　表の１年リターンの最小に目を向けると、金融危機の局面では軒並み５割を超す下落を記録。価格
変動リスクが日経平均並みの投信だと、同程度の下落が起こりうることを示している。
　ハイリスクであるほど、それに見合うリターンが獲得できるかどうかは不確定だ。投資家はリスクの
大きさが身の丈に合う投信を選択するのが大切となる。（ＱＢＲ　高瀬浩）

83 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/15(金) 08:53:34.38 ID:/SX1zftQ.net

目覚める資本株が動く（１）１５０兆円、２５年間で失った価値―アマダを探せ、物聞く株主へ。
2014/08/15 日本経済新聞　朝刊 1ページ

　企業活動の元手となる「資本」。株式などの形をとるこのおカネの動きが活気づいてきた。
企業が稼ぐ力を磨き、株主がそれを後押しし、政府も策を練る。経済を元気づける原動力と
なる資本の目覚め。日本再生への重要なカギになる。
　７月８日、ロンドン。エーザイの財務担当役員、柳良平（５２）は、長期マネーを動かす有力
投資家と向き合っていた。英運用会社大手ハーミーズ、鉄道や大学の年金基金など。「日
本の企業が変わるなら、日本株をもっと買い増したい」
　アベノミクスの登場をみて、短期のマネーが我先にと動いた昨年前半までとは違う流れ。
「日本買い」の第２波には、政治と金融政策の次に企業が変わることへの期待がこもっている。
　世界に知れ渡った社名がある。「アマダ」。利益をすべて配当と自社株買いに回すと発表
株価が急伸、市場の評価が１８０度変わった機械会社だ。アベ（首相）、クロダ（日銀総裁）と
並ぶ変わる日本の象徴。「次のアマダは」。柳は何度も問われた。
　変化を嗅ぎつけたヘッジファンドは直接確かめにくる。６月、川崎市の鍛造品メーカー、
シンニッタンの本社を米コーンウォール・キャピタルの幹部が訪れた。米住宅バブル崩壊を
予見してもうけたファンドが今回は日本株買いに動く。
　「コーポレートガバナンス（企業統治）が変わる今こそ魅力的だ」。ファンド幹部はいう。「日
本人を教育する」と半ば高圧的に外資が上陸した２０００年代半ばと異なる視線。投資家の
方が歩みを合わせる。
　「片思いの大株主ではいけない」。いちごアセットマネジメントのスコット・キャロン（４９）は
７年前の反省がある。大株主になった東京鋼鉄の経営陣と意見が合わず、株主総会で争
った。他の株主の支持を集めはしたが、対立を望んだわけではなく悔いが残った。
　物言う株主から物聞く株主へ――。キャロンは姿勢を変えた。今年６月、投資先である大
気社の社長、上山悟（６６）との面談でも経営の考え方を丁寧に聞いた。「経営責任と同時に
、株主にも責任がある」
　責任への意識は日本の株主でも強まる。第一生命保険は今年の株主総会シーズンで、
在任が長すぎる監査役の再任などに反対した。物言わぬ株主とされたザ・セイホの目覚めだ。
　日興アセットマネジメントで企業調査を担当する中野次朗（４６）は今年、１００社超の企業
と総会の議案で話し合いを持った。「企業も株主との対話へ意識を高めている」。互いに理解
し、成長を促す。
　そして政府も旗を振る。６月の新成長戦略に企業統治の強化や資本効率の向上を盛り
込んだ。株高は政権の支えになるとの思惑があるし、財政に余力もない。膨らむ国の借金
は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍だ。
　上場企業の内部に眠る９０兆円はいわば埋蔵金。法人税論議でも「減税しても企業の内部
留保に充てられては何の意味もない」と副総理の麻生太郎（７３）。企業に稼げとハッパをかける。
　バブルが崩壊して２５年。日本の株式価値はピークを１５０兆円下回る。株価を上げ、これを
取り戻す。時にすれ違い、対立も目立った企業と株主と政治が、ここまで意識をひとつに重ね
ることはなかった。舞台は動き出した。（敬称略）
◇
　動き始めた株式を軸に、資本を巡る企業や株主、政治の最前線を追う。

84 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/15(金) 08:55:32.90 ID:/SX1zftQ.net

日本、低下する存在感（目覚める資本）
2014/08/15 日本経済新聞　朝刊 5ページ

　日経平均株価が３万８９１５円の最高値をつけたのが１９８９年末。当時、６１１兆円に膨らんだ
東京証券取引所の株式時価総額は世界首位で、シェアは４割近くあった。しかしその後バブル
が崩壊。２５年に及ぶ株価の低迷で、日本の資本市場の地盤沈下が進んだ。
　日本経済が厳しかった局面では時価総額が３００兆円を割り込む場面もあった。アベノミクスで
戻ってきたとはいえ、８９年より１５０兆円少なく、世界シェアは７％まで落ちている。
　この間、世界の株式市場は拡大が続いた。ニューヨーク市場の成長はめざましく、直近の時価
総額は約１９兆ドル（１９００兆円強）と８９年の７倍に増えている。アジアでは中国が躍進し、日本
と肩を並べる存在だ。
　日本株が低迷を抜け出せない理由は何度も議論されてきた。デフレが続いたマクロ環境、企業
の国際競争力の低下、新陳代謝の進まない産業構造、株式の持ち合いによる企業統治の欠如
――。しかし、それら一つ一つに変わる兆しがある。
　株価は国民の富そのものだ。個人がじかに保有する株式の時価が上がるだけでない。年金制
度でも株式が組み込まれており、将来の給付額を左右する。株高が進めば個人消費を刺激し、
経営者も前を向ける。
　バブルを生むような過剰な評価はまずいが、株価が沈んだままでもよくない。価値向上への取
り組みが重みを増している。

85 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/15(金) 15:50:20.39 ID:1Ia4hyzA.net

外国人投資家の資産配分（十字路）
2014/08/15 日本経済新聞　夕刊 5ページ 766文字 書誌情報
　日本株の３割を保有する外国人投資家は、売買高（委託取引）では６割以上のシェアを占め、
株価への影響力も大きい。そのなかでも年金基金など機関投資家の場合は、最初に株式、債
券、商品、現預金への資産配分比率を決め、そのうえで株式であれば、国別の投資配分比率を
決め、最後に個別銘柄を物色するのが常道のようだ。
　地政学的リスクを別とすると、どの国を選ぶかの基準は、前向きな変化や改革がみられるかど
うかである。昨年以降の世界の株式市場はこのことを浮き彫りにした。
　昨年前半、異次元金融緩和に踏み切った日本の株価がまず急騰し、次いで債務危機を脱した
欧州株が上昇した。その後今年に入りインド株が急騰した。５月の総選挙で大勝したモディ新首
相が閣僚数の削減や許認可行政の簡素化など、官邸主導の改革案を矢継ぎ早に打ち出したからだ。
　逆に日本株は、４月２３日のオバマ大統領訪日でも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が進展
せず、失望売りを誘った。折から好決算を発表する会社が続出したにもかかわらず、構造改革に
前進がみられないといった判断が外国人投資家の間で広まった。
　６月に安倍政権の３本目の矢が放たれた時も、英フィナンシャル・タイムズ紙は「太い矢ではな
く千本の針のようだ」と論評した。千本のうち１本が的に当たっても効力は限られている。
　外国人投資家の日本に対する評価を上げるには何が必要か。ひとつの手掛かりは中小企業の
活性化である。財務省『法人企業統計調査』によると、２０１３年度末現在、資本金１億円未満の
中小企業が保有する手元現預金は８３兆円に達する（うち、６４兆円が非製造業企業保有分）。
これは全規模企業保有現預金１５３兆円の５４％に相当する。中小企業が巨額の手元現預金を保
有する理由を解明するとともに、その有効活用が必要だ。
（法政大学教授　渡部　亮）

86 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/16(土) 07:28:32.07 ID:ysScJvsp.net

米国株、ダウ50ドル安で３日ぶり反落　ウクライナ情勢を警戒
2014/08/16 05:52 日経速報ニュース 822文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに反落し、
前日比50ドル67セント（0.3％）安の１万6662ドル91セントで終えた。ウクライナ情勢を巡る警戒
感から、投資家が運用リスクを避けて株式を売る動きが優勢となった。
　ウクライナが同国内に侵入してきたロシアの武装車両の一部を破壊したと報じられた。ロシア
側はウクライナへの侵入を否定したと伝わったが、両国間の緊張が高まるとの思惑から投資家
がリスク回避姿勢を強めた。ダウ平均の下げ幅は一時130ドルを超えた。ただ、エネルギー株な
どに買いが入ると次第に下げ幅を縮小した。
　朝方はダウ平均は上げる場面もあった。７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）の上昇率が市場予想を下
回り、物価上昇の圧力はさほど強まっていないと受け止められた。米国で事実上のゼロ金利政
策が長引くとの観測から買いが入った。
　ナスダック総合株価指数は３日続伸し、同11.925ポイント（0.3％）高の4464.927で終えた。７月
24日以来ほぼ３週ぶりの高値圏に上昇した。前日夕に好決算を発表した半導体製造装置のアプ
ライドマテリアルズ（ＡＭＡＴ）や、時価総額の大きいアップルなどが上昇し指数を押し上げた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「電気通信サービス」や「金融」など４業種が下
落した。一方、「エネルギー」や「公益事業」などが上昇した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の
売買高は約７億6000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約17億6000万株だった。

　四半期決算で赤字幅が縮小した百貨店のＪＣペニーは利益確定売りに押された。クレジット
カードのビザや、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）
も売られた。
　一方、飲料メーカーのモンスター・ビバレッジが急伸。同業のコカ・コーラが株式の取得を表明
したのが手掛かり。コカ・コーラも高い。

87 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/16(土) 07:34:18.06 ID:ysScJvsp.net

株、海外不透明で上値重く、売買、４ヵ月ぶり低水準、業績堅調、下値は限定的か。
2014/08/16 日本経済新聞　朝刊 17ページ

　１５日は日経平均株価が小幅続伸したが、東証１部の売買代金は１兆３９２１億円と４月２１日
以来約４カ月ぶりの低水準となった。株式相場の膠着は今後も続くのか。市場関係者に９月末ま
での相場見通しを聞いたところ、海外情勢が不透明で上値は重いとの見方が相次いだ。一方、
消費増税後も日本の企業業績は底堅く、下値も限定的との予想が多い。
　市場の注目度が高い米金融政策では、２２日予定の米ジャクソンホールでのイエレン米連邦準
備理事会（ＦＲＢ）議長の講演が当面の焦点。同講演か９月１６〜１７日の米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）のどちらかで緩和終了後の政策の方向性が示されるとみられている。
　イエレン議長が米景気改善と利上げに前向きな姿勢を示せば、米長期金利は上昇し、日米金利
差の拡大からドル高・円安に向かいやすくなる。日本株には追い風だ。だがアムンディ・ジャパンの
高野雅永シニアストラテジストは「米労働市場はなお改善途上。議長は強気な見方を示せない」とし
、日経平均は米景気改善期待が強かった年初に一時付けた１万６０００円には届かないとみる。
　欧州景気の減速にも警戒感が強まっている。みずほ信託銀行の荻原健チーフストラテジストは「
ウクライナを巡る制裁でロシア経済が悪化すれば、欧州景気は一段と低迷しかねない」という。
　一方で日本株が大きく調整するという予想は少ない。２０１４年４〜６月期の決算発表を受け、企
業業績が底堅いことが改めて確認されているためだ。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）
など公的年金の買いも相場の下支えとなりそうだ。日本興亜損害保険の西田拓郎・運用企画部
専門課長は「海外株に比べ出遅れている日本株は買われやすい」と指摘。直近の高値１万５６４６
円を超えて上昇する場面もあるとみている。

88 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/16(土) 07:38:00.34 ID:ysScJvsp.net

ふやす―ＤＩＡＭ割安日本株ファンド（ＤＩＡＭアセットマネジメント）、高配当株組み入れ
収益安定（金融アイテムレビュー）
2014/08/16 日本経済新聞　朝刊 20ページ

　ＤＩＡＭアセットマネジメントが運用する「ＤＩＡＭ割安日本株ファンド」が日本株に投資する投資
信託の中で人気を集めている。相場上昇などを追い風に、２０１２年末には３０億円程度だった
純資産残高は昨年から急増。７月末には５００億円弱の水準となった。
　国内株式市場に上場する企業のうち、配当利回りやＰＢＲ（株価純資産倍率）などを参考に割安
な銘柄を選別する。指標面の割安さのほかに、そのときの相場のテーマや企業の成長性などを
考慮し、最終的に９０〜９５銘柄程度を組み入れる。
　今の相場テーマの一つは株主還元の強化。同投信でも「自社株買いなど資産効率化や自己資本
利益率（ＲＯＥ）改善に取り組む企業に注目している」（ＤＩＡＭアセットマネジメントの中谷方彦上席フ
ァンドマネジャー）という。たとえば７月末時点での組み入れ比率上位には三菱商事が入った。商社
株は今後のＲＯＥ改善策が期待されているほか、ＰＢＲ面でも割安となっている。
　高配当株も組み入れており安定した収益を見込めることも人気の理由の一つだ。ただ、相場全体
との連動性が高いため、株価の下落局面では運用成績の動向に注意が必要だろう。

89 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/17(日) 12:21:26.80 ID:2YSImpO7.net

株が動く（３）８６４兆円、眠る個人の現預金―主役は次世代、バブル越えて（目覚める資本）
2014/08/17 日本経済新聞　朝刊

　東京都多摩市の恵泉女学園大学に勤める中川雄太郎（２７）は１年前から、毎月２万円ずつ
投資に回している。日本や海外の株式を投資信託を通じて少しずつ買う。年間１００万円の投
資額まで、もうけが非課税になる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）も使っている。
　「やはり自分で将来に備えておかねば」。７月に参加したセミナーで驚く数字を見せられた。
１億７５００万円。８５歳まで生きるとして安心できる老後資金の試算だ。公的年金ではとても
まかなえそうにない。
　幸い退職まで時間はある。月２万円では足りないかもしれないが、いま動けば長い目で見て
積み上がっていくはず。そう考えた。
　個人の投資が市場で脚光を浴びることは過去にもあった。プロ並みに億円単位で動くデイトレ
ーダー、外為取引で主婦が大もうけする「ミセスワタナベ」。しかし、彼らと中川は違う。
　株価のチェックに追われることはなく、日々の経済事象に一喜一憂しない。苗を買って畑に植
えるように資産が育つのを待つ。「普通」の人ができる投資だ。
　それは年金制度の中でも起きている。６月１９日、東京都中央区のニチレイ本社。社員向けに
確定拠出年金（ＤＣプラン）の説明会を開いた。加入者個人が自分で運用計画を決める年金だ。
「一歩踏み出すかで、こんなに差がつきます」
　配られた分布図。同じ社員でも、預貯金ばかりで年金資産がほとんど増えていない人と、株式
にも振り向けて１年間で資産を３割増やせた人がいた。講師のファイナンシャルプランナーの小湊
隆成（４８）が説いたのは「おカネを眠らせないことです」。隣の席の人がやっていると知り、株式に
目を向ける社員が広がる。
　未来のために自分でできる投資。「金融ビッグバン」と呼んだ１９９８年の規制緩和以降、道具
立ては先にそろってきた。株価指数そのものを買える投信やＤＣプランの導入、そして今年のＮＩＳＡ。
アベノミクスの株高で、にわかにその効用に注目が集まる。
　野村証券の埼玉県川越支店。個人向け営業を担当する加藤哲也（５０）はかつての成功体験に
縛られない。資産家から注文を得るのも大事だが、若い世代に足を運ぶ。すでに昨年から２００件
超。投信で積み立てる口座を開いてもらった。
　野村の顧客層の中心は６０歳以上だ。高齢者に金融資産が偏る日本の写し絵でもある。しかし、
加藤にとってはこれから資産を増やす世代が主役に思える。
　「ＮＴＴ株を買ってよかった」。大阪府の会社員、山田正明（３７）は金融危機後の２００９年にＮＴＴ
株を買い始めた。買値の平均は３６９１円。それが今や２倍近くになっている。
　バブル期の株主にとってＮＴＴ株は投資で損をした象徴的な銘柄。しかし、山田からすれば「増配
を続けているし、成長事業にも取り組んでいて魅力的だ」。バブルを知らない世代は今の株価を素直
にみられる。
　２日、横浜市のマンションに１９人が集まった。女性による「コツコツ投資家がコツコツ集まる夕べ」。
食事をしながら運用を報告し合う。発足から１年半。主催する井田和子（仮名、４３）はキャンセル
待ちが出るほど多い希望者に驚く。
　「証券よこんにちは」。高度成長期の６０年代にはやったフレーズだが、井田は同じような投資ニーズ
の高まりを感じる。新たな証券民主化。デフレを抜け出ようとする中、その一歩が始まりつつある。
（敬称略）

90 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/18(月) 08:05:51.11 ID:/ZwDfiRx.net

カンボジア最大手行、出資、三井住友銀、筆頭株主に。
2014/08/18 日本経済新聞　朝刊 1ページ

　三井住友銀行は９月にも、カンボジア最大手のアクレダ銀行に資本参加して筆頭株主になる。
邦銀大手が同国の銀行に出資するのは初めてで、１００億円強を投じて発行済み株式の１２・２
５％を取得する。同国は製造業を中心に日本企業の進出が増えている。インフラ投資などの資金
需要も伸びると見込み、東南アジア事業の足場を広げる。
　三井住友銀はアクレダ銀の既存株主である世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）から株式
を取得する。既に現地金融当局とも交渉しており、１８日にも発表する。
　アクレダ銀は総資産が約２４００億円あり、預金や融資残高を年２０％近いペースで伸ばしている。
カンボジア国内に同国の銀行で最多となる２５２の営業拠点を持つほか、ラオスやミャンマーにも
拠点がある。カンボジアは若年層が多く高い成長率が期待でき、物流網などのインフラ投資も盛ん
になるとみられる。

91 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/18(月) 08:08:20.18 ID:/ZwDfiRx.net

株が動く（４）５０％、現政権の相場上昇率―在任期と相関、成長の命綱に（目覚める資本）終
2014/08/18 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1355文字 書誌情報
　８月初旬の火曜日の朝７時半、首相官邸にほど近いホテルへ官房長官の菅義偉（６５）と副長官
の加藤勝信（５８）、世耕弘成（５１）を乗せた車が滑り込んだ。３人は毎週１回、当面の政策課題
などを話し合う「朝会」のメンバー。朝会でとりわけ重視するのが株価だ。
　「法人実効税率の引き下げ」「成果を重視する働き方に改革する」――。今年の新成長戦略には、
１年前に内容不足と厳しく指摘された法人減税と規制緩和に踏み込み、日本企業の競争力に注目
する市場を強く意識した文言が並んだ。
　６・５ショック――。朝会のメンバーには苦い記憶がある。昨年６月５日、首相の安倍晋三（５９）は
自ら都内で講演して成長戦略を発表したが、株式投資家は「内容が乏しい」と講演の最中から売り
を浴びせた。日経平均株価は前日終値から５１８円（３・８％）下げ、翌日には１万２０００円台まで値
を落とした。
　安倍官邸が意識するデータがある。戦後の首相３３人のうち在任中に日経平均株価が最も上昇し
たのは、戦後最長の在任期間（２７９８日）を持つ佐藤栄作だ。下落率が最大の森喜朗政権は在任
３８７日と短命だった。それだけに６・５ショックは長期政権を目指す安倍官邸を震え上がらせた。
　「改革が本物だと思うなら日本へ投資を」。安倍は今年５月、成長戦略の発表に先だってロンドン
金融街で訴えた。昨秋にはニューヨーク証券取引所で「私の経済政策は買いだ」と主張し、今年１月
にはスイスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、法人税減税を公約してみせた。ＩＲ
（投資家向け広報）活動の成果もあり、現政権の株価上昇率は５０％だ。
　かつても株価重視の政権がなかったわけではない。１９９２年夏の宮沢喜一政権。バブル崩壊で
急落した株価対策として打ち出したのは、郵便貯金など公的資金で買い支える「株価維持政策（Ｐ
ＫＯ）」だ。
　数兆円もの資金で市場から株式を買い上げ、日経平均株価は一時２万円台を回復した。ただ公的
資金による下支えは当然長続きしない。自民党政権は下野を余儀なくされ、日本経済は金融危機
へと突き進んだ。
　後に森政権で蔵相となった宮沢は「政府が直接市場に介入するのは好ましくない」と自ら断じる。
安倍政権も年金基金など公的マネーで株価を刺激する思惑が見え隠れするが、必要なのは民間
マネーで資本市場に活力を与え続けることだ。
　「市場が求めるコーポレート・ガバナンス（企業統治）や自己資本利益率の向上を、新成長戦略に
盛り込むよう動いたのは、財務官僚だった」と官邸の関係者は明かす。財政再建にもつながる息の
長い経済成長には「市場のシビアな目線が必要だ」（財務省幹部）。
　ただ集団的自衛権を巡る議論などで政権支持率は低下し、株価も足元では勢いを欠く。安倍は７月
末、首相官邸に全閣僚を集め「安倍内閣はこれからも経済最優先だ。成長戦略の速やかな実行を」
と熱弁をふるった。消費税率の再引き上げや原子力発電所の再稼働など難題を抱え、政権の命綱
である株価をこれ以上落とすわけにはいかない。
　１５年に及ぶ長いデフレから脱しつつある日本。足どりを確かなものにするには、資本市場の復権が
欠かせない。（敬称略）

92 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/19(火) 07:55:20.34 ID:VellgsJY.net

長期金利、終値０．５％割れ、欧米の低下に連動、日銀購入で国債品不足。
2014/08/19 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1

　日本の長期金利の低下が続いている。１８日には指標となる新発１０年物国債の利回りが終値
でも１年４カ月ぶりに０・５％を下回った。欧米の長期金利低下が一因だが、日銀による大量の国
債購入がややいびつな形で国内の金利低下を引き起こしている。
　１５日に一時０・５％を切った長期金利は週明け１８日も低下傾向だった。午前１０時ごろに０・４９
５％をつけた後はほぼ横ばいで推移。長期国債先物も値動きは乏しく売買高は今年最低だった。
　金利低下により企業向け融資や住宅ローンの金利が一段と低下する公算が大きい。経済活動を
刺激する効果を見込めるが、長期金利が０・５％を下回ったのは金融不安が強かった２００３年６月
や、昨春の異次元緩和導入直後などに限られる。
　ここに来て金利が低下した主因は国内の需給の変化だ。日銀が大量に国債を買い入れている影響
で、「市場に流通する国債は年２０兆円強のペースで減っている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
の石井純氏）。
　春先までは大手銀行の国債売却と日銀の買い入れが釣り合ってきたが、徐々に銀行の売りが減った。
政府が国債を発行するとすぐに日銀が吸収する構図で、７月末時点では新発１０年債の半分強が日銀
の手元に移っている。
　国債に代わる投資先の発掘が進まないことも影響している。企業は潤沢な手元資金を抱えており、融
資や社債発行は盛り上がりを欠く。海外金利も低下傾向にあるため「外債投資は一服している」（ＪＰモル
ガン証券の山脇貴史氏）という。
　国債の品不足感は一段と強まりそうだ。９月には過去に発行した国債が満期を迎え、金融機関に１０
兆円強のお金が戻ってくる。金融機関は投資妙味の薄い金利水準でも、ある程度資金を国債に振り
向けなくてはならない状況だ。日銀は２％の物価目標を達成するまでいまの買い入れを続ける方針で、
当面金利は低下が続くとの見方が多い。
　長期金利は理論上は（１）実質経済成長率（２）物価上昇率（３）財政悪化への警戒に対する上乗せ
分――の３要素で決まる。平均的な見通しに沿えば（１）と（２）だけで１％台半ばから後半が妥当な水
準となる。主要国で突出する日本の財政悪化は金利に全く反映されていない計算だ。
　日銀のシナリオ通りに物価が上昇すれば、いずれは国債の購入をやめることになる。
　東短リサーチの加藤出氏は「金利の急上昇を招かずに金融緩和の出口を乗り切るのは日増しに難
しくなっている」と言う。金利上昇へのマグマが静かにたまっている面もありそうだ。

93 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/19(火) 07:57:30.69 ID:VellgsJY.net

銀行預貸率に数値目標、自民検討、金融庁、リスク管理懸念。
2014/08/19 日本経済新聞　朝刊

　銀行が集めた預金のうち融資に回した比率「預貸率」に数値目標を課す案が自民党内で浮上した。
米リーマン・ショックの起きた２００８年からくすぶっている案だが、銀行の貸出金は足元では伸び続け
ており、規制論には戸惑いの声も広がっている。
　「預貸率の数値目標を持たせるべきだ」。１８日の自民党・無駄撲滅プロジェクトチーム。中小企業
対策の効果を上げるための提言に銀行の融資促進を求める預貸率規制を明記した。具体的な数値は
示さなかったが、「銀行の預貸率は非常に低い状態にある」と銀行への不満を前面に出した。
　預貸率規制は古くて新しいテーマだ。リーマン後の０８年末には地元企業への貸し渋りに敏感な政治
家が持ち出し、金融庁担当の政務官が銀行の貸し出し状況を日次で監視するよう唱えたり、自民党内
でも規制導入を訴える強硬派が増えた。
　いまも銀行の預貸率が低いのは事実。東京商工リサーチによると、銀行（１１３行）の預金と貸出金の
差額は昨年９月末時点で２１７兆円。１１年３月末より１割膨らんだ。預貸率も同じ期間に６８・５９％から
６７・９５％へ低下した。
　ただ自民党の提言に沿った規制が実現するかは微妙だ。金融庁は新規融資の拡大を求める路線を軌
道修正。「リスク管理の甘い融資を増やされては困る」（幹部）と地銀の県外融資拡大などに神経をとがら
せている。
　全国銀行協会によると、１４年３月期の銀行の貸出金は３年連続で前年を上回り、直近は２・５％増えた。
銀行に個人がお金を預ける流れは続いている。

94 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/20(水) 06:57:35.28 ID:Zcj/dVz+.net

銀行、消耗戦の様相、預金金利は下げ難しく。
2014/08/20 日本経済新聞　朝刊 3ページ 627文字 書誌情報
　銀行は市場の金利低下に合わせて貸出金利を引き下げる半面、預金金利は「もう引き下げる
余地がない」として据え置く構えだ。預かった資金を貸し出しに回して稼ぐ伝統的な銀行業務は
利幅がほぼゼロやマイナスの例もある。貸出金利だけを下げれば銀行収益は一段と悪化し、
消耗戦の様相を呈してくる。
　顧客の奪い合いが目立つのが住宅ローン。「１０年満期」など特定の商品を対象にした期間限定
のキャンペーン型の優遇ではなく、すべての借入期間で金利競争が激しさを増す。銀行にとって
稼ぎどころだった住宅ローンだが「もはやおいしいビジネスではなくなった」（メガ銀幹部）という。
　企業向け融資はさらに厳しい。世界で名前の通った一部の優良企業への資金提供を銀行同士
が競い合えば、貸出金利は下がるばかり。不良債権問題に長年苦しんだ経験から、リスクも利回り
も大きい新興企業への融資には慎重だ。
　銀行の本業収益は着実に悪化している。昨年度の三菱東京ＵＦＪ銀行は国内の平均貸出利回り
が下がり、国内部門が経費を賄えない「逆ざや」に初めて陥った。みずほ銀も融資や国債運用による
利回りと資金調達コストの差である「総資金利ざや」がゼロだった。米シティグループが国内の個人
向け銀行業務からの撤退を含め対日戦略見直しに着手したのもこのためだ。
　融資先を新たに掘り起こすノウハウが乏しく、経営体力が弱い地域金融機関への経営の影響は
さらに大きい。超低金利が続けば地銀の体力が徐々に低下し、再編を促すとの見方もある。

95 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/20(水) 07:02:57.58 ID:Zcj/dVz+.net

下げにらむソロス氏―緩和頼みの楽観論に警鐘（スクランブル）
2014/08/20 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1215文字 書誌情報
　１９日の日経平均株価は７日続伸。前日の米ナスダック総合株価指数は約１４年４カ月ぶりの高値
を付け、低格付けの米ハイイールド債も切り返す。米国の早期利上げ観測や地政学的リスクによる
相場の調整をこなす動きといえる。世界のマネーが再びリスクをとった投資に乗り出すなか、市場では
著名投資家ジョージ・ソロス氏の動きが話題になっている。
　「相場の下落を見込んでいるのでは」。ソロス氏率いる「ソロス・ファンド・マネジメント」が先週、米証
券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した運用報告資料が臆測を呼んでいる。
　同ファンドは６月末時点でＳ＆Ｐ５００種株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）のプットオプション
（売る権利）を大幅に増やした。プットは相場が下がれば利益が出る。この評価額は約２２億ドル
（約２２５０億円）。運用額全体の１７％、最大の保有銘柄だ。
□　　　□
　ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント部の中窪文男最高投資責任者は、大規模なプット買いを「掛け捨
ての保険に入るようなもの」と解説する。オプションの価格は株価の変動率に連動する。歴史的な
低さになった米国株の変動率に応じて、プット価格も低下してきた。割安なときに仕入れて下落に
備えるには絶好だ。
　ソロスファンドは、内容を開示する３カ月ごとに関心を集めてきた。昨年６月には金価格の上昇が
一服する中で金連動のＥＴＦをすべて売却したことが判明。同時期にＳ＆Ｐ５００のプットを大幅に増やし
た際は、買い増した米アップル株の下落リスク回避との見方もあった。
　こうしたソロス氏の「備え」とは裏腹に、金融相場がなお続くとみる強気派が再び勢いづいているのが
今の市場だろう。その論拠の一つになっているのが「安全資産不足論」だ。
　「米長期金利が低位安定するのは国債の需給が引き締まっているからだ」。米ミネアポリス連銀の
コチャラコタ総裁の主張は明快だ。新規発行から償還額を差し引いた純発行額では「米国の１４年
７〜９月期は７年ぶりの低水準。ドイツは１５年にゼロになる」（みずほ証券の石原哲夫チーフグローバル
債券ストラテジスト）見通し。需要面では各国の中央銀行までも利回りを求めて年初から中長期債を
買っているとされる。
□　　　□
　あふれ出るマネーは勢い株式やハイイールド債に向かう。「評価されすぎている」。イエレン米連邦準
備理事会（ＦＲＢ）議長による７月の議会証言後、ハイイールド債の価格は急落。しかし、その売りをこ
なして、１カ月ほどで証言前の水準に戻ってきた。
　日本のリテールの現場にも楽観的なムードが漂う。「長期保有に向いています」。銀行の窓口を訪れて
、ハイイールド債投信への関心を話してみるとこんな回答が返ってきた。
　相場の上げ下げを幾度となく乗り越えてきたソロス氏。今の市場は、緩和マネーを支えに相場が多少押
してもすぐまた楽観が戻るムードにあるが、老練投資家の見立ては頭の片隅に置いておくべきかもしれない。
（田口良成）

96 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/20(水) 15:40:05.24 ID:2A3VN3LK.net

株、静かに進む高値への道　2005年相場の再来あるか
2014/08/20 15:18 日経速報ニュース 1956文字
　最近の株式市場関係者の共通認識は、「相場の下値は固いが上値も重い」。だが、現状の延長線
で将来を予想すると読み誤ることは多い。株価は将来の景気のバロメーターのはず。だとすれば、いま
の日経平均株価は、来年以降の景気の本格的な回復を先取りし、静かに高値更新の道を進んでいる
ようにみえる。その道は「９年前にたどったのと同じ道」との指摘がある。

■慎重な市場関係者の相場見通し
　「上値はせいぜい１万6500円だろう」
　「自分は（公式には）１万8000円だが、市場の大勢意見は１万7000円のようだ」
　何人かの市場関係者に年末までの日経平均株価の上値メドを聞いたところ、どうも歯切れが悪かった。
もちろん１万7000円まで上がれば、現在の水準からは１割高で、年末までの資産運用として考えれば、
決して効率が悪いわけではない。だが、良好な企業業績や、消費税率の追加引き上げを控えた政府の
株価対策、雇用や企業マインドが回復し懸案だった住宅販売にも勢いが出てきた米経済など市場関係者
が挙げる豊富な好材料と比較すると、拍子抜けの感は否めない。

　彼らが日本株の見通しにやや慎重なのは、来年予想される米国の利上げの影響を読み切れないためだ。
「米国は超低金利と業績拡大という『いいとこ取り』局面の終わりが近づいている」（大和証券の壁谷洋和
シニアストラテジスト）。
　金利上昇は景気回復の裏返しだから、必ずしも株価に悪い話ではないはずだが、理論的には株価は企業
の将来の収益を金利で割って求められる。金利が上がると理論株価は下がり、こうした米国の流れは日本
株の上値を抑えかねないと多くの市場関係者は心配しているのだ。

97 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/20(水) 15:41:34.88 ID:2A3VN3LK.net

■年央の景気低迷は織り込み済み？
　国内経済もなかなかすっきりしない。４月の消費増税の影響が予想外に長引き、景気は腰折れしてしまう
のではないかという不安がくすぶっている。４〜６月期に前期比年率で6.8％減った実質国内総生産（ＧＤＰ）。
７〜９月期はその反動で４％増えるとエコノミストは見込むが、８月に入ってからの全国的な集中豪雨は消費
の足を引っ張りかねない材料と映る。

　だが、株価には先行性がある。1994年以降、実質ＧＤＰと日経平均のそれぞれの前年比変化率を並べ
てみると、日経平均をＧＤＰに半年先行させた場合の相関係数（１に近いほど相関が強く、マイナス１では
完全な逆相関）は0.512、３カ月先行させた場合は0.507。１年先行の0.275や一致させた場合の0.395より
高く、株価は景気に３カ月から半年、先行する傾向があった。
　こうした先行性を今年の日経平均に当てはめると、年初の１万6000円近くから５月下旬の１万4000円への
下落で、９月までの景気低迷は織り込み済みと考えることができる。
　逆に、足元でじりじりと上昇する日経平均は、雇用と所得環境の改善を背景に、夏場以降は景気が回復
軌道を取り戻すという日銀の描くシナリオに歩調を合わせているようにみえる。

■米利上げ、小型株バブル崩壊……04〜05年と似た風景
　「米国の利上げと（グーグル上場前後の）小型株ブーム、日本の景気減速など、いま市場で口にされる不安
材料は、日経平均が１年あまり１万1000円前後でもみあった2004年から05年夏にかけてとよく似ている」。
楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは話す。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は04年６月、「米景気は民需主導の回復局面に入り、超低金利政策の役割は
低下した」との判断から約４年ぶりの利上げに踏み切った。利上げ前後の米株は高値圏で神経質な展開が
続いたが、経済はその後も順調に拡大し、05年後半以降、米株は上昇基調を強めた。
　日本では暖冬による消費の低迷で04年10〜12月期にマイナス成長に陥るなどこの時期の景気は踊り場
だった。ただ05年夏以降は、円安・ドル高の進行で企業収益が拡大。「郵政解散」をきっかけとした小泉純一郎
首相（当時）による構造改革への期待もあり、株価は急上昇した。

　窪田氏はこうした経緯を踏まえ、05年相場の再来があるとにらんでいる。日本株の上放れの時期は今年11月
ごろ、来年３月には日経平均が１万8000円台を付けるとみる。楽天証券経済研究所が今年４〜６月期の業績
を基に、今期減益が見込まれる金融を含めた主要企業121社の15年３月期の経常利益を７月末時点で予想
したところ、前期比12％増だった。企業自身の予想（0.3％増）や市場予想平均（5.9％増）に比べ、上振れが
見込まれる。
　年後半は米国向けを中心とした輸出の拡大も期待できそうだ。米景気の本格回復と日米金利差拡大による
円安など05年相場再来の条件はそろいつつあるようにみえる。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　編集委員　永井洋一〕

98 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/20(水) 21:22:12.73 ID:2GeNiThw.net

▼111歳百井さん、ギネス認定＝男性で世界最高齢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140820-00000053-jij-soci
さいたま市在住で111歳の百井盛さんが20日、男性の世界最高齢者として
ギネス世界記録に認定された。
ギネスワールドレコーズの社員が東京都内の病院を訪れ、百井さんに
認定証を手渡した。
百井さんは「実母の介護もあるのであと2年くらい長生きしたい。」と、
小さい声ながらはっきりと答えたという。
昨年8月には、大阪市在住で116歳の大川ミサヲさんが男女を通じた
世界最高齢者としてギネス世界記録に認定されており、最高齢者は男女とも日本人となった。

99 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/20(水) 21:45:57.74 ID:R602axTK.net

>>98
あちこち貼るな

100 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/21(木) 03:50:02.41 ID:dLu7udJh.net

日本株、２大呪縛から解放されたか　スクランブル
2014/08/21 02:00 日経速報ニュース 1234文字
　日本株が２つの呪縛から解かれつつある。夏にかけての米株安を警告する格言「５月に売れ
（セル・イン・メイ）」は表面化せずに終わりそうだ。消費増税にアジア危機が加わった1997年の
再来説もかわしている。ただ、米金融政策に絡むリスクシナリオは残る。企業には、萎縮した
マネーにも選ばれる努力が欠かせない。
　20日の日経平均株価は、８日続伸。悪くない雰囲気に待ち切れなくなった関係者もいるのでは
ないか。「米国株が今週無事に乗り切ってくれれば」と。
□　　　□
　米国株はここ数年、「５月に売れ」に悩まされ続けた。昨年までの４年を平均すると、ダウ工業株
30種平均は、４月末の高値から８月20日ごろの底入れまで５％下げている。
　だが今年は違う。ダウ平均は春先から逆に上昇。一時調整もしたが、年初来高値に近い水準だ。
今週までの「売りの季節」を終えれば「格言ははずれた」と宣言できる。米国株の影響をもろに受け
る日本株にとっても朗報に違いない。
　97年の再来説は今年、日本の市場に影を落としてきた。増税後の消費懸念に、中国の景気悪化
やタイでのクーデターなどアジアの変調が加わり、当時と同じ構図が浮かんだからだ。
　だが、アジアの株価は回復しつつある。例えば中国景気失速の鏡でもあった上海総合指数。春先
まで2000割れの攻防を演じていたが、10％以上高い2200台まで上昇した。政府の「ミニ景気刺激策」
などが奏功しつつある。
　もちろん、楽観は危うい。最近の「５月の売り」は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的金融緩和と
密接な関係にあった。
　典型的なのが2010年。緩和第１弾の終了を控えて、市場に不安が広がった。ダウ平均は４月末の
高値から８月の安値まで約10％下落。翌日の「ジャクソンホール経済シンポ」で当時のバーナンキ
議長が緩和の第２弾に言及し、株価は底入れした。
　イエレン現議長は緩和の第３弾を縮小し、利上げも視野に入れている。22日に予定する同シンポ
での講演に注目が集まるのもこのためだ。ハト派の印象が強いだけに、その度合いが期待に達
しなかった場合、株式市場を揺さぶるだろう。
　アジア株にも火の粉は飛ぶ。ＱＵＩＣＫは今月、市場関係者にアジア新興国株が回復した理由を
聞いたが、全体の49％が「世界的な低金利の継続」と答えている。緩和マネーの退潮がアジア市
場に波乱をもたらせば、日本でも97年の再来説が再び頭をもたげる。
□　　　□
　20日の株式市場は、そんな逆風が日本に吹きつけても株高となるヒントを教えた。米市場開拓の
ために1300億円を投じて米ワウパカ・ファウンドリーを買収すると発表した日立金属は３％強上昇
した。投資負担という負の側面より、攻めの経営がもたらす成長性を優先したのだ。
　「優れた企業かつ、市場のリーダー」。ワウパカ株を保有していた米投資会社、ＫＰＳキャピタル・
パートナーズが自らに課す投資先の条件だ。マネーを引き付けるために、日本企業が目指す姿とも
重なる。（編集委員　梶原誠）

101 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/21(木) 06:54:26.18 ID:jdtWGEPG.net

ＮＹ債券、長期債続落 10年債利回り2.42％ FOMC議事要旨で売り
2014/08/21 06:31 日経速報ニュース 458文字
【ＮＱＮニューヨーク＝大石祥代】20日のニューヨーク債券市場で長期債相場は続落した。長期金利の
指標となる表面利率2.375％の10年物国債利回りは前日比0.02％高い（価格は安い）2.42％で終えた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した７月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が将来
の利上げに前向きな「タカ派」と市場で受け止められ、債券に売りが出た。
　議事要旨は「多くの参加者が（労働市場とインフレ率が）想定よりも早くＦＯＭＣ見通しに収束していくよう
であれば、最近までの予想より前倒しで緩和的な政策からの転換に踏み出すことが適切と指摘した」など
とするやりとりを明らかにした。ＦＲＢが緩和的な金融政策からの脱却に近づいていると意識され、債券に
売りが出た。株価が堅調に推移したことも債券売りを促した。
　10年債の最高利回りは2.44％、最低は2.39％だった。
　２年物国債相場は続落。利回りは前日比0.04％高い0.47％で終えた。
　米財務省証券（ＴＢ）３カ月物金利は前日と同じ0.01〜0.03％で終えた。

102 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/21(木) 15:12:28.30 ID:OFDimoUz.net

株、主力銘柄買いが誘った強気　持続性には慎重論も
2014/08/21 13:40 日経速報ニュース 975文字
　21日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。20日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
議事要旨を受けた為替相場の円安や米株高など外部要因が手掛かりとなったが、市場ではこれまでとは
様子が変わったとの声が聞かれる。その要因は主力株の強い値動きだ。

　「これまで寝ていた野村株が起きた」。午前の取引を見た岡三証券の大場敬史シニアストラテジストはこう
語る。野村株は一時前日比で４％超まで買われ、大和も同３％超上昇と勢いづいた。大場氏は５月22日から
７月上旬にかけて約1000円上昇した際の相場に似ていると指摘する。
　市場関係者が潮目の変化を意識する理由は他にもある。トヨタは商いを伴って一時１％近く上昇。メガバンク
も三菱ＵＦＪを始め軒並み上昇、不動産や商社などの大型株も軒並み値を上げた。値動きの軽い中小型株に
資金が集まりがちだった今週前半までとは物色の内容が変わってきたとの見立てだ。
　「先物主導ではなく現物株がリードする形で相場が上昇している」（マネックス証券の金山敏之シニア・マーケ
ット・アナリスト）点も強気な見方の一因だ。日経平均株価が日経平均先物９月物の価格を上回る場面が前
引け時点など再三見られた。先物に対して割安な現物株を買う裁定取引が指数を引き上げる形ではなく、
個別銘柄への買いが指数を押し上げる動きが目立っている。

　ＦＯＭＣ議事要旨は利上げの前倒しを視野にした議論があったことをうかがわせる内容で、外国為替市場では
ドル買いが進んだ。この中でダウ工業株30種平均が約３週間ぶりの高値をつけたことは、米景気の先行きに
対する期待の強さを印象づけた。これを受けて「出遅れ感のある日本株にも買いが入る可能性が高まった」
（岡三オンライン証券の稲田弘文営業推進部長）との思惑が強まった格好だ。

　もっとも、相場の持続性について市場では「出遅れた主力株を買っているにすぎず、上値を追う展開にはなり
にくい」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員）と慎重な声もある。日経平均は値動きの乏しい日
を含みながらも前日まで８日続伸、８日終値に比べ4.6％上昇し利益確定売りも出やすくなっている。東証１部
の午前の売買代金は9200億円と増加傾向にあるが、午後の取引で売買の水準を維持できるかが焦点になり
そうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　高橋徹〕

103 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/21(木) 15:15:30.16 ID:OFDimoUz.net

海外投資家が、日本株買い越し、２週ぶり。
2014/08/21 日本経済新聞　夕刊 3ページ 241文字 書誌情報
　財務省が２１日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（週間、指定報告機関ベース）によると、
１０〜１６日の海外投資家による日本株の投資は２週ぶりの買い越しだった。買越額は８７７億円。ウクライ
ナ情勢など地政学リスクへの警戒感が後退し、日本株を買う動きがやや優勢となった。
　中長期債は７週連続の買い越し。１５日に長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時０・５％
を下回るなど、債券相場の先高観が意識されたことで買いが入りやすかったようだ。短期債は２週ぶりの買い
越しとなった。

104 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/21(木) 16:28:11.19 ID:0lNP7FXP.net

株、海外投資家が２週連続売り越し　信託銀は買い越し・８月第２週
2014/08/21 15:58 日経速報ニュース 556文字
　東京証券取引所が21日に発表した８月第２週（11〜15日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋
２市場、１部、２部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家（外国人）は２週連続で売り越した。
売越額は201億円で、前の週の4571億円から大幅に縮小した。
　年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は３週連続で買い越した。買越額は826億円で、前の週の
73億円から増加。７月第１週の834億円以来の規模となった。証券会社の自己売買部門は２週ぶりに買い
越した。
　この週の日経平均株価は539円（3.7％）上昇した。８日に大きく下げた反動で押し目買いが入りやすかった。
シリアやウクライナ情勢を巡る地政学的リスクが後退したことも買いを誘った。市場では「信託銀行による買い
が相場の下値支え要因となったほか、証券会社の自己売買部門は、先物に対して割安な現物株を買う裁定
取引を増やし、相場上昇の原動力になった」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との見方が
あった。
　一方、個人は２週ぶりに売り越した。売越額は1818億円。前の週は4508億円の買い越しだった。「８日に
大幅安となった場面で買いを入れた個人投資家が、相場が上昇する局面で利益確定売りを出した」（三浦氏）
という。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

105 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/21(木) 16:28:42.92 ID:0lNP7FXP.net

日経平均、昨年末以来の９日続伸　１日あたりの上昇幅は小さく
2014/08/21 15:50 日経速報ニュース 976文字
　21日の東京株式市場で日経平均株価は前日比131円75銭高の１万5586円20銭で終え、2013年12月
17〜30日以来の９日続伸となった。ただ、前回の続伸局面で日経平均は1138円40銭（１日平均126円48
銭）上昇したが、今回は807円83銭（同89円75銭）とやや小さい。今回の終盤では円相場の下落という追い
風が弾みを付けたものの、市場関係者の間では「９日も続伸したという実感があまりわかない」といった声も
多いようだ。
　昨年末の９日続伸は、新年を控えた日本景気の拡大期待や日銀による追加金融緩和の思惑などを背景
に、海外投資家が上げを主導していたとの見方が多い。実際、東証１部の売買代金は続伸が始まった12月
17日を除くと連日２兆円台に乗せ、活発な売買を伴っていた。
　半面、今回の９日続伸は８日に454円安と急落して１万5000円を割り込んだ直後が起点で「年金積立金管
理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による日本株の買い増しが伝わったこともあり、公的資金の買い増し観測や
割安感を背景にした底入れが始まりだった」（ＳＢＩ証券の藤本誠之シニアマーケットアナリスト）。夏休みシー
ズンが重なったこともあり、東証１部の売買代金はこの９日間、１日も２兆円に届いていない。この間の日経
平均は15日（３円高）、16日（４円高）、20日（４円高）と、大引けでかろうじて上げに転じるという思惑的な動き
もあった。
　東京証券取引所が21日大引け後に発表した８月第２週（11〜15日）の投資部門別株式売買動向によると、
海外投資家や個人が売り越す一方、信託銀行が826億円と大幅に買い越した。公的年金の売買は、主に
信託銀行を通じるとされている。今回の９日続伸の起点は公的年金、ひいては政府サイドによる、株価の底割
れを防ぐ目的の買い出動という面も大きかったようだ。
　21日の日経平均は１万5600円台に乗せる場面もあり、終値ベースの直近高値（１万5646円、７月30日）に
接近してきた。９日続伸の過熱感もあって、市場では「今後はいったん調整局面に入る」との見方が多い。
一方で「さほどの好材料が見当たらない長期続伸とあって、市場関係者が必ずしも強気に傾いていない。それ
だけにまだ『不思議な上昇局面』が続く可能性もある」（藤本氏）との声も聞かれる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

106 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/22(金) 07:07:48.04 ID:PnL4LrsH.net

子どもＮＩＳＡ、非課税枠８０万円、金融庁要望。
2014/08/22 日本経済新聞　朝刊

　金融庁は２０１５年度税制改正で、新設する子ども版の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の非課税枠
を年８０万円とすることを要望する。すでにある成人用の非課税枠は年１００万円から１２０万円への
拡大を求める。世代間の金融資産の移転や長期投資を促し、株式市場を活性化する狙いだ。

107 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/22(金) 07:10:50.05 ID:PnL4LrsH.net

売買低調、熱気なき株高、円安と連鎖、９日続伸、米金融政策にらみ。
2014/08/22 日本経済新聞　朝刊 3ページ

　２１日の東京市場では日経平均株価が昨年１２月以来となる９日続伸となった。米国の早期利上げ観測
を背景に外国為替市場で円相場が対ドルで４カ月半ぶりの円安となり、輸出関連株が買われた。公的マネ
ーも「株高・円安」の連鎖を招く。だが商いは低調で盛り上がりを欠く。市場は米金融政策の先行きを見極
めきれず、「熱気なき株高」の様相が強まっている。
　２１日の日経平均終値は前日比１３１円７５銭（０・８５％）高の１万５５８６円２０銭で、約３週間ぶりの高
値となった。
　起点は２０日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した７月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要
旨だ。雇用改善とインフレが加速した場合、「緩和策の早期解除が適切」との意見がメンバーに多く、早期
の利上げ観測が強まった。２１日は日米金利差が拡大するとの見方からドルが買われ、一時１ドル＝１０３円
９６銭まで円安が進んだ。
　春先以降、１ドル＝１０１〜１０３円の狭い範囲で膠着が続いてきた。そこに今回の利上げ観測と公的マネ
ーによる円売りも加わって相場の流れが変わり、一気に節目を突破した格好だ。
　円安進行を好感し、株式市場では輸出関連が注目を集め、トヨタ自動車やホンダ、ソニーといった主力株
がそろって上昇した。「円安で業績拡大期待が高まり、海外勢の買いが膨らんだ」（クレディ・スイス証券の
バジル・ダン氏）
　実際、１ドル＝１０３〜１０４円は主要企業の想定為替レート（１００〜１０１円程度）より円安だ。最近、薄れ
ていた円相場と株価の連動性もここにきて再び高まり始めた。
　公的マネーの買いも相場を押し上げる。東証が２１日発表した投資主体別売買動向によると、年金資金を
運用する信託銀行の買越額は年明け以降の約８カ月で１兆円を突破した。１兆円超えは２００９年（年間ベー
ス）以来だ。
　さらに公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は９月以降、国内株式の保有比
率を２０％台に引き上げる見込みで「官製相場」の色彩も強まる。「年金は中長期で株式を持つため、相場の
押し上げ効果が大きい」（東海東京調査センター）
　だが、過去の上昇局面と比べると市場のエネルギーの乏しさは鮮明だ。直近で同じく９営業日続伸した
昨年１２月１７〜３０日は、東証１部の１日平均売買代金が２兆２７０９億円と、活況の目安となる２兆円を上
回る大商いだった。半面、今回の８月１１〜２１日は平均で１兆５８７７億円と前回より約３割も少ない。
　前回は日銀の追加緩和と成長期待を背景にヘッジファンドなどの海外勢が円売り・株買いの持ち高をふく
らませ、国内勢も追随する「全員参加型」の相場だった。これに対し、今回は焦点の米金融政策の先行きが
読みにくく、投資家はなお「半信半疑」（大手証券）の姿勢を崩さない。
　一方、公的マネーが下値を支えているため、売りにも買いにも持ち高を大きく傾けにくい。薄商いの中、じ
りじりと株価水準が切り上がる構図が浮かび上がる。
　目先は重要イベントが目白押しだ。２２日はイエレンＦＲＢ議長の講演、９月中旬にはＦＯＭＣが予定される。
ここでＦＲＢが利上げに消極的な姿勢を示せば、円安・株高が連鎖するシナリオが狂い、株価が再び調整
する恐れがある。

108 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/22(金) 07:15:34.04 ID:PnL4LrsH.net

第１章マネー経済の時代（１０）学習院大学教授清水順子氏―「ためる」から「活用」へ（やさしい経済学貨幣とは何か）終
2014/08/22 日本経済新聞　朝刊 27ページ

　日本の家計は金融資産選択において安全志向が強く、金融資産の多くが預貯金で保有されています
。確かに預金は元本割れがないという点で安全ですが、将来、インフレになるとお金の価値自体が減って
しまうリスクがあります。
　アベノミクスの第１の矢である金融政策で日銀が２％のインフレ目標を掲げ、家計も将来のインフレリスク
を意識し始めた結果、２０１３年末には株式投資が前年比で３割増、投資信託は４割増となりました。政府の
スローガンである「貯蓄から投資へ」も、今年１月から少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が導入され、ようやく
動き始めました。
　金融サービスも、インターネット普及と技術の向上により多様化しました。今やパソコンで決済のみならず
ローンや資産運用もできるようになり、世界各国の通貨の売買もできます。日本人がこれまで持っていた
「お金を安全にためる」というイメージは、これから「お金を最大限有効活用する」というように大きく変わるか
もしれません。
　国全体の資産運用という面では、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）で
すでに運用資産構成である基本ポートフォリオの見直しが始まっています。年金は長期間にわたって給付
するものですから、運用は短期的な変動にとらわれず長期的なリターンを目指すことが重要になります。
　従来のポートフォリオでは国内債券の割合が６割でしたが、将来のインフレリスクを勘案すると必ずしも
「安全性」が確保されているわけではありません。一定の収益性を確保するには、国内と外国の債券・
株式をバランス良く組み合わせて、より高い分散効果を狙うことで「効率性」を高める必要があります。
　国レベルでの見直しが進む中、お金とは何か、お金とどう付き合っていったらよいか、私たち自身ももう
一度、考えてみるべき時期にきているのではないでしょうか。
（次回から「広がる電子マネー」を連載します）

109 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/23(土) 06:27:21.26 ID:eqXR3Wx4.net

個人ローン持ち直し、銀行６月末残高、１０年半ぶり高水準、景気回復で返済余力。
2014/08/23 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1225文字 書誌情報
　国内銀行の個人向けローンが伸びている。住宅向けを除く消費者ローンの残高は６月末に約３・９兆円
と前年同月末比で９・３％増え、１０年半ぶりの高水準となった。消費者金融大手３社の貸付金残高も合
計で８年ぶりに増加に転じた。雇用が増えて賃金にも底打ち感があり、返済余力が生まれたことから高額
商品の購入や教育資金などに充てる個人が増えている。
　日銀の調査では銀行の消費者ローン残高は、今年６月末で３兆９１０８億円となり、２００３年１２月（３兆
９０８４億円）と並ぶ高い水準となった。消費増税前の３月末と比較しても１・５％増えた。
　三井住友銀行のカードローンは３月末の残高が約６４００億円と国内銀で最大規模。残高は１年で約７％
増えた。金利は年４〜１４・５％で、中高所得層の利用が多いという。
　三菱東京ＵＦＪ銀行のカードローン「バンクイック」も同２４７４億円と５割増えた。金利は年４・６〜１４・６％
で、結婚や出産、子供の進学など一時的な出費に充てることが多い。テレビ電話で即時審査する仕組みを
導入して利用が増えた。
　楽天銀行の個人ローンも２５１５億円と２６％増えた。金利は年４・９〜１４・５％で「年収が比較的高いビジ
ネスマンを対象に据えている」（同行）という。借入額が少なければ審査に使う収入証明書の提出が不要で、
利用しやすくしている。
　銀行の個人ローンの利用が増えているのは、１０年に完全施行した改正貸金業法の影響がある。同法は
消費者金融各社に、個人への貸出総額を年収の３分の１までに制限するよう義務付けたが、銀行は適用外
とした。借入先が消費者金融から銀行に移っているという。
　規制で貸し出しが減った消費者金融各社も、足元では増加に転じている。
　アコム、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（ＳＭＢＣＣＦ）、アイフルの大手３社の無担保ローン残高は、３月
末に１兆６２８８億円となり、前年比で０・０２％とわずかだが８年ぶりに増加に転じた。６月末の残高も３月末
比０・８％伸び、増加基調が続く。
　個人ローンに底打ち感がにじんできたのは「メーカーが高付加価値の商品を投入しており、消費者がそれ
らを購入するための資金需要が生まれている」（野村証券の木下智夫チーフエコノミスト）ためだ。「景気回
復で賃金が増え、お金が借りやすくなった」（大手銀行）という声もある。
　１０年の規制強化によって個人が返済能力を上回って借り入れすることが難しくなり、貸し倒れの発生率も
減っている。ＳＭＢＣＣＦは規制強化前の０９年３月期には不良債権率が９％を超えていたが、１４年３月期
には５％台まで低下した。
　▼銀行の個人向けローン　個人融資のうち最大の割合を占めるのが住宅ローンで、それ以外の融資を消費
者ローンと呼ぶ。消費者ローンは数十万円から数百万円程度を原則無担保で融資する。代表的なカードロ
ーンは、インターネットで申し込みができたり、コンビニエンスストアなどのＡＴＭで借り入れや返済ができたり
する。

110 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/23(土) 06:31:55.47 ID:eqXR3Wx4.net

堅調相場の影に日銀―ＥＴＦ・国債買い機動的に（スクランブル）
2014/08/23 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1199文字 書誌情報
　２２日の日経平均株価は反落した。相場の連騰記録は前日までの９営業日連続で途絶えたものの、
底堅い展開に変わりはない。市場の関心が実質ゼロ金利の解除時期を巡る米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
の次の一手に向かう中、国内にも相場を下支えする「影の立役者」がいる。上場投資信託（ＥＴＦ）の購入
など積極的な量的緩和策を継続している日銀だ。
　２２日は米金融政策の行方を占う上で重要なイエレンＦＲＢ議長の講演を控え、様子見ムードが広がっ
た。１９８８年以来２６年ぶりとなる１０営業日続伸を期待していた市場関係者からは失望の声が上がった。
　もっとも日経平均は前日まで９営業日で８００円超上げており、堅調な地合いが崩れたわけではない。
市場ではこうした相場の流れをつくったのが日銀だとの指摘がある。
□　　　□
　日銀は緩和策の一環で、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動するＥＴＦを購入している。
ウクライナ情勢など地政学リスクの高まりで日経平均の調整色が強まった８月初旬には連日で買い出動
し、合計で９００億円強のＥＴＦを購入した。外国人投資家の売りに買い向かった格好で、相場を下支えす
る一定の役割を果たした。
　これまで日銀はＴＯＰＩＸが０・５％〜１％程度下げた場合にＥＴＦ買いに動くことが多かった。だが最近は
「小幅な下げの日でも積極的に買うことが増えている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘
投資情報部長）という。機動的な投資に傾く日銀の変化に、株価下支えへの強い意志を感じ取る市場関係
者もいる。
　前向きな材料はこればかりではない。日銀は「年間で約１兆円程度のＥＴＦを買い入れる」と表明してきた。
このルールに従えば今年の購入額は残り３０００億円程度になる。やや力不足にも映るが、市場では買い
入れ拡大への期待がにわかに浮上している。
□　　　□
　その根拠は消費増税後の景気回復の遅れにある。４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率
で６・８％減と想定より厳しい落ち込みとなった。７〜９月期の回復ペースも鈍いようだと、日銀が追加緩和
の一環としてＥＴＦの購入枠を引き上げるのでは、との見方が一部で出ている。
　日銀の存在感は毎月の国債発行額の約７割を吸収している債券市場では絶大だ。第一生命経済研究所
の熊野英生・首席エコノミストは「これが公的マネーの株式買いの流れを円滑にしている」と、債券市場経由
のプラス効果を指摘する。
　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は９月以降、国内株式の保有比率を２０％台まで引き上げる
見込みだ。保有比率下げで売り圧力が強まる国債市場では金利上昇リスクが懸念されてもおかしくないが
、日銀がいるため、意識されにくい。結果として金利低下の長期化観測が持続し、より高い利回りを求める
マネーが株式市場に流れやすくなっている。需給要因に頼る相場がしばらく続くことになりそうだ。
（川上穣）

111 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/23(土) 06:34:09.83 ID:eqXR3Wx4.net

株、増配銘柄に買い、「業績への自信」を評価、投資家、利回りにも注目。
2014/08/23 日本経済新聞　朝刊 17ページ 953文字 書誌情報
　配当金の見通しを引き上げた企業の株価が堅調だ。配当の増額は業績の先行きに関する経営者の自信
を示す動きとして注目されている。長期金利が歴史的な低水準で推移する中、より有利な資産で運用したい
と考える投資家の資金が配当利回りの高い銘柄に向かっていることも、増配銘柄の買いにつながっている。
　２２日は日経平均株価が１０営業日ぶりに反落する中、直近で配当予想の上方修正を発表した銘柄の底
堅さが目立った。７月２９日に発表したシマノは３営業日連続で上場来高値を更新した。８月に入って公表し
た横浜ゴムは４日続伸して約２カ月ぶりの高値水準をつけた。
　増配銘柄の株価は比較的息の長い上昇をみせている。７月３１日の取引時間中に発表したミネベアは、
発表前日から８月２２日までの株価上昇率が４％になった。同じ期間に日経平均が１％下落したのに比べ
堅調だ。市場では「配当はいったん増やすと減らすことが難しい。増配は経営者が業績の先行きに自信を
持っている表れとして評価できる」（りそな銀行の下出衛チーフストラテジスト）との指摘がある。
　ウクライナ情勢など地政学リスクを巡る不透明感も買いにつながっている。みずほ証券の永吉勇人チーフ
クオンツアナリストは「財務が健全で手元資金が多く、増配期待のある銘柄に買いが入りやすくなっている」
とみている。
　国債利回りと比べた配当利回りの相対的な高さも支援材料だ。東京証券取引所第１部の予想配当利回り
（加重平均）は２２日時点で１・８５％と、新発１０年物国債の利回りを１・３５ポイント上回る水準だ。８日の
１・４４ポイントからは、やや縮小したものの、利回りで比較した株式の優位性は変わっていない。
　配当などの変化に着目した売買は今後も広がる公算が大きい。９月末にかけて、３月期決算企業の４〜９
月期末の配当（中間配当）を受け取る目的の買いが入りやすくなるためだ。自己資本利益率（ＲＯＥ）など資本
効率の改善に向けて、株主への配分を増やして資本の増加を抑える企業の取り組みも、配当の増加につな
がるとみられる。
　大和住銀投信投資顧問の小出修シニアポートフォリオマネジャーは「企業業績の上方修正などに伴って、
増配する企業は増えていく。増配銘柄への資金流入が続く可能性が大きく、相場のけん引役になりそうだ」と
みていた。

112 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/23(土) 21:09:22.97 ID:NhOnmmxs.net

ウォール街ラウンドアップ、イエレン氏の柔らか「二刀流」。
2014/08/23 日本経済新聞　夕刊 2ページ 1168文字 P

　２２日のダウ工業株３０種平均は５営業日ぶりに小反落した。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の
講演は「金融政策の方向性を示す中身ではなかった」として、あまり材料視されなかった。
□　　　□
　「最適な処方箋は１つではないのです」。イエレン氏にすればしてやったりだっただろう。円相場こそ講演録
の公表後に７カ月ぶりの円安・ドル高水準に下げたが、下値は限られた。市場ではイエレン氏の講演をきっ
かけに相場が大きく動き出すのではないかとの観測がくすぶっていた。
　フタを開けるとイエレン氏は、先行きについて「利上げが想定より早くなるかもしれない」とした一方、「想定
より緩和的になるかもしれない」とも明言。市場に言質を与えなかった。
　講演録で目を引くのは「名目賃金の下方硬直性」との見慣れない言葉だ。一度決めた賃金は業績が悪化
しても簡単に下げにくい。リーマン・ショック後、名目賃金が本来適当な水準まで下がっていなかったとすれ
ば、景気が上向いても賃金はしばらく上がりにくい。
　イエレン氏はこうした実態を見極めないと、望ましい利上げのタイミングは見定めにくいと指摘した。いまは
利上げ先送りの材料と見られる雇用だが、例えば賃金がにわかに上がるようであれば物価全体を押し上げ
、利上げ前倒しの判断材料にもなりうると示唆した。一つの材料が異なる結論を導く可能性を示し「二刀流」
（ＪＰモルガン・チェースのフェローリ氏）の柔軟さを強調した。
　ＦＲＢに限らず中央銀行総裁の役割は議論全体を整理し、合意に導くこと。講演でイエレン氏は政策論議
のとりまとめ役としての立ち位置を固める一方、「労働市場の専門家↓ハト派↓緩和長期化」といった紋切
り型の市場のレッテルに巧みに反論した。
　もっとも、イエレン氏の立ち位置がはっきりしても金融政策のかじ取りは難しいままだ。足元では７月の米
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨がタカ派色のにじむ中身と受け止められ、市場では利上げ時期の
前倒し観測が勢いを増す。
　ＦＲＢにとって初体験のゼロ金利解除だが、日本には苦い経験がある。２０００年８月。日銀は、企業収益
が先んじて改善し、ダムの水があふれるように家計の所得増や消費増につながるとの「ダム論」を掲げて利
上げを決めた。結果は景気低迷が強まり、半年もたたず利下げに逆戻りした。
□　　　□
　ダム論からすると、雇用を物価と並ぶ政策目標に掲げるＦＲＢの目線はダムの下にある。尚早な利上げが
選ばれる可能性は小さい。とはいえ労働市場には景気の循環要因と、労働人口の高齢化など構造要因が
混在し、両者の区分けは難しい。
　企業収益、景況感などでみた米経済のダムには潤沢な水がたまっている。家計への放水がどこまで進め
ば利上げの手順を固めるのか。雇用回復の見極めが重みを増す。
（ＮＱＮニューヨーク

113 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/24(日) 07:05:19.74 ID:ayCr3mj0.net

融資統計が映す銀行の迷い（羅針盤）
2014/08/24 日本経済新聞　朝刊 13ページ 745文字 書誌情報
　どこかで見た光景だった。
　「中小企業向け融資は国務院（政府）が問題に取り組んでおり、われわれの銀行もしっかり対応している」。
中国四大銀行の一つ、中国銀行の陳四清行長は１９日の１〜６月期決算発表会見で、中小向け貸し出しの
実績を強調した。かつて公的資金を受けた日本の大手銀行のトップが記者会見のたび、中小への貸し渋りを
否定した姿が二重写しになった。
　中国の習近平指導部は年７．５％の成長目標を達成するため、景気下支え策を小刻みに打ち出している。
中国人民銀行（中央銀行）による中小企業や農業に的を絞った預金準備率引き下げは柱の一つだ。国有銀行
としても融資増に協力する姿勢を見せざるを得ない。
　だが順調に伸びてきた貸し出しに息切れの兆しも見え始めた。７月の銀行融資を含む社会融資総量は２７３１
億元（約４．５兆円）と６月の約７分の１に急減し、約６年ぶりの低水準となった。人民銀は「商業銀行の不良債
権比率が１１四半期連続で上昇し、信用リスクの高い地域や業種への融資に慎重になっている」と背景を解説
する異例の声明を発表した。
　国際的な銀行規制の強化をにらみ、中国の大手銀行は自己資本比率を引き上げるため優先株や劣後債の
発行を計画し、海外の投資家に引き受けを働きかけている。財務基盤の悪化につながりかねない不振業種へ
の融資を絞るのは当然といえる。
　とはいえ、習指導部が進める反腐敗キャンペーンが佳境を迎えるなか、過度の景気下振れは社会の不安定
化を招きかねない懸念もある。市場では「人民銀は預金準備率をさらに引き下げ、融資のてこ入れに動く」との
観測が絶えない。
　「国有企業」と「金融機関」のどちらの顔を優先するか。融資統計が映し出す銀行の迷いは微妙な局面の中国
経済の先行きを左右しそうだ。
（香港＝粟井康夫）

114 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/25(月) 09:01:39.61 ID:O22xp3FD.net

FRB議長講演　金利への影響限定 「ハト派」変わらず　山下氏　
2014/08/25 08:55 日経速報ニュース 286文字
　ドイツ証券のチーフ金利ストラテジスト、山下周氏　前週の時点ではイエレン議長の講演への警戒もあり
先物主導で売りが出る場面もあった。ただ基本的にイエレン議長の講演は早期利上げに慎重な「ハト派」
の立場は変わっていないことが確認できた。その点では国内の長期金利には影響は少なそうだ。
　ただ今後円安がさらに進むことで、国内のインフレ圧力が高まることがあれば債券相場には重荷だ。
市場に一定程度ある日銀の追加緩和への期待も後退することになれば、金利が反転して上昇に向かう
可能性もある。今後３カ月間の長期金利は最大で1.2％まで上昇する可能性がある。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

115 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/26(火) 15:33:21.86 ID:gYUWUAfm.net

株、個別物色の意欲は衰えず　長期トレンド転換の兆しも
2014/08/26 12:44 日経速報ニュース 1328文字
　26日午前の東京株式市場で日経平均株価は小反落。午前の終値は前日比62円37銭安の１万5550円88銭
だった。前週までの上昇の反動で、利益確定目的の売りが優勢だった。前日の米株高が相場を下支えしたもの
の、上値追いの機運には乏しい。一方、投資家の個別物色は続いており、秋以降の株高に対する期待は衰え
ていない。チャート上では長く続いた下落トレンドが転換する兆しも出てきている。

　日経平均は７月の高値１万5646円を前に足踏みが続く。チャート上では200日移動平均（１万5012円）から４
％ほど上方に乖離（かいり）した１万5600円台が上値抵抗線となっている。２月以降は200日移動平均を中心に
上下５％の値幅で推移しており、足元はほぼその上限だ。「上振れすれば、中期的なトレンド転換の兆しとなる」
（みずほ証券投資情報部の中村克彦シニアテクニカルアナリスト）との声があり、株価は先行きの方向性を占う
分岐点にきている。

　現時点では「上値を試すにはエネルギー不足」（ＵＢＳ証券の大川智宏エクイティ・ストラテジスト）というのが
市場関係者の一致した見方だ。東証１部の売買代金は今月11日以降、きのうまでに11営業日連続で活況の
目安とされる２兆円を下回った。４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が大幅マイナスとなるなど景況感の改善に一
服感が出ており、「通期の上振れシナリオが描きにくくなっている」（楽天証券経済研究所の土信田雅之シニア
マーケットアナリスト）。日本株全体としては業績期待の買いが入りづらくなっているようだ。

　もっとも「個別に材料が出た銘柄に対する投資家の買い意欲は強い」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの
菊池真代表）。きょう午前の取引でも、14年７月期の連結純利益が想定を上回った内田洋（8057）や、15年２月
期の連結営業利益が従来予想を上回ったと伝わったマルエツ（8178）などに買いが集中。内田洋は一時制限値
幅の上限（ストップ高）まで買いが膨らんだ。午前に年初来高値を更新した東証１部の銘柄は97に達しており、
７営業日連続で100を超える勢いだ。投資家の物色の矛先は中小型株から大型株にも向かいつつある。日経平
均の９連騰中の値動きがさえなかったトヨタや証券株が小高く推移。「相場の先行きに明るさが出てきた証拠」と
の声もある。

　10月以降に発表される４〜９月期決算を受け、15年３月期の業績上振れ期待が個別銘柄から日本企業全体
に広がれば、日経平均を再び押し上げる展開が期待できそう。９月以降は安倍政権による政策期待を見込む声
が多いうえ、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用方針の見直しも本格化する見通し。みずほ証
券の中村氏は「今ある材料だけでも高値更新には十分」と指摘する。

　実は、昨年末の高値を抜けると、1991年以降の高値をそれぞれ結んだ上値抵抗線を突破する可能性が高まる
。20年以上続いた「平成のダウントレンド」が転換する公算が大きくなるというわけだ。足元は欧米株高の流れに
乗りきれず薄商いで小幅な値動きににとどまっているが、大きなトレンドの転換に向けた準備段階となっている
可能性もある。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　森田理恵〕

116 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/27(水) 18:52:37.73 ID:asRJ9kMm.net

株、10月に１万6300円試す・河合氏　目先はボックス圏で推移か
2014/08/27 17:36 日経速報ニュース 527文字
　河合達憲・カブドットコム証券チーフストラテジスト　日経平均株価は10月には昨年末の高値水準の１万6300円
付近を試す局面が出てきそうだ。米国の景気は回復基調にある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和第３弾
（ＱＥ３）終了が10月に近づき、来年には利上げが始まる公算が大きい。米国の金利上昇でドル高・円安が進めば
日本株にはプラスに働く。国内では年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の日本株運用枠の拡大が本格
化するなど政策相場色が強まり、相場を下支えするだろう。日経平均は目先１万5000〜１万6000円のボックス
圏で推移し、９月下旬〜10月上旬に上放れるとみている。
　ただ日本株に影響を与えやすい米国株の値動きが９月の相場を読みにくくしている。米国では「セル・イン・メイ
・アンド・ゴーアウェー（５月に売り逃げろ）、バット・リメンバー・トゥ・カムバック・イン・セプテンバー（でも９月に戻って
くるのを忘れるな）」というアノマリー（経験則）がある。近年の米国株は夏場に軟調なことが多い。だが今夏はダウ
工業株30種平均などが高値を付けている。高値警戒感から調整する可能性があり、その場合は日本株にも波乱
要因となりそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

117 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/28(木) 04:14:22.92 ID:cwMXKwMj.net

トップ銘柄に資金集中、同業内で強まる選別　スクランブル
2014/08/28 02:00 日経速報ニュース 1169文字
　株式市場で投資マネーによる銘柄選別が進んでいる。消費増税などで事業環境が変化する中、同じ業種
でも着実に稼ぐトップ企業に投資資金が集中して向かう構図だ。米景気は回復しているものの、欧州を中心
に世界的な低成長が見込まれる。内需、外需を問わず、厳しい状況下でも収益力を高められる企業は優位
を保つ可能性がある。
　27日の日経平均株価は小幅高だった。相場全体の上値の重さが目立つ中で、勢いよく上げる銘柄があった。
川崎汽船は一時５％高と７カ月ぶりの高値水準をつけた。2020年３月期を最終年度とする中期経営計画で自
己資本利益率（ＲＯＥ）10％の目標を掲げると伝えられた。楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケッ
トアナリストは「株主に配慮し、収益性の向上が見込める企業には買い安心感が広がりやすい」と指摘する。
□　　　□
　国内では消費増税後の景気回復が想定よりも鈍く、同じ業種であっても企業の収益力に差が生じている。
その典型がコンビニエンスストア業界だ。
　最大手のセブン―イレブン・ジャパンは高品質のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）や入れたてコーヒー
の販売が好調で、増税後も既存店売上高が前年同月比でプラスを確保している。
　一方、ファミリーマートは７月も既存店売上高がマイナスだった。コンビニ業界は大量出店で過当競争の状態
にあり「商品開発力に優れたセブンイレブンの一人勝ちという構図は容易に崩れない」（大和証券の津田和徳
チーフアナリスト）。収益力の差異を映すように４月以降、セブン＆アイ・ホールディングスとファミリーＭの株価
は差が広がっている。
□　　　□
　野村アセットマネジメントの高柳健太郎チーフ・ポートフォリオマネージャーは「各業種でトップ企業の優位が
鮮明になっている」と指摘する。景気拡大や株高が続く局面では、出遅れ感のある低収益企業の株価が大きく
上げることが多い。だが今のようなマクロ環境で逆風が吹く局面では、逆に企業の競争力があぶり出されると
いう見方だ。内需に限らず、グローバル展開という観点からも競争力に差が出ているという。
　高柳氏が運用する投資信託「ストラテジック・バリュー・オープン」の７月末時点の組み入れ上位にはトヨタ自
動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、住友電気工業など各業種のトップ企業が並ぶ。
　銀行株でも、最大手の三菱ＵＦＪの株価は、みずほフィナンシャルグループを引き離している。長期金利が一
段と低下し、国内の貸出業務の伸びは見込みにくい。三菱ＵＦＪは出資するモルガン・スタンレーとの協業で
成果をあげ、成長が見込める東南アジアでは積極的な買収に動く。矢継ぎ早の成長戦略が市場で評価されている。
　株式相場全体が大きく上昇した昨年の再来は期待できない。投資家にとっては個別株に対する選別眼が
必要な局面だ。（川上穣）

118 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/28(木) 07:25:49.95 ID:zeIPhWp7.net

複数邦銀に銀行免許、ミャンマー当局、来月にも。
2014/08/28 日本経済新聞　朝刊 5ページ

　【ヤンゴン＝松井基一】ミャンマーの金融当局は、９月に複数の大手邦銀に銀行免許を交付する方向で
最終調整に入った。外国の銀行への免許交付は２０１１年に民主政府が発足してから初めてとなる。邦銀
の国際的な存在感や顧客基盤が評価されたもようだ。金融サービス拡充で日系企業が活動しやすくなり
、ミャンマーの経済成長が加速するとの期待がある。
　金融市場の開放を掲げるミャンマー政府の方針を受け、日本の３メガ銀行を含む１２カ国・地域の２５行が
７月までに銀行免許を申請した。ミャンマーへの経済制裁を続ける米国の銀行は含まれず、欧州は仏ＢＲＥＤ
だけで、アジア勢が争う構図だ。ミャンマー当局が来月上旬にも判断する。
　複数の関係者によると、ミャンマー当局は１０行程度に銀行免許を与える方向で調整している。資産規模
や国際展開の経験のほか、ミャンマーへの貢献度を基準に選んでいるとされる。特定の国・地域への偏り
を避ける配慮も働いているとの見方も出ている。
　候補先の２５行を比べると、グローバルな金融システムに強い影響を及ぼす金融機関に指定されている
日本の３メガ銀は国際性で優位に立つ。資産規模でも他行を引き離す。こうした点を踏まえて日本の金融
庁は「３メガ銀すべてに免許を与えてほしい」とミャンマー当局に働きかけている。
　免許を得る邦銀は２行にとどまるとの観測もある。ミャンマーとの結びつきが深いシンガポールと韓国も
日本と同じ３行が申請しており、有力国の銀行が痛み分けで落選するとの見立てだ。

119 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/28(木) 07:27:07.16 ID:zeIPhWp7.net

新自己資本規制、アジアで警戒感、金融当局のアジア会合。
2014/08/28 日本経済新聞　朝刊 5ページ
　主要国・地域の金融監督当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）は２７日、京都市内でアジア・太平洋
地域会合を開いた。欧米の金融当局が主張する巨大金融機関への新たな自己資本規制に対し、日本や
アジア新興国では慎重な意見が出た。過剰な規制が成長資金の供給を妨げるとの懸念が強く、欧米との
意見の違いが浮き彫りになった。
　ＦＳＢは巨大金融機関に対し、破綻に備え予備の資本を積み増す自己資本規制を検討している。日本で
は３メガ銀行が対象になる。欧米が検討する規制案では「現行規制の２倍の資本が必要になる」との見方
がある。
　「（現行規制と）整合性を取るべきだ」。会議後に記者会見した金融庁の河野正道国際政策統括官はこう
述べた。大手金融機関が巨額の資金を市場で調達すると、事業会社が資金を調達しにくくなることをアジア
の金融監督当局は警戒している。

120 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/28(木) 21:02:11.56 ID:axeHZWbH.net

三井住友ＦＧ、劣後債を来週後半に発行へ メガバンク３社出そろう
2014/08/28 17:37 日経速報ニュース 468文字
　三井住友フィナンシャルグループ（8316）劣後特約付き社債（劣後債）を来週後半に起債することが28日
わかった。金融機関の国際的な自己資本規制「バーゼル３」に対応した、自己資本に組み入れられる劣後
債として発行する見通し。主幹事はＳＭＢＣ日興証券が単独で務める。
　２本立てで発行を予定している。１本は固定利付きの10年債で、発行予定額は500億円程度。年限は10
年で発行から５年を過ぎた後のいずれかの利払い日に期限前償還ができる条項を付けた劣後債も、発行
額200億円程度で検討している。三井住友フィナンシャルグループは８月１日、８月９日から16年８月８日ま
での２年間を発行予定期間とし、発行上限を１兆円とする劣後債の発行枠を登録していた。
　円建てのバーゼル３対応の劣後債は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が６月、国内の邦銀として
初めて起債。その後、７月にみずほフィナンシャルグループ（8411）が続いており、三井住友フィナンシャル
グループの起債でメガバンクグループ３社の劣後債が出そろう。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

121 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/28(木) 21:06:21.37 ID:axeHZWbH.net

非課税枠１２０万円に拡大、ＮＩＳＡ、子ども版は２０歳未満。
2014/08/28 日本経済新聞　夕刊

　金融庁は２８日の自民党財務金融部会で少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充案を示した。成人向けの
非課税枠は１００万円から１２０万円に拡大する。新たに２０歳未満の子ども向けＮＩＳＡを創設する。非課税
枠は８０万円にする。非課税枠をどこまで増やすかは金融市場に大きな影響を与える。年末の税制改正の
焦点になりそうだ。
　子ども版と既存のＮＩＳＡと合わせた投資枠は２００万円となる。両親と子ども２人の世帯で見ると非課税で
投資できる額は実質的に倍増する。
　成人向けのＮＩＳＡの非課税枠拡大は毎月１０万円ずつ積み立てで投資することを想定した措置だ。利用者
が投資枠を使い切りやすくする。
　子ども版ＮＩＳＡは０〜１９歳の未成年者がＮＩＳＡ口座を開設できるようにする。
　既存のＮＩＳＡは２０歳以上で未成年者は利用できなかった。親や祖父母が未成年の子ども名義でＮＩＳＡを
使った投資が可能になる。世代間の金融資産の移転を促す狙いだ。
　子ども版ＮＩＳＡは大学の入学金など主に教育資金としての利用を想定する。途中で引き出す場合は過去の
利益に対して課税する。
　非課税になる金融商品は上場株式や公募株式投資信託など。非課税期間は５年間でいずれも成人と同様
にする。

122 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/29(金) 07:00:01.03 ID:LLRpd41N.net

安倍相場の復活期す秋、高まる景気不安と綱引き（スクランブル）
2014/08/29 02:00 日経速報ニュース 1147文字
　日経平均株価は１万5000円台半ばで上値の重い展開が続いている。消費増税の影響が長引き、国内景気
が失速しかねないとの警戒感が強い。そんな投資家が秋以降に期待するのは、政策効果が株価を押し上げる
「アベノミクス相場」の再来だ。月初の内閣改造を皮切りに政策面の好材料が相次ぐためだ。株価の行方を巡り
、景気リスクとの綱引きが始まりそうだ。
　28日の東京株式市場で日経平均は反落した。東証１部の売買代金はざっと１兆6000億円台で、活況の目安
とされる２兆円を14日連続で下回った。先週来、円相場が１ドル＝104円台の円安になる場面でも買いは鈍く「円
安＝株高」の図式も揺らいでいる。
　欧米株が足元で戻り歩調にあるだけに、日本株の足取りの鈍さが目立つ。ＵＢＳ証券の大川智宏ストラテジスト
は「日本経済が消費増税を克服できるとの見方に懐疑論を唱える外国人が増えている」と語る。
　４〜６月期の実質経済成長率が前期比年率で6.8％減に落ち込み、市場の警戒感モードが一気に強まった。
その後も百貨店売上高、家電出荷額などさえない月次指標が続いている。花王の沢田道隆社長は「消費増税
の反動減の回復は想定していたより少し遅れている」と語る。
　景気リスクが次第に重荷として意識され始めた株式市場。来週から名実ともに９月相場入りするなかで、投資
家が期待をつないでいるのが政策期待による相場押し上げだ。
　過去のパターンでは、内閣改造は株価にプラスに働く傾向がある。野村証券が2000年以降の内閣改造と日経
平均の関係を調べたところ、改造から１〜２カ月は平均２％ほど株価が上がるという。同社の田村浩道チーフ・ス
トラテジストは「海外投資家を中心に政権の新しい取り組みへの期待が高まるため」と説明する。
　今回の内閣改造の目玉とされるのが地方創生担当相の新設だ。これが補正予算が地方に手厚く配分される
との見方につながっている。先回りの買いはすでに広がっている。代表格は建設株や地方銀行株だ。28日は清
水建など大手ゼネコンに混じり、北野建設（長野県）、植木組（新潟県）など地方ゼネコンが年初来高値を付けた。
　折しも９月から、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による日本株の買い増しが始まる。国内株式の
保有比率を20％台まで引き上げる方針を掲げており、株式需給面で一定の下支え要因になる。
　もっとも、こうした強気派が描く株高シナリオは、円安などの好材料に反応しない現状に対する焦りの裏返しかも
しれない。長期投資の海外勢は「10月に始まる４〜９月期決算で通期予想の上方修正が相次いでから動いても
遅くない、とみている」（国内証券）との声もある。当面は景気不安と政策期待の綱引きが相場を左右し、方向感
が定まらない可能性もある。

123 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/29(金) 07:04:24.78 ID:LLRpd41N.net

株、個人の売りが重荷に、８月第３週売越額、２ヵ月ぶり高水準、先高期待、盛り上がり欠く。
2014/08/29 日本経済新聞　朝刊 19ページ 1033文字 書誌情報
　個人投資家の売りが株式相場の重荷になっている。日経平均株価は１万５０００円台半ばで上値が重い。
相場の先行きが見通しにくい中、個人の物色は値動きの軽い中小型株に集中し、主力銘柄では目先の利益
を確定する動きが優勢だ。前週は個人の売越額が２４００億円強と約２カ月ぶりの多さに膨らんだ。個人は
短期投資に傾いており、相場上昇の持続力が欠ける一因になっている。
　東京証券取引所が２８日発表した８月第３週の投資主体別売買動向（東京・名古屋の２市場、１・２部と新興
市場などを合計）では個人は２週連続で売り越した。日経平均が大幅安となった８月第１週には４５００億円超
を買い越していたが、その後２週間は合計４２６３億円の売り越し。下げ局面で買って上げ局面で売る個人の
「逆張り」姿勢が鮮明だ。
　年初からの累計でみると個人の売越額は８４５０億円とじわじわ拡大している。特に目立つのが中長期志向
の投資家が多い現金取引での売り。６月以降で買いに転じたのは７月第２週と８月第１週の２回だけで、年初
からの累計売越額は１兆４９８５億円に達した。
　背景には相場の先高期待が盛り上がりを欠き、高値を買い上がる勢いが出にくいことがある。野村証券が毎
月実施する個人投資家のアンケート調査では、３カ月後の日経平均が「上昇する」と答えた比率から「下落する」
と答えた比率を引いた指数が８月まで２カ月連続で低下し、４カ月ぶりの低水準になった。
　年金基金の買いによる需給好転や企業業績の好転などが日本株の下値を支えているが、米国の利上げ時期
をめぐる見方が定まらず「円安・株高」のシナリオも描きにくい。松井証券の窪田朋一郎氏は「相場の膠着感が強
まると、含み利益をひとまず確定しようという動きが目立つ」と話す。
　短期の個人投資家は、新興株をはじめとする中小型株に物色の対象を移している。ジャスダックと東証マザー
ズの新興２市場の合計では、個人は８月第３週まで１０週連続で買い越した。ミクシィや日本通信など値動きの
軽い銘柄を中心に、信用取引の買い残高が増えている。
　ただ、カブドットコム証券の荒木利夫執行役は「いったん利益確定の売りを出した後、手元に資金を抱えたまま
売買の機会をうかがっている投資家は多い」と指摘する。同社の取引ページへのログイン数は「８月後半も１日
１０万人台の高水準で推移している」という。もう一段の円安進行や国内の景況感回復などで相場の先行きに強
気になれば、長期投資の個人が再び買いに転じる可能性がある。

124 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/31(日) 00:29:28.24 ID:lqKoOQns.net

ムゥ〜おやつが食べたいな〜
あっ、シュークリームだ
おいしそう　食べよう
モグモグモグモグ　おいしいな　モグモグモグモグ
もう一個ある　これも食べちゃえ
モグモグモグモグ　モグモグモグモグ
あ〜おいしかった

ねえムーくん、ここにあったシュークリーム知らない？
知らないよ
変だなぁ　後でムーくんと一緒に食べようと思ったのに
おかしいな　どうしたんだろう？
あんなおいしいシュークリーム　どうしたんだろうね？
あんなおいしいシュークリーム？
それじゃまるでムーくん
あのシュークリームを食べたことがあるような言い方じゃないか？
ワッ　しまった
さてはムーくん　シュークリーム食べたでしょう？
知らないよ
ほら　白状しないと　コチョコチョコチョコチョ
ムヒヒヒヒ　食べた　食べた
ほら　やっぱりムーくんが犯人じゃないか
もう　おしりペンペン
ムッヒーミンミンミン　ムッヒーミンミンミン
ようし　ムー汁にして食べちゃおうかな
ムッヒーミンミンミン　ゴメンナサイ　ムッヒーミンミンミン

125 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/08/31(日) 06:56:18.10 ID:lwZDa8VD.net

みずほ、インド事業拡大、日生は財閥と提携強化。
2014/08/31 日本経済新聞　朝刊 1ページ 530文字 書誌情報
　日本の大手金融機関がインド事業を拡大する。みずほ銀行は同国での営業を統括する「インド拠点管理部」
を新設した。来春にも北西部アーメダバードに邦銀初の拠点を設ける。日本生命保険は現地の大手財閥リライ
アンス・グループとの提携を投資信託や保険分野で強める。３０日に来日したモディ新首相は規制緩和を通じた
経済活性化策を進める方針で、インド事業拡大の好機と判断した。
　みずほ銀はこのほどアーメダバードの拠点開設認可をインド政府から得た。首都ニューデリーと商都ムンバイ
の中間にあるアーメダバードはモディ首相の地盤で、スズキやホンダが工場を新設する計画だ。みずほのインド
での拠点は５カ所目。みずほ銀は香港やシンガポールとならぶアジアの重要地域としてインドで事業体制を強化する。
　邦銀では今年４月に三菱東京ＵＦＪ銀行が南部・バンガロールで支店を開設したほか、三井住友銀行も今春
にニューデリー支店の人員を２割増やし１００人規模にするなど体制を強化する動きが広がっている。
　日生は、リライアンスが助言するインドの債券と株式の投資信託を子会社のニッセイアセットマネジメントで９月
以降に取り扱う。リライアンス側もニッセイアセットが助言する日本株投信の販売を８月からインド国内で始めた。

126 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/01(月) 16:07:14.03 ID:zZyotsy/.net

東証１部の売買代金、４カ月半ぶり少なさ　投資家の様子見姿勢強まる
2014/09/01 15:07 日経速報ニュース 129文字
　１日の東京株式市場で、東証１部の売買代金が１兆3308億円となった。これは４月21日以来、
約４カ月半ぶりの少なさだった。３日の内閣改造や４日の日銀金融政策決定会合の結果発表な
ど重要日程を控え、投資家が様子見姿勢を強めた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

127 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/01(月) 16:09:42.21 ID:zZyotsy/.net

ＲＥＩＴの物件取得４割減　１〜７月、不動産活況で割高感
2014/09/01 14:00 日経速報ニュース 716文字
　投資家から小口の資金を集め、オフィスビルや商業施設などで運用する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）による
物件取得にブレーキがかかっている。今年１〜７月は前年同期比で４割減った。不動産市況自体は活況
だが、ＲＥＩＴは採算悪化につながる割高な物件購入を手控えているためだ。
　ＳＭＢＣ日興証券によると１〜７月のＲＥＩＴの物件取得額は約8400億円だった。ＲＥＩＴは昨年１年間の
取得額が２兆円超と、有力な買い手だった。みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所によれば、１〜７月
のＲＥＩＴの不動産取得額のシェアは前年同期の48％から29％に低下した。
　ＲＥＩＴの動きが鈍ったのは、主に東京都心部での不動産の値上がりが原因だ。ＲＥＩＴが分配する利益の
源泉はテナントからの家賃収入のため、保有物件の増加は利益成長に欠かせないが、高値での取得は運用
の利回りの低下につながる。
　「（外資などの）取得競争は過熱気味」（ユナイテッド・アーバン投資法人の運用会社の吉田郁夫社長）といい
、運用資産額で最大手の日本ビルファンド投資法人は取得額を248億円と前年同期比で８割強減らした。
　各ＲＥＩＴは、東京での取得を抑え、地方の不動産を増やしている。地方は価格が割安で相対的に高い利回
りが見込めるためだ。オフィスなどに投資するオリックス不動産投資法人は、昨年末は保有不動産の８割が
首都圏だったが、今年は取得物件の半分が仙台市や三重県鈴鹿市など地方だ。
　賃料は底入れ傾向にある。オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）によると７月末の東京都心５区のオフィス
空室率は6.20％と2009年３月以来の低水準だ。今後は賃料が上昇し、保有物件から得られる収益が十分向上
するかが焦点になる。

128 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/02(火) 12:51:30.47 ID:yvkEMCJk.net

株、上昇促す内閣改造前の政策期待　「ＧＰＩＦ担当相」に思惑も
2014/09/02 12:34 日経速報ニュース 1478文字
　株式市場でにわかに政策への関心が高まった。２日午前の東京株式市場では日経平均株価が前日から200
円超上昇し、取引時間中としては５営業日ぶりに１万5600円台に乗せた。前日の米市場が休みで手掛かりに
欠くなか、小動きを予想していた多くの市場参加者の思惑に反して日本株は大きく上昇した。安倍晋三首相が
あす３日、内閣改造に踏み切るのを前に、市場では株高を促す政策への期待が改めて高まりつつある。

　２日午前の株式市場では、株価指数先物への断続的な買いが目立った。日経平均への寄与度が高いファスト
リ（9983）やファナック（6954）などの値がさ株が上げ幅を拡大。朝方は下落していたソフトバンク（9984）も上昇に
転じ、日経平均を押し上げた。
　業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）では上昇率ランキングで「証券業」や「不動産業」、「その他金融業」が上位に
並んだ。メガバンクも軒並み１％超上昇し、政策や金利に敏感に反応する業種の上げが目立った。市場では「政
府や日銀への政策期待が相場を支えている」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）という。

　政策期待を誘ったきっかけとなったのは３日に迫った内閣改造だという。２日付の朝刊各紙は、安倍首相は厚労
相に自民党の塩崎恭久政調会長代理を充てる意向を固めたと報じた。塩崎氏は日銀出身として金融政策に精
通しているだけでなく、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織改革を訴え続け、株式市場でも入閣
を「待ち望む声が多かった」と注目されていた人物。それが公的年金を所管する厚労省のトップとなることで、市場
では事実上の「ＧＰＩＦ担当相」と受け止められたことが期待を高めた。
　実際に年後半にかけてＧＰＩＦによる日本株の下支えを期待する声は多い。ＧＰＩＦが８月29日に発表した４〜６月
期の決算によると、６月末時点の年金積立金に占める日本株の比率は16.8％。今秋にも実施される運用改革で、
市場は国内株の比率を20％まで引き上げると見込んでおり、予想通りならば、今後「最大で４兆円を超える規模の
日本株買いにつながる」（大和証券の塩村賢史シニアストラテジスト）という。

　加えて、日銀の「次の一手」にも思惑が及ぶ。４月の消費増税で景気動向にやや不透明感が強まるなか、消費
税率の10％への引き上げに向け、景気下振れで物価目標の達成が困難になった場合には「日銀は追加緩和を
辞さない構え」と一部外国通信社が１日付で報じた。内閣改造前というタイミングもあって、消えかけていた追加
緩和期待に再び火を付けた形だ。

　もっとも、思惑ばかりが広がる政策期待は必ずしも実現されるとは限らない。塩崎氏が主張するＧＰＩＦの組織改革
は「運営が柔軟化することでリスク資産の割合は増える可能性もあるが、長期的な課題ととらえられ相場への短期
的な影響は乏しい」（大和証券の塩村氏）という。加えて、日銀の黒田東彦総裁は４月の増税後も２％の物価目標
達成に向けた自信に今までのところ揺らぎはみえない。
　政策効果を前のめりに織り込む形で、日本株は突如として上昇基調を強めたが、株高の信頼性、持続性には懐疑
的な見方も多い。「カギを握るのは売買代金がついてくるかどうか」（みずほ証券の三浦氏）というのは東京市場の
共通認識。２日午前の東証１部の売買代金は9423億円と、午後も同様に売買が膨らめばこのところの活況の目安と
される２兆円台が視野に入る。相場を主導する海外投資家が本格的に戻ってくるのか、市場関係者は固唾をのんで
見守っている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　神能淳志〕

129 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/02(火) 15:47:00.57 ID:0k/XH8tz.net

老後資金づくりのヒント（１）４０００万円を自力で確保（なるほど投資講座）
2014/09/02 日本経済新聞　夕刊 5ページ 787文字 書誌情報
　老後を安心して過ごせる資金の確保は重要な課題です。年金で不足する分を資産運用でどう補えばいいのか。
フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長に解説してもらいます。
　　　　　　◇　　　　　　
　老後に必要な資金はどれくらいでしょうか。「目標代替率」という考え方で計算してみましょう。これは退職直前の
年収に対する比率で退職後の必要年収を推計する方法です。退職しても簡単には生活水準を落とせないため、年
収が高い人ほど老後の生活費も多く必要という考え方です。
　米国では所得水準に応じて６０〜９０％とされます。日本は２００９年の家計調査を基にすると６８％でした。退職
直前年収が６００万円なら、退職後の必要年収は４０８万円になるということです。
　この金額は公的年金だけではとてもカバーできません。１４年度の厚生年金支給額は夫婦２人の標準的な家庭
で月２２・７万円です。年２７２万円ですから、目標額に１３６万円足りない計算になります。年金支給が始まる６５歳
まで働いたとして、退職から９５歳までの３０年間で不足する総額は４０００万円ほどになります。これを自助努力で
確保する必要があるのです。
　フィデリティ退職・投資教育研究所が今年、勤労者３万人を対象に実施したアンケートでは、公的年金以外に必要
と考える老後資金は平均で３０００万円弱でした。先ほど試算した金額に比べると過小評価しているようです。
　ところが実際は勤労者が必要と考えている資金すら準備できていません。アンケートで現在準備できている金額
を聞くと平均６００万円足らずで、必要額の６分の１以下です。「０円」という人も４４・８％もいます。不足額を確保する
には貯蓄だけでは追い付かず、資産運用が不可欠といえます。
《のじり・さとし》証券会社のアナリストやエコノミストとして国内外で活躍。２００６年にフィデリティ投信に入社。０７年
から現職。

130 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/03(水) 07:07:38.22 ID:5tzGc85i.net

ＧＰＩＦ、どう動く　底上げ効果に懐疑的見方も　スクランブル
2014/09/03 02:00 日経速報ニュース 1228文字
　２日の日経平均株価は短期的な「円売り・株買い」の動きで約７カ月ぶりの高値を付けた。内閣改造を３日に
控え、塩崎恭久議員が厚生労働相で入閣すると伝えられ、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の積
極的な資産構成見直しへの思惑が広がった。公的年金による日本株買いの期待が高まる一方、水面下では
相場の底上げ効果に懐疑的な見方も増えている。
　「500億円」という数字が９月の市場を駆け巡っている。ＧＰＩＦが先週末公表した４〜６月期実績によると、日本
株の総額は22兆円と３月末に比べ１兆1200億円増えた。増加分のうち１兆700億円は株高によるもので、残り
500億円が追加購入額だ。
　日経平均は４月14日に年初来安値を付け、５月下旬から反転上昇した。株価を支え、底上げする年金マネー
の動きが幾度となく確認された割に500億円は少額だ。年金資金を扱う信託銀行は４〜６月に8700億円を買い
越したが、主役は共済年金や一部の企業年金、企業の自社株買いだったとみられている。本命のＧＰＩＦはいつ
動くのか。市場に疑念が広がった。
□　　　□
　ＧＰＩＦは９月にも新たな資産構成の目標を定める見通しだ。６月末に16.8％だった日本株の比率を、有識者会議
の座長だった伊藤隆敏・政策研究大学院大教授案の20％に高めれば、「4.1兆円の買い需要が発生する」（大和
証券の塩村賢史シニアストラテジスト）。短期間に市場で買えば株価への影響は大きい。ただし4.1兆円はあくま
でも最大の金額だ。仮に４〜５年かけて資産構成を見直す場合、買い需要は「ゼロに等しくなる」（同）。
　ＧＰＩＦは2009年度以降、年金給付のために運用資産を取り崩さねばならない「キャッシュアウト」と呼ばれる状況
にある。年５兆円前後を国内債券の償還や売却で捻出している。127兆円の運用資産が年５兆円のペースで減れ
ば、株式の構成比率は自動的に高まっていく。
　日本株など国内債券以外の資産の額が14年６月末の実績から変わらないと仮定すると、４年後には運用資産
は20兆円減り、国内株式の比率は買い増さなくても20％に高まる計算だ。
　株価が上昇すれば、20％到達はもっと早くなる。シティグループ証券では、15年末の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を
14年６月末比２割強高い1540と予想する。この水準を前提にすれば、日本株の比率は来年末には21.5％まで高まる。
□　　　□
　もちろん株価が下落すれば、買い需要は増える。ＧＰＩＦと同じ資産構成を目指す共済年金の買いも期待でき、公的
年金が日本株を下支えすることには変わりない。だが相場を底上げする力があるかどうかは、買いに費やす期間の
長短によって異なる。
　キャッシュアウトの原因は、年金の掛け金が減り給付が増える少子高齢化だ。「海外投資家をひき付けるにはＧＰＩＦ
の背後にある人口減少や社会保障への対応がより重要」（シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミスト）との
指摘もある。（松崎雄典）

131 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/03(水) 16:13:12.62 ID:xID9ue0l.net

老後資金づくりのヒント（２）退職後も運用を続ける（なるほど投資講座）
2014/09/03 日本経済新聞　夕刊 5ページ 814文字 書誌情報
　前回は公的年金に加えて４０００万円の老後資金が必要になると計算しました。そこで資金づくりの全体像に
ついて説明しましょう。
　一般には定年までに老後資金の準備を終えると考えがちですが、もうそんな時代ではなくなっています。６０歳
女性の２割が９６歳まで生きる時代ですから、定年を資産形成のゴールにしたのでは長い老後生活の資金確保
はままなりません。そこで、ゴールを「９５歳で資産残高をゼロにする」と考え直し、そこから逆算して計画を立てる
「逆算の資産準備」を考えるのです。
　具体的にはこうです。６０歳で退職してから７５歳までは資産運用を続け、７５歳からは資産を定額で使い続けま
す。７５〜９５歳では運用はやめて、月１０万円を引き出すとすると年１２０万円、２０年間で２４００万円を引き出す
ことになります。つまり７５歳で２４００万円の資金が残っていればいいことになります。
　その前の６０歳から７５歳の期間は、持っている資産を「使いながら運用する」ことにします。引き出す額は定額
ではなく、資産の一定の比率を毎年引き出すようにします。同じように年率で計算する資産運用とのバランスを取
るためです。なお年金支給が始まる６５歳までの５年間は、継続雇用などで年金額相当分を稼ぐとします。
　現実的な想定として、６０〜７５歳の期間は資産運用で年率３％の収益を目標にし、資産額の４％分を毎年引き
出すとします。年間で１％ずつ資産が減っていくことを容認するわけです。この前提に立てば、６０歳時点で２８００
万円あれば７５歳で２４００万円が残る計算になります。
　年金以外に４０００万円が必要とはいえ、６０歳の時点で全額を用意する必要はないのです。これはあくまで老
後に使える資金の総額です。６０歳時点で２８００万円しか確保できなくても、そこから「使いながら運用する」ことで
引き出せる総額は４０００万円を上回る計算になります。
（フィデリティ退職・投資教育研究所所長野尻哲史）

132 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/03(水) 21:36:51.41 ID:7Snu3V/c.net

日経平均３日続伸、円安で輸出株に買い（東証レビュー）
2014/09/03 21:08 日経速報ニュース 823文字
　日経平均株価は３日続伸した。外国為替市場で進んだ円安を手掛かりに、輸出関連株を中心に買いが入った。
東証１部の売買代金は18営業日ぶりに活況の目安とされる２兆円を上回った。アジア株が総じて堅調に推移した
ことも追い風だった。
　ただ、後場に改造内閣の顔ぶれが発表されると材料出尽くし感が広がり、目先の利益を確定する売りに押されて
伸び悩んだ。ＪＰＸ日経インデックス400は１万1806.73と前日比で42.84ポイント（0.36％）上昇し、約８カ月ぶりに年
初来高値を更新した。
　円安による収益改善期待から輸出関連株が買われ、富士重は約８カ月ぶりに上場来高値を更新。キヤノンは年
初来高値を更新した。もっとも、円安定着には疑問視する声も多い。４日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、週末に
は米雇用統計発表など、金利や為替動向に影響を与え得るイベントが多い。みずほ信託銀行の荻原健チーフスト
ラテジストは「急に進んだ円安・株高は、こうした節目に合わせた短期筋による仕掛け的な売買が主因だろう」と
みていた。
　業種別日経平均では「海運」が上昇率トップだった。川崎汽は４％高、郵船と商船三井は１％高だった。円安や
海運市況の改善が材料だ。ばら積み船市況の値動きを示すバルチック海運指数は、直近安値を付けた７月下旬
からは６割近く高い水準にある。
　ＡＢＣマートは３％高。前日に発表した８月の既存店売上高が前年同月比8.5％増と好調で、好感した買いが集
まった。増税後の消費には一部に弱さが残り「小売株全体への関心は低いが、商品力のある銘柄は個別に選別
されている」（マネックス証券の金山敏之シニア・マーケット・アナリスト）。８月の小売既存店とネット通販の売上高
が増えたＵアローズも３％高。８月の国内既存店売上高が3.8％増だったファストリも２％高と堅調だった。
　一方、下落が目立ったのがパルプ紙。王子ＨＤ、北越紀州紙が下落した。円安による原料価格の上昇懸念が高
まった。（椎名遥香）

133 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/03(水) 21:44:56.78 ID:7Snu3V/c.net

変わらない個人マネーの主戦場　中小型・新興株に思わぬ底堅さ
2014/09/03 17:13 日経速報ニュース 1455文字
　中小型株や新興企業株が底堅く推移している。３日の東京株式市場では日経平均株価が約７カ月ぶりに一時
１万5800円台に乗せ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も年初来高値を上回る場面があった。外国為替市場で進む円安・
ドル高を追い風に主力株がようやく活況を取り戻し始めたのを受け、これまで個人投資家の主戦場となってきた
新興市場からの資金流出を懸念する声もある。だが実際には個人マネーの物色の矛先はさほど変わっていない。

　主力株と中小型株がいかに異なる動きをしてきたか。日経平均が１万5000円ちょうどを挟んで膠着感を強めた
６月以降、８月末までの騰落率を比べてみた。主力225銘柄で構成する日経平均が５％高だったのに対して東証
２部指数は17％上昇。日経ジャスダック平均は14％高、東証マザーズ指数に至っては24％上げた。ところが主力
株が上昇基調を強めた９月に入ってからは立場が逆転。２部指数やジャスダック、マザーズはそろって日経平均
の上昇率を下回っている。

　実際、個人マネーに変化の兆しを読み取ろうとする市場関係者は多い。松井証券では、１日の間に取引を手じま
う「日計り専門」の信用取引口座の売買代金が信用取引全体に占める割合は８月中の平均で51％。それが９月
２日時点では43％まで下がったという。松井証券の窪田朋一郎マーケットアナリストは「翌日以降も残高を持ち
越す信用取引の割合が増え、トヨタ（7203）やソニー（6758）やメガバンクなどの主力株の商いが増えている」と
明かす。

　ウクライナ情勢の緊張などで主力株が買いにくかった間に新興市場などに流れ込んでいたマネーが、じわりと
逆回転し始めたか――。こんな観測も広がるなか、ふたを開けてみれば３日の東京市場で中小型株や新興株
はともに堅調さを維持した。15連騰していた東証２部指数こそ小反落したが、ジャスダック平均は反発し８年２カ
月ぶりの高値圏を死守。個別銘柄をみても新興株の代表格であるミクシィ（マザーズ、2121）は朝方の３％安から
持ち直し、一時３％高を付けた。いちよし証券の宇田川克己・投資情報部課長は「もっと資金が流出して下落基調
が強まると思っていただけに予想外」と振り返る。

　楽天証券では３日の買い注文の売買代金ランキングで東証２部のソディック（6143）が２位、ミクシィが３位に
ランクイン。前日からの下落率が11％を超えたソディックですら買い意欲は衰えず、個人マネーは着々と押し目を
拾っていた様子がうかがえる。「個人投資家が中小型や新興株を好むという大きな流れは変わっていない」（楽天
証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリスト）という。

　むしろ足元では、相反する関係にあったはずの主力株の上昇こそが個人投資家の懐を潤わせ、中小・新興株
を支えている面があるという。信用取引の担保として証券会社に差し入れる銘柄には時価総額の大きい主力株
が多い。「担保に入れた銘柄の株価が上昇していることで、大きな利益を上げてきた中小型や新興株を売却しな
くても別の主力株に投資できる余力ができている」（松井証券の窪田氏）といい、株高の好循環が起き始めている
との期待が高まる。

　９月からは、夏休みに入っていた新規株式公開（ＩＰＯ）も再開し、市場関係者は新興株のさらなる活況を期待する
。ひとまず杞憂（きゆう）に終わった新興株からの資金流出懸念。裏を返せば、個人マネーは主力株の上昇の持続
性に疑問を持っているとの読みも可能かもしれない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　神能淳志〕

134 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/04(木) 07:06:49.11 ID:b8fuAmMT.net

内閣改造、ファンド動く―「円売り・株買い」短期覚悟か（スクランブル）
2014/09/04 日本経済新聞　朝刊 18ページ 1387文字 書誌情報
　日経平均株価が７カ月ぶりの高値を回復した３日の東京株式市場でヘッジファンドの一角が活発に動いた。
グローバルマクロ系のファンドたちだ。きっかけは第２次安倍政権の内閣改造人事。公的年金の運用改革を
見越して「円売り・日本株買い」を膨らませた。ファンド勢が主導した昨年の「アベノミクス相場」の再来との声
も漏れるが実態はいかに――。
　今回相場が動くきっかけは外国人投資家が「ジーピフ」と発音する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰ
ＩＦ）を巡る思惑だ。
　「塩崎恭久議員の厚生労働相就任が最大の材料。公的年金改革に積極的な人がトップになってＧＰＩＦが本当
に動くという確信が広がり、従来の売りポジションの巻き戻しも含めて過去４８時間はマクロ系ファンドが活発に
動いた」。３日引け後、米系証券幹部はこう明かした。
□　　　□
　グローバルマクロ系ファンドは政治の変化や経済のマクロ指標をもとに投資行動を決める。消費増税の悪影響
などで日本株には売り姿勢だったが方針を翻した。わからないのは、ＧＰＩＦの株式比率引き上げ観測は何度も
取り沙汰された材料。いまさら蒸し返すのは合点がいかない。
　関係者の証言をたどると、うっすら理由が見えてきた。これまで日本株の買い増しのインパクトばかりにスポット
ライトが当たっていたＧＰＩＦの基本ポートフォリオの見直しが、今回は「円売り圧力」としても認識されたことだ。
　野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは１日付のリポートでＧＰＩＦや地方公務員共済組合連合会など
「３共済」の基本ポートフォリオ見直しのインパクトの試算結果を公表した。ＧＰＩＦと３共済が国内株の組み入れ比率
をともに２０％に引き上げるという前提で６・３兆円の買い需要が生まれるという。
　外債を１５％、外国株を２０％に高める前提を置くと、両者合計で生じる公的・準公的年金の円売り圧力は計
１５・２兆円になる。日本株買いをはるかに上回る円売りを示唆する。これに気付いたファンド勢は円売りに動いた。
円相場は一時１ドル＝１０５円台まで下落、株式市場では輸出株買いにつながる循環が起こった。
　ファンド勢の台所事情もある。大半のマクロ系ファンドは米長期金利の低下を読み違え、今年前半の運用成績は
不振を極めた。「リスク許容度が落ちたマクロ系ファンドはイベント直前になってから動く傾向が強まっている。
ＧＰＩＦ絡みのポジション構築も、多くのファンドは頭では分かっていながら実際には動いていなかったようだ」。
池田氏はこう説明する。塩崎氏の厚労相就任という安心材料が出てからようやく行動に移したということだ。
□　　　□
　昨年のアベノミクスラリーの記憶がまだ強く残っているだけに、兜町の強気筋からはヘッジファンド主導の今後
数カ月続く上げ相場を期待する声も出始めたが、現実味はあるだろうか。ある大手証券のトレーダーは「店内のフ
ローを見るとこの２日間の積極的な買い手は一部のファンドだけで広がりがない」と明かす。
　ゴールドマン・サックス証券の宇根尚秀マネージング・ディレクターは「ＧＰＩＦのおかげでフロー（需給）は最高。ミ
クロの企業業績はまあまあ。マクロ指標は最悪というのが多くのファンドの認識」と話す。これ以上の円安がマクロ
指標改善につながる確証も薄い中、需給主導の短期戦と割り切っているのはファンド自身かもしれない。（川崎健）

135 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/04(木) 20:51:51.54 ID:QiZ1FQtY.net

日経平均反落　米雇用統計控え利益確定売り優勢（東証レビュー）
2014/09/04 18:12 日経速報ニュース 1230文字
　４日の日経平均株価は４日ぶりに反落した。第２次安倍改造内閣が発足し、政策期待にも出尽くし感が出て、
朝方から利益を確定する動きが広がった。週末にかけて欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会や米雇用統計を控え、
外国為替市場での円安進行が一服したことも相場の頭を抑えた。ＪＰＸ日経インデックス400も４日ぶり反落。
終値は前日比45.02ポイント（0.38％）安い11761.71だった。
　東証１部の値下がり銘柄数は1287、値上がり銘柄数は403と７割超が値を下げた。円相場が１ドル＝105円台
から104円台に押し戻されたこともあり「絶好の利益確定のタイミングになった」（ＳＭＢＣ日興証券の西広市・株式
調査部部長）ようだ。東証１部の売買代金は、前日こそ活況の目安となる２兆円を回復したものの、４日は１兆
7404億円と再び１兆円台に逆戻りした。経済最優先を掲げる安倍改造内閣のスタートとしてはエネルギーに欠け
る相場だった。
　中でも利益確定の動きが目立ったのが建設だ。2020年の東京五輪やリニア建設着工など、インフラ整備の
ニュースを手掛かりに年初来高値を更新する展開が続いてきたが、息切れ感が出始めた。この日は業種別日経
平均36業種中、３番目に下落率が大きかった。鹿島が1％安、清水建と大成建が２％安となった。「個人などが
買い上がった建設銘柄を手じまっている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）ようだ。
　ただ、材料の出た個別銘柄を物色する個人の意欲はなお旺盛のようだ。主力事業である水処理装置の技術
を応用してリチウムイオン電池の性能劣化を抑える新素材を開発した、と報じられた栗田工業は一時８％高で、
年初来高値を更新した。「世界で需要が拡大するスマートフォン（スマホ）向けに利用できるのではないか」（みずほ
証券）との連想も広がっているという。
　住友鉱が一時６％高をつけた。シティグループ証券が３日に目標株価を1950円から2000円に引き上げたことが
買い材料になったもよう。ニッケル業界はニッケル鉱石の価格高騰により製錬マージン（手数料）が圧縮され業績
見通しに不安があったが、同社の越智達郎アナリストは３日付リポートで「住友鉱は競合他社とは異なる原料鉱
石を使用しており、相対的に競争力がある」と指摘している。
　日銀の黒田東彦総裁が４日午後、金融政策決定会合後の記者会見で、為替動向について「ドル高・円安が日本
経済に特にマイナスということはない」と述べると円売りが優勢になる場面もあった。ただ、日本時間の４日夜に
はＥＣＢの理事会、５日夜には米雇用統計が発表される。為替に影響を与える重要イベントを前に週内は持ち高を
極端には傾けづらい。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「２つのイベントをこなし、米景気の底堅
さが確認されれば、一服していた円安が１ドル＝105円に乗せ、日本株を買いやすくなる環境になりそうだ」と話していた。
（関口慶太）

136 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/08(月) 06:39:29.99 ID:McseKkIA.net

みずほ銀、スリランカ投資庁と提携。
2014/09/08 日本経済新聞　朝刊 3ページ 265文字 書誌情報
　【コロンボ＝堀田隆文】みずほ銀行は７日、スリランカの投資促進機関であるスリランカ投資庁（ＢＯＩ）と
業務提携した。日系企業の同国進出を促すため、共同セミナーを開いて情報提供したり、進出手続きの
支援で連携したりする。コロンボ市内で同日開いた提携の調印式に出席したみずほ銀の林信秀頭取は
「スリランカはインド洋の『ハブ』になる。企業の進出は増える」と話した。
　みずほ銀は今年７月にはスリランカ最大手の国営銀行と業務提携し、同国事業に力を入れている。
　ＢＯＩとは三菱東京ＵＦＪ銀行が８月に業務提携しており、今回は邦銀で２番目の提携となる。

137 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/08(月) 16:37:54.26 ID:nf8uQyHb.net

超長期債、日米欧が増発――４０年後日本は買い？、金利低下、バブル懸念も（エコノフォーカス）
2014/09/08 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1866文字 PDF有 書誌情報
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　日米欧で長めの国債の金利が大幅に下がっている。長期金利の低下は住宅ローンを組む家計や設備投資

をする企業だけでなく、国債を発行してお金を借りる政府にも朗報となる。先進国は４０年債や５０年債の発行
を増やし、できるだけ長い間、利払い負担を減らそうとしている。超長期債人気は異例の金融緩和に支えられた
バブルとの懸念もある。経済の実力とかけ離れた発行が将来の金利上昇につながる恐れもある。（中村亮、松川文平）
　欧州債務危機に見舞われたスペイン。２年前、国債利回りは３年債でさえ財政破綻の危険水域とされる７％を
超えた。向こう３年間に債務が履行されないリスクを意識した投資家もいたはずだ。そのスペインが９月、５０年債
の新規発行を始めた。金利は４％だった。
発行額２４兆円
　英国は２０１３年６月、５５年債を初めて発行した。日本も１４年度に３０年債を１３年度より１兆２０００億円
多い８兆円、４０年債も１３年度並みの１兆６０００億円発行する計画で、順調に消化中だ。償還期間が２０
、３０、４０年の超長期債の発行額は２４兆円と市中発行額の１５・５％を占め過去最高になる見通しだ。
　先進国では「超長期志向」が定着してきた。こうした傾向を裏付けるのが国債の平均償還年限という指標だ。
日本は１３年度に７・５年、英国が１５・３年だった。
　この指標は発行済みの国債が償還にかかる期間の平均を表す。各国とも長めの国債の割合が増え、延びる
傾向にある。
　歴史をひもとくと、超長期債の増発は低金利の局面で起きやすい。例えば日本の財務省が３０年債の発行
を始めたのは日銀がゼロ金利政策を導入した１９９９年だった。
　ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏金融商品開発部部長は００年代を通じて増発が続いているのは
「低金利が長年にわたって続いていることが大きい」と指摘する。
　米国も０９年に償還年限を延ばす方向にかじをきった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を過去最低
の０・２５％に下げた時期と重なる。
　日本の場合、金利が１％上がると利払い費などを含む国債費は１年後に１兆円増える。主要７カ国（Ｇ７）の
債務残高は１３年に約４１兆ドルとリーマン・ショック前の０７年に比べ６割増えた。厳しい財政事情を踏まえると
、低金利の間に超長期債を増やす利点は大きい。
　超長期債を増発できるのは世界的な金融緩和の恩恵ともいえる。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政
アナリストは日銀の大規模な国債買い入れで１０年債が品薄になり「地銀などの金融機関の需要が２０年や３０年
債に移っている」とみる。
需要かさ上げ
　生命保険会社や年金基金は少しでも高い利回りを確保したい。超低金利の下で超長期債の需要がかさ上げされ
「需給がゆがんでいる」（外資系証券）との見方もある。
　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「財政再建のためには日銀は金融緩和で低金利を維持せざる
を得ない」と指摘する。先進国にとって巨額の債務の利払い費だけでも負担は重い。
人口減課題　緩和頼みに危うさ
　カネ余りで日本の超長期債の市場には資金が流入しやすい環境が続く。投資家がいま４０年債を買っても元本が
４０年後に戻ってくると信じているとみることもできる。だが、日本の将来を展望すると必ずしも明るい材料ばかりとは
いえない。
　

138 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/08(月) 16:38:25.53 ID:nf8uQyHb.net

国連の推計によると、日本の人口は２０５４年に１億６００万人と今より１７％減る。移民の受け入れもあって米国や
英国が増えるのとは対照的な姿だ。日本の借金は１４年６月末時点で１人当たり８１８万円に達する。人口減少社会
では国債の新規発行を減らさないと、１人当たりの負担は重くなるばかりだ。
　個人の金融資産も高齢者が預貯金を取り崩し始めるので「１０年後には頭打ちになる」（ニッセイ基礎研究所の
上野剛志シニアエコノミスト）。経常収支も２０年代には赤字が定着するとの見方がもっぱらだ。国債を国内だけでは
消化できなくなり、海外投資家の日本国債保有比率が高まるのは必至とみられる。
　短期的に見ても、市場では「超長期債を保有している投資家は売る機会をうかがっている」（ソシエテジェネラル証券
の島本幸治東京支店長）との指摘がある。低い利回りを踏まえ、消去法で買われている面があるからだ。日銀が
「異次元の金融緩和」の縮小に動いて投機的な買い手が離れたとき、どれだけの投資家が自信を持って「日本の４０年後」
を買えるだろうか。
　超長期債の本来の需要家は年金や生保など一部に限られている。需要を読み間違えれば金利上昇に見舞われるリスクは
小さくない。

139 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/09(火) 07:25:06.01 ID:4lAZr2WW.net

「大将」になれなかった石破氏（電子版この１本）
2014/09/09 日本経済新聞　朝刊 2

　「にこやかなほほ笑みで」。５日、安倍晋三首相は「まち・ひと・しごと創生本部事務局」と書かれた看板
を掲げながら隣の石破茂氏に語りかけた。自民党幹事長から地方創生相へ。石破氏は言葉を返すわけ
でもなく、ぎこちない笑みを浮かべるだけだった。
　両者の関係は微妙だ。本来は緊密に連携しなければならない首相と党幹事長なのに、２人だけで会った
回数は昨年は２０回程度。今年はその半分程度だ。かつての自民党政権では首相動静に幹事長の名前
がない週はほとんどない。
　今年に入って、両者の溝はさらに広がる。政権最大の懸案である集団的自衛権の行使容認をめぐる考え
方の違いが表面化したためだ。警戒感を強める安倍首相は石破氏に安保分野で新ポストを用意し閣内へ
の取り込みを狙ったが、石破氏とその周辺は強く反発。そして８月２５日、石破氏はラジオ番組で「爆弾発言」
に踏み切る。しかし、それはあまりに戦略を欠いていた。

140 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/10(水) 04:29:19.40 ID:w1u9/fH0.net

伸び悩む日本株　株主配分が秘める上昇余地　スクランブル
2014/09/10 02:00 日経速報ニュース 1051文字
　政府が成長戦略の柱に企業の稼ぐ力を据えるなか、株主への利益配分に注目が集まっている。企業が
自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に力を入れ資本効率を重視した経営にシフトすると、株主配分の拡大にも
つながる。米国企業並みに株主配分を厚くすれば、日経平均株価を６年後に3000円以上押し上げると試算
する専門家も出てきた。
　９日の日経平均は続伸した。市場では「円安が進んだ割に上げ幅は小さい」との声が多い。円安など外部
環境の好転がそのまま株高につながった昨年とは局面が変わり、企業の収益性向上の取り組みに関心が
向く。なかでも野村証券が８日付で出したリポートが話題だ。コーポレートガバナンス（企業統治）改革の取
り組みをテーマに、経営者の意識の変化や株主配分などガバナンス改革が進む会社16社を選抜した。
　「海外投資家はガバナンス改革に注目している。日立製作所や三菱重工業など日本の代表企業が、経営
の変化を投資家に大きく印象づけている」。野村証券の田村浩道チーフ・ストラテジストは話す。
　リストに入った三井物産は今年、同社としては初めて自社株買いをした。中期経営計画でも配当性向を引き
上げており、大手商社の中でも株価上昇が目立つ。取締役７人のうち４人を社外取締役にした亀田製菓など
も選ばれた。
　政府が成長戦略の柱としてガバナンス改革を後押しするのは、経営者マインドを変えて余剰資金を前向き
な投資や株主配分に振り向けさせ、海外勢に比べ低いＲＯＥを上げるためだ。
　田村氏は日本企業が総配分性向を現状の30％台から、米国並みの80％に高めた場合の日経平均も推計
した。純利益の伸び率が年７％など一定の前提で、2020年に日経平均は２万8000円超と、総配分性向が
現状のままの場合に比べ3000円以上高い水準に上がるとみる。配当や自社買いを増やすと資本が余分に
膨らまずＲＯＥの上昇が加速する。その分、投資家からの評価も高まり株価が上がりやすくなるわけだ。
　もちろん、株主配分がすべてではない。株価が最高値圏にある米国に比べ大きな違いが残る。「米国の
株価上昇をけん引するのはアップルやグーグルなどＩＴ（情報技術）やヘルスケア関連の銘柄だ」。シティグル
ープ証券の藤田勉副会長は指摘する。時価総額上位を通信会社や金融機関などが占める日本は、米国に
比べ成長力で見劣りする。
　政府の成長戦略では、産業の新陳代謝を促進しベンチャー企業を育てることも盛り込んでいる。既存の上場
会社が変革する一方で、新規上場の拡充など次の成長分野の発掘も大切だ。

141 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/10(水) 07:12:12.81 ID:YwpRbBGs.net

株価に効く「８割配分」―日経平均３０００円押し上げも（スクランブル）
2014/09/10 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1193文字 PDF有 書誌情報
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　政府が成長戦略の柱に企業の稼ぐ力を据えるなか、株主への利益配分に注目が集まっている。企業が
自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に力を入れ資本効率を重視した経営にシフトすると、株主配分の拡大に
もつながる。米国企業並みに株主配分を厚くすれば、日経平均株価を６年後に３０００円以上押し上げると
試算する専門家も出てきた。
　９日の日経平均は続伸した。市場では「円安が進んだ割に上げ幅は小さい」との声が多い。円安など外部
環境の好転がそのまま株高につながった昨年とは局面が変わり、企業の収益性向上の取り組みに関心が
向く。なかでも野村証券が８日付で出したリポートが話題だ。コーポレートガバナンス（企業統治）改革の取
り組みをテーマに、経営者の意識の変化や株主配分などガバナンス改革が進む会社１６社を選抜した。
　「海外投資家はガバナンス改革に注目している。日立製作所や三菱重工業など日本の代表企業が、経営
の変化を投資家に大きく印象づけている」。野村証券の田村浩道チーフ・ストラテジストは話す。
□　　　□
　リストに入った三井物産は今年、同社としては初めて自社株買いをした。中期経営計画でも配当性向を引き
上げており、大手商社の中でも株価上昇が目立つ。取締役７人のうち４人を社外取締役にした亀田製菓など
も選ばれた。
　政府が成長戦略の柱としてガバナンス改革を後押しするのは、経営者マインドを変えて余剰資金を前向き
な投資や株主配分に振り向けさせ、海外勢に比べ低いＲＯＥを上げるためだ。
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　田村氏は日本企業が総配分性向を現状の３０％台から、米国並みの８０％に高めた場合の日経平均も推
計した。純利益の伸び率が年７％など一定の前提で、２０２０年に日経平均は２万８０００円超と、総配分性向
が現状のままの場合に比べ３０００円以上高い水準に上がるとみる。配当や自社買いを増やすと資本が余分
に膨らまずＲＯＥの上昇が加速する。その分、投資家からの評価も高まり株価が上がりやすくなるわけだ。
　もちろん、株主配分がすべてではない。株価が最高値圏にある米国に比べ大きな違いが残る。「米国の株
価上昇をけん引するのはアップルやグーグルなどＩＴ（情報技術）やヘルスケア関連の銘柄だ」。シティグルー
プ証券の藤田勉副会長は指摘する。時価総額上位を通信会社や金融機関などが占める日本は、米国に比
べ成長力で見劣りする。
　政府の成長戦略では、産業の新陳代謝を促進しベンチャー企業を育てることも盛り込んでいる。既存の上場
会社が変革する一方で、新規上場の拡充など次の成長分野の発掘も大切だ。（編集委員　三反園哲治）
　▼総配分性向　株主への利益配分である配当と自社株買いの合計額を、純利益で割った比率。総還元性
向ともいう。会社が自社株を買い戻すと流通する株式数が減り１株当たりの価値が上がるため、自社株買い
も総配分に含む。日本企業の株主配分は配当が中心だ。

142 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/11(木) 00:02:58.10 ID:hha7cSfN.net

日経平均３日続伸、大型株への買い目立つ（東証レビュー）
2014/09/10 19:03 日経速報ニュース 1019文字
　10日の日経平均株価は３日続伸した。９日の米国株が下落し、朝方は売り優勢で始まったが、根強い
政府の政策期待などで上げに転じた。日銀の岩田規久男副総裁が講演で円安容認の姿勢を示し、外国
為替市場で円売り・ドル買いが進んだのも株価を支えた。ＪＰＸ日経インデックス400は前日比67.52ポイント
（0.57％）高の11856.60と３日続伸した。
　大型株への買いが目立った。規模別の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率は、「大型」が「中型」や「小型
」を上回った。東証株価指数は2008年７月24日以来、約６年２カ月ぶりの高値を付けた。「時価総額が大き
い銘柄などをまとめて買う動きが出ていたようだ」（ＳＭＢＣ日興証券）との見方があった。
　なかでも銀行株が買われた。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなどメガバンクが午後の取引で一段高となったほか
、千葉銀や横浜銀といった地方銀行にも買いが広がった。業種別日経平均で「銀行」は２％高と、36業種中
で値上がり率が最大だった。配当利回りの高さに注目した買いが入ったとの指摘もあった。
　マクドナルドが５％高だった。９日に８月の既存店売上高が前年同月比25.1％減だったと発表し、「悪材料
出尽くし」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部長）との見方から、買いが入った。大幅減収という売り材料
を投資家が前向きに受け止めたのは、市場全体の投資家心理の改善を示しているといえそうだ。
　楽天は６営業日ぶりに反発した。９日に米ネット通販の「イーベイツ」の買収を発表したのが手掛かりになった。
同時に関東財務局へ1000億円の社債発行登録書を提出し、買収資金の調達のために公募増資に踏み切るの
ではないかとの警戒感が和らいだ。市場では「電子書籍や無料通話アプリなどの企業を相次ぎ買収しているが、
まだ効果は出ていない。今回も業績に貢献できるか不透明」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリ
スト）と慎重な見方も多い。
　売りが目立ってきたのがゲーム株だ。ミクシィは一時、前日比10％安まで下げた。コロプラも３日続落し、９月
に入り下落率は２割弱に達した。今仙電機の株価は歩行支援機の開発発表で急伸するなど「個人投資家は
ゲーム株からうまく乗り換えている」（国内証券）との声もある。だが、「個人に人気のゲーム株の下げが続き、
信用取引で買った投資家も含み損が出始めている」（岡三オンライン証券の稲田弘文営業推進部長）との懸念があった。
（酒井隆介）

143 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/12(金) 07:03:55.07 ID:KvYpYsTf.net

相場連動株」再び脚光―出遅れ・割安、外国人買う（スクランブル）
2014/09/12 日本経済新聞　朝刊 18ページ 1249文字 書誌情報
　年初から出番が少なく、出遅れていた銘柄の一角に資金が戻り始めた。日経平均株価が８カ月ぶりの高値
を付けた１１日、東京株式市場では相場全体（株価指数）との連動性が比較的高いとみられている銘柄が相
次ぎ年初来高値を付けた。不安材料も多い今年後半の景気をどう分析するか。海外投資家は業績改善が見
込める優良銘柄を静かに買い進んでいる。
　１１日の東京株式市場では円相場が一時１ドル＝１０７円台を付けたのをきっかけに「外国人投資家からの
日本株買いが増えた」（ソシエテジェネラル証券の小原章弘ディレクター）。主力株への買いにとどまらず、目を
引いたのは相場全体との連動性が高い「高ベータ株」への買いだ。村田製作所が１３年ぶり、ＴＤＫは３年ぶり
の高値を付けた。
　ベータ値とは個別銘柄と相場全体（指数）の連動性を示す指標だ。個別銘柄の指数の動きが一致する場合
のベータは１で、１より大きければ指数と同じ方向に大きく動く。１より小さくなるほど指数の変動に左右されに
くい。相場の上昇局面では高ベータ株、下落局面では低ベータ株への投資が有効とされている。
□　　　□
　東京市場では年初から高ベータ株の値動きが振るわなかった。４月の消費税率引き上げ後、国内景気への
懸念が強まったためだ。
　その動きに変化が出てきたのは最近のことだ。為替の円安や米株高を追い風に海外投資家の一角は業績
の改善が期待できそうで、ベータ値の高い銘柄を静かに買い進めている。
　９日付の大量保有報告書では米大手機関投資家キャピタルグループが村田製株の保有比率を１７％強に
引き上げたことが明らかになった。５日続伸した横河電機も８月にフィデリティ投信が保有株を増やしている。
　海外投資家が高ベータ株に関心を寄せているのは、下振れ懸念が指摘される国内景気の動向とは裏腹に、
底堅い日本企業の業績を見直す機運があるためだ。野村証券など大手３社が発表した２０１４年度の企業業績
見通しは３カ月前に比べて経常増益率を上方修正した。「国内消費は想定より弱いが、企業業績の見方を変
えるほどの影響はなく、好調な海外事業で補える」（大和証券）との見方を一段と強めている。
　大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長は「国内景気は弱いけれども回復に向かっている」と
指摘する。毎月勤労統計調査（速報値）によれば、７月の現金給与総額の平均が前年同月比２・６％増と１７
年半ぶりの大きさになった。門司氏は、賃上げの効果が広がると期待している。
□　　　□
　１１日はマツダやＮＴＮ、三井金属などベータ値が高く、予想ＰＥＲ（株価収益率）が割安な銘柄に買いが広が
った。ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストはこうした動きを「高ベータの逆襲」と呼ぶ。
　「日本経済の構造変化や企業業績に支えられ、日本株が再評価される傾向が強まっている」。フィデリティ投
信のアレキサンダー・トリーヴス運用部長は語る。高ベータ株が本格的な上昇基調に入るかどうかが、相場の
力強さを占うカギとなりそうだ。（沢田和人）

144 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/12(金) 07:07:39.95 ID:KvYpYsTf.net

主力株に資金シフト、トヨタやドコモ、商い膨らむ、円安などで先高観強まる。
2014/09/12 日本経済新聞　朝刊 19ページ 911文字 書誌情報
　株式市場で時価総額の大きい主力株を買う動きが広がってきた。主要３０銘柄で構成する「ＴＯＰＩＸコア３０」
全体の売買代金は１１日、約１カ月ぶりの高水準となった。為替の円安進行が株価の上昇期待を誘い、外国人
投資家の売買が活発になっている。トヨタ自動車の売買代金は約２カ月ぶりの水準まで膨らみ、ＮＴＴドコモは
商いを伴って年初来高値を更新した。
　１１日のＴＯＰＩＸコア３０構成銘柄の合計売買代金は前日比１６％増の６１６４億円に達した。米国のイラク
空爆でリスク回避の売りが膨らんだ８月８日以来の高い水準だ。東証１部の売買代金も約１カ月ぶりの高水
準だった。８月中は材料難で個別銘柄を物色する動きが中心となり、東証２部や新興市場の売買代金が増加。
主力株を買う動きは限られたが、ここにきて投資マネーの流れに変化が生じつつある。
　資金シフトの要因は、９月に入って為替の円安が急ピッチに進んだことが大きい。米金利上昇に加え、１１日
は日銀による追加金融緩和の思惑が広がった。ＢＮＰパリバ証券の岡沢恭弥取締役株式・派生商品統括本部
長は「先高観から海外の投資家から問い合わせが急増している」と話す。
　円安が輸出採算の改善をもたらすとの期待から、自動車や電機の売買代金は膨らんでいる。１１日のトヨタ
の売買代金は６６７億円と、１〜１０日の平均と比べて６８％増となり、同日年初来高値を付けたソニーも、同
６割増えた。
　内需系のメガバンク株にも資金が流入している。貸し出しの伸び悩みなどが嫌気され、東証１部全体の時
価総額に占める銀行株の比率は約９％と約３年ぶりの低水準にある。
　ただ日本株の先高観が台頭すると「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）構成銘柄をバスケットで買う動きが出てくる」（
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）といい、時価総額が大きいメガバンク、通信、自動車などの売買代金が
膨らみやすくなるという。
　短期売買を繰り返す個人投資家のなかにも小型の材料株から大型株に資金を移す動きが出ている。松井
証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「新興市場のゲーム関連株から資金を引き揚げ、主力株の
一角であるソフトバンクにシフトする動きが見られた」と話していた。

145 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/12(金) 15:51:22.44 ID:ipP6p8pc.net

ＮＩＳＡ投資１．５兆円超、開始半年、２０〜３０代が増加。
2014/09/12 日本経済新聞　夕刊 1ページ 825文字 書誌情報
　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じた投資が増えている。制度が始まった１月から６月末までの投資額は
１兆５０００億円を超えたもようだ。３月末から５割以上増え、投資の裾野は若者にも広がっている。個人マネ
ーはＮＩＳＡで株式市場や海外の低格付け債を組み込んだ投資信託などに向かい、円安・株高につながっている。
　金融庁が銀行や証券会社などＮＩＳＡを扱う全金融機関を対象に調べた。調査は３月末に続き２回目。近く
公表する。３月末時点の投資額は１兆３４億円だった。
　４〜６月は２０〜３０代の投資の拡大が目立つ。投資額は１４００億円程度と３月末時点の８５３億円から７割
近く増えた。全体に占める割合は３月末の８％から９％に高まった。なお６０歳以上が投資額の半分以上を占
めている。
　商品別で多かったのは投信だ。投資額は３月末時点の６２１２億円から６月末は１兆円を超え、ＮＩＳＡ全体
の３分の２を占めた。
　１〜６月の投信への資金流入額は４兆１０００億円。その４分の１がＮＩＳＡマネーだった計算だ。投信評価
会社のイボットソン・アソシエイツ・ジャパンによると、投信の売れ筋は海外の低格付け債や海外の不動産投
資信託（ＲＥＩＴ）などだ。ＮＩＳＡマネーもこうした高リスク資産に向かった可能性が高い。
　一方、ＮＩＳＡ口座の開設数の伸びは鈍化してきた。６月末時点の口座数は３月末から１割程度の伸びにと
どまり、７００万超とみられる。
　ＮＩＳＡは年１００万円までの投資で譲渡益や配当が非課税になる。６月末時点の１人当たり平均投資額は
２０万円強と、非課税枠の２割にとどまる。非課税枠を翌年に持ち越すことができないため、年末にかけて投
資する人が増えるという期待が金融機関には強い。
　金融機関別では、銀行経由の投資が増加。日本経済新聞社の調べでは４〜６月に主要証券１０社経由の
投資額は２０００億円増えた。ＮＩＳＡ全体では４〜６月に５０００億円増えており、３０００億円近くが銀行経由
だったとみられる。

146 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/13(土) 15:34:35.02 ID:h3HX7c6O.net

世界最大の純債権国、日本の国債は世界の投資家の逃避先なのだが、来年１０月の消費税率１０％への再引き上げ是非論議とともに国債暴落論がこれから盛り上がる気配である。

暴落論を分類してみると、まずは終末予言スタイルで、代表例が元外資系銀行ディーラーで参議院議員の藤巻健史氏である。
氏は今年６月出版の『迫り来る日 本経済の崩壊』（幻冬舎）で、
「日銀による国債購入の約束は今年の１２月まで。買いをやめれば国債と円は暴落し、一気にハイパーインフレに！ドル資産を保有する者だけが生き延びる」と、
いわばノアならぬ「ドルの箱船」に乗れと勧めている。
『金融緩和で日本は破綻す る』（ダイヤモンド社）と警告する野口悠紀雄一橋大学名誉教授は消費税率を１ ０％に上げても、国債不安は解消しないとみる。

財務省はこれらの暴落論には同意しないが、便乗したい。
「国債市場不安」をテコにして消費税増税論をあおりたい。
日銀の異次元緩和で国債相場は上昇し、国債金利は下がり続けている（グラフ参照）。国債の利払い負担を減らせるので、金融緩和は大歓迎だ。
しかし、日銀緩和だけでは市場に不安が残るので、消費税増税が欠かせないという論法である。

その論理が国債暴落の「テールリスク」論である。
テールリスクとは、巨大隕石の地球への衝突のようにめったに起きないが、起きたら壊滅的な打撃を受けるという便法だ。
日本国債について当てはめると、消費税増税を見送れば国債暴落リスクが高まる、という。
昨年９月初めには伊藤元重東大教授が言い出して、黒田東彦日銀総裁が同調するに及び、安倍晋三首相に消費税増税を決断させる殺し文句になった。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140912/ecn1409120830003-n1.htm?view=pc

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/photos/20140912/ecn1409120830003-p1.htm

　安倍首相は周辺に、「増税しても税収が増えなければ意味がないじゃないか」と漏らしている。
筆者はまさにこのポイ ントを以前から指摘してきたし、その論考は安倍首相の手元に届いているとも、首相周辺から聞いた。
１９９７年度の消費税増税後、消費税収の増収分よりも法人税、所得税など他の基幹税収の減収額が大きかったために、増える社会保障関係費もまかなえず、財政収支が大きく悪化した事実は重い。

財務官僚が事実上支配する内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」（７ 月２５日付）で経済成長率１に対する一般会計税収の伸び率（税収弾性値）を１とし、消費税率を継続的に引き上げないと財政赤字膨張に歯止めがかからないというシナリオを首相に提示した。

ところが、これまでの実績では弾性値は３〜４に達することが、内閣府の別の試算で証明されている。
弾性値３とすれば、名目経済成長率２〜３％を維持することで、財政均衡目標は達成できるのに、内閣府はそのデータを無視した。

４月、消費税率８％を実施した結果、家計消費は戦後最大のレベルで落ち込んだ。
脱デフレの希望は遠のきかねない。
虚妄の国債暴落リスク論に、首相は二度とだまされないと信じたい。

147 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/14(日) 06:50:17.43 ID:6s+tYB8h.net

巨大銀に新資本規制、Ｇ２０、１６〜２０％で合意へ、金融危機回避、３メガ追加調達１０兆円か。
2014/09/14 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1257文字 書誌情報
　国際展開する巨大銀行の資本規制が一段と強化される。２０カ国・地域（Ｇ２０）は銀行の貸し出しなど資産
に対する自己資本の最低比率を現行の２倍近い１６〜２０％に引き上げる。資本を厚くして万が一、経営危機
に陥っても税金を投入せず破綻を回避するねらいだが、貸し出しなどは抑制される懸念がある。日本のメガバン
クも１０兆円規模の新規調達が必要になる可能性がある。（解説３面に）
　Ｇ２０を中心とする各国監督当局が参加する金融安定理事会（ＦＳＢ）が週明けから最終調整に入る。２０〜
２１日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で中間報告し、１１月のオーストラリアでのＧ２０首脳会議（サミット）
で提案し、新規制導入の方向で合意する。詳細を詰めたうえで、２０１９年以降に適用する見通しだ。
　銀行の自己資本規制（３面きょうのことば）は０８年のリーマン・ショック後強化されてきた。第１に自己資本
比率を８％以上とする基本的な規制を厳格化し、第２に金融システム上重要な２９の巨大金融グループに対す
る上乗せ規制が導入された。いずれも普通株を中心にあわせて貸し出しなどの１０％前後の資本を確保する
ことを求めている。今回追加するのは第３の規制といえる。
　世界の金融当局はリーマン・ショックから、巨大銀行の破綻は避けなければならないという教訓を得た。だが
、公的資金の投入には各国の国民から強い批判がある。そこで米国、英国などが２９グループを対象に万が
一に備えた予備的な資本を積むように提案していた。
　具体的には、銀行が経営危機に陥った時に投資家が損失を負担する条項（ベイルイン条項）が付いた劣後債
などの積み増しを求める。公的資金の投入を通じた政府による救済に至る前に、投資家が損失を負担し、経営
再建を軌道に乗せる仕組みといえる。投資家にとっては、平時は普通の社債と同じように元利返済を受けるが、
危機時には元本が削減される。
　社債市場や銀行の融資姿勢に影響を及ぼす可能性もある。日本のメガバンクは足元で１５％弱から１６％強の
自己資本比率を確保しているが、比率を１％上げるには数千億円から１兆円の資本が必要になる。仮に貸し出し
などに対して資本を２０％積むよう義務付けられた場合、単純計算では３メガあわせて１０兆円ほど追加調達が
必要になる。
　金融緩和を背景に社債市場では低コストで資金を集めやすい環境にあるが、日本の社債市場は年間発行額が
８兆円程度の規模しかない。世界の大手銀が一斉に調達に動くと「社債の引き受け手が足りなくなり、事業会社の
調達に影響が出る」と懸念する声もある。
　市場環境が変わって社債での調達が難しくなれば、貸し出しなどを圧縮して対応する銀行が出てくる可能性も
ある。その場合、経済の成長の足を引っ張る動きにつながる懸念がある。
　世界経済の減速が懸念される中での銀行の資本規制強化は、成長を抑制する要因として働く可能性がある。
このため、Ｇ２０は首脳会議での大枠合意後、世界経済への影響を精査し、最低資本を１６〜２０％のどこにする
かなど詳細を詰める。

148 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/14(日) 06:50:49.14 ID:6s+tYB8h.net

自己資本比率、倍に―３メガ、貸し出し姿勢に影響も（解説）
2014/09/14 日本経済新聞　朝刊 3ページ 979文字 書誌情報
　２０カ国・地域（Ｇ２０）が導入をめざす新たな国際金融規制は、グローバルに活動する大手銀行の自己資本
規制を２倍近くに強化する。日本の３メガバンクの経営への影響も小さくない。詳細な制度設計はこれからで、
規制強化と実体経済への影響緩和のバランスが焦点となる。（１面参照）
　米国や英国が主張してきた新しい資本規制の導入に日本の金融当局は、フランスなどとともに慎重な姿勢を
示してきた。英米の狙いは、リーマン・ブラザーズのような投資銀行の危機対応にあるが、同じ規制が経営形
態の違う邦銀のような商業銀行にそのまま適用されると不都合も生じる。
　今回、合意の道筋ができたのは、米英が金融システムの実情に沿って、各国の裁量を一部認める妥協案を
示したためだ。
　第１に、今回、１６〜２０％の間で決める自己資本規制は世界共通で導入する最低基準とし、さらに上乗せ
するかどうかは各国の裁量に委ねるとした点だ。第２に、普通株などの資本に余裕があれば、劣後債の発行
額を抑制できる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの自己資本比率は１５・５３％ある。１６％が基準となれば
、０・５％分の上乗せですむ計算になる。
　当初は、８％以上の基本的な規制と巨大銀行への上乗せ基準を足した９〜１０・５％とは別に、１０％程度の
資本を劣後債で積み増す必要が出てくるとの観測もあった。それと比べ、新規制による負担は小さくなる。
　影響が緩和したとはいえ、巨額の調達が必要な状況に変わりはない。
　日本の社債市場の残高は６０兆円規模、年間発行額も８兆円程度だ。兆円規模の銀行の劣後債を消化でき
るかどうか。調達が難しければ銀行の融資姿勢が鈍る懸念がある。
　調達できたとしても巨額のマネーが銀行の劣後債に吸収されるという問題点もある。成長資金の供給が細る
副作用を生みかねない。各国の当局はＧ２０の大枠合意の後、詳細な制度設計に入る。実体経済に大きな影
響が出ないような激変緩和の措置が焦点となる。
　▼ベイルイン条項　経営の悪化した金融機関が政府に実質破綻認定された場合に、劣後債などの元本を強制
的に削減する取り決め。破綻時には債権者も損失を負うようになる。公的資金の注入を通じた政府による救済
に至る前に、民間の投資家が損失を負担し、経営再建を軌道に乗せる仕組み。新規制ではこの条項の付いた
債券などの積み増しが必要になる見通し。

149 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/15(月) 07:15:38.86 ID:sSAuie8q.net

系列より顧客を重視、金融庁が新検査方針、３メガ銀の営業監視、地銀の融資審査も適正に。
2014/09/15 日本経済新聞　朝刊 5ページ

　金融機関はアベノミクスの成長戦略に貢献できているか。金融庁がまとめた今後１年間の監督・検査方針には
「顧客志向」「人口減少」「企業統治」といった視点から、銀行や保険会社を総点検する意向が盛り込まれた。
新方針が顧客である企業や個人にどう影響するかを探った。
　「系列関係にとらわれることなく、商品・サービスが提供されているか」。金融庁は重点課題の冒頭に「顧客ニー
ズに応える経営」を掲げた。「系列」とは、３メガバンクグループに対する懸念を示した文言だ。
　あるメガバンクと取引するメーカーの幹部によると、経営アドバイザーとして銀行と親密なコンサルタント会社を
紹介され、関連会社を売却する際には助言役として系列の証券会社を勧められたという。それが割高でも悪質で
も、取引先が取捨選択するのは難しいという。個人の場合も系列の金融商品やサービスを勧められることが多い。
　三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３メガ体制が発足して１０年。不良債権処理に追われる経営を乗り越え、健全性
は盤石。証券会社や資産運用会社などグループを拡大してきた。金融庁は系列関係にメスを入れることで、顧客が
金融取引で不利益を被らないように監視する意向だ。
　重点課題には「人口減少への備え」も盛り込まれた。とりわけ人口減少に直面する地方銀行に対する金融庁の
危機感は強く、今回の方針でも前回と同様に、鋭く切り込む姿勢を示した。
　特に目を引くのが、事業の内容や成長性を基に貸し出す「事業性評価に基づく融資」。企業融資の審査方法に
口出しするのは異例のことだ。地銀の間では、赤字企業への融資を渋る一方、優良企業の融資獲得にしのぎを削る
構図が鮮明。経営内容に限らず、将来の地域産業の担い手になる企業や産業を支援し、それ以外の企業には緩や
かに退出を促すように求める。地方の生産性が向上しなければ成長は見込めないとの考えが背景にある。
　「顧客重視」「人口減少への備え」といった経営姿勢に金融機関を向かわせるには、経営陣の意識改革が欠か
せない。このため金融庁は「経営管理態勢（ガバナンス）」の強化も求める。
　具体的には、生命保険会社が採用する「相互会社」方式も議論する。株主ではなく契約者が経営を監視する方式
だが、「社外役員の経営チェックの発揮状況など実効性のある経営管理態勢の構築に向けて取り組みを検証する」
ことにした。
　日本の大手生保では第一生命が株式会社化したが、日本、明治安田、住友は相互会社のまま。転換に伴うコスト
などの理由から、転換の動きは広がっていない。金融庁がこの点にどこまで踏み込むかも焦点の一つになりそうだ。

150 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/15(月) 07:16:37.92 ID:sSAuie8q.net

タイに２拠点目、みずほ銀が新設、今年度内メド。
2014/09/15 日本経済新聞　朝刊 5ページ
　みずほ銀行は２０１４年度内をメドに、タイ南東部のイースタンシーボード工業団地に出張所を新設する。
タイではバンコク支店に次いで２番目の営業拠点になる。同団地には約６００社の日系企業が進出済み。
顧客に近い場所に営業拠点を置き、日系企業の事業展開を後押しする。
　同団地はバンコクの南東２００キロメートルにある。近くには貨物取扱量で同国最大の大型港湾がある
ほか、タイ政府の投資優遇措置もあり、自動車関連業界を中心に産業集積が進んでいる。

151 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/17(水) 06:30:57.71 ID:BMxYWu5Q.net

大手銀株の上値重く、資本規制強化の動き映す、コスト増、収益低迷を警戒。
2014/09/17 日本経済新聞　朝刊 19ページ 837文字 書誌情報
　銀行株の上値が重い。１６日の東京株式市場では三井住友フィナンシャルグループなど大手銀の株価が
軒並み下落した。国際展開する巨大銀行の資本規制が一段と強化されると伝えられ、劣後債の発行増に
よるコスト増加や貸し出し抑制に伴う収益低迷を警戒した売りが出た。時価総額の大きい銀行株の低迷が
長引くようだと、相場全体の戻りも限られる可能性がある。
　１６日は三井住友ＦＧ株が４営業日ぶりに反落し、前週末比１％安で引けた。売買代金は１〜１２日の１日
当たり平均に比べ約４割増となり、東証１部の売買代金ランキング３位に入った。みずほフィナンシャルグル
ープ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループもともに下落し、売買代金ランキングの４位と６位になった。
　業種別日経平均株価の「銀行」は３６業種中で下落率４位だった。「大手銀に対する資本規制強化の動きが
投資家の売りにつながった」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との見方が多い。
　巨大銀に対する新しい資本規制は、自己資本の最低比率を現行の２倍近い１６〜２０％に引き上げるという
ものだ。３メガバンクはすでに１４〜１６％台を確保しているものの、市場では、一段の自己資本比率の引き上
げに向けた劣後債の発行コストの増加が警戒された。「自己資本利益率（ＲＯＥ）改善に向けた積極的な自社
株買いや増配がやりにくくなりそうだ」（アバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメント・マネジャー）と
の声も聞かれた。
　国内景気の回復の足取りが鈍く、主力の国内向け融資が伸び悩んでいることも銀行株が低迷している背景
だ。東証１部の時価総額や流動性の大きい３０銘柄で構成する「ＴＯＰＩＸコア３０」の採用銘柄の昨年末比の
騰落率をみても、大手銀は軒並み１割強の下落となっている。
　一方、３メガバンクの予想ＰＥＲ（株価収益率）はいずれも約９倍と東証１部平均の１６倍台を下回る。
　機関投資家からは「指標面では割安」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長）との声も出ている。

152 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/17(水) 23:33:15.55 ID:2gfJfnx0.net

メガバンク株、「新資本規制」でそろって下落　市場は「過剰反応」か
2014/09/17 18:10 日経速報ニュース 1685文字
　17日の東京株式市場でメガバンク株が前日に続きそろって下落した。「20カ国・地域（Ｇ20）は銀行の貸し出し
など資産に対する自己資本の最低比率を現行の２倍近い16〜20％に引き上げる」（14日付の日本経済新聞）
との報道が尾を引いているためだ。銀行への資本規制強化は貸し出し抑制につながりかねないとあって、売りは
不動産株などにも静かに広がった。ただ市場では「メガバンクの財務の実態を考えれば売りは過剰反応」との声
も出ている。

　17日のメガバンク株はみずほＦＧ（8411）が前日比1.2％安で終え、三菱ＵＦＪ（8306）や三井住友ＦＧ（8316）も
それぞれ１％近く下げる場面があった。都市銀行や地方銀行に加え、不動産の開発資金を借り入れで調達する
三井不（2.2％安）、菱地所（1.6％安）などにも売りが波及。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、全33業種）で不動産
業の下落率は海運業に次ぎ２番目に大きかった。

　売りの引き金となったのはＧ20を中心とする各国監督当局が参加する金融安定理事会（ＦＳＢ）で「銀行が経営
危機に陥った時に投資家が損失を負担する条項（ベイルイン条項）が付いた劣後債などの積み増しを求める」と
いった報道内容だ。銀行にとっては財務上の負担になる。
　現在日本のメガバンクの自己資本比率は15％弱から16％強とされており、仮に貸し出しなどに対して資本を20
％積むよう義務付けられた場合、「単純計算では３メガあわせて10兆円ほど追加調達が必要になる」という。
規模が大きいだけに、計画通りに調達できない場合には貸し出しなど資産を圧縮して自己資本比率を高めざる
を得なくなり、企業の資金調達や経済全般に悪影響を及ぼすとの懸念も浮上。幅広い業種に売りが広がる構図
となっている。

　だが、銀行株を担当するアナリストらは冷静だ。今回報じられた資本規制の強化は2008年のリーマン・ショック
後、国際的に検討されてきた銀行の資本規制強化の流れの中にあり、「（巨大金融機関の）破綻時の損失吸収
能力（ＧＬＡＣ）」と呼ばれるものだと口をそろえる。金融機関関係者の間では既知の枠組みであり、本来株価が
反応する話題ではないとの指摘が聞かれる。

　シティグループ証券の野崎浩成アナリストは15日付のリポートで、欧州連合（ＥＵ）が先に決定した類似の制度
を念頭に、ＧＬＡＣは「資本の概念ではなく、あくまで破たん時の損失吸収力」であり、「規制資本だけではなく、
シニア債など預金保険のかからない負債が含まれる公算が高い」と分析する。つまり、現行の自己資本の最低
比率を単純に２倍に引き上げるという意味ではない、という解釈も成り立つわけだ。
　野崎氏の試算によるとシニア債や預金保険対象外の預金などは、みずほＦＧで８兆円、三菱ＵＦＪと三井住友Ｆ
Ｇはそれぞれ５兆円に上る。このため、劣後債を新たに発行しなくても「国内のメガバンクにはすでに十分な損失
吸収力がある」（大和証券の高井晃チーフアナリスト）というわけだ。
　高井氏は「最悪の場合でも３メガ合計で調達コストの増加は100億円に満たない」との見方を示した。野村証券
の高宮健アナリストも15日付のリポートで「仮に最悪のケースを想定しても若干の調達コストの増加」に影響はと
どまると予想。現在、３段階中で最上位の「バイ」としている３メガバンクの投資判断に「影響するもの（材料）では
ない」と断言した。

　メガバンク株を揺さぶる資本規制の強化案は、20〜21日のＧ20財務相・中央銀行総裁会議で中間報告し、11
月にオーストラリアで開かれるＧ20首脳会議（サミット）で提案、新規制導入の方向で合意する予定だ。
　「過度な悲観論から下げた分は、11月を待たずに取り戻せるだろう」。大手証券アナリストの予想通り、メガバン
ク株を発端とした金融株や不動産株の下げは止まるのか。「報道が事実だとすれば、規制の詳細の詰めが以前
の想定に比べ遅れているとの印象」（野村の高宮氏）との声もある。しばらくは資本規制を巡る議論の行方に注目
が集まりそうだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　森田理恵〕

153 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/18(木) 21:35:08.45 ID:PoJ104KN.net

全銀協会長、円安「日本全体にはプラス」　銀行には好悪両面の影響
2014/09/18 16:31 日経速報ニュース 423文字
　全国銀行協会の平野信行会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は18日午後に開いた定例記者会見で、足元の円安
進行について「日本経済全体にとってプラスの状態がしばらく続く」との見方を示し、容認する姿勢をみせた。日経
平均株価が18日に１万6000円台を回復したことに関しては「円安が経済全体にプラスであることを映している」と
の認識も示した。
　ただ円安の恩恵を受けるかどうかは「産業によってまちまち」と指摘。特に販売先が国内だけの多くの中堅・中小
企業は「輸入コスト上昇などの影響を受けやすい」との懸念を述べた。加えて今後も一方的に円安が進んだ場合は
、燃料輸入が膨らんでいることを背景に「エネルギー問題に影響が出る」との見通しを語った。
　銀行経営への影響としては「海外事業での収益が円建てでは膨らむ」という好影響が期待できる一方で、「外貨
建てのリスク資産が膨らみ自己資本比率が悪化する」という悪影響の両面があることを説明した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

154 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/20(土) 07:35:10.58 ID:txwxq1tG.net

株主に報いる銘柄探し―高ＲＯＥ、株価・配当に期待（Ｓａｔｕｒｄａｙマネー道場）
2014/09/20 日本経済新聞　朝刊 22ページ

　株式市場で、いまもっとも注目を浴びている投資指標が自己資本利益率（ＲＯＥ）だ。株主から託された自己資本
（株主資本）を使い、企業がどれだけ効率よく利益を稼いだかを示す。ＲＯＥが高い会社は収益力が高いだけでなく
、利益配分にも積極的だ。株主に報いてくれる銘柄を選ぶならまずＲＯＥを使いこなせるようになろう。
　ＲＯＥは「Ｒｅｔｕｒｎ　Ｏｎ　Ｅｑｕｉｔｙ」を略した用語だ。企業の最終的なもうけである純利益を自己資本で割って求める。
つまり、分子にあたる利益を増やしたり、分母である自己資本を増配や自社株買いで減らしたりすると高まる。逆に
純利益が減ったり、利益配分で会社の取り分を増やしたりするとＲＯＥは下がる。
　ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは「ＲＯＥが高い企業はそれだけ配当など投資家の取り分
を稼ぐ力がある」と話す。どうせ投資するなら、効率的にもうけてしっかり株主に報いてくれる企業がいい――。高
ＲＯＥ銘柄は株高・増配への期待を高めやすい。
　今年１月にはＲＯＥの高さなどをもとに構成銘柄を選ぶ株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」の算出が始まった
。昨年末を基準とした騰落率を比べると、日経平均株価を上回っている。こうした指数に連動するファンドなども相
次いで設定されており、「ＲＯＥが高い銘柄には投資家の資金が向かいやすい状況になっている」（松井証券の窪
田朋一郎シニアマーケットアナリスト）。
　経済産業省も８月、「グローバルな投資家との対話では８％を上回るＲＯＥを最低ラインとし、より高い水準を目指
すべき」とする報告書を発表した。ＲＯＥの改善はアベノミクスの成長戦略を支える考え方にもつながる。
　ＳＭＢＣ日興証券の阪上氏は「個別銘柄では経験的にＲＯＥが８％を超えると株価上昇に弾みがつきやすい」と分
析する。そのうえで「長期志向の投資であれば８％を安定して超えている銘柄を候補に考えるのも手だ」とみる。
　企業もＲＯＥを重視する傾向が一段と強まっている。金属加工機械のアマダは２０１６年３月期まで稼いだ利益をす
べて株主に配分すると発表した。川崎汽船は初めて経営目標にＲＯＥ向上を掲げる方針を表明した。朝倉次郎社長
は「市場の関心に対応していく」と意気込む。
　注意しなければならないのは、分母にあたる自己資本が少ない場合だ。銀行などからの借入金が膨らんで自己
資本の割合が低くなるとＲＯＥは計算上高くなる。財務体質が悪化していても数字上はＲＯＥが高く出てしまう。
　「企業規模の割に借入金が多くないか、自己資本比率など財務の安定性もチェックしたほうがよい」（松井証券の
窪田氏）。カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは「様々な指標を総合的に勘案して投資判断すべきだ」
と助言する。（寺井伸太郎）

155 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/21(日) 08:07:28.73 ID:zj0dOmlD.net

国債売り手「主役」交代、国内銀から、ゆうちょ銀・年金。
2014/09/21 日本経済新聞　朝刊 3ページ

　日銀が市場から大規模に国債を買い入れるなか、国債の売却元に変化が生じている。４〜６月期の資金循環
統計によると、６月末時点の国内銀行の国債残高は約１０７兆円となり、３月末から約６兆円増えた。日銀が昨年
４月に大規模緩和を導入して以降、国内銀行は主な売り手として国債残高を減らし続けていたが、５四半期ぶりに
増加に転じた。
　国内銀行に代わって４〜６月期に国債残高を大きく減らしたのは、ゆうちょ銀行を中心とする中小企業金融機関
だった。残高は５兆円減の約１５３兆円。ゆうちょ銀単体の資産残高も５兆円減の約１２１兆円だった。
　また年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を含む公的年金の国債残高も約６５兆円と１兆円程度減った
。ＧＰＩＦは株式などリスク資産への配分比率を高める方向で、９〜１０月にも新たな資産構成割合を公表する見通し
。「すでに国債比率を下げるよう運用見直しに動きだしている」（大手証券）もようだ。
　毎月７兆円程度の国債を買っている日銀の保有残高は約１７０兆円となり、保有シェアは約２０％と最大になっている。

156 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/22(月) 15:34:06.63 ID:YPJYUHGo.net

Ｇ２０、巨大銀行の資本規制は大筋合意　日米欧の駆け引き続く
2014.9.21 20:34

　Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議では、巨大銀行の資本規制強化策について、１１月１５〜１６日の豪ブリスベーン
・サミットで最終合意することを申し合わせた。貸し出しなどに対する金融機関の自己資本の最低比率を、現行の約
２倍にあたる１６〜２０％に引き上げる案が有力視されている。日本の３メガ銀行が巨額の資金調達を迫られる恐れもある。

　２１日のＧ２０共同声明では、自己資本比率の具体的な数値目標は示されなかった。３メガ銀の幹部は「１６％なら
利益の範囲内で対応できる。だが、２０％だと３メガ合計で１０兆円程度の資金調達が必要になる」と懸念する。

　世界の２９金融機関は２０１９年までに、自己資本比率を８％以上とすることを取り決めている。主要国の金融監督
当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）は今回、特別な条件を付けた社債（劣後債）の発行などで、１９年以降に自己
資本比率を最大２０％に引き上げるよう求める検討に入った。

　麻生太郎財務相は同日の記者会見で「（預金者保護のための）日本の預金保険制度など、各国制度の特性が反
映されるのであれば、ＦＳＢの検討案を支持する」と述べた。

　日本の金融当局幹部は財務相の発言について、「３メガ銀の自己資本比率の引き上げ幅を、他国の銀行より低く
するなど、何らかの例外規定を設けてほしいという注文だ」と解説した。

　一方、米国などは一律の資本規制を求めており、水面下の“駆け引き”が続きそうだ。（藤原章裕）

157 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/23(火) 07:00:06.65 ID:Xa3/IUdE.net

日銀の株保有７兆円に、買い増しで株価支える、年内に日生超えも。
2014/09/23 日本経済新聞　朝刊
　株式市場で、買い手としての日銀の存在感が高まっている。上場投資信託（ＥＴＦ）を含めて、日銀が保有する
株式の時価は約７兆円にのぼる。今後も月に１０００億円程度を買い増す方針で、年内にも民間で最大の日本
生命保険（約７兆円）を上回る可能性が出てきた。株価を支える一方で、将来の売却の判断には難しさも伴う。
　日銀は８月にＥＴＦを合計１２３６億円買い入れた。１カ月の買い入れ額としては今年最大だ。特に上旬には
株価がやや軟調ななかで６営業日連続で買い入れ、株価を下支えした。
　◆ＧＰＩＦに次ぐ規模に　日銀は具体的な買い入れ方法は公表していないが、午前中に株価が下落した日に
１００億〜２００億円程度買い入れることが多い。９月は株価上昇が続いているため、購入実績はまだゼロだが
、保有株の時価は一段と高まっている。日銀の決算資料によれば、個別株とＥＴＦを合わせた保有時価は３月末
時点で６兆１５００億円。４月以降の買い増しや株価上昇を踏まえると、７兆円程度に膨らんだもようだ。
　これは日本株全体の時価総額（約４８０兆円）の１・５％にあたり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（４・６兆円
、６月末）や世界最大の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金（３・７兆円、同）を上回る。日生を抜けば、
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ、２１兆円強、同）に次ぐ大株主となる。
　日銀は２００２年に金融システムの安定のため銀行の保有株を直接買い入れることを始めた。１０年には極端
な株安を和らげる狙いで、ＥＴＦも買い始めた。個別株の買い入れは現在停止しているが、ＥＴＦは昨年４月の
異次元緩和で購入額を年５０００億円から年１兆円へと倍増させた。
　◆売却時期など課題に　中央銀行が株式やＥＴＦを買うのは世界的に見ても異例の措置だ。株式は国債より
値動きが大きく、中銀の資産の健全性を損なう懸念があるからだ。大きな損失となれば円の信認低下にもつながり
かねない。日銀の買い入れが多いと、本来は民間の取引で決まるべき株価の形成がゆがめられ、資源配分や
金融市場の発展に悪影響を及ぼす恐れもある。
　買った株式を将来、どのように市場で売却するかも課題だ。個別株は１６年３月まで売却を凍結しており、ＥＴＦは
売却時期を決めていない。だが、異例の措置とあっていずれは売却するのが妥当だと市場ではみられている。
保有額はアベノミクスに沸いた昨年１年間の外国人の日本株買越額（約１５兆円）の約半分に相当する。売却
すれば株価への影響は大きい。売却時期や手法を巡って日銀は難しい判断に迫られそうだ。

158 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/23(火) 07:02:37.22 ID:Xa3/IUdE.net

海外資金、日本国債に流入、８月、買越額２兆円、３年ぶり高水準。
2014/09/23 日本経済新聞　朝刊 5ページ 680文字 書誌情報
　海外マネーが日本国債に流入している。日本証券業協会が２２日発表した８月の国債投資家別売買高によれば
、長期国債を２兆３６７億円買い越した。買越額は２０１１年５月以来、３年３カ月ぶりの高水準だ。欧米金利の低下
を受け、日本国債に資金が向かっている。
　８月は欧州債を中心に世界の長期金利の低下が強まった。特にドイツの１０年物国債は初めて０・９％を割り込む
など急ピッチで金利低下が進んだ。日本の長期金利は０・５％前後とドイツよりも低い水準にあるが、相対的な低さ
が薄れたことで海外資金の一部が流入した。欧州の短期金利がマイナスにあることから、日本の短期国債を買う
動きも強まった。
　ヘッジファンドや欧州銀行のほか、政府系ファンド（ＳＷＦ）など幅広い投資家層からの投資が増えているようだ。
世界最大のＳＷＦであるノルウェー政府年金基金は６月末時点で２兆７千億円の日本国債を保有しているが、市場
では８月に大きく積み増したとの観測も出ている。同基金は国際分散投資を進めており、日本国債も重要な投資先
として位置づけている。
　日銀の資金循環統計によれば、外国人の日本国債の保有額は６月末時点で３５兆円でここ数年は増加傾向が
続いている。日銀の大量買い入れに海外マネーの流入が加わり、長期金利は上昇しづらくなっている。８月には
１年４カ月ぶりに０・５％を割り込んでいた。
　一方、信託銀行は８月に長期国債を８３７４億円売り越した。売越額は１０年１０月以来の高水準だった。信託銀
は年金基金の証券運用を受託しており、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの国債の売却が膨らん
だとみられる。

159 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/23(火) 07:07:22.35 ID:Xa3/IUdE.net

円安、にわかに楽観論―企業業績の上振れ期待（スクランブル）
2014/09/23 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1241文字 書誌情報
　「円安↓株高」の関係性を巡る議論が活発だ。輸出が思うように伸びず、円安には従来ほどの株価押し上げ効果
はなくなったとの指摘がある。だが、先週後半一気に進んだ円安・株高からは、投資家の間でにわかに高まる企業
業績拡大期待も透けて見える。株式市場を見る限り、「やっぱり円安は効く」――そんな声が強まってきた。
　外国為替市場では日米金利差拡大の観測から、わずか２週間で４円程度円安・ドル高が進んだ。先週後半には
約６年ぶりに一時１ドル＝１０９円台に乗せた。
　突然の為替変動に虚を突かれたのか、株式市場は円安を消化しきれていない。円相場と日経平均のグラフを重ね
ると、急ピッチの円安ほど株式相場が上がっていないことがわかる。
　くすぶる円安警戒論の根拠は主に２つだ。まず、輸出企業がグローバル生産体制を敷き、円安でも輸出増が見込
みにくくなった。また、輸入コスト上昇による内需企業の収益鈍化も看過できない。
□　　　□
　そんな中、２１日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議ではドルの独歩高が事実上容認された。
円の売り越し幅も高水準で、さらなる円安の可能性は強まっている。ここから市場は円安をどう織り込んでいくのか。
　株式市場のプロたちに聞いてみた。すると意外なほどに「円安容認論」で意見が一致していた。
　みずほ証券の菊地正俊氏は「輸出が伸びなくても、円換算した海外利益の伸びで収益は拡大する」とし、「１ドル
＝１２０円までは円安メリットが大きい」と語る。最近あるポンプ製造会社を訪問した際も、円安で余裕が生まれ、海外
の受注競争力が回復しているとのコメントがあったという。
　「２０１２年１１月からの円安局面でも、円安の影響が収益予想に反映されるまでには３カ月程度かかった」。ＳＭＢＣ
日興証券の阪上亮太氏は指摘する。今回のような急激な為替変動であれば、なおさら市場の当初反応には時間差
が生まれるのは当然とみる。
　重要なのは輸入価格高による交易条件の悪化よりも、円安の業績押し上げ効果の方が大きいことだという。同社の
計算では、今期の主要企業の経常増益率は１ドル＝約１００円前提の場合で約１０％増だが、仮に１ドル＝１１０円が
定着すれば、１７〜１８％程度まで高まる。
□　　　□
　日経平均が１万７０００円へと向かうには、上値を買い進む外国人投資家の積極投資が欠かせない。
　メリルリンチ日本証券の神山直樹氏は９月中旬、都内の投資家向け会合で多数の外国人投資家に会い「日本企業
の収益の上方修正への期待の高さを肌で感じた」。景気がもたつく欧州やアジアと比べた優位さに着目する投資家が
多かった。足元の円安を加味すれば、輸出企業の上方修正ラッシュが起きる公算は大きい。
　円安感応度が鈍っていた株式市場だが、いずれ収益の上振れ期待を織り込む過程で相場は水準訂正を迫られる。
確かに国内のマクロ景気や家計の実感とはズレているかもしれない。だが、株式市場の論理からすると、徐々に楽観
論が広まりそうな気配だ。（川上穣）

160 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/24(水) 12:27:06.16 ID:6wfwcqPa.net

株、「ドル建て日経平均」が映す海外勢の慎重姿勢　150ドルが天井に
2014/09/24 12:17 日経速報ニュース 1183文字
　24日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。地政学リスクを背景とした欧米株安が、休場明け
の東京市場にも波及した。９月末の配当取りを狙った買いで、一時は前営業日比横ばい圏まで戻すなど底堅
さも見せつけたが、26日の権利落ち後の調整を警戒する声もある。円安を背景に急伸してきた日経平均だが、
ドル換算してみると上値は意外なほど重い。以前のような「日本買い」に慎重な海外勢の姿が改めて浮かび
上がっている。
　
　ドル建て日経平均株価は24日時点で148ドル台。８月以降、150ドルを上限にほぼ横ばいで推移している。
円建ての日経平均が同期間に４％強上昇し、今月19日には６年10カ月ぶり高値を更新したのとは対照的だ。
　背景には「円安に対する株価の感応度の鈍化」（ＢＮＰパリバ証券の丸山俊日本株チーフストラテジスト）が
あるという。円が対ドルで下落すると、ドル換算した日経平均株価には割安感が強まる。従来なら割安になった
分、海外勢の買いが強まる傾向にあったが、足元では円安による目減り分を相殺する程度しか買いが入って
いないというわけだ。
　「『日本が変わる』としてほぼ全銘柄が買われたアベノミクス初期と現在とでは、状況が異なる」。岡三証券の
大場敬史シニアストラテジストはこう解説する。１ドル＝109円台まで進んだ円安を好感したのは電機や自動車
など、代表的な輸出関連株ばかり。証券や銀行、小売など内需関連はさえない動きが続く。ミョウジョウ・アセッ
ト・マネジメントの菊池真代表は「輸入物価上昇など円安のデメリットも意識される中、手放しで日本株を買える
状況ではなくなっている」との見方を示す。
　
　ここ10年を見ると、ドル建て日経平均が150ドルを明確に上回った水準で定着したことは一度もない。みずほ
銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「外国人投資家が日本株を『割高』とみる水準が150〜155ドル
に凝縮されている」とみる。裏を返せば「現状はまだ海外勢にとって過熱感のある水準ではない」（唐鎌氏）とも
言えるが、仮に上限の155ドルまで上昇した場合でも、多くの市場関係者が年内の円の下値メドとみる110円で
換算すると日経平均の上値は１万7000円程度。一部で１万8000円台まで上昇するとの見方があることを考え
れば控えめな水準だ。
　「円の先安観は不変」との声は根強いが、「日経平均の中期的なトレンドを作ってきた海外の年金や政府系
ファンド（ＳＷＦ）などの買いは戻っていない」（菊池氏）という。貿易赤字が定着し、たとえ一段の円安・ドル高が
進んでも「株高につながる保証はない」（外資系証券）。ドル建てで見た日経平均は天井に近づいている可能性
があるだけに、日経平均の先行きを読み解く上で海外勢のスタンスを見極める必要がありそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　森田理恵〕

161 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/26(金) 08:00:21.51 ID:L+02dpsm.net

出遅れ日本株、９月挽回、上昇率６％年初来高値、円安、海外マネー流入。
2014/09/26 日本経済新聞　朝刊 3ページ

　急ピッチの円安を手掛かりに、世界的な株高に出遅れていた日本株の上昇が目立ってきた。２５日の日経平均
株価は大幅高となり、再び年初来高値を更新した。９月の上昇率は６％と、今のところ主要市場で最も大きい。
海外の短期マネーが流入し、企業業績の底堅さへの期待もある。一方で、もたつく国内景気の懸念は根強く、株高
の持続力には不透明感もある。
　日経平均の終値は前日比２０６円（１・３％）高の１万６３７４円だった。トヨタ自動車など主力株を中心に東証１部
の８割の銘柄が上昇した。配当や株主優待の権利付き最終売買日にもあたり、「電鉄株や航空株への個人の買い
が目立った」（カブドットコム証券の荒木利夫執行役）。
　今月に入り日経平均の上げ幅は約９５０円に上る。高値警戒感が出ている米ダウ工業株３０種平均や、米国が
利上げに向かう中で資金流出も意識されやすく株価が伸び悩む新興国とは対照的だ。
　日経平均は年初から８月まで５％安と、ウクライナ問題などが響いたロシアに次ぐ低調だった。急激な挽回は、
１ドル＝１０９円台と１カ月で５円以上も円安が進んで再び海外マネーが流れ込んでいることが背景にある。
　まず、「円安基調が定着したとみて海外ヘッジファンドが日本株買いに動き出した」（ＢＦＣアセットマネジメントの
川名教之会長）。マクロ経済指標などを見ながら、円売りと日本株買いを組み合わせた売買で稼ぐ短期の投資家
が活気づいている。さらに円安が輸出企業の収益を押し上げるとの期待が強まり、一部の中長期の海外マネーも
流入し始めたようだ。
　また、２５日はファナックが２０１５年３月期の業績見通しを上方修正した。「好業績を織り込んで、先回りして同社
株を買う動きが最近、目立っていた」（ソシエテジェネラル証券の小原章弘ディレクター）という。
　東証によると、海外勢は１〜８月に約８２００億円の売り越しだったが、９月は１２日までで約２５００億円の買い越
しに転じてきた。
　ただ、日経平均は年初来では０・５％高と、ようやく水面上に浮上したばかりだ。年初来４％高の米国や２６％高
のインドなどに見劣りする。株式相場は、円安＝大企業とりわけ輸出産業にプラスという構図を反映しやすいが、
「消費増税後の景気に不安がある状況に変わりはない。７〜９月期の景気の見極めが必要」（シュローダー・イン
ベストメント・マネジメントの荒井卓・日本株式プロダクトマネジャー）との指摘は多い。

162 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/26(金) 08:05:29.94 ID:L+02dpsm.net

じり高演出する海外勢―先物主導相場いつまで（スクランブル）
2014/09/26 日本経済新聞　朝刊 18ページ

　２５日の株式市場で日経平均株価が３営業日ぶりに年初来高値を更新した。円安進行や公的年金の運用改革
をにらんで海外勢が先物主導で日本株を買っており、８月からの「じり高」相場は歴史的な長さとなりつつある。
過去のじり高局面では、一時的な調整があっても、その後に一段と上昇した経緯があり、今回も類似の展開を予想
する声が出ている。
　２５日は東証１部で年初来高値を更新した銘柄数が２４８に増加した。東証１部の売買代金は活況の節目となる
２兆円を連日で超えた。株式相場は裾野の広がりを伴った上昇局面を迎えている。
□　　　□
　変化の兆しは前日にも表れていた。「相場がほとんど下がらなかったのに、日銀が買ってきたのはびっくりした」。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は日銀が２４日に上場投資信託（ＥＴＦ）を１４６億円
購入したことに驚く。以前は、日銀は午前中に株価指数が１％以上下落したときにＥＴＦを買うとみられていた。２４日
は午前の最も安かった時点でも０・６％の下げだった。
　１％下げたら買うという法則が成立しないのも無理はない。日経平均は８月１１日以降、「１％以上下げない」展開
が３２営業日続いている。この状態が３０営業日以上続くのは異例で、２０００年以降では０５年１０〜１２月など今回
を含めて５回しかない。
　下がらない相場を主導しているのは海外投資家とみられる。東証によると、８月第２週から９月第２週までに、海外
勢は日本株（現物株）を３１２３億円を買い越した。２６６８億円買い越した信託銀行と一見、あまりかわらないように
も映る。ただし株価指数先物をみると海外投資家が８８８８億円買い越したのに対し、信託銀行は３０００億円強の売り
越しだった。先物と現物を合わせると、需給面では海外勢が相場上昇を主導してきたことが明らかだ。
□　　　□
　０５年１０〜１２月は小泉純一郎首相（当時）が郵政改革を打ち出し、日本の変革を期待した海外勢の買いで株価が
上昇した時期に重なる。この時の連続記録は１２月８日に途切れたが、日経平均の調整は一時的で、その後約１年半
をかけて１万８０００円台に達した。
　今回も年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産配分見直しなど、従来できなかった改革に踏み出す点で
当時に似ているとの見方がある。「米国株の急落など想定外のことが起きなければ、株価が大きく下がる要因は見当
たらない」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との指摘もある。
　２６日は配当の権利落ちで一時的に調整するかもしれない。だが１０月下旬からは円安を享受する輸出関連企業を
中心に、１５年３月期通期の業績予想の上方修正が相次ぎそうだ。「海外ファンドはうかつに先物を売れない」（デリバ
ティブトレーダーの中川祐治氏）との見方は多い。
　７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が発表される１１月ごろには１５年秋の消費増税の最終判断を迎える。相場の節目
として海外勢の注目を集める可能性がある。（藤原隆人）

163 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/27(土) 00:27:59.65 ID:y3FixQHy.net

アングル：大手行の円安による恩恵は限定的、為替ヘッジでリスク回避
2014年 09月 26日 16:03 JST

［東京　２６日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)など大手銀行
グループの円安による恩恵は限定的になりそうだ。各行は、海外ビジネスを拡大させている一方で、為替予約
などで為替変動のリスクを回避しているためだ。

平野信行・全国銀行協会会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は今月１９日の定例会見で「海外事業が大きな金融機
関であればあるほど、円建ての自己資本に対するリターンは高くなる」と述べ、円安による銀行業績に与えるメリ
ットを指摘した。

メガバンクの為替影響は、１円の円安で三菱ＵＦＪが連結粗利益で５０億円、同営業純益で２０億円のプラス。
みずほ銀行(8411.T: 株価, ニュース, レポート)が業務純益で２０億円のプラス、当期利益で１３億円のプラス。
三井住友銀(8316.T: 株価, ニュース, レポート)行が業務純益で２０億円のプラス、当期利益ではほとんど影響が
ないとしている。

期初の１ドル＝１０３円の水準よりも、足元は６円ほど円安に振れているため、みずほや三井住友で１２０億円程
の増益要因となる。もっとも両行の今年度の業務純益見通しは６０００―７０００億円超を予定しているため、全体
への影響は限定的だ。

一方で、ドル建てのリスクアセットが円安になると増えるため、自己資本比率が低下するデメリットも生じる。平野
会長は会見で、「（三菱東京ＵＦＪ銀行は）自己資本比率に対する影響がないよう、海外投資に関するヘッジの
ポジションを作っている」と説明した。

実際、各行は為替予約などでヘッジを行っているため、海外ビジネスを拡大しているにもかかわらず、収益に対
するインパクトはほとんど増えていない。三菱ＵＦＪの１４年３月期の為替影響は、１円の円安で粗利益で５５億円
、営業純益で３０億円程度のプラスとしていた。１５年３月期とほぼ同水準だ。

バークレイズ証券の銀行アナリスト、田村晋一氏は「円安により表面上、円建ての収益は膨らむものの、リスク
ニュートラルにしているので、為替による実質的な影響はない」と分析している。

164 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/29(月) 18:04:55.05 ID:i9yA8ed6.net

株価材料先取り（29日）住友商、今期純利益を100億円に下方修正
2014/09/29 17:51 日経速報ニュース 175文字
▽住友商、今期純利益を100億円に大幅下方修正　2500億円から、シェールオイル開発で損失発生
▽ユニーＧＨＤ、今期純利益54億円に下方修正　一転減益に
▽円、一時109円74銭近辺　約６年１カ月ぶり円安水準
▽円、対ユーロでは１ユーロ＝139円台に下落
▽郵政社長「厚労相は発言が慎重になっている」　GPIF運用見直しで
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

165 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/29(月) 18:07:43.15 ID:i9yA8ed6.net

住友商専務、減損損失「重く受け止める」 4〜9月期は最終赤字の公算
2014/09/29 17:39 日経速報ニュース 458文字
　住友商事（8053）は29日、米国タイトオイル（シェールオイル）開発プロジェクトを巡る減損損失などで、2015年
３月期の連結純利益が前期比96％減の100億円になる見通しだと発表した。従来予想は12％増の2500億円。
同日記者会見した猪原弘之専務（フィナンシャル・リソーシズグループ長）は「事態を重く受け止めている。社内に
経営改革特別委員会を立ち上げ、原因を究明する」と語った。
　猪原専務は、1996年の銅地金取引事件の発生以降、リスク管理の枠組みを築き上げてきたと指摘。知見が
ある専門家を雇ったり外部のコンサルタントが調査するなど、一定の手続きを踏んだにもかかわらず巨額の損失
を計上することになり、「原因をとことん究明しなくてはならない」との考えを示した。
　今回は公表していない14年４〜９月期業績については、米国タイトオイル開発プロジェクトを巡る減損損失など
で「300億円程度の赤字決算になるイメージでとらえている」（高畑恒一常務執行役員主計部長）との見通しを
明らかにした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

166 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/09/30(火) 15:43:45.02 ID:1H+ji9hc.net

注目株 住友商、「シェールショック」で急落 株主配分姿勢で商社株に格差か
2014/09/30 15:33 日経速報ニュース 1451文字
　30日の東京株式市場で住友商（8053）が急落した。一時前日比182円（13.2％）安の1195円まで下げ、２月４日に
付けた年初来安値（1180円）に接近した。前日の取引時間終了後、2015年３月期の連結純利益（国際会計基準）が
前期比96％減の100億円になる見通しだと発表したことがきっかけだ。米国のシェールオイル開発などで投資回収が
見込めなくなり、減損損失2700億円を計上する。従来50円を予想していた年間配当も「未定」に変更。大手商社には
自社株買いなど株主配分を強化する動きが広がっており、今後の株価には格差が広がる可能性が指摘されている。

　住友商が減損処理するのは、米シェール開発を含めて４つ。鉄鉱石や石炭の価格下落を受け、12年に投資した
オーストラリアの石炭開発で300億円、10年に投資したブラジルの鉄鉱石開発で500億円を計上。米国のタイヤ事業
でも200億円を減損処理するという。住友商は資源事業の収益比率が13年度時点で11％と比較的低く、「商社のなか
では収益が資源市況に左右されにくい」（内藤証券の田部井美彦投資調査部長）との位置付けもあった。それだけに、
今回の発表を受けて市場では失望感が広がった。アナリストの間では減損額が市場の想定を大きく上回った衝撃も
大きく、投資判断や目標株価の引き下げが相次いだ。
　野村証券の商社担当アナリスト、成田康浩氏は29日付のリポートで、住友商の投資判断を、３段評価の最上位の
「バイ」から「ニュートラル」に１段階引き下げた。目標株価も1377円と従来の1400円から下げた。モルガン・スタンレ
ーＭＵＦＧ証券の五老晴信アナリストは30日付のリポートで「（住友商は）資源戦略の抜本的見直しとリスク管理体制
の強化を表明したが、後手に回った印象が強い」と指摘。目標株価を1200円と従来の1500円から引き下げた。

　もともと高い技術が必要で難度が高いとされていたシェール開発。今回の一件で「リスクの高さが改めて意識された」
（国内証券）との指摘は多い。30日の取引では住友商株の下げが大手商社株全般に波及。一時５％超下げた丸紅
（8002）を筆頭に、三井物（8031）や三菱商（8058）、伊藤忠（8001）の大手商社株はそれぞれ４％ほど下落した。
　それでも、総じて高配当で低ＰＥＲ（株価収益率）という商社株は個人投資家に人気の業種。松井証券では早くも
中長期投資が中心の個人投資家が押し目買いを入れており、きょうの商社株安の震源地となった住友商を除けば、
各社とも買い越したという。三井物や三菱商は自社株買いなど株主配分の強化が好感され、昨年末から前日までの
上昇率はそれぞれ20％、14％に達していた。一方、住友商は４％、伊藤忠が６％、丸紅３％と、それぞれ上昇率は
低位にとどまっていた。商社セクターのなかで、すでに値動きの格差が生まれていたとも言える。

　住友商株は、今期の配当がはっきりするまで軟調地合いが続くとの見方がある。野村の成田氏は、住友商は今回の
減損処理に伴い、「株主資本の10％程度を毀損することとなる」と指摘。「株主配分の拡充は遠のく印象」だとの見方
を示す。「シェールショック」の株安で住友商のＰＢＲ（株価純資産倍率）は0.6倍台に低下し、他社と比べても割安感は
強まったようみ見える。だが今後、他社と比較した株主配分姿勢の劣後がさらに注目されるようだと、住友商はます
ます出遅れ感が強まる可能性もある。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　森田理恵〕

167 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/01(水) 16:07:52.07 ID:9igBUqQ0.net

３メガ銀に免許、ミャンマー、支店開設認める。
2014/10/01 日本経済新聞　夕刊 3ページ 692文字 書誌情報
　【ヤンゴン＝松井基一】ミャンマー政府は１日、三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の日本の
メガバンク３行に銀行業の営業免許を交付した。ミャンマーでは１９６０年代前半に当時の社会主義政権が
外銀を含む国内全銀行を国有化して以降、外資の銀行営業は認められてこなかった。外資導入で脆弱な国
内金融部門を強化し経済成長を加速する。
　三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほのほか、シンガポールや中国、オーストラリアなどの銀行にも営業免許
が交付される見通し。免許を得た銀行には支店の開設が認められ、ミャンマーに進出した海外企業や地元銀
行に、融資や貿易決済などのサービスを提供できるようになる。
　ミャンマーでは昨年末までに政府が銀行部門を外資に開放する方針を固め、国際通貨基金（ＩＭＦ）などとス
キームを練ってきた。当初、地元銀行との合弁方式でのみ参入を認めることも検討されたが、開放のスピード
を重視し自由度の高い支店方式での参入を認めることにした。
　ミャンマーでは２０１１年春の民主化後、テイン・セイン政権が外資導入で経済成長を目指す方針を打ち出し、
海外企業進出の受け皿となる経済特区や外国投資法の整備を急ピッチで進めてきた。これを受け海外からの
企業の進出が加速した。近代的な銀行サービスのニーズが拡大しており、今後は地元企業の資金需要も高
まる見通しだ。
　ミャンマー進出には世界の銀行が関心を寄せ、７月までに日本のメガバンク３行を含めた１２カ国・地域の２５
行が免許を申請。日本政府はメガ３行への免許交付をミャンマー政府に強く働きかけてきた。ミャンマー側が日
本による経済支援の実績などを評価したようだ。

168 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/02(木) 07:29:11.96 ID:Hvq2LFvp.net

イビデン―急落し１６％安、業績下方修正に失望感（銘柄診断）
2014/10/02 日本経済新聞　朝

　１日の東京株式市場でイビデン株が急落した。一時は前日比１６％安の１８０２円と、約４カ月ぶりの安値を付けた。
終値でも下落率は１５％強となり、東証１部で最大となった。前日に２０１５年３月期の業績予想を下方修正し、市場
に失望感が広がった。売買代金は前日の約８倍に膨らんだ。
　今期の連結純利益は前期比３７％減の１１０億円と、従来予想（６％減の１６５億円）から大幅に下振れする見通し。
スマートフォンやタブレット端末向けプリント基板を量産する予定だったマレーシア第２工場の稼働が遅れ、当初想定
していた受注が見込めなくなったという。
　市場では、約４００億円を投じ第２工場の建設を再開した昨年秋以降、収益性に対する疑念がくすぶっていた。ＳＭ
ＢＣ日興証券の渡辺洋治シニアアナリストは「１１年に稼働した第１工場も、収益貢献まで時間がかかった。今回も
会社の事業計画に対する甘さが業績修正につながった」と分析する。
　もっとも、セラミック事業など、プリント基板事業を除く分野では好調を維持している。米インテル向けに半導体パッケ
ージ製造を手掛けるなど、技術力の高さを評価する声も多い。「円安による業績押し上げも期待でき、押し目買いを入
れやすい」（国内投信のファンドマネジャー）と買い場とみる声もあった。

169 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/03(金) 07:37:09.41 ID:RbGyHrDa.net

低金利・資源安の警告―リスク回避、連鎖の恐れも（スクランブル）
2014/10/03 日本経済新聞　朝刊 16ページ 1

　２日の日経平均株価は大幅に続落し、節目の１万６０００円を割り込んだ。世界景気の先行き不透明感で先進国
の金利が急低下するなど、金融市場に変調の兆しが出ている。中国の景気鈍化を嫌気し、鉄鉱石など資源価格も
下げが止まらない。株式市場はどこまで持ちこたえられるか。マネーのリスク回避が連鎖する可能性もあり、投資家
の間で警戒感が広がっている。
　円安・ドル高を手掛かりに株高が続いてきたが、今週に入って暗雲が垂れこめている。日経平均の直近３営業日
の下落幅は約６５０円（約４・０％）。「急ピッチの上昇による利益確定売りにすぎない」との声もあるが、債券市場から
見た風景はこうした楽観論とは異なっている。
　ドイツで１日に実施された１０年債入札は、平均落札利回りが初めて１％を下回った。ユーロ圏の消費者物価は伸び
悩み、ドイツの製造業景況感指数も下降線をたどる。デフレの足音が迫る欧州経済の失速リスクを織り込むように、
マネーの質への逃避が鮮明だ。
□　　　□
　米国の１０年債利回りも１日に２・３％台まで急低下した。「米景気回復↓利上げの前倒し↓長期金利の上昇」とい
う９月中旬までの流れが早くも押し返され、米長期金利はほぼ１カ月ぶりの水準まで下がった。
　「債券利回りは、ばかばかしいほど低い水準にある」。９月下旬、米老舗ヘッジファンド、タイガー・マネジメントの創
業者ジュリアン・ロバートソン氏がニューヨークの金融会合でこう語った。そして「（行き場を求める）マネーは株式市場
に向かわざるを得ないだろう」と続けた。
　だが、足元で顕著なリスク回避の動きは、株高シナリオの根拠が揺らぎつつあることを示す。世界経済が減速する
との懸念を映し、日本の株式市場でも変調の兆しが出ている。
□　　　□
　震源は資源・素材株だ。新日鉄住金は８月以降、株価の下落率が約１３％に達している。最大の需要国である中国
経済が伸び悩み、鉄鉱石の輸入価格（スポット）が約５年ぶりの水準に下落した。「これに伴って鋼材価格が下げてい
るほか、今下期にかけての鉄鉱石の在庫評価損への懸念が市場で高まっている」（ＳＭＢＣ日興証券の原田一裕シ
ニアアナリスト）という。銅やアルミ価格の下落を嫌気して、非鉄株も軟調だ。
　住友商事、イビデンなど最近は想定外の業績下方修正で株価が急落するケースも少なくない。三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「海外景気の減速や資源価格の急落もあり、４〜９月期決算も一筋縄で
はいきそうにない」と語る。円安効果に伴って輸出関連企業の上方修正期待が高まっている局面だけに、収益見通
しの突然の後退は投資家の失望売りを招きかねない。
　「株式相場が大きく調整したときにどの企業を買うか。そのシナリオを策定せよとの号令が出ている」。ある外資系
投資ファンド幹部は本国からこうした指示が来ていると打ち明ける。市場では株高が続くとの見方が根強いが、債券
・商品市場が映し出す世界経済の減速懸念にも目配りする必要があるかもしれない。
（川上穣）

170 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/03(金) 07:38:51.92 ID:RbGyHrDa.net

住友不―５％下落、年初来安値、住宅関連需要鈍化を警戒（銘柄診断）
2014/10/03 日本経済新聞　朝刊 17ページ

　住友不動産の株価が軟調だ。２日に一時前日比５％安の３７０３円まで下げ、年初来安値を更新した。２０１３年
６月以来の安値水準となる。不動産経済研究所（東京・新宿）によると、８月の首都圏マンション発売戸数は前年
同月比で４９％減少した。住宅関連需要に鈍化の兆しが出る中、同業大手に比べ住宅関連のウエートが大きい住
友不に売りが出た。
　業績は拡大を計画している。２０１５年３月期はオフィスやマンションの需要が堅調で、連結純利益は前期比１０％
増の７７０億円と２期連続で過去最高を更新する見通しだ。「販売契約は想定通りのペース。リフォーム事業も利用
の回復がみられる」（坂本善信取締役）という。
　マンション販売やリフォーム工事などで構成される住宅関連が今期の予想営業利益全体に占める割合は３割強と
、三菱地所や三井不動産の各１割強に比べ大きい。消費増税前の駆け込み需要の反動減が続いており、市場では
「リフォーム事業などの利益は想定を下回る可能性がある」（ドイツ証券の大谷洋司シニアアナリスト）との見方も出
ている。
　「大幅な円安で、追加金融緩和観測が後退しており、不動産株の支援材料は乏しい」（ドルトン・キャピタル・ジャパ
ンの松本史雄ファンドマネージャー）との見方もあった。

171 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/06(月) 12:01:21.57 ID:Cm0GtBY2.net

農産物輸出へ基金、ＪＡ・みずほ、中東向け５００億円、現地に倉庫・野菜工場。
2014/10/06 日本経済新聞　朝刊 1ページ

　農林中央金庫などＪＡグループは農産物の中東向け輸出を増やすために、今年度中にみずほ銀行と組んで
総額５００億円のファンドを設立する。現地に野菜や果物を貯蔵する冷蔵・冷凍倉庫を設置するなど、日本の農
産物が受け入れられやすいようにインフラを整備する。中東向けを第１号とし、欧州やアジアでも展開し、政府が
掲げる農産物の輸出拡大目標の達成につなげる。
　日本の農林水産物・食品の輸出額は２０１３年の実績で、５５００億円だった。政府は３０年までに約１０倍の
５兆円に引き上げる目標を掲げている。サウジやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など６カ国向けの輸出額は清涼飲
料水などを中心に年７０億円程度にとどまる。ＪＡやみずほは、ファンド設立をてこに輸出額を２０００億円程度に
拡大することを目指す。
　ファンドには、農林中金とみずほが自己資金を出すほか、国内の投資家からも出資を募る考えだ。サウジアラ
ビアなど中東湾岸の６カ国による政府系ファンド、ガルフ・インベストメント・コーポレーション（ＧＩＣ）も出資する。
日本が２７０億円程度、中東が２３０億円程度を分担する方向だという。
　資金の大半は、日本から中東へ輸出するためのインフラ整備事業に投資する。たとえば、日本企業が中東の
企業と組み、ＵＡＥやオマーンなどに専用の倉庫を建設して、輸入拠点を整備する事業などが対象になる。
　日本産のメロンなど高級青果は中東諸国でも人気が高く、現在でも国内より高額で販売されている。現地は高
温で気候が厳しく、農産物の輸出を拡大するには適切な温度管理ができる設備などの整備が欠かせない。ファンド
がインフラ整備を後押しすることで、輸出拡大に弾みをつける。
　野菜など傷みが早く、長距離の輸出になじまない品目もある。そのため、日本企業が現地で野菜工場を建設
する事業を支援することも検討している。水産物では現地に養殖と水産加工の設備を建設する案もある。日本
から直接輸出するのが難しい品目も、日本の技術を使った現地生産で供給する。ファンドへの出資者は事業から
の配当などで収益を得る。
　同ファンドの設立は昨夏、安倍晋三首相の中東歴訪に合わせて、みずほとＧＩＣが合意した。この枠組みにＪＡ
グループの金融機関の中央組織である農林中金が合流する。ＪＡグループは、ＪＡ全農（全国農業協同組合連合
会）を通じて、日本の農産物の流通市場の大半をおさえている。同グループの合流で輸出増の取り組みに弾みが
つくと、政府やみずほなどは期待している。

172 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/06(月) 12:03:17.44 ID:Cm0GtBY2.net

みずほ銀、アジアのインフラに出資。
2014/10/06 日本経済新聞　朝刊

　みずほ銀行は、アジアのインフラ整備事業に投資するファンドを設立する。最大で総額２００億円規模になる
見込みで、主に工事完成前の事業に対して出資する。日本企業の海外での事業展開を支援すると同時に、発
展途上国のインフラ整備を後押しする。
　投資対象はエネルギーや水、交通などのインフラ整備や、病院や学校といった公共施設の建設。主な対象国
はインド、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの６カ国で、当初５年間で１０件程度の投資を見込
んでいる。
　みずほが想定するのは、現地でインフラ事業を受注した取引先企業と共同で事業に投資するしくみ。商社やメ
ーカーなどインフラ事業の受注を狙う日本企業を支援したり、投資負担を軽減したりする狙いがある。
　アジア開発銀行の推計では、アジアのインフラ投資需要は２０１０年からの１０年間で８兆ドル。日本企業との
連携で事業展開を加速させ、アジアの成長を支える。
　従来のインフラファンドは、安定した投資収益を得るため、設備完成後の運営段階に入った事業が主な投資対象
だった。今回のファンドは、インフラの整備段階から投資する。将来は持ち分を譲渡するか、運営開始後に収益の
配当を受けることで投資分を回収する。

173 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/06(月) 21:11:50.39 ID:5leeY71x.net

佐藤・みずほＦＧ社長「成長分野を自ら創出」　金融ニッポン
2014/10/6 16:35

みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は６日午後、東京・大手町の日経ホールで開いた「金融ニッポン」
のトップ・シンポジウム「成長への次の一手」（主催・日本経済新聞社）で講演した。グループの持続的な成長に向
けて「課題の解決による新たな需要の創出、新しい『Ｏｎｅ　ＭＩＺＵＨＯ』への取り組み、持続的成長のための体制の
強化」などが重要との認識を示した。

　成長分野の具体例として、事業規模が大幅に拡大するＰＦＩ（民間資本を活用した社会資本整備）とＰＰＰ（官民パ
ートナーシップ）を挙げ、ファンド設立を支援する方針を示した。地域のヘルスケアファンド、地熱発電分野などにも
注力していることを説明。「自ら成長戦略を作り上げ、プロアクティブ（積極的）に対応する」とし、自ら需要を掘り起
こす形で成長を続けていく姿勢を示した。

　資産運用を重点分野の筆頭に挙げた。投資信託と確定拠出年金の合計の市場規模は「2035年までに３倍に
広がる」との見方を示した。今後、資産運用分野を巡るグループ内の連携を一段と進め、「アジアを代表する運用
機関になっていく」と強調した。

　６月に委員会設置会社に移行することなどコーポレートガバナンス（組織統治）強化の取り組みを紹介。新体制
で意思決定の透明性と公正性を確保していると説明した。

　国際展開を進める上で注目している地域として、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、中南米、インドを挙げた。
ビジネスが急激に拡大する可能性がある、米国への関心も示した。

　日本経済については、デフレから着実に脱却しつつあるとの認識を表明した。消費増税の影響を指摘としつつも
、ベースアップや賞与アップに伴い、個人消費が回復していくと指摘。「アベノミクスは今のところ順調」と評価した。
ただ08年のリーマン・ショック以降の世界経済の回復が長期化していることから「調整リスクが起こる可能性に
ついては、歴史認識として持っておく必要がある」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06H7L_W4A001C1000000/

174 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/07(火) 07:45:19.66 ID:iM0F+9HP.net

金融トップシンポ、「金融で成長後押し」、個人マネーの活性化不可欠。
2014/10/07 日本経済新聞　朝刊

　日本経済の復活につながる金融のあり方を探る金融ニッポン・トップシンポジウム（主催・日本経済新聞社）が６日
、「成長への次の一手」をテーマに東京・大手町の日経ホールで開かれた。３メガバンクと二大証券のトップは、経済
成長を金融で後押しし、脱デフレを確実にするために個人マネーの活性化が不可欠だと強調した。（関連記事３面、
講演の詳細を１７日付朝刊に）
　冒頭に講演した三井住友銀行の国部毅頭取は「社会構造やライフスタイルが変化するなか、成長の種はある」と強
調。そのひとつに「個人の金融資産を貯蓄から投資へ移していくこと」を挙げた。
　野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国や英国が「投資立国型のモデルへ移
行することで国力を維持してきた」と指摘。経済がインフレに向かう過程で個人が投資を拡大するのは「歴史の必然だ
」とし、個人マネーを活用したインフラ整備などの重要性を訴えた。
　みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は医療や再生エネルギーなど成長分野に積極的に取り組み「自ら
需要を創出していく」と表明した。資産運用分野が拡大するとの見通しから、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などを通じ強化する
方針も示した。
　シンポジウムでは、高齢層に偏る資産の世代間移転についても指摘があった。大和証券グループ本社の日比野隆
司社長は、親から子・孫への資産の円滑な移転を支援するため「高度な金融知識を踏まえた相続の相談業務を強化
する」と表明。国内の本支店に相続コンサルタントを設けることを明らかにした。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長は「来年１月の相続税の改正を控えて、高齢者の資産防衛・承
継に対するニーズはますます高まっている」との認識を示した。教育資金贈与信託など、新商品の開発でニーズを取
り込み、成長につなげる考えだ。

175 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/07(火) 07:49:21.38 ID:iM0F+9HP.net

日本株の戻りどこまで―米緩和縮小でマネー慎重（スクランブル）
2014/10/07 日本経済新聞　朝刊

　６日の日経平均株価は戻りを試す展開となり、一時１万６０００円の大台に迫った。好調な米雇用統計を受けた
円安が追い風だ。もっともアジアの株式市場を見渡すと高安まちまちで、米景気の拡大を手放しで喜ぶ様子では
ない。投資マネーは米金融緩和終了をにらみ慎重姿勢を強めている。
　野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは６日、東京市場の取引開始を不安な気持ちで眺め
ていた。先週末の米国相場で買われたのはヘルスケアや金融といった業種で、エネルギーや素材など世界景気
が拡大に向かうと買われやすい株は上がらなかったためだ。
　雇用統計は労働市場の改善を示す良好な内容だったのに、景気敏感株が買われない。伊藤氏は「米景気は強
い。ただし、世界経済をけん引するほどではないと市場が見ているのではないか」と分析する。
□　　　□
　６日のアジア・オセアニアの株式市場では日本株が大幅高となる一方、オーストラリアや台湾、タイなど下げて終
わった市場も多かった。なかでも韓国株は７日続落し、６月２０日以来３カ月半ぶりの安値水準となった。第２位の
輸出相手国である米国の景気指標がよくても買われなかった。
　ウォンはドルに対して下落しているものの、円に対しては上昇している。韓国政府は６日、朴槿恵大統領の「輸出
企業の利益が円安のために悪化する恐れがある」とのコメントを明らかにした。
　米景気の回復とドルの上昇は、必ずしも世界全体に好影響をもたらしているわけではない。例えばトルコでは通貨
安がインフレ観測につながり、株価が下落している。「ドル独歩高への警戒感も出始めている」（アッシュモアジャパ
ンの清水直樹社長）という。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０月、証券購入を終える。金融緩和が支えた市場に異変が起きないか、世界の投
資家は不安を抱える。世界の投資信託の資金流出入をみると安全志向を強めている姿が鮮明だ。
　米調査会社ＥＰＦＲグローバルの調べでは、公社債や短期金融資産で運用するＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド
）には１４年７〜９月に８７５億ドル（約９兆５０００億円）の純流入があった。流出超だった１〜６月から一転した。
□　　　□
　低格付け債のファンドは３８８億ドルの流出超となり、欧米など株式ファンドからも資金が流出した。日本株ファンド
はわずか６億ドルの流入超だった。
　「円安効果は期待ほどではないかもしれない」。大和証券の守田誠シニアストラテジストは指摘する。円相場の前
提を１ドル＝１００円から１１０円にすると、上場企業の１４年度の経常増益率は８％から１３％に高まる。しかし一部
は新興国の通貨安が相殺しかねない。ブラジルの通貨レアルの下落で、現地工場の部品調達コストは膨らんでいる。
　日本株は夏場からの上昇で、世界と比べた年初からの出遅れを大部分取り戻している。一段の上昇には、米緩和
終了後の世界景気の拡大が見えてくる必要がありそうだ。（松崎雄典）

176 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/08(水) 06:55:37.56 ID:clRif6Qu.net

ＲＥＩＴ、成長力で選別―ホテル・物流系に資金（スクランブル）
2014/10/08 日本経済新聞　朝刊
　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で成長力を基準に銘柄を選ぶ動きが広がっている。分配金利回り（配当利回りに相当）
の高さと安定したリターンを目安に選別されてきたが、不動産市況の回復を追い風に東証ＲＥＩＴ指数は高値圏で推
移する。価格上昇に伴い長期金利と分配金利回りの差は投資妙味があるとされる３％を下回る状態が定着した。
企業と同様にＲＥＩＴも高い成長を期待される局面に差し掛かっている。
　７日の東証ＲＥＩＴ指数は前日比０・７％安となった。日経平均株価とほぼ同じ下落率だが、３月末比では６％高の
日経平均に対し同指数は１２％高と勢いは鮮明だ。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスの同期間のＲＥＩＴ指数（現
地通貨ベース）をみても米国（２％高）やオーストラリア（８％高）など主要国に比べた日本の強さは際立つ。
□　　　□
　指数上昇に伴い、分配金利回りは下落基調だ。上場銘柄の平均は７日時点で約３・４％と、２０１２年末から約１・２
ポイント縮小した。０・５％前後で推移する長期金利との差は５月下旬以降、３％割れが続く。
　利回り差の縮小は投資口価格（株価に相当）の上値を抑える要因となるはずだが、今のところ懸念する声は少ない
。指数にはまだ上値余地があるとの見方が多く、利回り差は２％台前半まで縮小するという。
　背景にあるのは不動産関連指標の改善だ。民間調査では東京都心部のオフィスビルの平均賃料が５月、５年５カ
月ぶりに前年同月比で上昇に転じた。三井住友トラスト・アセットマネジメントの太田素資氏は７月１日時点の基準地
価に注目する。三大都市圏（全用途）が２年連続で上昇し「不動産価格は上昇トレンドに入った」とみる。
　実は過去にも似た局面があった。不動産市況が回復した０４〜０６年の利回り差は平均で２％台前半だ。目先の投
資妙味は少なくても、将来の収益拡大で分配金増加が期待できた。みずほ投信投資顧問の伊藤昌哉氏は「成長性
が選別の軸の一つになりつつある」と話す。
□　　　□
　「ホテル系ＲＥＩＴはどんな賃料体系なのか」。野村証券の荒木智浩氏には、海外投資家からこんな質問が相次いで
いる。訪日客増加の恩恵を受ける銘柄として外国人の関心は高い。
　ある大手地銀はオフィス系の大手ＲＥＩＴを売り、中堅ＲＥＩＴの持ち高を増やしている。資産規模が大きい大手に比べ
「物件を新規取得した際の分配金の押し上げ効果が大きい」（運用担当者）とみるためだ。
　昨年末比の騰落率をみると星野リゾート・リートや物流施設が好調な日本プロロジスリート、商業施設やオフィスを
持つ阪急リートが大幅に上昇したのに対し、最大手の日本ビルファンドは１割近く安い。
　ＲＥＩＴは債券と株式の中間的な性格を持つ。利回りの魅力が低下すれば、株式のように値上がり益を追求する投資
家も増える。企業は投資家向け広報（ＩＲ）を通じ市場に自社の魅力を説明している。ＲＥＩＴもテーマや成長性が市場
に受け入れられる銘柄が選ばれつつある。（増野光俊）

177 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/08(水) 06:58:30.43 ID:clRif6Qu.net

人、主力株に信用買い、ソフトバンクやみずほ、株価下落で逆張り、中期的な先高観根強く。
2014/10/08 日本経済新聞　朝刊
　個人投資家が相場の下げ局面で主力株に信用の買いを入れている。信用取引をする個人は株価が下げたところ
を拾う「逆張り」傾向があるうえ、中期的な先高期待も根強い。米国の利上げ時期や国内の景況感をめぐって相場
が揺れるなかでも、ソフトバンクやみずほフィナンシャルグループといった主力株の一角は、買い残高が着実に増え
ている。
　東京証券取引所が７日発表した３日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋２市場、制度信用と一般
信用の合計）は２兆８６１７億円と２週連続で増えた。１月末に３兆５０００億円超に膨らんだ後は減少傾向が続いて
いたが、足元では残高がじわりと戻りつつあり、５月１６日以来、４カ月半ぶりの高い水準となった。
　なかでも株価の下げが大きかった主力株で買い残が増加している。９月２６日と１０月３日時点の買い残高と株価
をもとに銘柄ごとの買い残額と増加額を推計したところ、ソフトバンクは１週間でおよそ６８億円、みずほＦＧは４２億円
買い残が増えた。ソフトバンクは３日までに９月の直近高値から１５％、みずほＦＧは同５％それぞれ下げており、個人
が下値で押し目買いを入れたことがうかがえる。
　ダイキン工業（同３２億円増）やトヨタ自動車（同２５億円増）、マツダ（同２３億円増）など輸出関連株にも信用買い
が入った。消費増税後に国内景気がもたつく中、円安で業績の押し上げが期待できる銘柄がいち早く反発するとの
シナリオを描いているようだ。
　日経平均株価は９月２５日の高値から３日までに６６０円超下げた。今週に入ってからも戻りの鈍い展開が続くが
「景況感の弱さと、政府の景気対策や追加金融緩和への期待が綱引きしており、投資家が一気に弱気に傾く様子は
ない」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）という。弱気派と根強い強気派が共存している。
　ただ、個人投資家の含み損益はじわじわと悪化している。松井証券の顧客を対象にした信用取引の買いの評価
損益率は２日にマイナス１０・２２％と、５月下旬以来４カ月ぶりに２ケタの含み損に低下した。７日も９％台のマイナス
のままだ。
　個人が信用買いを入れた銘柄の今週に入ってからの値動きをみても、ソフトバンクやみずほＦＧは１％以下の反発に
とどまっている。このまま戻りの鈍い動きが続けば「含み損に耐えかねた個人が損切りに動くなど、資金の逃げ足は
早い」（インベストラストの福永博之代表取締役）と見られ、需給面の重荷になる可能性もある。

178 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/08(水) 06:59:30.57 ID:clRif6Qu.net

個人、主力株に信用買い、ソフトバンクやみずほ、株価下落で逆張り、中期的な先高観根強く。

179 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/14(火) 12:37:19.60 ID:XsxyGk+u.net

＜東証＞銀行や証券など金融株が安い　みずほＦＧは年初来安値
2014/10/14 11:02 日経速報ニュース 384文字
（11時、コード8306、8316、8411、8601、8604）メガバンクや大手証券など金融株が下げている。三菱ＵＦＪは
一時前週末比15円90銭（2.7％）安の573円50銭に下落。三井住友ＦＧやみずほＦＧもそれぞれ約２％下げ、
みずほＦＧは連日で年初来安値を更新した。証券株では野村と大和がともに５月半ば以来およそ５カ月ぶりの
安値を付けている。
　日経平均株価が下げ幅を250円超に広げ、投資家心理が悪化している。10時45分の時点で東証１部銘柄の
約86％が下げており、「金融株も売りのムードに押されている」（楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマ
ーケットアナリスト）という。相場の地合いが悪化する局面では、銀行では保有する株式の含み益が減ることや
、証券会社は株式売買の減少による手数料収入減少などを懸念した売りが出やすい面もある。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

180 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/15(水) 07:37:12.11 ID:HR6OO546.net

投信「待機資金」１０兆円、９月、８ヵ月ぶり、利益確定で流入。
2014/10/15 日本経済新聞　朝刊 5

　投資信託協会が１４日発表した統計によると、個人投資家が証券口座に預けた資金を運用する「マネー・リザーブ
・ファンド」（ＭＲＦ）と呼ばれる投信の残高が８カ月ぶりに１０兆円を超えた。９月は国内外で株価が上昇し、株や投信
の利益を確定して得た資金が流入した。１０月に入って株式相場は軟調だが、次の投資機会をうかがう「待機資金」
は高水準にある。
　ＭＲＦは証券口座の預金のような位置付けだ。株式や投信を売って得た現金を国債などで一時的に運用する。利回
りは銀行預金並みに低い。口座から引き出されない場合、投資家が次の投資に振り向ける資金となる。
　９月末のＭＲＦの純資産残高は１０兆８４億円に膨らんだ。月間の資金流入額は３９５１億円だった。国内外の株価
上昇に伴って株などの利益確定売りが増え、４カ月連続で流入超となった。
　公募投信全体ではＭＲＦのほか、海外株などで運用する投信に資金が流入。公募投信の９月末の純資産残高は８
月末から１兆２０８３億円増え、８７兆１１６３億円と４カ月連続で最高となった。

181 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/16(木) 07:39:01.33 ID:KKJYSMW2.net

メガ銀、見えぬ株主配分―いらだつ投資家、株価低迷（スクランブル）
2014/10/16 日本経済新聞　朝刊 1

　１５日の日経平均株価は６日ぶりに反発した。この５日間の下落幅９５４円に対し、取り戻せたのはわずか１４％
だった。日本株の出遅れを象徴するのが時価総額上位に名を連ねる３メガバンクだ。各行の２０１５年３月期業績
予想は決して悪くないが、市場の評価は低迷している。株価反転のきっかけとして、株主配分の強化を求める声が
日増しに高まっている。
　メガ銀株はアベノミクスへの期待が高まった１３年前半にかけて大幅に上昇した。後押ししたのは景気回復で融資
関連の収益が伸びるとの思惑だ。だが金融緩和で貸出金利の低下が止まらず、株価も低空飛行が続く。
□　　　□
　業種別のＰＢＲ（株価純資産倍率）は、メガ銀を中心とする銀行が０・６７倍だ。それより低いのは海運とパルプ・紙
の２業種しかない。メガ銀株を保有する投資家からは「０・７倍程度のＰＢＲは割安だと判断したのだが……」との嘆き
も漏れる。
　現状をどう打開するか。市場が求めるのが株主配分の拡充だ。
　みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は先週、米国で投資家と向き合っていた。今期から掲げている「
連結配当性向３０％」という株主配分目標への評価もあった半面、「それでも足りない」との声も聞かれたという。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長も前期の決算発表記者会見で「配当性向は３０％を念頭に置
いている。業績に左右されないように安定配当を続けていく」と述べた。
□　　　□
　ライバルの海外大手は先を行く。米銀の場合、配当と自社株買いを合わせた総配分性向は６０％を超える事例も
珍しくない。ＪＰモルガン・チェースは４月時点で今後１年で６５億ドル（約７０００億円）の自社株買いをすると発表し
、四半期ごとに実行している。
　最近訪米したＳＭＢＣ日興証券の中村真一郎シニアアナリストは「海外投資家の間で、メガ銀は資本効率改善の
展望が見えないとの不満が高まっている」という。
　メガ銀は海外を中心とするＭ＆Ａ（合併・買収）に資本を使いたいとの意欲が強い。三井住友フィナンシャルグルー
プの宮田孝一社長は「成長投資で持続的に株主価値を高め、安定的に配当を引き上げる」としている。
　一方、株主からすればメガ銀の買収案件は割高に映る場合も多い。野村証券の高宮健マネージング・ディレクター
は「メガ銀には『成長も配分も』との姿勢が欠かせない」と指摘する。
　資本政策を考える上で、各行が強く意識しているのが国際的な金融規制への対応だ。万一破綻した場合に、損失
を吸収できるだけの資本を求める論議などが大詰めを迎える。ここでも「規制の着地が見えない以上、すぐには株主
配分の強化に動けない」と繰り返すメガ銀に対し、株式市場はしびれを切らしつつある。
　メガ銀株が低迷を脱するには、資本政策に関する明確なメッセージを発信する必要がある。
（田口良成）

182 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/20(月) 07:41:27.42 ID:hOKPzeT0.net

積み立て型」ＮＩＳＡ拡大、１８万口座に、現役世代が活用。
2014/10/20 日本経済新聞　朝刊 1ページ

　今年始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じ、少しずつ運用資金を積み上げる個人が増えている。
毎月一定額で同じ金融商品を買う「積み立て投資」を申し込んだ口座数が９月末で１８万強、投資額が約
４５０億円になったことがわかった。現役世代を中心に、ＮＩＳＡを使って長期の資産形成を目指す動きが
広がってきた。
　ＮＩＳＡでは年１００万円までの投資について譲渡益や配当が非課税になる。日本経済新聞社が９月末の
積み立て投資の動向を主要証券１０社に聞き取り調査した。
　１０社合計のＮＩＳＡ口座数は３８７万で、そのうち稼働している口座は約１３７万だった。ＮＩＳＡで取引して
いる投資家の１割強が積み立て投資をしている計算だ。
　積み立て投資は毎月の金額が決まっているので、価格が高い月は少なく、安い月は多く買える。「投資
時期を分散してリスクを減らす効果もある」（野村証券）。運用対象の大半は投資信託。ネット証券では１人
当たり３本の投信に１万円ずつ投資するのが平均像だ。

183 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/21(火) 06:04:16.43 ID:juF8TdZ4.net

三大銀、中間純利益１．３兆円＝リーマン後最高に迫る

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの
三大銀行グループの２０１４年９月中間連結決算は、純利益の合計額が年度当初の予想を上回り、１兆３
０００億円規模になる見通しだ。リーマン・ショック後、中間決算では最高だった前年（約１兆４６６０億円）に
迫りそうだ。
　日銀の量的・質的金融緩和策に支えられ国債・株式の売却益が増加し、取引先企業の業績改善で不良
債権に備えた引当金の戻し入れ益を計上したほか、円安に伴い海外収益も拡大したため。

　（2014/10/20-19:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014102000826

184 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/22(水) 06:47:31.63 ID:e5dqJacu.net

信用買い残、３兆円台に、半年ぶり高水準、個人が押し目買い、自動車・銀行の増加目立つ。
2014/10/22 日本経済新聞　朝刊 17ページ
　個人投資家が相場の下落局面で信用取引の買いを増やしている。東京証券取引所が２１日発表した市場全体の
買い残高は約半年ぶりに３兆円台に達した。世界景気不安を背景に相場が大幅に下げるなか、個人の押し目買い
が需給面で相場を下支えする構図が浮かび上がった。自動車株や銀行株の買いが拡大している。
　１７日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋２市場、制度信用と一般信用の合計）は１０日時点より
９４９億円増えて３兆４９５億円となった。４月中旬以来約半年ぶりの高水準だ。一方、売り残は２５１億円減少の５４
３８億円と、５カ月ぶりの低水準となった。
　買い残は日経平均が９月下旬に下落基調に転じてから増え始め、４週連続の増加となる。カブドットコム証券の荒
木利夫氏は「円安で大幅高となった９月に株を買えなかった投資家が、下落局面で信用買いを活発化している」と指
摘する。最近の急落で値ごろ感が強まったことも買い意欲を高めているようだ。
　この１週間で信用残が増えた銘柄を調べたところ、買い残の上位に顔を出すのが大手自動車株だ。トヨタ自動車は
１７日時点の残高が４２１億円と１週間で８６億円増えた。富士重工業とホンダの残高も１００億円超に達した。
　松井証券の窪田朋一郎氏は「個人は好業績銘柄を選んで信用買いを入れている」と語る。自動車株は米景気回復
が追い風になるとの見方が多い。同証券では日経平均が大幅安となった２１日もトヨタと富士重の買いが優勢だった
という。
　株価が直近大きく調整した銘柄も、増加が目立つ。買い残が最も増えたソフトバンクを例に取ると、９月１９日の直近
高値から今月１６日までの下落率は約２２％になる。同期間で１０％安だった日経平均を大きく下回る。
　９月２６日に上場来高値を付けたファナックも同じパターンだ。今月１７日までの下落率は１３％と、同期間の日経平
均よりも下げていた。いずれも下値での見直し買いが入りやすかったとみられ、今週に入り小幅ながら値を戻している。
　メガバンクの買い残も大きく増加した。三井住友フィナンシャルグループの２７億円をはじめ、残りの２行も１０億円以上
増えた。野村証券の伊藤高志氏は「個人は流動性が高く、値動きが大きい銘柄に信用買いを入れる傾向がある」と
説明する。　売り残全体では４週連続で減った。相場の下落局面で新規売りより、利益を確定するための買い戻しが
活発に入って整理が進んだとみられる。

185 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/23(木) 05:15:34.70 ID:DGTC9eo8.net

　２０１１年の民主化後、初めて外銀に対する営業免許交付を決めたミャンマー。申請した１２カ国・地域の２５行のうち、６カ国９行に交付を決めたが、明暗がクッキリ分かれる結果となった。
日本は免許申請した三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクがそろって“合格”し、最多。一方、韓国、インド、台湾などは選に漏れ、とくに３行が申請していた韓国は“全敗”の憂き目をみた。
この理由として、金融システムの健全の発展を目指すミャンマー政府が「在日支店で不正が次々と発覚した韓国の銀行を嫌がった」（邦銀関係者）との見方が出ている。

■日本の厚遇ぶり際立つ

　「選考基準を点数化した結果、９行の中に３行が入っていた。日本だから選んだわけではない」

　１０月１日、首都ネピドーでの記者会見で中央銀行副総裁はこう強調したが、首をかしげる記者もみられたという。

　日本の他に複数行が免許を得た国は、２行のシンガポールのみ。日本に対する厚遇ぶりが際立ったからだ。その一方で、韓国は申請した韓国産業、国民、新韓の３行がことごとく“落選”し、完敗を余儀なくされた。

　担保の水増しによる過剰融資、融資先からのリベート…。日本の金融庁は８月末、最大手の国民銀行東京、大阪両支店で多数の不正が見つかったとして、両支店に一部業務停止命令を出した。
これを受けて日銀も過去の考査（立ち入り調査）結果を改めて点検した結果、国民銀が実態と異なる資料を提出し、虚偽の説明をするなどの違反行為があったと３日に発表した。

　本国の目の届きにくい在日支店の不正融資やマネーロンダリング（資金洗浄）などの“黒い噂”は他の韓国大手銀でもささやかれ、日韓の金融当局が昨年から合同調査に入っていた。

　ミャンマーは民主化後、経済開放に取り組んできた。政府は銀行部門を外資に開放する方針を固め、国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州コンサル会社などと外資参入のスキームを練ってきた。

　ＩＭＦはミャンマー金融システムの健全な発展を重視。
営業免許を申請した外銀各行のコンプライアンス（法令順守）もチェックしたとみられ、邦銀幹部は「在日支店で不正が発覚した韓国大手銀への免許を見送った可能性がある」と打ち明ける。

■不正が発覚した韓国銀行

　また、韓国の銀行は長年国有化され、アジア通貨危機で経営危機に陥ったため、欧米の投資銀行や邦銀ほど巨大化できていない。
このため、韓国最大手企業のサムスン電子の資金需要に応えられず、複数の邦銀が融資しているありさまだ。こうした韓国銀の資金力の乏しさがネックになった可能性もある。

　これに対し、３行すべて合格した邦銀。他国とのバランスを考慮すると、当初は１〜２行とみられていた。

　麻生太郎財務相は３行への交付が決まった後、「（日本の）企業は、それぞれのメーンバンクが出ないと、（融資を受けにくく）進出しにくいという事情を先方に伝えたのが大きかった」と“秘策”を明かした。

　日本政府は、「アジアのラストフロンティア（最後の未開拓地）」とされるミャンマーとの関係を築こうと、延滞債務の解消や多額の円借款供与の方針を表明している。
最大都市ヤンゴン近郊では、官民で工業団地も造成。安倍晋三首相も親書を送った。邦銀にはこうした追い風があったようだ。

■官民セールスが奏功

　邦銀の自助努力も大きく、３行とも出張所を置いて現地の銀行と提携してきた。

　三菱ＵＦＪは、前身の横浜正金銀行が１９１８年にミャンマーに拠点を設置した歴史を持ち、現在は出張所に格上げしている。
ミャンマー事業強化の先陣を切ったのは三井住友。２０１１年の民主化後、外国銀行で初めてヤンゴンの駐在員事務所を出張所に格上げした。みずほも昨年、駐在員事務所を出張所とし、３行とも着々と準備をしてきた。

186 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/23(木) 05:16:00.91 ID:DGTC9eo8.net

　３メガの首脳は何度もミャンマーを訪問。麻生財務相は「官民一体のトップセールスが功を奏した」と胸を張る。

　邦銀の“完勝”に沸き立つのが、生命保険や損害保険など日本の金融業。
日本の生保で初めてミャンマーに駐在員事務所を設置したＴ＆Ｄホールディングス傘下の太陽生命保険は今月、ミャンマー保険公社に対し、事務効率化のための保険システムを寄贈したと発表した。
中堅生保の同社はこれまで海外に進出していなかったが、将来的にミャンマー保険市場が開放されれば、参入を見据える。

　他の生損保各社もミャンマー市場に注目しており、関係者からは「３メガの免許取得は生損保進出の追い風になる」と期待する声が少なくない。

　ミャンマーの銀行は最大手でも総資産が数千億円程度と小さい。同国に進出する外国企業の資金需要に応えられておらず、外銀への期待は大きい。

■２０１５年にも支店開設
　３メガは１５年度にも支店を開設し、ミャンマーに進出した日系企業や地元銀行などに対し融資や貿易決済、海外送金などのサービスを始める。
だが、先行者メリットを確保しようとすれば、採算を度外視したシェア争奪戦に陥りやすく、韓国大手銀と同じような不正に手を染めてしまう危険性もはらむ。

　３メガ“合格”という快挙におごらず、コンプライアンスを徹底し、地元に利益を還元できれば邦銀への信頼度はさらに高まるはずだ。現在は外銀の参入が認められていない個人向け金融サービスの解禁も見えてくる。

187 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/24(金) 15:32:07.94 ID:U8bfvz3M.net

大手銀初の女性外国人部長、デボラ・ヘーゼルトン氏――異なる企業文化の「通訳」に（フォーカス）
2014/10/24 日本経済新聞　夕刊 2ページ 528文字 書誌情報
　みずほフィナンシャルグループで外国人行員の人事を担うグローバル人材戦略部長に就任した。大手銀行で
本部勤務の女性外国人部長は初めてだ。海外業務の比重が高まる邦銀は外国人行員の登用が急務。外銀
出身で、専門職と管理職の両方を経験したのを生かし、「外国人行員のゼネラリストをつくり、責任を負う仕事を
任せられるようにしたい」と意気込む。
　１９８６年に豪コモンウェルス銀行に入行し、債券の営業担当者として頭角を現した。９２年からは学生時代を
過ごした東京で勤務し、支店長も歴任。２００７年にはみずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）に転じ、シドニー
支店長として７年間勤務した。
　みずほは今年度中に日本の本部で働く外国人行員を倍増させ、４０人ほどに増やす方針。世界規模で適材適
所の人員配置を目指しており、外国人を本部の役員に登用することも視野に入れる。
　「私の使命は日本人行員と外国人行員の懸け橋になること」。目に見えない独自の慣行が多い邦銀の企業文
化に外国人がなじむ環境を行内につくることを課題に挙げる。異なる文化や慣行をつなぐ“通訳”として自ら奔走
する考えだ。グローバル人材戦略部は今夏に新設されたばかり。海外業務を拡大するのに必要な人事制度の
整備が主要な課題になる。

188 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/25(土) 07:21:23.41 ID:EQgxD6op.net

民主化政権、３メガに一斉免許―ミャンマー、邦銀重視の訳、欧米勢見送り、迫る総選挙、成果求める（真相深層）
2014/10/25 日本経済新聞　朝刊

　「アジア最後のフロンティア」とされるミャンマー。２０１１年春の民主化で誕生したテイン・セイン政権は今月、外銀
への銀行免許９枠のうち３枠を日本の３メガ銀行に与え、すべて落選した韓国などと明暗を分けた。全方位外交を捨
て、邦銀を重視したのはなぜか。
　「本当か」。ミャンマー当局が日本の３メガ銀行に営業免許の交付を決めたと伝わった１日、金融庁は沸き立った。
前日までは「良くて２行まで」との見方が有力で、落選する銀行はどこかが話題になっていたためだ。
２５行から申請
　ミャンマーの銀行免許は日本やシンガポール、韓国、台湾、インドなど１２カ国・地域の２５行が申請した。国内銀行
の保護を考えると、外銀への免許交付は最大でも１０行程度に限られる。巨大市場である中国とインドに近い人口
５０００万人の潜在市場をにらみ各国の免許争奪戦は白熱した。
　３行が免許を申請したシンガポールはリー・シェンロン首相が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）会議を利用してテイン
・セイン大統領に全３行への免許交付を直接呼びかける戦術を展開。ミャンマーと親密な韓国も熱心な売り込みをかけた。
　邦銀３行も必死だった。三菱東京ＵＦＪ銀行の平野信行頭取、三井住友銀行の国部毅頭取、みずほ銀行の林信秀頭取
が競うようにミャンマー入りしトップ自ら実績を訴えた。安倍晋三首相も昨年末にテイン・セイン大統領へ直接「複数の邦銀
に免許を」と訴えた。
　ミャンマー外交の基本路線は一言でいえば全方位外交。軍政時代は中国一辺倒の色彩が濃かったが、民主化を契機
に欧米や日本との関係を改善。今年初めて議長国を務めたＡＳＥＡＮ加盟国との結びつきも重視する。各国をてんびんに
かけ多くの国から援助を引き出す。「大事な国が落ちることになるので、特定の国で３行は難しい」。選考がヤマ場を迎えた
８月にミャンマー中銀幹部がこう漏らし、緊張感が高まっていた。
大統領が主導
　予想外の結論は「テイン・セイン大統領自らが主導した」（ミャンマー政府関係者）。１１年春に就任したテイン・セイン
大統領は元国軍幹部。野党指導者アウン・サン・スー・チー氏との対話や米国との関係改善を進め、国際社会への復帰を
導いた。目下の関心事は１５年秋の総選挙だが、スー・チー氏率いる野党が優勢だ。
　政権としては、国民に分かりやすい形で改革の成果を早く示したいところ。免許を申請した２５行を比べると、邦銀３行は
規模や国際業務の経験で抜きんでており、３行の進出で日本の企業の進出増を見込みやすかった。邦銀側が「ミャンマー
の経済開発に新たな資金支援策を検討する」との姿勢を示し、大統領の判断は日本重視に傾いた。
　日本勢の「全行当選」のもう一つの要因は、欧米の有力銀行が軒並み免許の申請を見送ったことだ。
　英スタンダードチャータード銀行は欧州大手で唯一ミャンマーに拠点があるが本格的な銀行業展開の前提となる免許申請
は見送った。国際金融筋は「ミャンマーの銀行業はゼロからのスタート。１０年以上赤字が続くことを覚悟する必要がある」と
指摘する。
　米国政府は自国企業のミャンマー投資などは解禁したが、経済制裁を全面解除したわけではない。今年５月、オバマ米
大統領はミャンマーに対する経済制裁の一部を延長すると発表した。民主化弾圧に関与した人物との取引禁止などが柱だ。
グローバル展開で日本の先を行く欧米勢が免許申請を見送ったところに、ミャンマーでの銀行免許の正味価値がにじむ。
　メガ銀首脳は「本当の勝負はこれから」と言う。欧米勢の本格攻勢の前にミャンマーで地歩を固められるか。勃興期のアジア
金融市場の勢力図を占う格好の先行指標になりそうだ。
（奥田宏二、
ヤンゴン＝松井基一）

189 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/25(土) 07:30:52.35 ID:EQgxD6op.net

ヒューリック、営業益１６％増、１〜９月２４０億円。
2014/10/25 日本経済新聞　朝刊 1

　ヒューリックの２０１４年１〜９月期の連結営業利益は、前年同期比１６％増の２４０億円程度になったようだ。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）への物件売却に加え、オフィスビルやホテルなどの取得による家賃収入の上乗せが
寄与する。
　売上高は１５５０億円程度と前年同期の２・５倍に伸びたもよう。２月にオフィスビルなど１４物件をＲＥＩＴに売却。
売上高を８４０億円程度押し上げた。物件の新規買収も増益につながった。

190 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/26(日) 06:48:00.68 ID:7I+F0HE5.net

株式―１万５０００円挟み値幅大きく（市場アウトルック）
2014/10/26 日本経済新聞　朝刊 13ページ 442文字 書誌情報
　今週（２７〜３１日）の日経平均株価は１万５０００円を挟んで値幅の大きい展開が予想される。欧州中央銀行
（ＥＣＢ）による域内銀行の経営状況の検査結果公表、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など海外の重要予定
が集中し、その内容に相場が大きく反応する公算が大きい。日本では上場企業の４〜９月期決算発表が本格化
し、業績の良しあしで銘柄間の株価格差が広がる可能性もある。
　前週の日経平均は１週間で７５９円（５．２％）上昇した。ただ世界景気の先行き懸念から投資家には模様眺め
ムードも強く、１万５３００円近辺では戻り待ちの売りがかさむ場面があった。週後半には東京証券取引所１部の
売買代金が２日連続で２兆円を下回った。今週も欧州の銀行検査やＦＯＭＣを見極めようと、現物株の積極的な
売買は手控えられ、先物主導となることが考えられる。
　国内では日立製作所（２９日）、富士重工業（３１日）など主力企業が決算発表を予定している。市場では消費
増税後の内需不振や円安の利益面への影響などを見極めたいという声が多い。

191 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/27(月) 06:30:22.32 ID:2tZLZNgX.net

ミャンマー進出に次の難題（はや耳）
2014/10/27 日本経済新聞　朝刊 5ページ 340文字 書誌情報
　ミャンマー政府が三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクに対して同国内での支店開設を認めて１カ月。
３行は１年の期限内に支店を開設すべく準備を本格化させている。出張所からの格上げとなるため人員の確保、
業務内容の詳細など決めるべきことが山積み。中でも悩ましいのが、支店となるオフィスの確保だという。
　最大都市ヤンゴンでは外国企業の進出増加に対して建設投資が追いつかず、「全然オフィスがない。一番の難関
だ」（メガ銀幹部）。賃料も高騰している。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、１平方メートルあたりのオフィス
賃料は月９０ドル。近隣のシンガポール（同６６ドル）の約１・５倍にあたる。３行そろって認可が出て、ほっと胸をなで
下ろしたのもつかの間。早くも次の難題に直面している。

192 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/28(火) 15:08:28.10 ID:60ElNxlc.net

＜東証＞ヒューリックが下げに転じる 好決算発表も利益確定売り
2014/10/28 12:59 日経速報ニュース 386文字
（12時55分、コード3003）前場は買い優勢だったが、後場に入って下げに転じた。一時、前日比16円（1.5％）安
の1043円まで下落した。きょう28日の11時30分に2014年１〜９月期連結決算を発表。純利益は前年同期比27％
増の149億円だった。１〜６月期までの実績と７〜９月期の市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（９月24日
時点、２社）を合わせると純利益は161億円となり、これを下回ったことを嫌気した売りが出ているようだ。
　１〜９月期の売上高は前年同期比2.5倍の1565億円だった。ヒューリックリート投資法人への販売用不動産の
売却が増えたことなどから増収増益となった。市場では「決算発表前に期待先行で買い入れていた向きもあり、
利益確定売りが出ている」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との指摘もあった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

193 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/30(木) 07:33:15.87 ID:spQ90o/H.net

Ｇ２０、巨大銀の規制強化、自己資本増強、米欧主導で基準案。
2014/10/30 日本経済新聞　朝刊 7ページ

　【ワシントン＝矢沢俊樹】２０カ国・地域（Ｇ２０）の監督当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）が巨大銀行への
攻勢を強めている。金融危機の再発に備え、自己資本の増額や、その前提になる保有資産のリスク評価を一律に
厳しくする国際基準案を相次いでまとめた。２００８年の金融危機後に公費で金融機関を救い、批判を浴びた米欧
当局が圧力をかけている。
　「ＦＳＢのカーニー議長から２週間前に突然呼びだされた」（大手金融機関首脳）。三菱ＵＦＪなど日本のメガ３行を
含む国際的に重要な巨大銀１８行のトップはＧ２０財務相・中央銀行総裁会議に合わせて１１日、ワシントンに緊急
招集された。
　銀行が経営難に陥ったときに金利などの金融派生商品（デリバティブ）の解約を一時凍結する規制案について
「ＦＳＢが１８行に有無を言わさず同意を取り付けるためだ」（Ｇ２０関係者）という。会合後、取引のルールを定める
国際スワップ・デリバティブズ協会（ＩＳＤＡ）は１５年１月から金利スワップなどの解約を最大４８時間凍結するルール
の導入を発表した。
　貸出金や有価証券といった巨大銀行の総資産に占める自己資本の比率を１６〜２０％とし、現行の２倍近くの
水準に引き上げる方向も固まった。
　預金保険を核に銀行の破綻処理制度が確立している日本は国際的な自己資本規制（バーゼル３）に屋上屋を
架すような構想に強く反発している。
　「大きすぎてつぶせない」といわれた巨大銀を念頭に置く新たな対策が想定するのは、株主と債権者らの負担で
破綻処理する荒療治だ。
　手綱を緩める気配がないＦＳＢの背後にオバマ政権や英国、ドイツといった米欧当局が控える。リーマン・ショック
後の金融機関の救済で猛反発を招いた記憶から米欧は「破綻時の公的資金の投入を極力避ける」基本方針で足
並みをそろえる。
　細部では食い違いも残る。一例が預金の運用先として区分される「銀行勘定」の資産の扱いだ。ドイツなどの欧州
主要国は銀行勘定の資産もリスク評価を厳しくするよう求めている。巨大銀がリスクのやや高い南欧国債などを
大量に抱え、損失を被る事態に備える。
　現在、自国通貨建ての国債などはほとんどリスクがない資産とみなせるが、基準を厳しくして巨大銀に資本の積み
増しを迫る狙いがある。欧州の案が実現すれば、多額の預金を国債で運用する日本のメガ銀や米大手銀への負荷
は格段に高まり、国債市場にも波紋を広げる。日米は規制の阻止へ共同戦線を張る。

194 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/30(木) 11:46:45.74 ID:kz2g8U3k.net

＜東証＞三菱ＵＦＪが小高い　規制強化も「柔軟なら影響なし」
2014/10/30 09:17 日経速報ニュース 372文字
（９時10分、コード8306など）７日続伸して始まり、小高く推移している。前日比３円50銭（0.6％）高の602円50銭
まで上げる場面があった。30日付の日本経済新聞朝刊が「20カ国・地域（Ｇ20）の監督当局で構成する金融安定
理事会（ＦＳＢ）が巨大銀行への攻勢を強めている」と報じた。自己資本の増額などを求める案を相次いでまとめた
が、市場の反応は限定的。相場全体が戻りを試す中で買いが優勢になった。
　シティグループ証券の野崎浩成マネジングディレクターは「金融機関に求める損失吸収能力（ＴＬＡＣ）などの定義
について、現時点では詳細が分からない」と指摘。「影響は国ごとに異なる法制度への柔軟性次第だ」とし、柔軟
性が担保されるのであれば邦銀への影響はないとみていた。
　三井住友ＦＧやみずほＦＧも小高く推移している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

195 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/04(火) 10:22:15.68 ID:1nvsl4XY.net

日銀緩和、強まる官製相場、来年末、国債の３割保有へ、株でも「買いの主役」。
2014/11/04 日本経済新聞　朝刊

　日銀の追加緩和で東京市場は「官製相場」の色合いが一段と濃くなる。長期国債の買い入れを増やすことで来年
末には日銀が国債全体の３割を保有する見通し。日本株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）も年３兆円と日銀が「買い
の主役」に浮上する。金利低下や株高が促されて住宅ローン金利の低下など景気への好影響も期待されるが、価格
形成がいびつになるなど副作用もはらむ。
　日銀は長期国債の買い入れ額を年５０兆円から年８０兆円に増やす。金融機関など民間が保有する国債をより強力
に買うことで、すでに過去最低に近い長期金利にさらに低下圧力がかかる。
　大手銀行は昨年度に国債売却を進めたが、金融取引の担保として一定の国債を持っている必要があるため最近は
売却が減っている。積極的に売りに応じる金融機関が減っている分、日銀の買い入れが金利低下に与える影響は
強まりやすい。日銀には地方銀行や年金基金などにも国債売却を促すことで民間の資金を融資や株式投資に向か
わせたい考えもある。
　ＥＴＦの買い入れ額はこれまでの３倍の年３兆円になる。今年１〜９月で最も日本株を買い越した信託銀行（１兆円
強）を上回り、日本株の主たる買い手となる。日銀の購入が呼び水となり、海外マネーの流入も強まれば株価上昇の
勢いは強まりやすい。
　日銀は金融市場への配慮もみせた。短期国債はこれまで年１０兆円強のペースで残高を増やしてきたが、今後は
残高を維持する。市場に流通する短期国債は枯渇し、マイナス金利の取引が定着していた。日銀は「長期国債に買い
入れをシフトすることで幅広い年限の金利を低下させる」（幹部）考えだが、短期市場の取引が細る事態を避ける狙いも
あったようだ。
　金利低下や株高は家計に好影響を与える半面、副作用への懸念も高まる。本来なら民間投資家の取引で決まるべき
長期金利や株価の形成がゆがめられる。極端に株高・金利低下が進めばバブルにつながりかねない。財務力や収益力
が弱い企業にまで資金が行き渡りやすくなり、経済の新陳代謝が滞るおそれもある。
　買い入れた国債や株式を売却する金融緩和の「出口」も難しさを増す。長期国債の残高は来年には３００兆円を超える
見通しで、民間の金融機関が将来売却の受け皿となれるかは不透明だ。保有債券の残存期間も伸びており、金融政策
の正常化にかなりの時間がかかるとの懸念は強い。こうした副作用に今後どうやって対処していくのか。緩和の効果と
引き換えに日銀は重い課題を背負う。

196 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/04(火) 15:48:30.01 ID:1nvsl4XY.net

株、連日急伸でも「過熱にあらず」　外国人にはなお割安
2014/11/04 13:42 日経速報ニュース 1273文字
　４日午前の東京株式市場で日経平均株価は連日の急伸となり、取引時間中として約７年ぶりに一時１万7000円
を上回った。日銀の「サプライズ追加緩和」をはやした買いは３連休を挟んでもとどまるところを知らず、東証１部の
売買代金は前場だけで３兆円に迫った。自動車のトヨタが一時６％上げたほか、証券の野村、大和はともに10％超
上昇するなど「タガ」の外れたような上げっぷりだ。すると気になり始めるのが、この上昇はどこまで続くのか、そして
相場は短期的に過熱しているのか否か――だ。

　「さすがに上げすぎだ」。こう話すのは兜町指折りのベテラン相場ウオッチャーである岡三オンライン証券の伊藤嘉
洋チーフストラテジストだ。日銀緩和を受けた10月31日と、きょう前場の日経平均の上げ幅を合計すると実に1412円
（9.0％）。いくら何でもスピード違反というわけだ。
　相場の過熱感を指摘する市場関係者が根拠としてあげるのは、日経平均の25日移動平均からの上方乖離（かい
り）率だ。きょう前場終値時点で10.17％に達した。前回、終値時点で10％を超えたのは約１年半前の2013年５月22
日（10.06％）。いわゆる「5.23急落」の前日だ。その前となると、リーマン・ショック後の最安値からの戻り局面にあた
る09年４月までさかのぼる。それだけまれな急上昇の中に、今の相場はある。

　ただ、目先の相場になお上値余地があることを示す指標もある。東証１部の値下がり銘柄に対する値上がり銘柄
の比率を示す騰落レシオ（25日移動平均）。一般に120％を超えると買われすぎ、70〜80％を下回ると売られすぎを
示すが、10月31日時点では81.30％にとどまる。きょうの相場上昇でいくらか数値は上がる見通しだが、なお割安ゾーン
に近いところにいる。
　松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは騰落レシオの低さを認めた上で「11月の日経平均は１万800
0円を目指す展開になりそう」と分析する。

　日経平均は７年ぶりの高値圏だが、海外投資家の目にはまったく別の景色が映っている。ドル建て日経平均の
４日前場終値は150.27ドルと、１月８日に付けた年初来高値（153.58ドル）すら上回れないでいる。足元で進んだ
急速な円安・ドル高のためだ。米国系を中心に「日本株はまだ割安で、上値を追える」と考える投資家がいても
おかしくない。実際、きょう急伸が目立つ証券株や不動産株には「出遅れているとみた外国人からの買いが続いて
いる」（岡三証券の大場敬史シニアストラテジスト）という。

　世界経済の先行き不透明感を背景に10月17日に１万4532円まで下げた日経平均。わずか半月間で上昇幅は
2500円を超えた。思えば遠くへ来たものだが、追加金融緩和プラス公的年金の株買いという「アベノミクス・バー
ジョン２」を契機に「トレンドが変わった」（カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリスト）との見方が市場の大勢
を占め、上昇相場はそう簡単に腰折れしないとのムードが充満している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　高橋徹〕

197 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/05(水) 16:23:53.94 ID:wVSNHdtJ.net

株、動き出した個人　年金の売り吸収、好機は17日以降か
2014/11/05 12:17 日経速報ニュース 980文字
　５日午前の東京株式市場で日経平均株価は底堅い動きだった。前引け時点では５営業日ぶりに反落も、下落幅
はわずか35円。前日までの４日続伸で稼いだ1500円超の「貯金」と比べると小幅にとどまった。日銀による追加
金融緩和は眠れる個人投資家を起こしたようだ。

　パスワードを教えて下さい――。連休明けの４日、東京・大手町にあるカブドットコム証券のコールセンターに電話
が鳴り響いた。顧客からの問い合わせで目立ったのは、インターネット経由で取引する際のパスワード。長らく市場
から遠ざかっていた個人投資家が戻ってきた。
　同社の河合達憲チーフストラテジストは「日銀の予想外の追加緩和は個人の投資意欲に火を付けた」と指摘する。
４日に開いた毎週恒例の投資セミナーの出席者は1900人超と通常の約1.5倍に拡大。５日の問い合わせ件数は
やや落ち着いたが、相場上昇に向けた息吹が感じられるという。

　東海東京調査センターの中井裕幸専務は「次の勝負どころは17日以降」とみる。民間調査機関のエコノミストに
よると、17日に発表になる７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸びは年率で２％程度にとどまる見込み。景気の足腰
の弱さを懸念して利益確定売りが広がった局面こそ絶好の買い場になるとの見立てだ。
　シナリオの前提にあるのは、政府の一手への期待だ。１日付日本経済新聞朝刊は「安倍晋三首相は31日、消費
刺激策を軸とした経済対策の本格検討を11月半ばに指示する方針を固めた」と報じた。中井氏は「ＧＤＰが弱い数字
となれば、法人税減税の議論加速なども期待できる」と指摘。日銀が市場の期待に応えたいま、政府が「催促相場」
第２章の扉を開くというわけだ。

　機関投資家を顧客に抱える国内証券のあるトレーダーによると、５日午前は株高に伴い運用資産に占める株式の
比率が高まった年金がトヨタなど主力株を中心に機械的な売りを出したという。一方、相場の上昇に乗り遅れた一部
海外勢に加え、「逆張りの傾向がある個人も輸出関連銘柄などを物色している」（ＳＭＢＣフレンド証券の松野利彦チ
ーフストラテジスト）。
　休むも相場。先達の教えによると、正しい判断を導き出すためには冷静に考える時間も必要だ。楽観に浸ることは
厳禁とはいえ、虎視眈々（たんたん）と好機を探る個人投資家の存在は見過ごせない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　増永裕樹〕

198 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/05(水) 21:10:37.48 ID:EVNebpNS.net

株、信用買い残が２週連続で減少・10月31日時点
2014/11/05 17:08 日経速報ニュース 454文字
　東京証券取引所が５日発表した10月31日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋２市場、制度信用
と一般信用の合計）は２兆7623億円と、10月24日申し込み時点に比べて2520億円減った。２週連続で減少した。
　この週（10月27日〜10月31日）の日経平均株価は1122円（7.3％）上昇した。10月31日に日銀が追加金融緩和の
実施を決めたのを受け、余剰資金が株式に向かうとの見方が強まった。外国為替市場では円安が進み、外需関連
企業の業績拡大への期待が膨らんだことも株式相場を押し上げた。９月下旬から10月中旬にかけての下落局面で
含み損を抱えていた個人投資家が、相場上昇を受けて戻り待ちの売りを出し信用買いの持ち高を減らしたようだ。
　一方、信用売り残は前の週より1068億円多い6462億円だった。６週ぶりに増加した。個別ではみずほＦＧ（8411）
や新日鉄住金（5401）などの信用買い残が減少し、東電（9501）やシャープ（6753）などの信用売り残が増加した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

199 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/06(木) 23:30:19.28 ID:h9WXmKqu.net

丸紅、純利益17％増の1302億円　４〜９月期
2014/11/06 23:21 日経速報ニュース 306文字
　丸紅が６日発表した2014年４〜９月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比17％増の1302億円
だった。食料部門で穀物取引が増え、米国の輸出施設の統合効果もあった。カナダの石炭事業売却による減損損
失を補った。
　食料の純利益は５倍強になった。施設統合による評価益を計上。携帯電話の販売代理店の買収やマンション販売
が増えた情報・金融・不動産の純利益も2.7倍になった。金属は減損計上が響き28億円の赤字（前年同期は204億
円の黒字）に転落した。石炭や銅など資源価格安が響いた。
　15年３月期は純利益は前期比４％増益の従来予想を変えていない。食料の利益計画を引き上げる一方で、金属
やエネルギーを引き下げた。

200 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/07(金) 07:32:24.47 ID:6PbGqLgu.net

巨大銀資本規制、越年に、世界の当局、最低比率合意できず。
2014/11/07 日本経済新聞　朝刊 4ページ

　世界の金融監督当局で作る金融安定理事会（ＦＳＢ）は週明けにも国際的な巨大銀行に導入する資本規制案を
発表する。銀行融資などリスク資産に対する資本の最低比率は合意できず、「１６〜２０％」と幅を持たせ、結論を
来年に持ち越す。日本や中国などが主張した激変緩和措置は盛り込むことで合意し、３メガバンクも恩恵を受ける。
　ＦＳＢは１５、１６日にオーストラリアで開くＧ２０首脳会議（サミット）で新規制を提案。２０１５年中に影響度を調査し
最低比率を決める。
　新しい規制は経営危機に陥った場合も税金を投入せず破綻を回避する狙い。剰余金など「自己資本」と予備的な
資本となる「負債」の２つを積むよう求める。最低比率を高く設定すれば銀行が自己資本比率を高めることを優先し貸
し出しを抑える懸念がある。激変緩和措置として、グループを管理できる持ち株会社であれば、発行済みの普通社債
を資本として扱う。

201 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/08(土) 14:51:52.58 ID:4rHJaZT/.net

日本株ＡＤＲ７日、売り優勢　ＮＴＴやオリックスが下落
2014/11/08 06:32 日経速報ニュース 83文字
【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】７日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
ＮＴＴやオリックス、野村が安い。一方で京セラやみずほＦＧは買われた。

202 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/09(日) 08:35:49.91 ID:WheAzOuv.net

銀行は成長を支えるか―聞き手から、資源配分見直すとき（創論）
2014/11/09 日本経済新聞　朝刊

　両頭取が成長促進に向け新陳代謝の重要性を指摘した。これまでタブー視されてきた廃業にも言及し、
銀行融資のあり方が新たな段階に差し掛かったことをうかがわせる。
　リーマン危機後に当時の亀井静香金融相が銀行の反対を押し切って中小企業金融円滑化法を導入、
危機対策としては優れた効果を発揮した。ただ金融庁は深刻な危機が去った後も同法を２０１３年３月
まで延長。失効後も同法の趣旨を守るよう行政指導した。
　それにより倒産の増加は抑えられたが、再生が難しい企業に資金が張りつけられ、新しい成長の芽を
育てられなかった面もある。市場の力で暴力的に企業を淘汰するのはよくないが、時代から取り残された
企業については傷が広がらないうちに退出させたほうが望ましい場合もある。
　日本経済はデフレ危機を脱し、成長を目指す段階に差し掛かろうとしている。銀行融資に限らず資源の
配分先を、成長が望みにくい旧来型分野から、将来を切り開く新しい分野に転換していく必要がある。
（編集委員　太田康夫）

203 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/09(日) 08:37:32.87 ID:WheAzOuv.net

株式―下値で一定の買いも（市場アウトルック）
2014/11/09 日本経済新聞　朝刊 15ページ

　今週（１０〜１４日）の日経平均株価は底堅い展開か。１０月末からの急騰で短期的な過熱感が高まったほか、
足元では円安も一服。目先は利益確定売りが出やすい。半面、海外投資家を中心に日本株の先高期待が
強まっているため、下値では一定の買いが見込めるとの見方がある。
　日経平均は５日、約７年ぶりの高値を回復した。ただ前週末発表の米雇用統計が予想を下回り、円安進行
にブレーキがかかった。海外市場で日経平均先物が下げたこともあって、週初は売りが先行しそうだ。
　もっとも下値は限られるとの声は多い。日銀の追加緩和を機に海外勢は日本株への関心を再び強めており
、好業績を見込める銘柄には「下値で買いを入れてくる」との見方がある。政府が経済対策を打ち出すとの期待
も根強く、「中長期の投資資金が流入すれば一段高もあり得る」（国内生保）という。
　１０日には環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する１２カ国が北京で会合を開く。交渉が進展すれば
関連銘柄が値上がりする場面もありそうだ。

204 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/10(月) 18:32:29.21 ID:ktyib3DO.net

世界の巨大行、破たん時に損失吸収可能な債務上乗せへ
2014年 11月 10日 17:41 JST

［東京　１０日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融規制当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）は１０日、
リーマン・ショックで課題となった巨大銀行の「大き過ぎてつぶせない」という問題に対処するため、破綻時に損失
を吸収するための新たな資金的対応（債務）の枠組みを発案し、最低でも自己資本規制と同規模で保有するよう
盛り込んだ市中協議文書を公表した。

巨大銀行向けの新たな規制強化策となる。

文書では、新しい規制概念として銀行が保有するべき「総損失吸収能力（ＴＬＡＣ）」という項目を盛り込んだ。

各巨大銀行は国際的な自己資本比率規制「バーゼルＩＩＩ」で定められている普通株など自己資本比率８％と合わ
せて、リスク資産の１６％から２０％の規模でＴＬＡＣを持つように求めた。

具体的には、各金融機関は自己資本のほかに、破たん時に株式に転換したり、ヘアカット（元本の削減）できる
負債などで構成する「その他適格負債等」で水準を満たすことが求められる。「適格負債」には、持ち株会社が
発行した普通社債（いずれも残存期間が１年以上であることが必要）なども計上することが可能となった。

ＦＳＢは今回の規制案を、１５日からの主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で提案。今後、規制案がどの
ような影響を与えるのかを調査した上で、来年中に具体的なＴＬＡＣの比率を最終決定する。適用は、早くとも２０
１９年１月とする。

今回、規制対象になるのは国際金融システム上、重要な銀行（Ｇ─ＳＩＢｓ）に位置づけられている３０行。日本で
は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)などメガバンクグループ３行が対象になる。

ＴＬＡＣの比率はバーゼルＩＩＩの自己資本比率８％の２倍以上となるが、バーゼルＩＩＩの自己資本比率８％を上回る
余剰な資本も算入できるほか、日本の預金保険制度に配慮し、リスク資産比で２．５％以上を算入することも認め
られた。三菱ＵＦＪなど３メガは新たな社債の発行が必要になるとみられるが、金融庁では「邦銀に与える影響は
限定的になった」（幹部）とみている。
　
　２０１３年９月のＧ２０首脳会議で、ＦＳＢは１４年末までに破たん時の損失吸収能力に関して提案を行うよう求め
られた。リーマン・ショックの教訓から、破たん時の国民の税負担を避けるために金融機関により厚みのある資本
バッファーを求める英米に対して、日本の金融庁や銀行界は日本独自の預金保険制度を理由に柔軟な枠組みを
求めてきたが、今回の提案では日本の主張が一定程度認められた。金融庁幹部は「日本として、各国の破たん
処理などを反映したバランスのとれたものにすべきだという主張をしてきた。その結果が今回の市中協議文書に
つながった」と話した。

ＦＳＢのカーニー議長（英中銀総裁）は１０日、記者会見で、世界の中銀と規制当局は、銀行の不正行為に関する
調査や制裁で協力を強化する必要があるとの見解を示した。カーニー氏は「不正の特定や調査、制裁に関し当局
間で最大限の協力が必要」と強調。その上で、ＦＳＢは不正を阻止するために市場機能の一連の改革を実施して
いるが、銀行が問題を認識するために正しい文化的規範を持つことは別問題だと指摘し、「これは金融安定に関す
る問題となっており、包括的な対応が必要だ」と述べた。

複数の国際的な大手行は金利指標の不正操作をめぐり総額６０億ドルの制裁金を科されており、外国為替市場
での不正操作疑惑をめぐり、６行が今週英当局と和解に至る可能性があると関係筋が明らかにしている。

＊内容を追加しました。

205 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/10(月) 22:40:15.23 ID:8b7zaO9U.net

焦点：巨大銀行向け健全性規制、邦銀への打撃回避へ
2014年 11月 10日 18:41 JST

［東京　１０日　ロイター］ - 世界の巨大銀行を対象に追加的な資金の手当てを求めるグローバルな健全性規制の
枠組みが固まった。新たに必要になる健全性確保のための債務に関し、比較的調達コストの低い普通社債で賄う
ことが可能となったほか、邦銀は預金保険制度によるかさ上げも認められる。具体的な比率の決定など懸念は残る
ものの、経営に打撃を与えかねない大きな影響は回避される見通しだ。

＜現時点の邦銀ＴＬＡＣ比率、１８％超＞

「結果的に邦銀は、新たな規制を乗り切れることがほぼ確実になった」──。金融当局のある幹部は、今回の規制
案について、こう前向きに評価した。

新たに設けられる規制の枠組みは「総損失吸収能力（ＴＬＡＣ）」と呼ばれる項目だ。銀行は、国際的な自己資本比
率規制「バーゼルＩＩＩ」で、普通株などで自己資本比率８％の確保を求められているが、新たに資本とは別に破綻時
に損失を吸収できる債務を、追加的に持つように義務付けられることになった。

枠組みを議論してきた２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融規制当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）が１０日に公表
した市中協議文書では、このＴＬＡＣ比率を１６―２０％にするように世界の巨大銀行に求めた。

ＴＬＡＣに算入できる「適格債券」には、バーゼルＩＩＩの自己資本比率８％に加え、これを上回る余剰資本、さらには
持ち株会社が発行する普通社債も含まれる。

邦銀は、持ち株会社の発行する社債がほとんどないため、銀行発行の社債を便宜的に計上して試算すると、３メガ
バンクグループのＴＬＡＣ比率はすでに１８％以上は確保しているとされる。メガバンク幹部も「影響は限定的に収ま
りそうだ」と推計している。

＜預金保険制度がかさ上げ要因に＞

今回の新規制で、邦銀にとって特に有利になったのは、日本の預金保険制度を評価して、最低２．５％の算入が
認められた点だ。

リーマン・ショック後、ドット・フランク法を設けた米国では、金融当局が破たん金融機関に流動性を供給することは
できるが、公的資金の注入はできなくなった。

欧州では、銀行再生・破綻処理指令（ＢＲＲＤ）で、破たん処理ファンドによる公的資金注入の枠組みができたもの
の、ファンドの残高は積み上がっておおらず、実際に機能するかどうか疑問視されている。

「日本の預金保険の資金は預金の保護だけではなく、破たん金融機関への資本注入にも使え、これまでの実績も
ある。こうした点が国際的に認められた」（金融庁幹部）という。

＜銀行から持ち株会社に振り替えるリスク＞

ただ、邦銀は規制をクリアするためには今後、銀行で発行している社債を持ち株会社に振り分けていく必要がある。
持ち株会社は、傘下銀行よりも格付けが低いため、調達コストの引き上げリスクが存在する。

もう１つの懸念は、具体的な比率の決定が先送りされたことだ。ＦＳＢは今回、規制水準を１６―２０％のレンジで
提示。上限の２０％に決まると、追加的な調達に踏み切らなければならない可能性もある。

206 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/11(火) 07:49:59.07 ID:F+UmVENC.net

巨大銀資本規制「１６〜２０％」、３メガ、達成可能と評価、世界機関が新案発表。
2014/11/11 日本経済新聞　朝刊 5ページ

　世界の金融当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）は１０日、国際的に展開する３０の巨大銀行を対象にした新しい
自己資本比率規制案を正式発表した。最低比率は「１６〜２０％」と、２０％になる余地を残したものの、導入時期は
「２０１９年１月以降」と十分な準備期間を設けることになった。日本で対象となる３メガバンクは「達成可能な領域」と
おおむね評価している。
　ＦＳＢは新規制案を今週末のＧ２０首脳会議（サミット）に提案する。年明けに影響を調査し、来年中に具体的な水
準を決める。対象には中国農業銀行を追加し、全世界で３０金融機関とした。
　今回の提案は最低比率の水準を絞り込めず、「１６〜２０％」として２０％になる可能性を残した。ただ金融庁幹部
は「２０％を超える可能性は消え、それより低くなる可能性が高まった」と解説する。
　３メガは３つの点を評価している。１つはすでに発行している「普通社債」を基本的に資本として認める旨の見解が
盛り込まれた点だ。今まで発行したことのないような特殊な債券（ベイルイン債）を発行せずに済む。
　２つ目は３メガに「一律２・５％以上」のゲタを履かせる激変緩和措置が認められたことだ。日本の破綻防止制度に
ついて、銀行界が将来の破綻に備え預金保険料を払い、その金額が全体で１兆６８８０億円（１４年３月末、一般勘
定）に上っている点などを評価した。この部分は実際に資本を積む必要がなくなる。
　３つ目は適用時期が「２０１９年１月以降」と最短でも５年後とされたこと。米リーマン危機後、公募増資に追い込ま
れた３メガもその後は順調に利益を積み上げ、それぞれ比率を上げている。

207 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/12(水) 06:24:21.46 ID:7QTGgbUR.net

りそな、純利益1900億円に上方修正　15年３月見通し
2014/11/11 21:44 日経速報ニュース 318文字
　りそなホールディングスは11日、2015年３月期の連結純利益の見通しを上方修正した。従来予想は前期比32％
減の1500億円だったが、同14％減の1900億円とした。取引先の業績改善を背景に貸し倒れに備えて積んだ引当
金の戻りなどを見込んでいる。同日発表した14年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比９％増の1327億
円だった。
　決算会見で東和浩社長は、従来は中間決算と同時に公表していた公的資金の返済に向けた経営健全化計画の
発表を年度の後半にする方針を表明した。ピーク時に３兆円超あった公的資金の残高が1280億円まで減少し「次の
健全化計画では完済後を見据えた（りそなの）将来像を示す」（東社長）ため、時間をかけて内容を検討する。

208 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/14(金) 00:02:44.34 ID:8s8Eo/Qv.net

コラム：巨大銀の自己資本規制が招く「不平等な競争環境」

George　Hay

［ロンドン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 大きすぎて潰せない銀行を無くす──。２０カ国・地域（Ｇ２０）の
金融規制当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）が１０日発表した巨大銀行の自己資本規制案により、世界は
この目標に一歩近づいた。

しかし提案は国ごとの例外規定が多すぎて、「平等な競争環境」の確立というＦＳＢのもう一つの目的にはかない
そうにない。

ＦＳＢの最終的な市中協議文書に盛り込まれた提案により、破綻銀行の救済に税金が投入される確率は減るはず
だ。鍵となるのは「総損失吸収力（ＴＬＡＣ）」の比率。ＴＬＡＣには株式のほか、自動的に株式に転換される債務も
含まれる。ＦＳＢが提案したＴＬＡＣの比率は１６─２０％で、銀行の規模や、当該国の規制当局が追加の資本バッファ
ーを課すかどうかによって２５％超まで引き上げられる。

世界の主要銀行と政府が、どこでも一律で適用されるような単純なルールに合意することはあり得ないと考えられて
いたし、実際、合意できなかった。中国その他の新興国市場を拠点とする大手銀行は新規制の適用を免除される。
日本の銀行は預金保険制度を考慮してその分をＴＬＡＣに参入することが認められた。

ＦＳＢは欧州にも助け舟を出した。単一の持ち株会社の傘下に主要事業がぶら下がる米銀の場合、損失吸収が可能
な債務とそうでない債務との間に既に明確な線引きが成されている。これに対して欧州大手銀はあらゆる事業の寄せ
集め構造であることが多く、米銀の例に倣おうとすると持ち株会社を設立して新たに高コストの損失吸収可能債務を
保有するという煩わしい措置に直面するはずだった。しかしＦＳＢ案では、事業レベルの保有債務によってＴＬＡＣ比率に
２．５％ポイント下駄を履かせることが可能になったため、欧州銀は現在の組織構造を維持しやすくなり、持ち株会社の
新設は免れる。

シティグループの推計では、欧州銀がＴＬＡＣ比率の達成に２０１９年まで猶予を与えられるなら、コストは２０１６年の
利益見通しの３％相当にとどまる可能性がある。しかしこれは確定事項では決してない。新規制による主な影響は、
グローバルな大手行の手足を縛ることだ。グローバル行は自国内の競合行、あるいは新興国市場を拠点とする競合
行に比べ、損失吸収可能な資本をより多く積む必要が生じる。銀行界はグローバル化と一極集中の度合いが薄まる
だろう。

・ＦＳＢが１０日公表した市中協議文書によると、グローバルな銀行は２０１９年以降、リスク加重資産に対する「総損
失吸収力（ＴＬＡＣ）」の比率を最大２５％とすることを義務付けられる可能性がある。

・金融システム上重要な銀行でも、新興国を拠点とする銀行は当初、ＴＬＡＣ基準を免除される。

・市中協議へのコメントは２月２日まで受け付けられる。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

209 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/14(金) 15:58:32.69 ID:EjP98ZQ5.net

最終益、今期７０００億円に、三井住友ＦＧが上方修正。
2014/11/14 日本経済新聞　朝刊 5ページ

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１３日、２０１５年３月期の連結最終利益の見通しを前期比１６％減の
７０００億円と従来予想（６８００億円）から上方修正した。企業の収益改善で不良債権に備える引当金の戻り益
が発生するなど、１４年４〜９月期の最終利益が計画を大幅に上回ったためだ。今期の配当は年１３０円と予想
から１０円引き上げる。
　同日発表した１４年４〜９月期の連結最終利益は前年同期比５％減の４７９５億円だった。期初に見込んでいた
３３００億円を大きく上回った。
　国内の貸出金利回りが低下するなど、本業の貸し出しの収益環境は厳しかったが、取引先企業の収益や信用
格付けが改善。貸倒引当金の戻り益が三井住友銀行単体だけで１１６８億円と５１％増えた。

210 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/14(金) 18:12:53.70 ID:b2/JfXPg.net

【決算】みずほＦＧ、7-9月期(2Q)経常は11％増益

　みずほＦＧ <8411> が11月14日大引け後(16:00)に決算を発表。15年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常
利益は前年同期比5.2％減の5378億円に減った。

　直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比10.6％増の3078億円に伸びた。

株探ニュース

211 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/14(金) 18:17:21.10 ID:b2/JfXPg.net

みずほＦＧ純利益17％減、営業経費膨らむ　４〜９月公開日時2014/11/14 16:31

　みずほフィナンシャルグループが14日発表した2014年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比17％
減の3552億円だった。低金利環境のもとで資金利益が減ったほか、人員増に伴い営業経費が拡大した。

　本業のもうけを示す実質業務純益（傘下２行の合算）は3.5％減の3485億円だった。

　　2015年３月期の連結業績予想は据え置いた。純利益は前期比20％減の5500億円を見込み、年間配当は
0.5円増の７円とする。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

212 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/14(金) 18:33:11.55 ID:b2/JfXPg.net

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306>【連結決算】
2014年11月14日17時00分

三菱ＵＦＪ、上期経常は12％増益で着地、今期配当を2円増額修正

　三菱ＵＦＪ <8306> が11月14日大引け後(17:00)に決算を発表。15年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経
常利益は前年同期比11.7％増の9498億円に伸びた。

　同時に、今期の年間配当を従来計画の16円→18円(前期は16円)に増額修正した。

　直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比29.1％増の5549億円に伸びた。

213 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/14(金) 18:47:47.23 ID:O9lfhGbi.net

みずほＦＧの４〜９月期、純利益17％減の3552億円　資金利益減少
2014/11/14 17:54 日経速報ニュース 416文字
　みずほフィナンシャルグループ（8411）が14日発表した2014年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比
17％減の3552億円だった。低金利環境のなかで貸出利ざやの縮小が続き資金利益が減少したほか、繰り延べ
税金資産の区分変更に伴う一時的な利益の押し上げ要因がなくなったことが響いた。
　本業のもうけを示す実質業務純益（傘下２行の合算）は3.5％減の3485億円だった。国内貸出金残高は増えて
いるものの、金利低下を背景に傘下２行の貸出利ざやは1.10％と0.08ポイント悪化した。預貸金利の利回り差縮
小が続き、資金利益が減少した。佐藤康博社長は「設備投資需要も含めて企業の借り入れ需要は高くなっている
が、大企業と中堅中小企業で差があり、収益性は予断を許さない」と語った。
　15年３月期の連結業績予想は据え置いた。純利益は前期比20％減の5500億円を見込み、年間配当は0.5円
増の７円とした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

214 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/14(金) 19:04:53.86 ID:uX+8pjAA.net

自社株取得枠設定　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
2014/11/14 18:11 日経速報ニュース 122文字
▼自社株取得枠設定
　（株数、金額は上限）
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)
　１億8000万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.27％）
　1000億円
　11月17日〜2015年３月31日に取得
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

215 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/14(金) 19:14:15.92 ID:uX+8pjAA.net

三菱UFJ4〜9月期、純利益９%増 通期見通しは据え置き
2014/11/14 18:46 日経速報ニュース 659文字
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が14日発表した2014年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比
９％増の5787億円だった。個人向けの投資信託の販売などは低調だったが、前期に買収したタイのアユタヤ銀行な
ど海外の収益が貢献した。企業の倒産件数の減少などを背景に与信関連費用が当初の想定以上に減少し、貸倒
引当金の戻り益を411億円計上したことも収益改善につながった。
　同社は2015年３月期の年間配当を従来予想から２円引き上げ、18円にすると発表した。
　４〜９月期の純利益は期初の予想（4500億円）を大きく上回った。同社は2015年３月期通期の連結経常利益を前期
比１％減の１兆6700億円に上方修正した。従来予想は１兆5800億円だった。ただ、通期の連結純利益予想は３％減
の9500億円との予想を維持した。
　平野信行社長は通期純利益予想据え置きの理由について「リスク要因として日銀の追加緩和による利ざやの縮小を
みておく必要がある。また（来年度の）法人税の引き下げはほぼ確実で、繰り延べ税金資産の取り崩しが必要になる」
と説明した。
　本業のもうけを示す実質業務純益（単体合算ベース）は18％増の5795億円。利ざやは縮小したが、アユタヤ銀行の
連結に加え、国債の売買による利益も増加したことで増益となった。
　同社は併せて1000億円、１億8000万株を上限とする自社株買いを発表した。取得期間は14年11月17日〜15年３月
31日で、発行済み株式の1.27％に相当する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

216 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/15(土) 07:45:57.84 ID:GL0i1tRo.net

大手行、収益源で実力差、４〜９月、三菱ＵＦＪ、海外好調、みずほ・三井住友、利ざや縮小、国内苦戦。
2014/11/15 日本経済新聞　朝刊 5ページ

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など大手銀行５グループの２０１４年４〜９月期連結決算が１４日、
出そろった。最終利益は海外部門が好調な三菱ＵＦＪなど３グループで増えた一方、みずほフィナンシャルグ
ループと三井住友フィナンシャルグループは減少。超低金利で国内融資の「利ざや」が縮小するなか、海外
などに収益源を確保できるかどうかで差が生じている。
　三菱ＵＦＪの最終利益は９％増の５７８７億円と、４〜９月期では２期連続の増益になった。みずほは１７％
減の３５５２億円だった。５グループ合計の最終利益は２％減の１兆６３００億円になったが、なお高い利益
水準を保っている。
　国内の収益環境が厳しかった点は各行とも共通している。貸出金利は低下傾向にあり、融資や国債などの
運用利回りと、人件費などを含む資金調達原価の差を示す「総資金利ざや」は三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀
行がマイナスになった。日銀の追加金融緩和で「下期も金利低下を伴う利ざやの縮小を想定する必要がある」
（三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長）。
　住宅ローンも４月の消費増税後の需要減を受け、金利の引き下げ競争が激しい。３メガ銀グループでは主要
な証券子会社の最終利益も４〜６割程度減り、連結ベースの収益を圧迫した。５グループ傘下の銀行の投資
信託販売額も好調だった昨年の反動で１３％減った。
　それでも三菱ＵＦＪが増益を確保したのは、海外部門の収益貢献が大きいためだ。本業のもうけを示す実質
業務純益は前年同期比で５２３億円増えたが、内訳をみると昨年買収したタイのアユタヤ銀行が４７３億円、
米国などの国際部門が２７４億円の押し上げ要因になり、個人向け業務の不振などを補った。
　資金需要が旺盛な海外は国内より貸出金利が高く、他行も海外部門の強化を急ぐ。三井住友銀行は９月末
までの１年間で海外の融資残高を２５０億ドル（１７％）増やした。アジアや米州向けが増え「下期も同程度の
伸びを見込む」（三井住友ＦＧの宮田孝一社長）。
　みずほＦＧは傘下の信託銀行の不動産仲介や証券会社の新規株式公開（ＩＰＯ）支援など手数料ビジネス拡
大を目指す。佐藤康博社長は「銀行と信託、証券の連携は相当な勢いがついてきた」と語る。りそなホールデ
ィングスも投資信託や保険販売に力を入れる。
　収益源の多様化を図る邦銀勢だが、国際展開で先行する欧米の大手銀との差は大きい。米ＪＰモルガン・チ
ェースの最終利益は４〜９月合算で約１１５億ドル（約１兆３０００億円）。１５年３月期の最終利益見通しでは
三井住友トラスト・ホールディングスを除く４グループが減益を見込み、収益向上は道半ばだ。

217 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/16(日) 09:45:20.57 ID:Nn6bVC6n.net

３大銀、４〜９月期は三菱ＵＦＪが増益　海外事業の伸び収益左右
2014/11/14 19:32 日経速報ニュース 2096文字
　３メガバンクの2014年４〜９月期連結決算が14日、出そろった。業績の進捗が好調だった三井住友フィナンシャル
グループ（8316）が15年３月期の利益予想を上方修正したほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）も経常
利益を上方修正した。一方で、みずほフィナンシャルグループ（8411）は通期予想を据え置いた。３社の明暗を分けた
のは海外事業の伸びだ。

　各社とも通期業績予想に対する４〜９月期純利益の進捗率は６割を超えるなど順調だった。国内景気の回復基調
を背景にそろって与信費用が貸倒引当金の戻し入れ益に転じた。戻し入れ益は３社合計で2756億円と前年同期から
11％増え、利益水準の押し上げに寄与した。
　債券関連の収益も利益を下支えした。日銀の量的・質的金融緩和の下で国債の保有残高は減少基調にある。前年
同期は異次元緩和直後の債券相場の動揺などを背景に債券などの売買収益は低水準だったが、14年４〜９月期は
そろって増加。かつてのように主な収益源とはなっていないが、利益を下支えした。

　もっとも、金利水準の低下が続いたことなどで、本業である国内貸し出しは苦戦が続く。国内貸出金の利ざやは0.08
〜0.09％悪化し、資金利益はそろって減少した。大企業を中心に設備投資の回復などに伴う資金需要はあるが、「中
小や中堅企業ではタイムラグがあり明確には増えていない」（みずほＦＧの佐藤康博社長）。唯一国内貸し出しが減少
した三菱ＵＦＪでも利ざや悪化が続くなど、過去の高利回り融資の償還も進んでいる。

　収益動向を左右するのが海外事業の伸びだ。粗利益に占める海外の比率は三菱ＵＦＪが45％と5.8ポイント、三井住友
ＦＧが30.7％と3.4ポイント拡大した。みずほＦＧは水準こそ36.4％と相対的に高いものの、0.2ポイント縮小しており伸び
悩みが目立つ。海外事業の拡大は足元で進む円安が収益押し上げにつながる効果も高めることになる。海外事業の
拡大策が今後も収益を左右することになりそうだ。
　３メガ銀の９月末の国債保有残高は77兆円と、３月末に比べ３％近く減少した。日銀の異次元緩和を背景にした国債
保有残高の減少基調は続いている。年限別にみると唯一10年超の国債を保有している三菱ＵＦＪが2.6倍に増やしたた
め、全体の保有比率でも「10年超」が２ポイント近く拡大した。短期国債（ＴＢ）利回りがマイナスとなるなかで「１年以内」
の比率が縮小した一方、「１年超５年以内」の比率が拡大した。

【大手銀行３グループの４〜９月期決算の主な項目】
　　　　　実質業務　国債等　与信関係　┌─――連結純利益――─┐
　　　　　純　　益　売買益　費　　用　14年４〜９月期　15年３月期
三菱ＵＦＪ　 5795　　 423　　▲ 763　　　　　 5787　　　　9500
〈8306〉　（18.4）　（25.5）　　　　　　　　（9.1）　　（▲3.5）
三井住友ＦＧ 4408　　 288　　 ▲1241　　　　　4795　　　　7000
〈8316〉 （▲2.7）（364.5）　　　　　　　　（▲5.2）　（▲16.2）
みずほＦＧ　 3485　　 750　　▲ 752　　　　　 3552　　　　5500
〈8411〉 （▲3.5） （94.8）　　　　　　　 （▲17.3）　（▲20.1）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
合計　　　　13688　　1461　　▲2756 　　　　 14134　　　 22000
　　　　　 （5.0） （30.8）　　　　　　　　（▲1.8）　（▲12.3）
（注）単位は億円、カッコ内は前年比の増減率％、▲は減少、与信関係費用の項目での▲は戻り益を示す。15年３月期の
連結純利益は予想。純利益以外は傘下銀行の合算ベース。四捨五入の関係で各社の数値を足しても合計と一致しない
場合がある。

218 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/16(日) 09:45:49.42 ID:Nn6bVC6n.net

◎残存期間別の保有残高
▽14年９月末
　　　１年以内　 １年超　　５年超　　10年超 　　合計
　　　　　　　　５年以内　10年以内　　　　　
債券　24.8兆円　47.6兆円　 9.3兆円　 2.9兆円 　84.7兆円
　　　（29.3）　（56.2）　（11.1）　（ 3.5）
国債　23.8兆円　43.8兆円　 8.1兆円　 2.1兆円 　77.9兆円
　　　（30.6）　（56.3）　（10.4）　（ 2.7）

▽14年３月末
　　　１年以内　 １年超　　５年超　　10年超 　　合計
　　　　　　　　５年以内　10年以内　　　　　
債券　27.4兆円　47.8兆円　10.2兆円　 2.6兆円 　　88兆円
　　　（31.1）　（54.2）　（11.6）　（ 3.0）
国債　26.2兆円　43.9兆円　 9.2兆円　 0.7兆円 　　80兆円
　　　（32.7）　（54.8）　（11.5）　（ 1.0）
（注）傘下銀行の合算値。決算資料の「満期保有目的債券」と、「その他有価証券」のうち満期があるものを合計。
カッコ内は残存期間別の保有比率、単位は％。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

219 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/18(火) 07:16:12.85 ID:YNaq8cDH.net

三菱ＵＦＪ、逆行高で10カ月ぶり水準　好決算・自社株買い好感
2014/11/18 02:00 日経速報ニュース 576文字
　17日の株式市場で三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株が逆行高となった。前週末比４％高の671円と約10カ月
ぶりの高値を付ける場面があった。終値は２％高の659円。前週末に市場予想を上回る2014年４〜９月期決算を
開示、併せて自社株買いも発表したことが好感された。
　17日の売買代金は前週末比2.6倍の1041億円に膨らみ、東証１部で首位。日経平均株価が517円安と急落した
同日、日経平均採用銘柄で上昇したのは同社と東レの２社だけだった。
　三菱ＵＦＪの４〜９月期の連結純利益は前年同期比９％増の5787億円だった。会社計画（4500億円）や事前の
アナリスト予想（5149億円）を上回った。前期に買収したタイのアユタヤ銀行や米国部門など海外分野がけん引した。
　市場に歓迎されたのが、１千億円を上限とする自社株買いだ。大手銀行に対する自己資本規制強化の流れが読
みにくく、メガバンクへの自社株買いの期待は低かった。ＢＮＰパリバ証券の鮫島豊喜シニア・アナリストは「自己資本
利益率（ＲＯＥ）向上への意欲がうかがえる」と話した。
　もっとも、株価上昇の持続力には懐疑的な見方も多い。貸出金利が低下傾向にあり、国内の収益環境の厳しさは
続いているためだ。明治安田アセットマネジメントの黒田恒国内株式運用部長は「本格的に上値を追うには利ざや
の改善が必要」と指摘していた。

220 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/19(水) 08:09:49.34 ID:ZCzNsPx7.net

５．２兆円つなぎ融資、みずほ銀、米医薬の買収案件に、米大手２行と。
2014/11/19 日本経済新聞　朝刊

　米後発薬大手アクタビスが総額６６０億ドル（約７兆７千億円）で米製薬大手アラガンを買収する案件に、みずほ
銀行と米大手２行が総額４５０億ドル（約５兆２千億円）のつなぎ融資を出す。米企業同士の大型買収に初期段階
から関与するのは異例で、邦銀が存在感を高めている。
　アクタビス向けのつなぎ融資を組成したのはＪＰモルガン・チェースとみずほ、ウェルズ・ファーゴの３行。米企業
同士の大型買収案件では従来、米銀などがつなぎ融資を組んだ後に邦銀が参加するケースがほとんどだった。
今回みずほはＪＰモルガンと並び、初期段階からアクタビス側の相談を受けて参加することになったという。その
ため、従来よりも多額の手数料収入が得られる。
　アクタビスは今後、３行からつなぎ融資を受ける金額の大部分を社債や株式発行などに切り替えることになる。
　みずほは米国の証券会社などグループを通じ、社債や株式の引き受け獲得にもつなげたい考えだ。
　邦銀は金利低下で国内収益が低迷しており、海外などで手数料収入を拡大しようとしている。

221 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/20(木) 07:18:13.92 ID:9PWiZ0qD.net

みずほ銀、タイで大手銀と協業、まず預金・決済。
2014/11/20 日本経済新聞　朝刊

　【バンコク＝京塚環】みずほ銀行は１９日、タイ大手銀行のサイアム商業銀行（ＳＣＢ）と業務提携すると発表した。
法人・個人向け業務から投資業務まで幅広い分野で両行が協業する。２０１５年３月までにまずは預金・決済分野
で協業による具体的な新サービスを始める予定だ。
　預金・決済分野での協業のほか、タイ企業が周辺国で事業する際の資金調達や、発電所建設といったプロジェクト
融資などを共同で組成する。みずほ銀はタイで個人向け取引を扱っていないが、今後は顧客企業向けにＳＣＢの
個人向けローンの提供を検討する。
　バンコクで同日会見したみずほ銀の遠藤修執行役員は「タイの大手企業に強いＳＣＢと、国際取引や日系企業に
強いみずほ銀という双方の『強み』を生かす」と述べた。

222 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/20(木) 12:47:29.68 ID:iL6HcA14.net

株、相場に吹いた３つの風　「想定外」で個人に買い余力
2014/11/20 12:36 日経速報ニュース 1193文字
　20日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら反発し、前日比３円高の１万7292円で前引けを迎えた。
11月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値の悪化で下げに転じる場面もあったが、前引けに向
けて粘りをみせた。総選挙の公示を控えて様子見気分が広がりやすい中、相場を支えたのは市場に吹いた「３つの
風」だ。

　「多くの問い合わせを受けています」。ＳＢＩ証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは、次に購入する銘柄を問
う投資家の姿勢に物色意欲の強さを感じ取った。同社の主要顧客である個人投資家の懐具合はここに来て急速に
改善。保有株が上昇した影響はあるが、「想定外」の事態が買い余力の向上につながっているという。
　「風」の１つ目は、債券にオプションなどを組み込んだ「仕組み債」の早期償還だ。日経平均が一定水準に達したた
め、20日にはＳＢＩ証券が５月に販売した日経平均リンク債が早期償還された。同債は予定では2015年11月に償還
予定だったが、日銀の追加金融緩和を契機とした相場の急上昇で状況が一変。ファストリやソフトバンクなど個別銘
柄にリンクする仕組み債も軒並み早期償還となった。
　仕組み債の早期償還が相次ぐのは証券業界共通の構図だ。思いがけず手元資金が潤沢となった投資家は材料
が飛び出た銘柄に集中。顔認証セキュリティーシステムの成長期待を手掛かりに、サクサホールディングスは前引け
時点で14％近く急伸。売買代金は東証１部で首位となった。トヨタの燃料電池車に炭素繊維を供給すると発表した東
レの売買代金は東証１部で５番目に膨らみ、年初来高値を更新した。日銀の金融緩和が思わぬ副産物を生んだ格
好だ。

　景況感を強気に傾ける風も吹いた。朝方発表の10月の貿易収支は28カ月連続で赤字だったが、赤字幅は7100億
円と、１兆円強との市場予想ほど膨らまなかった。大和総研の長内智エコノミストは「輸出に持ち直しの兆しがあり、
前向きに評価できる内容だ」と指摘。輸出は円安が進む中でも伸び悩んできたが、米国やアジア向けを中心に勢い
が増してきたとみる。
　その円安も足元では加速する傾向がある。20日には外国為替市場で１ドル＝118円台前半と、約７年３カ月ぶりの
円安・ドル高水準を付けた。「円相場が１ドルあたり10円円安になると、実質国内総生産（ＧＤＰ）を年間で0.5％ポイン
ト程度押し上げる」（大和の長内氏）だけに、投資家にとっては心強い援軍になったはずだ。
　もうはまだなり。先達の格言によると、もうそろそろと思っていても相場の基調は意外に長続きするという。日経平均
の午前の上げ幅はわずか３円、されど３円だ。14日に付けた年初来高値に接近し、チャート分析では短期的な過熱感
を示す指標に事欠かないが、粘り腰をみせる相場の勢いを軽視するのも禁物だろう。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　増永裕樹〕

223 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/21(金) 06:31:37.52 ID:mxTD8KE1.net

りそな、公的資金完済へ、来年にも、３年前倒しで。
2014/11/21 日本経済新聞　朝刊 1ページ 680文字 書誌情報
　りそなホールディングスが２００３年に受け入れた公的資金を来年にも完済する見通しとなった。従来の１８年３月
までに完済する計画を約３年前倒しする。政府は金融危機に陥った１９９８年以降、大手銀行に対して総額１１兆円
あまりの公的資金を注入。りそなには約３兆円を投入していた。あおぞら銀行も来年６月までに完済する方向で、金
融危機の後始末が終わりに近づいてきた。（関連記事５面に）
　りそなの東和浩社長は２０日のインタビューで、公的資金の前倒し返済について「（計画通りの）１８年３月まで待つ
ことは考えていない」と述べ、前倒し返済を強く示唆した。金融当局が合意すれば０３年の実質国有化から１２年を経
て公的資金を完済することになる。
　りそなは総額３兆１２８０億円の公的資金注入を受け実質国有化された。経営再建が順調に進んだため１３年５月
には公的資金を５年間で完済する計画を打ち出した。りそなの１５年３月期の連結純利益予想は１９００億円。現在
残る公的資金は１２８０億円で１年分の利益で返済できる規模まで減っている。
　公的資金の返済では、国が保有するりそなの優先株を同社が買い取る。足元の株価（６３７円）は高値圏で推移し
ており、国民負担を発生させずに公的資金を返済する環境が整いつつある。
　大手銀への公的資金注入では三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクは０６年度に、三井住友トラスト・ホール
ディングスは１２年度に完済している。
　現在公的資金が残る大手行はりそなと新生銀行、あおぞら銀行の３つ。りそなとあおぞら銀が完済する見通しとなった
ことで、新生銀の動向が最後の焦点になる。

224 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/21(金) 06:35:46.59 ID:mxTD8KE1.net

りそなＨＤ、ミャンマー銀と提携へ、新たな成長へ意欲。
2014/11/21 日本経済新聞　朝刊 5ページ 679文字 書誌情報
　りそなホールディングスの東和浩社長は２０日の日本経済新聞のインタビューで、残る公的資金１２８０億円の
前倒し返済に向けた意欲を表明した。新たな成長に向け海外戦略を強化し、ミャンマー大手銀行と業務提携する
ことも明らかにした。主なやり取りは以下の通り。（１面参照）
　−−公的資金の返済についての考え方は。
　「（計画上の返済期限である）２０１８年３月まで待つ考えはない。心情的に言えば、最後の経営健全化計画に
したいと考えている。完済後に向けてりそなの将来像も示す。リテール（個人・中小企業向け金融）分野で１番強
い銀行を目指したい」
　−−取引先企業のアジア進出が活発だ。
　「月内にミャンマー大手のミャンマー・アペックス銀行と業務提携する。日本企業の海外進出支援などで協力する。
海外の提携銀行は１３行目で、東南アジアはほぼ１００％カバーできる体制が整った。インドネシアでも営業拠点を
増やしている」
　−−目標として掲げる８期ぶりの業務粗利益の増加は可能か。
　「視野に入ってきたと思う。投資信託や保険の販売が好調なこともあるが、貸し出しが伸びている点が大きい。
昨年９月末と比べて政府向けなどを除いた融資残高が全体で１・７％増加した。中小企業向け融資に限れば
約２・３％増えており、順調に推移している」
　−−地方銀行の再編の動きが相次いでいる。
　「再編が目的化してはいけないと思う。一緒になることでシナジー（相乗）効果が発揮できないと意味がない。
地銀とは信託業務での提携など、お互いにメリットがある分野を積極的に手掛けていきたい」

225 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/21(金) 21:30:18.56 ID:W/0kdMrj.net

株、「局地戦」に過熱する個人　主力銘柄高で手詰まり感も
2014/11/21 18:53 日経速報ニュース 1500文字
　21日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸した。ただ、個人投資家の参加割合が高い日経ジャスダック
平均に目を向ければ３日続落と新興株は軟調だった。衆院の解散と連休前というタイミングが重なり、個人投資家に
よるいったんの利益確定売りが膨らんだためだ。衆院の解散・総選挙で相場の先行きが読みづらいうえ、企業決算
も織り込みが進んだ。資金の振り向け先を巡り手詰まり感が忍び寄る中、個人投資家による局地戦の過熱ぶりも
先鋭化している。

　「さすがにむちゃな上昇ぶりだ」。市場関係者が声をそろえていたジャスダック銘柄がきょう、14営業日ぶりに反落
した。電子部品などから貴金属を取り出す事業などを手掛けるアサカ理研（5724）株だ。20日の終値は7440円と、
10月31日の終値（463円）の16倍。25日移動平均からの上方乖離（かいり）率は190％にもなっていた。
　反落のきっかけは、21日朝「個人投資家から大口の売りが出た」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリ
スト）ためとの見方がある。前日までの「買いが引っ込み」（同）、買い手がつかなくなったアサカ理研株は制限値幅
の下限（ストップ安水準）での配分となった。
　もともと上昇のきっかけは日本原子力研究開発機構が10月30日、アサカ理研と共同で、廃材からのレアアース
などの回収に成果が出たと発表したことだとみられている。その後、株価は急上昇。派手な値動き自体が材料として
意識されるようになる。値上がりランキングなどに名が載るようになると、「個人投資家の注目が高まり、買いが膨ら
む展開になった」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）。アサカ理研は信用取引において空売りが制限
されていることも相場の上昇に拍車をかけた。

　アサカ理研だけではない。今週は新興株のなかで急騰する銘柄が目立ち、システム構築などのモジュレ（3043）
は21日まで10日続伸と、この10日間で４割上昇。時計バンドを生産する日本精密（7771）は６日続伸で４割超上げ
た。がん治療薬開発のＯＴＳ（4564）も週間で５割以上、上昇した。もっとも、急騰する銘柄ばかりではない。アサカ
理研のように利益確定売りが要因とみられる下げ銘柄も目立ち、前週末から前日まで４割近く上げた日本ライフＬ
（7575）は６％超下げ、13日に東証マザーズに新規上昇したＳＨＩＦＴ（3697）は12％超下げた。資金が集まるのも
速ければ逃げ出すのも速い。

　浮かぶのは、短期売買での益出しを期する個人投資家の姿だ。楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマー
ケットアナリストは「相場の先行きを読みづらいなか、個人投資家は銘柄を選別しながらひとまずは短期売買で利益
を出そうとしている」とみる。そのため、21日も前場は利益確定売りで下げても後場には上昇に転じる銘柄が目立っ
たといい、「短期売買により売り買い均衡の銘柄もあった」という。
　そもそも、個人投資家は「10月始めから半ばの相場下落局面で買い、（日銀の追加緩和後の）相場上昇を受けて
売りを出した投資家は多い。個人投資家は投資資金を抱えている」。ただ、投資をするといっても時価総額が大きい
大型株などは既に上昇余地が限られているため、新興銘柄の一部に資金が向かっているというわけだ。小型で値
動きが荒くなりやすい銘柄が戦場となるにつれ、利幅が取れる半面、下げ局面でのリスクも増している。
　衆院選は12月２日に公示し、14日に投開票が行われる。明確に相場の先行きを定めにくい状況が続くなか、新興
銘柄の不安定な値動きが続く可能性もある。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　中村結〕

226 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/25(火) 07:35:58.30 ID:W251u1Y1.net

ＮＹ株ハイライト じりじり強まる上昇期待 日本・中国・欧州総出の緩和で
2014/11/25 06:59 日経速報ニュース 1156文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】米株式相場の上昇基調が続いている。24日の米市場ではダウ工業株30種平均は
３日続伸し、小幅ながらも連日で過去最高値を更新した。週明けとあって目立った動きが出にくいなかで、相場を支え
たのは中国や欧州の中央銀行による緩和的な金融政策への期待だ。各国・地域の中銀が景気下支えに躍起となる
姿を想像し、「出口」に歩み始めた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のお膝元の株式市場でも上値期待が強まっている。
　24日の米市場ではダウ平均が７ドル84セント高の１万7817ドル90セントと最高値を付けた。投資判断の引き下げが
伝わったエネルギーや通信株の下落が上値を抑え、一時下げに転じる場面があった。半面、前週末の終値を挟んで
膠着するなかで多くの機関投資家が運用の参考指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は堅調。下げる場面はなく、前週
末比5.91ポイント高の2069.41と過去最高値で終えた。昨年末からの上昇率は約12％に達し、11月に入ってからは
11回目の最高値更新だ。
　このところの米株を支えているのが、主要先進国のなかで強さを維持する米国経済の動向に加え、日増しに強まる
世界規模での金融緩和観測だ。市場では「日本や欧州などの量的金融緩和が支えとなり、米株式相場は長期的に
も上昇基調を維持する」（バンヤン・パートナーズのチーフマーケットストラテジスト、ロバート・パブリック氏）との読みが
多く、米株式相場の先高観に拍車をかけている。
　10月末に「異次元」からさらに踏み込んだ金融緩和を発表した日銀に続き、前週末11月21日には中国人民銀行（中
央銀行）が貸し出しと預金の基準金利の引き下げを発表。金融政策を緩和方向にかじを切ったことを好感するように
週明け24日の中国市場では株式相場が大きく上昇した。
　緩和観測が根強く残る欧州ではさらに期待が高まっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は21日の講演で、
インフレ率を押し上げるために「やるべきことはやる」と表明。クレディ・スイスは24日付のリポートで「国債の買い入れに
向けた重要な一歩を踏み出した」と指摘し、12月４日のＥＣＢ理事会で国債を含めた資産買い入れを表明する可能性
が高くなったと予想している。
　「バランスシート戦争」。ＢＮＰパリバは、日欧を中心とした世界の中銀が景気を下支えするために足並みをそろえて
金融緩和に動くことから2015年の世界経済見通しの表題をこう表現したが、足元では既に戦争の口火が切られている
ように映る。市場では「Ｓ＆Ｐ500種は今後１年の間に2225まで上昇する余地がある」（バンヤン・パートナーズのパブリ
ック氏）と、さらに１割近い上げを見込む声もある。じわりじわりと上値を追う市場参加者の強気はどこまで続くのだろうか。

227 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/26(水) 06:54:09.60 ID:L1GETQ4I.net

年金運用、黒字３．６兆円、ＧＰＩＦ７〜９月、国内株、買い余地。
2014/11/26 日本経済新聞　朝刊 5ページ 706文字 書誌情報
　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２５日発表した７〜９月期決算は、収益が３兆６２２３億円となり、
運用資産額は過去最高の１３０兆８８４６億円になった。国内株の値上がりに加え、円安で外国資産の評価額が
膨らんだ。１０月末に公表した新しい資産構成の目安に向けて、国内株は６兆円程度の買い増し余地がありそうだ。
　ＧＰＩＦは国民が納めた厚生年金と国民年金の保険料を国内外の資産で運用している。運用資産額は２年前の
２０１２年９月末に比べて２３兆円増えた。ＧＰＩＦは毎年４兆円ほど年金支払いのための運用資産を取り崩すが、
これを上回る収益があがり資産が増えている。
　９月末の国内株の比率は１７・８％と６月末から１ポイント上がり、過去最高となった。当時の運用資産の目安の
上限（１８％）に迫る。外国株は約１兆３０００億円を買い増して上限いっぱいの１７％に達した。一方、国内債は４８
・４％と３・５ポイント下がった。目安の下限を下回り、ＧＰＩＦとして初めて国内債の比率が５割を切った。
　ＧＰＩＦは１０月末、金利上昇を見込んで、国内債の比率を３５％に下げる一方、国内外の株式をそれぞれ２５％に
倍増する新しい目安を発表した。国内債は新しい目安の上限（４５％）を超えているとみられ、ＧＰＩＦは早急に売却
を進める見通しだ。
　ゴールドマン・サックス証券の試算によると、新しい目安の中心値に向けた買い増しの余地は、国内株は６・５兆
円、外国株が７・３兆円。足元は株高や円安で本来なら買い増しにくいが、「当面は国内債を積極的に売る必要が
あり、そこで得た資金を国内外の株式や外国債券に投じざるをえないだろう」（西川昌宏金融商品開発部長）という。

228 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/11/27(木) 07:32:20.84 ID:LtJOOta4.net

株価２万円」現実味は―楽観戒める米金利低下（スクランブル）
2014/11/27 日本経済新聞　朝刊 18ページ

　日経平均株価は１万７０００円台半ばで上げが小休止しているが、先高観は根強い。１年後の日経平均が２万円を
超えると予想する声も出始めた。気がかりなのは米国の長期金利が再び低下基調をたどっていることだ。株式市場の
強気ばかりだけではなく、債券市場の声にも耳を傾けたほうがいいかもしれない。
　２６日の日経平均は小幅安で終わった。具体的な材料に乏しく、総選挙を来月に控えて様子見を決め込む投資家も
いるが、市場は強気ムードが支配する。シティグループ証券のアレックス・ミラー氏は「円安や金融緩和が追い風にな
るうえ、企業による株主配分の拡充もあり、日本株の上昇基調は続く」と話す。
　ゴールドマン・サックス証券が２１日付リポートで、１年後の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の目標水準を１６５０（日経平均
で２万０５００円相当）と、従来比６％引き上げた。現状から２割近く高い水準だ。
□　　　□
　同社のキャシー・松井氏は円安や法人減税、企業の資本効率の改善で自己資本利益率（ＲＯＥ）が向上するとみる。
公的年金の株式買い増しや日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れなど需給の改善にも注目する。２０１５年度
予想ベースでＰＥＲ（株価収益率）が１２倍台など指標面でも割安だと根拠を並べる。
　市場では、リーマン・ショック前の高値１万８２６１円（０７年７月９日）や、ＩＴバブル期の高値２万０８３３円（００年４月
１２日）が意識され始めている。今年の高値（１４日時点）を投資指標で比べても割高感はない。上場会社の今期の業
績は０８年３月期の過去最高益にほぼ並ぶ見通しで、０７年の高値は指呼の間にとらえたともいえる。
□　　　□
　米国株が上昇基調を維持していることも追い風だ。ハイテク株が多い米ナスダック総合指数が００年３月につけた過
去最高値に迫っている。ナスダックは海外投資家のリスク許容度を映しやすく、日本株も連動する傾向がある。
　一方、世界のマネーが集まる米国で、経済の体温計である長期金利が再び下がってきた。２５日には１カ月ぶりの低
水準である２・２％台に下げた。米国では量的金融緩和が終わり、来年は利上げが見込まれている。債券市場は何の
シグナルを発信しているのか。
　バークレイズ証券の高橋祥夫氏は「世界的なディスインフレの広がりが背景にある」と話す。景気がさえないユーロ圏
ではデフレ転落の懸念さえある。先進国の中で最初に利上げすると予想されていた英国も経済成長の鈍化とインフレ
率の低下に直面する。米国では賃金上昇率も低い。米長期金利低下は、米国や世界の景気拡大に力強さが欠けると
いう示唆かもしれない。
　国内は株高を促す政策が支えてくれるものの、日本企業の多くは海外で稼ぎ、業績も株価も世界経済に敏感だ。
株式市場で高まる期待感だけでなく、世界経済を映す米長期金利への目配りも必要だろう。
（編集委員　三反園哲治）

229 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/02(火) 07:27:46.20 ID:OlaogXIS.net

ＧＤＰ改定値、上方修正の見方、７〜９月、設備投資上振れで、民間予測、「難易度高い」の声も。
2014/12/02 日本経済新聞　朝刊

　８日に内閣府が発表する７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は上方修正との見方が広がっている。民間
調査機関１３社が出した最新予測の平均値は前期比０・１％減、年率換算で０・５％減。速報値からそれぞれ０・３ポ
イント、１・１ポイント改善する。設備投資が速報値から上振れするとみられるためだ。ただ、下方修正との見方もあり、
見方は分かれている。
　１日に財務省が発表した法人企業統計を受けて、各社はそれぞれＧＤＰ改定値を予測した。改定値では法人企業
統計でまとまった設備投資や民間在庫の数値を計算に使う。ＧＤＰ速報値は前期比０・４％減、年率換算で１・６％減
で、２四半期続けてのマイナスだった。改定でどれだけ数値が変わるかに市場関係者は注目している。
　民間予想では前期比で増えるか横ばいになると予測したのが３社、減少幅が縮まるとしたのが９社あった。上方修
正とした各社の多くがポイントに挙げるのが法人企業統計で分かった企業の設備投資の伸びだ。
　７〜９月期の設備投資額は前年同期比で５・５％増加。４〜６月期の３・０％から伸び率が拡大した。季節要因を除
いた前期比（ソフトウエア除く）も３・１％増と持ち直しをうかがわせている。ＧＤＰの速報値では設備投資は前期比０・２
％減にとどまったものの、民間１３社の予測平均は０・８％増に回復する見通しだ。
　一方、大和総研は改定値は下方修正されるとみる。「在庫投資のマイナス寄与が速報値から拡大する」とみるためだ。
７〜９月期は在庫の増加ペースが鈍っており、速報値ではＧＤＰを０・６ポイント押し下げた在庫品増加が改定値では０・７
ポイントの押し下げになるとみる。
　上方修正との見方が多いものの、予想は年率で０・２％増から１・７％減と幅がある。
　改定値の発表に合わせて２０１３年度の確報も公表される。１〜３月までの四半期の数値も大きく見直されるため「７
〜９月期の改定値の予測は難易度が高い」（ＳＭＢＣ日興証券）という事情のようだ。
　速報段階までのＧＤＰは２四半期連続のマイナスになっているものの、法人企業統計では４月の消費増税後の落ち
込みから企業活動が持ち直していることもうかがわせた。７〜９月期の企業の経常利益は前年同期比７・６％増え、
４〜６月期の４・５％増から増益率が高まった。

230 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/03(水) 06:20:34.52 ID:1rceYUCT.net

３メガ銀、ミャンマー特区に出資、日系の進出後押し。
2014/12/03 日本経済新聞　朝刊 1ページ
　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３メガバンクはミャンマーのティラワ経済特区の開発会社に出資する。大手商社
や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の枠組みに加わり、官民一体で日系企業の進出を後押しする。出資比率は数％。３メガは
ミャンマー政府から営業免許を得ており、１年以内に支店を開設する。国家プロジェクトに参画して、一段の関係強化
をめざす。
　ティラワは最大都市ヤンゴンの近郊で、ミャンマー政府と日本政府が共同開発する経済特区。山手線の内側の４割
ほどの総面積に工業団地や住宅地の造成を進め、一部は２０１５年に開業する予定だ。工業団地の開発や運営、
管理などを手掛ける事業体、ＭＪティラワ・デベロップメントには日本の官民が４９％、ミャンマーの政府と民間会社が
５１％出資する。
　日本は三菱商事、丸紅、住友商事の３商社とＪＩＣＡが出資を決めており新たに３メガが加わる。年内にも商社の出資
分の一部を肩代わりする形で２億円弱を拠出する。
　ティラワには自動車や商社など約２０社の日系企業が進出を決めている。みずほ銀行が全体の事業計画の策定に
携わっているほか、３メガとも融資や貿易決済などを通じて日系企業の活動を後押ししたい考えだ。ミャンマー政府が
主導する国家プロジェクトにかかわることで、インフラ投資などの資金需要を取り込む。

231 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/03(水) 08:05:15.00 ID:1rceYUCT.net

長期投資家の本格始動待つ日本株　「円安以外」求める海外勢
2014/12/03 07:56 日経速報ニュース 2177文字
　連日で年初来高値を更新し、７年４カ月ぶりの高値をつけた日経平均。しかし、目先は上値の重さも出てきている。
10月末に日銀が決めた追加の金融緩和が市場の心理を大きく変えたが、11月中旬以降は一段高のきっかけをつか
めていない。相場の継続的な上昇には、個々の材料に飛び付く短期マネーだけでなく「バイ・アンド・ホールド」の長期
投資を手掛ける海外投資家の本格始動を待つ必要がありそうだ。

　「円安以外の要因で長期の株高期待を誘うことが重要だ」。大和証券の熊沢伸悟マーケット・アナリストは、海外勢
による腰の入った買いを呼び込むための条件をこう指摘する。

■短期マネー主導の円安・株高に功罪
　大規模緩和に伴う円安に支えられた日経平均株価は約７年４カ月ぶりに１万7600円台を回復した。その一方で７〜９
月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続のマイナス成長。「マクロ経済と株価に格差が生じている」（ニッセイ基
礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト）状態だ。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を重視する長期投資家は景気
の方向を見極めるまではと様子見姿勢。その結果、比較的短期の売買を手掛ける投資家の存在感が増しているという。

　熊沢氏によると「グローバルマクロ」と呼ばれる短期スタンスのヘッジファンドの特徴は、円安期待が強まると為替ヘッジ
付きの日本株ファンドに資金を振り向けること。日本株を買う際、為替変動リスクを軽減する目的で円を売り建てるため、
ただでさえ安い円の下落に拍車をかける。こうした取引が増えると「円安・株高」が連鎖し相場が一方向に振れやすくなる。
買い手が利益確定など持ち高調整に動いたときの反動はそれなりに大きい。日経平均が１万4000円から１万6000円程度
まで急伸した後、一気に逆戻りした2013年11月〜14年２月の相場が典型例だ。逃げ足の速い短期資金の出入りだけでは
長期株高は望めない。

　実体経済や企業業績の改善傾向などを理由に長期の株高を見込む海外投資家は、投資にあたって為替ヘッジを
かけない場合が多い。現在の米国をみればわかるように、経済の足腰がしっかりした国は、株価と通貨が同時に上昇する
のが普通。通貨安に備えたヘッジをかける必要がないのだ。
　かたや現在の日本。日経平均は年初来で８％上昇しているが、海外勢の目には別の姿が映っている。強烈な円安・ドル高
の結果、ドル建ての日経平均は足元で約148ドルと、１月８日に付けた年初来高値の153ドルにすら届かない。外貨建てで
みた日本株の勢いの乏しさは、海外からバイ・アンド・ホールドの資金が入っていない証左だ。

■企業の取り組みは前進
　円安以外の株高エンジンを生み出す鍵は何か。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之取締役は
「企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）向上や、雇用など規制改革への取り組みに関心を寄せる外国人投資家が多い」と話す。

　日本企業の平均ＲＯＥは欧米企業に比べまだ見劣りする。雇用や医療など「岩盤規制」の打破に向けた動きも十分とは
いえず、現状で海外勢は長期的な日本株高シナリオを描きにくい。人口減少を含む様々な構造問題も重なって「先をみれば
みるほど長期投資家は買いにくい」（みずほ信託銀行の中野貴比呂シニアストラテジスト）といった声がある。

　それでも、アマダ（6113）やサンゲツ（8130）が利益すべてを株主配分する方針を打ち出したように、資本の効率化を意識
した経営を進める企業は増えている。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は高ＲＯＥ銘柄などを集めたＪＰＸ日経
インデックス400を日本株運用のベンチマークに採用。官民挙げたＲＯＥ重視の流れが強まっている。「経営の変化を感じ
取った海外の機関投資家は日本株に目を向け始めている」と、外国人投資家の動向に詳しいパルナッソス・インベストメント・
ストラテジーズの宮島秀直代表は話す。

232 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/03(水) 08:05:42.34 ID:1rceYUCT.net

■待機資金１兆円超、見つめる「選挙後」
　きっかけさえあれば日本に流れ込んでくるマネーは実は巨大だ。大和証券の集計によると、日本株に投資実績がある
海外の政府系ファンド（ＳＷＦ）や公的年金など25の機関投資家の日本株保有は、６年ほど前に比べると低水準だ。
運用総額に占める日本株の比率は2008年ごろまで８％前後を維持していたが、同年９月のリーマン・ショックを境に５％台へ
急低下。近年は緩やかに持ち直したが、今年６月時点で6.9％にとどまる。25機関が日本株の運用比率を１％増やしてかつて
の水準に近づけるだけで、115億ドル（約１兆3700億円）程度の買い需要が発生するという。

　ただ、ＳＷＦや公的年金などの投資家は図体が大きいだけに、投資の意思決定には時間が必要。重要なのは、投資の決定
者に「日本は資金を投じるのに足る国だ」という確信をどう持たせるかだ。投資対象である企業の取り組みは緒に就き、待機
資金もある。ＵＢＳ証券の朔慶典マネージングディレクターは「ＲＯＥ改善の兆しがみえ始めた日本株に対する潜在的な投資余力
は大きい」と期待する。

　14日には衆院選の投開票が控える。国民の負託を受けた政権は、中長期の成長確保へどんな処方箋を示すのか。海外
投資家は息を潜めて日本の行く先を見つめている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　川上純平〕

233 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/04(木) 15:45:15.46 ID:ODe8V5ym.net

原油安めぐる虚々実々（ウォール街ラウンドアップ）
2014/12/04 日本経済新聞　夕刊 4ページ 1158文字 書誌情報
　サウジアラビア石油鉱物資源省に入ると突如、携帯電話が切れた。今では何ら不思議でないが、ときは１９９９年。
保秘のため電波も遮るのかと誰もが感心した。日の丸油田をもつアラビア石油の権益延長を求め通産省の交渉団が
乗り込んだ時のことだ。交渉団を迎えたのが民族衣装姿のヌアイミ石油相だった。
　権益切れ直前の翌年は同氏が訪日。サウジ大使館のパーティーで権益の行方を直撃すると「日本の出方次第だ」と
流ちょうな英語で答えた。
　そのヌアイミ氏の発言は今も世界の原油市場を揺らす。長い在任歴はサウジ王室や各産油国、米国、メジャー、消費
国の利害を巧みに突くバランス感覚のたまものだ。
　ゆえに生産量を保ち原油安を容認する直近の姿勢に関係者はざわつく。「価格を上げれば顧客離れでシェアを失う
からだ」「否、真の狙いはシェールつぶしだ」
□　　　□
　後者の見方には異論もある。確かに米シェール原油の採算ラインは中東産より高い。だが原油安で採掘を止めても、
また価格が上がれば再開するから長期での効果は乏しい、というわけだ。
　この説には盲点もある。シェール原油の開発を担うのは大半が独立系の中小企業だ。株式や信用市場が懸念する
ように、長引く原油安で行き詰まれば、力のあるメジャーなどの大企業に拾われる可能性が高い。
　価格の主導権は「価格破壊」を招く新興業者から採算重視の古参組へと戻る。市場のかく乱要因を取り除き、気心
の知れた彼らと「秩序」を回復したいとの思惑はサウジ側にあるはずだ。「望むのは原油価格の安定」とのヌアイミ氏
の発言に、その思いはにじむ。
　原油安で利益が減ったメジャーらも利害は一致する。石油産業は「原油安↓中小の不振↓大企業に併合」のパター
ンを繰り返す。近年も５０〜６０年代や８０年代後半がそうだった。
□　　　□
　サウジにはウクライナ問題でロシアと対立する米国に恩を売る思惑もあろう。米ゴールドマン・サックスは今春、原油
収入に頼るロシアの国力がいかに原油価格に左右されてきたか分析した。
　直近の原油安も結果的に対ロ制裁の効果を高めている。米政府がどこまで意識しているかは不明だが、旧ソ連が
崩壊に至る８０年代後半には価格が急落する「逆石油ショック」のソ連への打撃を意識してサウジと対話したことを示す
資料もある。
　サウジが原油安を容認するもう一つの理由はドル高だ。ドル建ての原油価格は昨年より約３割下がったが、ドルの
価値は対主要通貨で１割上がった。代金の目減りは２割にとどまる計算だ。
　漁夫の利を得たのが、逆の理屈で円安下でも原油代の高騰を免れた日本だ。ただ原油相場はここ５年だけでも１
バレル７０〜１２０ドル前後で振れた。各国の思惑や世界経済などのバランスしだいで光景が一変しうる魔物である点に
警戒は怠れない。
（米州総局編集委員西村博之）

234 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/05(金) 06:47:40.56 ID:fM4l+8UL.net

個人、主力株にシフト、円・原油安で業績改善期待、新興株は伸び悩む。
2014/12/05 日本経済新聞　朝刊 19ページ 862文字 書誌情報
　株価の上昇が続いている。４日の東京株式市場で日経平均株価は５日続伸し、連日で年初来高値を更新した。主導する
のは大型の主力株で個人投資家も積極的に買っている。円安や原油安で企業業績の改善期待が高まっているためだ。
日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いも需給面から支えている。国内消費や新興国景気など不透明要因はあるものの、
市場の警戒ムードは薄れつつある。
　上昇をけん引するのは主力株だ。４日は東証の規模別株価指数で大型株が０・８４％高と最も上昇し、中型株の０・６３％
高、小型株の０・６４％高を上回った。エーザイや日東電工が４〜５％高、第一生命保険も３％高。
　国内外の機関投資家だけでなく個人投資家も主力株にシフトしている。「企業が想定する円相場は１ドル＝１００〜１０５円
。円安による業績の押し上げ期待は大きい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘氏）。堅調な米国景気が追い風
の自動車株や、スマートフォン向けなどの伸びが続く電子部品株が上値を切り上げている。
　原油の下落も収益を支える。燃油コストの下落につながるとの見方から日本航空、ＡＮＡホールディングスは１０月末に比べ
て２〜３割高い。
　個人の利用が多い松井証券の手口をみても、上位はトヨタ自動車など主力株が並んでいる。日銀が１０月末に追加緩和
を決める前はネット株が上位だったから様変わりだ。
　需給面からも安心感がある。追加緩和で日銀がＥＴＦ買い入れの増額を決定。１１月に入って１度に買う金額は約３８０億円
と１０月の２・６倍だ。
　半面、伸び悩み気味なのが新興株。東証マザーズ指数、日経ジャスダック株価はともに続落した。需給面では、１２月は
新規株式公開（ＩＰＯ）は２８社とラッシュになる。「個人は相次ぐＩＰＯに備えて新興株に換金売りを出している」（ＳＢＩ証券の
藤本誠之氏）
　もっとも市場に不安要因はくすぶる。増税影響や円安による輸入物価高で消費は力強さを欠く。また、原油安で産油国
の経済や財政悪化が深刻になれば、金融市場を不安定にする火種になるとの指摘も出始めている。

235 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/08(月) 16:37:05.69 ID:KEGGzHGQ.net

株、米景気回復が追い風・佐久間氏　投資家はテールリスクに警戒を
2014/12/08 16:30 日経速報ニュース 441文字
　佐久間康郎・ベイビュー・アセット・マネジメント執行役員　きょう朝方発表された７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）
改定値や、衆議院議員選挙の結果などは、短期的な日経平均の値動きには影響しても、（売買代金の過半を占める）
外国人投資家の中長期の投資行動には影響を与えない。海外勢は、米景気の回復をうけてリスク資産である日本株
にも資金を振り分けているためだ。
　こうした点からみると、５日発表の11月の米雇用統計も裏付けるように、米国経済は政府・民間企業・家計ともに力強
さを増しており、今後半年から１年程度、日本株には追い風が吹くとみている。
　もっとも、投資家はこういうときこそテールリスク（可能性は低いが起きた場合の影響が甚大なリスク）に目を向けなけ
ればならない。原油価格の下落を背景に、すでに財政リスクが高まっている（産油）国が出ている。今後米国が予定通り
利上げに踏み切れば、新興国からの資金の逆流が起き、テールリスクが顕在化する可能性もあるだろう。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

236 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/09(火) 07:22:36.01 ID:eERakMjh.net

輸出株、相場上昇けん引、日経平均一時１万８０００円、内需株は売り。
2014/12/09 日本経済新聞　朝刊

　東京市場では８日、日経平均株価が７日連続で上昇し、一時７年４カ月ぶりに１万８０００円を上回った。米景気の拡大
期待や１ドル＝１２１円台まで進んだ円安を手掛かりに、自動車など輸出株が買われ、相場の上げを先導した。一方、国
内景気懸念から内需株に売りが膨らみ、終値では大台を維持できなかった。
　日経平均の終値は前日比１５円１９銭（０・０８％）高の１万７９３５円６４銭。午前の取引で１万８０３０円まで買い進まれ
る場面があったが、利益確定の売りが増えて押し戻された。値上がり銘柄と値下がり銘柄はほぼ同数で、輸出株高・内
需株安が鮮明だった。
　トヨタ自動車や日立製作所、リコーなど輸出株は相次ぎ年初来高値を更新した。円安が業績を一段と改善させるとの期待
が膨らんでいる。「米国のクリスマス商戦向けに輸出が増えた」（第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミスト）ことも
材料視されている。
　金融情報会社ＱＵＩＣＫが８日公表した１２月の月次調査で、市場関係者に投資姿勢を聞いたところ、電機・精密株につい
て「強気」と回答した割合は３２％と、２０１１年１月以来ほぼ４年ぶりの高水準となった。業種別日経平均株価の「電気機
器」や「精密機器」は今年の上昇率が３割前後に達する。「自動車」も１０月の日銀の追加緩和以降の上昇率が２割弱だ。
　一方、内需株の上値は重い。この日はセブン＆アイ・ホールディングスなど小売株や、ＮＴＴデータなど設備投資関連株
の一角が下げた。同日発表の７〜９月国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値に比べ下方修正されたが、「設備投資の回復
期待が高かった分、関連銘柄は売られやすい」（みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員）。
　ＧＤＰ速報値がマイナス成長と発表された１１月１７日以降、小売株や鉄道株は２〜３％下落している。

237 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/09(火) 14:31:09.64 ID:zRaPQMZM.net

みずほ社長：業績上振れなら増配も、新政権は新産業政策を

12月９日（ブルームバーグ）：みずほフィナンシャルグループ は、今期末に増配する可能性がある。佐藤康博社長は
ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、最終利益が現在の計画の5500億円から6000億円や6500億円に上
振れすれば「増配することになる」と述べた。

みずほＦＧは株主政策として配当性向30％を掲げ、今期は普通株式１株当たり中間・期末配当ともに３円50銭の年間
配当７円を計画している。佐藤社長は通期純利益について、大型倒産などが発生せず、「下期が普通にいけば5500億
円は超えてくる」との見通を示した。

ブルームバーグ・データによるアナリスト19人のみずほＦＧの2015年３月期純利益の予想平均値は5870億円。予想
最高値は6650億円となっている。４−９月期が増益だった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ は増配と自社株買いを
決め、三井住友フィナンシャルグループ は通期純利益予想を上方修正し、年間配当も引き上げている。

みずほＦＧの佐藤社長は株主還元策について、「配当を優先する」と指摘した。ただ、資本の積み上がりが進めば「自社
株消却と増配を組み合わせる時期が来るかもしれない」と述べた。みずほＦＧの発行済み株式数（普通株）は14年９月末
現在で約244億株。４−９月の純利益は3553億円で、通期目標に対する進捗率は65％に達している。

アベノミクス選挙

安倍晋三首相が14日投開票の衆院選の争点に据えるアベノミクスについて佐藤社長は「明確な成果が出てくるには時間
がかかる」と指摘。ただ、選挙では「今までの流れを是とするかが問われている」と述べ、国民から信任が得られれば、
「アベノミクスのスピードは上がっていくだろう」と見通した。

選挙戦については「たぶん現政権が多数を取るだろう」と予想。その上で「経済が一番大事。もうひと頑張りしてデフレから
脱却しなければならない」とし、次期政権には「日本が直面する医療や介護、エネルギー問題を解決できる世界に誇れる
ビジネスモデルの構築に向け全力で経済改革にあたってほしい」と述べた。

過去約２年にわたる安倍政権の下では日銀による大胆な金融緩和策などが打たれた。みずほの佐藤社長は国内の資金
需要について、「中堅中小企業から出てくるには時間がかかる」と指摘。低金利の中での銀行間競争の激化などから、
「利ざや低下はまだ続く。貸し出しだけで儲けるには限界がある」と述べ、力強い景気回復に期待を寄せた。

マイノリティー出資

一方で、佐藤社長は海外戦略の強化方針を示し、規制緩和の進展が予想されるアジアの商業銀行への出資を検討する
などと述べた。経済成長が続くインド、インドネシア、フィリピン、タイなどは「常時見ている」とし、出資の「可能性はいつでも
ある」と語った。米国については新たに「キャピタルを使ってやることはない」としている。

海外金融機関への出資に関連して「マイノリティー（少数）出資でも検討に値する」と述べた。実際にベトナム現地銀 への
出資は15％の出資にとどまるが、「インフラビジネスの情報がストレートに入り、われわれのビジネスに直結する」などメリ
ットも大きく、必ずしもマジョリティー（過半数）にはこだわらない考えを示した。

９日のみずほＦＧ株 は午前10時17分現在、前日比0.2円（0.1％）高の205.7円。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ ）が0.4％下落する
中、小幅高で推移している。

238 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/09(火) 17:12:21.81 ID:poolRe0o.net

みずほＦＧ・佐藤康博社長、「３業態相乗効果９００億円」計画を前倒し

みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は８日までに産経新聞のインタビューに応じ、傘下のみずほ銀行と
みずほ信託銀行、みずほ証券の連携強化による相乗効果として、売上高に相当する業務粗利益で平成２７年度末
までに９００億円とする計画を、年内に前倒しで実現する見通しであることを明らかにした。

　佐藤社長は「すでに８２０億円の相乗効果が出ている」と述べた上で、近く計画を引き上げる姿勢を示した。金融
緩和で低金利が続く中、佐藤社長は「貸し出しから来る金利収入は下がっても、非金利収入は増えていく」と述べ
、銀行、信託、証券の一体運営を加速させる考えを強調した。具体的には、中堅・中小企業向けに、不動産仲介や
事業承継の支援、資産運用の支援といった融資以外のサービスの提供を手厚くする。

　暴力団関係者への融資を放置していた問題を受け、みずほは今年６月、委員会設置会社に移行した。佐藤社長を
含めた取締役の選解任は、社外だけで占められる指名委員会が決める。佐藤社長は「緊張感はあるが、銀行員とは
違う角度からみずほのあり方を議論していただけるのはありがたい」と述べた。

239 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/09(火) 17:13:53.12 ID:poolRe0o.net

NGOがメガバンクの「社会性」を格付け――首位みずほFG、最下位りそな
http://www.alterna.co.jp/14158

240 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/12(金) 06:28:03.19 ID:9+QqvoFi.net

銀行規制一層強化へ（５）邦銀、資本不足の恐れ―独自モデル裏目に（時事解析）終
2014/12/12 日本経済新聞　朝刊 31ページ 639文字 書誌情報
　
　銀行規制強化は日本の金融システムを揺るがす恐れがある。メガバンクは、新資本規制の総損失吸収力（ＴＬＡＣ）に
よる影響は限定的と主張。新資本に持ち株会社発行社債、預金保険（リスク資産の２・５％分）を含む案となったためだ。
それをフル活用すれば自己資本比率は２５〜２９％となり、要求水準を超える。
　ただ、預金保険機構の責任準備金は１兆６千億円程度で、積み増しが必要。他の銀行も払い込む準備金を、メガバンク
が資本活用することに理解が得られるかも微妙だ。
　一つの大手が破綻すれば準備金が食いつぶされほかの大手の自己資本比率が下がる。これではシステミックリスクの
引き金になる恐れがある。
　より影響が大きいのはリスク資産算定方法の見直しだ。メガバンクは２００７年に独自のリスク管理モデルを採用、０９年
には一段と高度な手法に移行した。合計でリスク資産を２割以上削減し、自己資本比率を２・５％程度かさ上げした。
　仮に独自モデル利用が認められなくなれば、メガバンク３行で質の高い資本４兆円、それを含むＴＬＡＣ総額で約１０兆円
の不足が生じかねない。邦銀首脳は「元に戻すのはリスク管理の後退だ」と反対するが、国際的には見直し論が勢いを
増している。
　新規制は大手でも公的資金で守らず破綻させる時代に対応するものだ。日本もサミットでこの方針を容認しており、中期
的には資本力が弱い大手から預金流出が起きるリスクが高まる。メガバンクは資産圧縮と一段の資本強化を迫られそうだ。

241 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/16(火) 15:46:24.32 ID:6cIyMUuM.net

＜東証＞ヒューリックが小動き　14年12月期は22％営業増益に
2014/12/16 14:45 日経速報ニュース 331文字
（14時45分、コード3003）前日の終値（1103円）をはさんで小幅な値動きとなっている。下落して始まったが、午後に入って
一時前日比９円（0.8％）高の1112円まで上昇する場面があった。14時に、2014年12月期の連結営業利益が前期比22％
増の355億円になる見込みだと発表した。従来予想は340億円で、上方修正を好感した買いが入り、一時は持ち直した。
　今期は主力の不動産賃貸事業が好調なほか、富裕層向けなどの物件売却益も想定より伸びる。売上高は94％増の
2100億円を見込む。好業績を受け、年間配当の予想も従来予想より３円増やして10円50銭に引き上げた。もっとも買い
一巡後は利益確定売りが出て、再び下げに転じている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

242 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/17(水) 07:19:17.60 ID:hJ96oYpL.net

みずほ銀行、タイ工業団地と提携（アジアフラッシュ）
2014/12/17 日本経済新聞　朝刊

　■みずほ銀行　１６日、タイの工業団地大手ヘマラートランド・アンド・ディベロップメントと日系企業のタイ進出で提携した。
ヘマラートの工業団地に進出する日系企業に金融サービスなどを提供する。

243 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/23(火) 15:48:15.27 ID:3mIOt7af.net

買収仲介、変わる勢力図　三菱ＵＦＪモルガン、連続首位へ
2014年12月23日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S11520810.html

企業の合併や買収（Ｍ＆Ａ）を仲介するＭ＆Ａアドバイザリーの業界地図が様変わりしている。
従来ゴールドマン・サックスや野村証券が覇を競ってきたが、リーマン危機後、三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が大型案件を次々射止
め、２０１３年、１４年と、２年連続…

244 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/24(水) 21:17:36.65 ID:GwLVQb6h.net

株、本格上昇はNISA新年入り後か　「掉尾の一振」への期待は残る
2014/12/24 18:58 日経速報ニュース 1259文字
　24日の東京株式市場で日経平均株価は前営業日に比べて219円高い１万7854円だった。米国市場でダウ工業株30種
平均が22日、23日と連日で過去最高値を更新したことを好感した。だが市場全体に上値を追う雰囲気は乏しく、値幅は75
円にとどまった。クリスマス休暇で外国人の参加者が少なかったこともあって、個人投資家ばかりが目立つ１日だった。

　ミクシィ９％安、エイチーム６％安、ｅｎｉｓｈ３％安――。24日は14年の前半から半ばに買いを集めたスマートフォン（スマホ）
のゲーム関連株が軒並み売られ、マザーズ指数は下げた。ＳＢＩ証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは「個人投資家
が『損出し』をしているのではないか」とみる。
　日経平均は13年末に比べ１割ほど上昇している。25日は14年の実質的な最終売買日にあたる。税の負担は年末までの
１年間の売買で生じた差し引きの利益に発生する。「含み損のある株式の売却で税負担を抑えようという動きが出ている」
（藤本氏）という。

　材料株を巡り、あっという間の離合集散を繰り返す個人投資家の「イナゴ」。急騰後に急落した材料株のチャートは「イナゴ
タワー」と呼ばれる。24日の東証１部の売買代金上位ランキング４位に入った石塚硝（5204）も「イナゴタワー」の様相を呈し
ている。18日に高級洋食器メーカーを買収すると発表してから22日まで急騰したが買いは続かず、24日は前営業日比で
９％下げた。24日の売買高は発行済み株式数の3.7倍に膨らみ、短期売買を繰り返していたことがわかる。

　一方、年末にかけて少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の100万円の投資枠を使い切ろうとする投資家が出てくるのではない
かとの期待があった。ＮＩＳＡの参考とされた英国のＩＳＡは導入された年の最後の月に駆け込み的な動きがあったからだ。
だが今は「枠は埋まらないのではないか」（野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジスト）との声が聞かれる。
　年末にかけての株式相場はいったん上がりをはじめると上昇が続くケースが多かったため、買いのタイミングをつかみに
くかったのではないかとの指摘がある。あるネット証券によると、12月にＮＩＳＡ口座での買いが最も増えたのは15〜16日。
日経平均が大幅に下落して１万7000円を割り込んだ場面だった。日経平均は17日以降の連日の上昇で水準を切り上げて
おり、「押し目」を待っていた個人投資家はＮＩＳＡ枠を年内に使い切ろうという意欲を失ったとみられる。

　クリスマス休暇を終えた海外投資家は26日から徐々に戻ってくる。26日からは日本の個人投資家のＮＩＳＡ口座も新年
入りする。カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジスト「高利回り銘柄や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）コア30を中心として
主力株が物色される可能性がある」と指摘する。米国株の上昇が続けば30日にかけて年末の相場ラリー、「掉尾（とうび）
の一振」が起きるのではという期待は残っている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　中山桂一〕

245 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/27(土) 13:54:34.59 ID:6LszyLBe.net

2014-12-25 CS Neutral継続 250円 → 230円
2014-12-15 野村 Buy継続 300円 → 310円
2014-12-11 ドイツ Hold継続 240円 → 247円
2014-12-05 メリル 買い → 中立格下げ
2014-11-17 JPモルガン Overweight継続 265円 → 250円
2014-11-11 三菱UFJMS Neutral継続 220円 → 230円

246 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/27(土) 13:58:01.47 ID:6LszyLBe.net

10/15 8411 みずほFG 大和 2継続 230円
10/30 8411 みずほFG 東海東京 3→2格上げ 202円
11/11 8411 みずほFG 三菱UFJMS Neutral継続 220円→230円
11/17 8411 みずほFG JPモルガン Overweight継続 265円→250円
12/15 8411 みずほFG 野村 Buy継続 300円 → 310円
12/25 8411 みずほFG CS Neutral継続 250円 → 230円

247 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/27(土) 14:04:37.10 ID:6LszyLBe.net

10/15 8411 みずほFG 大和 2継続 230円
10/30 8411 みずほFG 東海東京 3→2格上げ 202円
11/11 8411 みずほFG 三菱UFJMS Neutral継続 220円→230円
11/17 8411 みずほFG JPモルガン Overweight継続 265円→250円
12/05 8411 みずほFG メリル 買い → 中立格下げ
12/11 8411 みずほFG ドイツ Hold継続 240円 → 247円
12/15 8411 みずほFG 野村 Buy継続 300円 → 310円
12/25 8411 みずほFG CS Neutral継続 250円 → 230円

248 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/12/30(火) 07:28:31.66 ID:INlqE7Hi.net

ＮＩＳＡ１年、３兆円始動、「私も投資家」裾野拡大。
2014/12/30 日本経済新聞　朝刊

　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まってまもなく１年。年間１００万円までの投資額なら株式や投資信託の売却益や配当
が非課税になる仕組みで、一般の家計でも利点がある資産づくりの手段として、じわりと浸透しつつある。同時に新たな課題
も見えてきた。
個人株主が増加
　「始めてみてよかった」。千葉県市川市の会社員の女性（４２）はＮＩＳＡを使って初めて投信を買った。貯金だけでは老後資金
が気がかりだ。投資を始めるなら早いほうがいいと一歩踏み出した。日本株、外国債券、不動産にそれぞれ投資する３本。
「３万円の分配金なら６千円分の税金がゼロ。得した実感があるわ」
　学生も動こうとしている。武蔵大学の田沢滉太郎さん（２０）は投資サークルに所属する。「ＮＩＳＡを使える年齢になったので
来年から使いたい」
　金融庁によれば、６月末時点で７２７万のＮＩＳＡ口座が金融機関で開設された。年末では８００万口座に達する公算だ。業界
の推計では、金額にして３兆円規模の資金が今年動き出し、株式市場などに流れ込んでいる。
　「ＮＩＳＡ株主」は広がっている。流通大手イオンは８月末の株主数が５１万人と１年前から１５万人増えた。定例の株主懇談会
でも「ＮＩＳＡで株主になった」との声が混ざる。株主なら買い物をすると現金が戻ってくる優待制度も人気の背景。いわば「お客
様株主」だ。
　個人の好む配当を年４回に増やしたのはあおぞら銀行。個人株主比率は９月末で１８％弱と１年間で３ポイント上がった。

　新たな株主層としての姿も浮き上がる。ＮＩＳＡは１度売れば非課税枠はなくなるから短期売買には向かない。日経平均株価
が一時大きく下げた１２月中旬。ＳＢＩ証券ではＮＩＳＡでの株式の買越額が約１００億円に膨らんだ。投資を長い目で考え、株価
が下がったときに動く層だ。
高齢者に偏り
　もっとも、１年がたち課題も見える。口座を開設した６割を６０歳以上で占めるのが実情で、資産形成がこれからという若い世
代の利用は少ない。また、口座はあっても実際の取引はしていない人が６割だ。
　投資を考えてもらい、使いやすくするにはどうするか。フマキラーは６月、社内で給与から天引きする仕組みを導入した。政府
は制度を充実し、非課税枠を年１２０万円に拡大し、子ども版ＮＩＳＡも設ける方針だ。将来的には、非課税枠の恒久化も課題に
なる。
　ＮＩＳＡがモデルにした英国の制度は１９９９年にスタート。その後の１５年間で成人の２人に１人が使う日常的なものとなった。
４月時点の残高は円換算で約８７兆円だ。
　始まったばかりの日本。今年動いた３兆円は家計が持つ現預金の０・３％にすぎない。ただ期待は大きい。「家計が企業の
成長資金の出し手となり、その果実を享受する。好循環を生み出すきっかけになる」（中部大学の早野利人教授）
　東京都の主婦（３３）は来年の出産を前にＮＩＳＡを使った。「この子のためにも」。そんな投資家が成功体験を重ね、裾野が広
がれば、資本市場の活性化は本物になる。（田口良成、増野光俊）

249 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/01/10(土) 06:55:08.85 ID:bv71LUR2.net

三菱ＵＦＪ、世銀のファンドに参加、途上国インフラ向け。
2015/01/10 日本経済新聞　朝刊 5ページ 332文字 書誌情報
　世界銀行のバドレ専務理事は９日、日本経済新聞のインタビューに応じ、世銀がこのほど立ち上げた途上国向け
のインフラファンドに三菱東京ＵＦＪ銀行が参加することを明らかにした。日本の民間参加は初めて。東南アジアなど
での豊富な実績を生かし、同ファンドで案件の採算性の分析や資金調達の助言を担う「アドバイザリー・パートナー」
に加わる方向だ。
　世銀は昨年１０月に新しいインフラファンドを立ち上げた。バドレ氏は同ファンドの規模がすでに１億ドル（１２０億円）
に達したことを明らかにした。４月までに投資案件のリストをつくり、来年には民間企業などと共同で投資をはじめる
方針も示した。バドレ氏は「日本の官民の豊富なノウハウを生かしてほしい」と述べ、さらなる日本企業の参加に期待
を示した。

250 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/01/15(木) 07:58:37.94 ID:zXlvsNsp.net

米国株　ダウ続落し186ドル安、小売売上高で失望売り 銀行株安も重荷
2015/01/15 06:38 日経速報ニュース 965文字
【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続落した。終値は前日比
186ドル59セント（1.1％）安の１万7427ドル09セントだった。取引時間中には下げ幅を約350ドルまで広げる場
面もあった。４日間の下げ幅は合計480ドルに達した。市場見通しを下回った経済指標を嫌気したほか、金利
低下を受けた銀行株の下げも指数を下押しした。
　取引開始前に発表された2014年12月の米小売売上高は前月比0.9％減と市場予想（同0.2％減）を上回る
減少を示した。足元の原油安が消費を支えるとの期待感が根強かっただけに、市場では米景気の先行き不透明
感が強まった。
　一方、米債券市場では米10年物国債利回りが1.8％を下回って低下（価格は上昇）し、約１年８カ月ぶりの
低水準を付けた。株式市場では銀行などの利ざやを圧迫する材料と受け止められ、ＪＰモルガン・チェースなど
の大手銀が軒並み売られた。
　この日のニューヨーク原油先物市場でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は４日ぶりに反発した。
しかし、同日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）では銅が急落し約５年半ぶりの安値を付けた。米株式市場では
鉱業株の売りにつながるなど、不安定な商品市況は株式相場の重荷となった。
　ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も４日続落した。同22.175ポイント（0.5％）安の4639.322となった。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「金融」や「素材」の下げが目立った。「公益事業」と「エネルギー」
は上げた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億3000万株（速報値）、ナスダック市場は約20億
2000万株（同）だった。
　低調な小売売上高を受けて大手のウォルマート・ストアーズやターゲットといった小売株で売りが優勢だった。
銅急落で鉱業大手のフリーポート・マクモランが11％下落した。デボン・エナジーなど石油や天然ガス開発企業
が証券会社の投資判断引き下げを受けて下げた。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は強気の業績見通しを公表した
が、地合い悪化から売られた。
　取引終了前に韓国サムスン電子が買収を打診したと伝わったカナダの通信機器大手ブラックベリーが急伸した。製薬のメルクやファイザーがしっかり。

251 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/01/15(木) 15:47:18.73 ID:qddtQ239.net

株式――東海東京調査センター専務中井裕幸氏、春には２万円まで上昇も（プロはこう読む）
2015/01/15 日本経済新聞　夕刊 5ページ 402文字 書誌情報
　東海東京調査センター専務　中井裕幸氏
　日経平均株価は１月下旬にかけて１万６５００円前後まで調整する可能性があるが、その後は上昇基調に
戻っていくだろう。春ごろには２万円近辺まで上昇するとみている。
　目先は２２日開催の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や２５日のギリシャ総選挙など、海外で注目度の高い
イベントを控えている。それまでは様子見姿勢が強く、日本株は底堅いものの本格的な買いは入りにくい。
　もっともこうした材料は、結果が出た後には株価の反発を促すとみている。ＥＣＢは今回の理事会で、国債
を買い入れる量的金融緩和に踏み切るだろう。ギリシャの政局についても、実際にユーロ圏からの離脱に至る
可能性は低そうだ。
　国内では１月下旬から本格化する１４年４〜１２月期の決算発表で、１５年３月期の業績見通しの上方修正
が相次ぐ可能性が高い。自社株買いなどの株主還元を充実させる企業も増え、今春にかけて株価を押し上げそうだ。

252 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/01/15(木) 17:59:47.58 ID:ipC2928S.net

コラム：ドル円「1月効果説」が当たらなくなった訳＝上野泰也氏

上野泰也 みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト

［東京　１５日］ - その年の１月中にドル円相場が動いた方向（円高か円安か）と、年間（１―１２月）で動いた方向
が合致する確率が非常に高いという経験則が、為替市場では昔からよく知られている。

暦年ベースで投資を行う米国など海外の機関投資家がシナリオに沿って年初にポジションを構築することが原因と
説明されることが多い。海外投資家の相場支配力の強さを示す事象としても理解し得る。ところが、この経験則の
的中率が、２００７年に米国で住宅バブルが崩壊した頃から目立って悪くなっている。

日本が変動相場制に移行した翌年の１９７４年から２００６年までの３３年間、「１月効果説」の成績は２７勝６敗、
勝率８１．８％という驚異的な数字だった。なお、データの取り方はいろいろあるが、筆者の場合は日銀公表データ
などをもとに東京市場ベースで、１）１月第１営業日の午前９時時点、２）１月最終営業日の午後５時時点、３）１２月
最終営業日の午後５時時点を調べた上で、１）と２）の方向と１）と３）の方向が合致すれば「１月効果説」的中と
カウントしている。

ところが、２００７年から１４年までの直近８年間では、この「１月効果説」は３勝５敗の負け越しで、勝率は３７．５
％にとどまっている。その原因として考えられることは、以下の３つである。

まず、米国で住宅バブルが崩壊してサブプライムローン問題が深刻化した２００７年から、ドル円が７５．３２円（１１
年１０月３１日）と７６．０３円（１２年２月１日）でダブルボトムをつけるまでの時期については、欧米でリスクが高まる
中で、マネーが日本の円に逃避した「リスクオフ」の円高局面だったことが挙げられる。１月中に限ったドル円
のベクトルがどうであるにせよ、年間では円高ドル安が進みやすかった。

２００７年と１１年は、１月に円安ドル高のシグナルが出ていたが、円高の大きなうねりには抗し切れず、「１月効果説
」は外れた。

次に、２０１２年から１４年までの時期については、日米欧の中央銀行が市場にサプライズをもたらす大胆な金融緩和
策を実行する中で、年初に構築した相場シナリオを年の途中で大幅に変更せざるを得ないケースが多かったと考えら
れる。

　

253 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/01/15(木) 18:01:02.95 ID:ipC2928S.net

２０１２年は、欧州債務危機を背景として１月に円高ドル安のシグナルが出ていたが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
ドラギ総裁が「ドラギマジック」とも呼ばれる危機対応策を打ち出して事態を沈静化させることに成功した。結局、
この年のドル円相場は、通年では円安ドル高に動いた。

昨年は、アベノミクスに賞味期限切れムードが漂う中で、１月は株安と連動して円高が進んだ。ところが、１０月末
に日銀がマネタリーベース増加ペース上積みを含む追加緩和というサプライズを演じると、市場の状況は一変。
米国と金融政策のベクトルが１８０度違うことから「円は売りやすい」という認識が市場に浸透して円売りが加速。
通年では大幅な円安ドル高になり、「１月効果説」は外れた。

３つめの原因は、海外投資家の「投資行動の短期化」である。リーマンショックという大きなリスクイベントを経て、
先進各国で金融の規制監督を強化する流れが明確になった。ヘッジファンドに代表される短期筋の側から見れば、
資金調達の困難さが増した形である。

このため、固定したシナリオに沿ってじっくりと腰を据えて１年間投資をするというような行動が難しくなった。その
代わりに、年の途中で運用対象商品そのものや相場観・金利観を状況変化に応じて何度でも切り替える機動的
な運用収益の積み上げが志向されることが増えた。こうした投資行動パターンの変化は「１月効果説」にとって
明らかにネガティブである。

＜今年の予想レンジは１１２―１２５円＞

では、今年のドル円はどう動くだろうか。１月５日の東京市場午前９時時点は１２０．４１円。その後は原油価格下落
を背景とする米国株下落や、米国の景気・物価指標下振れを受けた同国の利上げ開始時期予想の後ずれを背景に
、一時１１６円台まで円高ドル安が進んだ。２０１５年についての筆者のドル円年間予想レンジは１１２―１２５円である。

ドル円に関して今年１つ注目されるのは、通年で円安ドル高に動いた場合は４年連続となり、過去最長記録に並ぶ
という点だ。米国でレーガン政権がドル高政策を採用した１９８１―８４年に４年連続で円安になったという記録がある
（なお、ここでは「１月効果説」と同じ手法を採っており、上記の１月第１営業日の午前９時時点と１２月最終営業日の
午後５時時点を比較している）。

強気の物価シナリオと現実の動きが大きくかい離する中で日銀がおそらく１０月末にさらなる追加緩和に動く一方、
年末頃に米国で利上げ開始がようやく決まるというのが、筆者が以前から描いているシナリオである。その場合、日米
の金融政策のベクトルの違いがあらためて意識される中で、１０―１２月期に一時１２５円まで円安ドル高が進むと
予想される。

254 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/01/15(木) 18:02:04.44 ID:ipC2928S.net

ただし、そうした日本と米国の金融政策変更が市場で事前に十分織り込まれ、全くサプライズにならない場合は、
材料出尽くし感から、年末にかけて円高ドル安方向に揺り戻すケースも考えられる。

もう１つ今年ドル円で注目されるのは、年間の値幅がさらに拡大するかどうかである。昨年は、ドル高値が１２月
８日の１２１．８６円で、ドル安値が２月４日の１００．７６円だったので、年間値幅は２１．１０円だった（ここでは
東京・ロンドン・ニューヨークを中心とするグローバル市場ベースで計算している）。２０円を超えたのはリーマン
ショックが発生した２００８年（２４．７９円）以来のことで、その前は１９９９年（２３．５０円）までさかのぼらないと
前例がない。

また、年間値幅は２０１２年から昨年まで３年連続で拡大したが、これはデータをさかのぼることができる１９８５
年以降では最長の記録である。値幅が今年さらに拡大する可能性はあまりないと筆者はみているが、不安定な
株価に連動して為替相場の振れがかなり大きくなる場面は、年の途中で何度か生じるだろう。

255 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/01/17(土) 07:32:11.03 ID:Tc3IA3DR.net

日経記事コピペスレ [転載禁止](c)2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/cafe60/1421267516/

256 ：あぼーん：あぼーん

あぼーん

257 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/10/04(日) 06:36:29.13 ID:uvIwApQo.net

ESPフォーキャスト調査
■2015年9月調査を公表しました。

�@消費が景気の足を引っ張っている。
　曇天景気の中心にあるのが消費不振だ。年初には消費増税の足かせがはずれてそこそこ消費も伸び実質で1.7％の増加を示すと考えていた。それが8月調査では0.99％と1％を割り、今月調査では0.42％にまで縮んできた。
　消費増税に入る前、フォーキャスターの間では楽観的な空気が強かった。増税による消費抑制効果はあってもアベノミクス効果がある程度マイナスを打ち消すのではないか、との期待が強かった。増税から1年半になる現在、
　「増税のデフレ効果は予想外に強かった」というのがフォーキャスターの実感なのではないか。15年度実質消費予測の歩みを示すグラフがフォーキャスターの気持ちを表しているようだ。

�A輸出も引き続き悪い。
　前月の調査で15年度実質成長率予測 “崩壊” の元凶は輸出だと断じた。その輸出、今月調査ではさらに下がり、0.5％になってしまった。中国を中心とした世界経済の減速が輸出に影を落としている。

�B15年7-9月期の実質成長率は1.67％に。
　15年7-9月期の実質成長率は1.67％となり、前月調査から0.81％ポイントの下方修正となった。3四半期ぶりのマイナス成長となった15年4-6月期の反動で、7-9月期の成長率を高めに見る向きもあったと考えられるが、8月末
　に公表された7月の鉱工業生産指数が前月比で予想外のマイナスとなり、さらなる下方修正へつながったとみられる。足もとの輸出の動向も低調であり、海外景気の悪化から輸出、生産へと波及してきている。

�C15年度実質成長率は1.11％に低下。
　2015年度の実質成長率は1.11％となり、前月調査から0.1％ポイント低下。15年7-9月期の成長見通しが下方修正されたことが影響している。
　実質GDPの内訳では、消費、輸出の下方修正が目立っている。住宅投資が好調である以外には、景気のプラス材料は見当たらない。海外景気が更に悪化するようであれば、今後も成長率の低下は避けられず、引き続き、
　海外の動向に気を揉む展開となりそうだ。　

�D下げ止まってこない消費者物価予測。
　消費者物価予測は、聞き取りを行っている15〜17年度のすべてで前月調査から下方修正となった。すべての年度で下方修正になったのは、前月に続き2カ月連続。前月調査時から更に低下した原油価格の動向が予測に
　反映されたとみられる。

　消費者物価上昇率2％の達成が可能かどうかを聞いている特別調査の回答は「はい」（できる）が19名、「いいえ」（できない）が21名となり、これまでと大きな変化はない。ただ達成可能という回答のうち、2016年度中の
　達成は3名になり、月を追うごとに少なくなっている。

�E意外に落ち着いているマーケット予測。
　フォーキャスターが予測のとりまとめを行っていた1週間は、マーケットの激動の1週間だった。
　9月調査結果を見ると、さすがに日経平均株価の15年度平均値は20,285円と8月調査に比べ下方修正になっている。しかし修正幅は2.3％に止まっている。円ドル相場は123.04円で前月調査に比べわずか18銭の円高だった。
　冷静な予測だと言える。

�F消えた14年“ミニリセッション”。
「『次の景気転換点（山）は過ぎたか』との問いに『イエス』と答えたフォーキャスターが3人いる。1人は前月調査でも『イエス』と答えていたが、2人が新たに加わった。しかも前月までの『14年3月』ピークではなく『14年1月』が
ピークだったと判断する」
　14年8月の「調査結果サマリー」の中で書いた「『1月ピーク説』が登場」の1節だ。
　景気後退説は9月調査では3名が4名になり、10月調査で11名、11月調査では19名、12月調査で22名と回答者の過半を超えた。その後も14年景気後退判断が優勢で、しかも14年8月に「谷」を迎え、9月からは「アベノミクス
　景気�U」とでも呼べる、新たな景気上昇局面を迎えているとみられていた。
　今月、「次の景気転換点（山）はもう過ぎたかどうか」の問いに「はい」は17名、「いいえ」が23名で「いいえ」が過半を大幅に上回った。“ミ二リセッション”が消えた。
　7月24日に開いた景気動向指数研究会に提示されたヒストリカルＤＩで景気悪化の度合いが「40」に止まっていたことが逆転の主要因のようだ。

�Gじりじり下がる中国の実質成長予測。
　2015年の中国の実質成長率予測は6.91％となった。聞き取りを開始した14年1月調査から、途中の小康状態を除いて、一貫して下方修正が続いている。今月まででは9カ月連続の下方修正となった。
　最近、製造業PMIが50を割り込んだり、預金準備率を引き下げたりと景気鈍化がうかがえるニュースが頻発している。中国のいち早い持ち直しが、日本の景気のカギである。

258 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/10/04(日) 06:36:55.08 ID:uvIwApQo.net

ESPフォーキャスト調査
■2015年9月調査を公表しました。

�@消費が景気の足を引っ張っている。
　曇天景気の中心にあるのが消費不振だ。年初には消費増税の足かせがはずれてそこそこ消費も伸び実質で1.7％の増加を示すと考えていた。それが8月調査では0.99％と1％を割り、今月調査では0.42％にまで縮んできた。
　消費増税に入る前、フォーキャスターの間では楽観的な空気が強かった。増税による消費抑制効果はあってもアベノミクス効果がある程度マイナスを打ち消すのではないか、との期待が強かった。増税から1年半になる現在、
　「増税のデフレ効果は予想外に強かった」というのがフォーキャスターの実感なのではないか。15年度実質消費予測の歩みを示すグラフがフォーキャスターの気持ちを表しているようだ。

�A輸出も引き続き悪い。
　前月の調査で15年度実質成長率予測 “崩壊” の元凶は輸出だと断じた。その輸出、今月調査ではさらに下がり、0.5％になってしまった。中国を中心とした世界経済の減速が輸出に影を落としている。

�B15年7-9月期の実質成長率は1.67％に。
　15年7-9月期の実質成長率は1.67％となり、前月調査から0.81％ポイントの下方修正となった。3四半期ぶりのマイナス成長となった15年4-6月期の反動で、7-9月期の成長率を高めに見る向きもあったと考えられるが、8月末
　に公表された7月の鉱工業生産指数が前月比で予想外のマイナスとなり、さらなる下方修正へつながったとみられる。足もとの輸出の動向も低調であり、海外景気の悪化から輸出、生産へと波及してきている。

�C15年度実質成長率は1.11％に低下。
　2015年度の実質成長率は1.11％となり、前月調査から0.1％ポイント低下。15年7-9月期の成長見通しが下方修正されたことが影響している。
　実質GDPの内訳では、消費、輸出の下方修正が目立っている。住宅投資が好調である以外には、景気のプラス材料は見当たらない。海外景気が更に悪化するようであれば、今後も成長率の低下は避けられず、引き続き、
　海外の動向に気を揉む展開となりそうだ。　

�D下げ止まってこない消費者物価予測。
　消費者物価予測は、聞き取りを行っている15〜17年度のすべてで前月調査から下方修正となった。すべての年度で下方修正になったのは、前月に続き2カ月連続。前月調査時から更に低下した原油価格の動向が予測に
　反映されたとみられる。

　消費者物価上昇率2％の達成が可能かどうかを聞いている特別調査の回答は「はい」（できる）が19名、「いいえ」（できない）が21名となり、これまでと大きな変化はない。ただ達成可能という回答のうち、2016年度中の
　達成は3名になり、月を追うごとに少なくなっている。

�E意外に落ち着いているマーケット予測。
　フォーキャスターが予測のとりまとめを行っていた1週間は、マーケットの激動の1週間だった。
　9月調査結果を見ると、さすがに日経平均株価の15年度平均値は20,285円と8月調査に比べ下方修正になっている。しかし修正幅は2.3％に止まっている。円ドル相場は123.04円で前月調査に比べわずか18銭の円高だった。
　冷静な予測だと言える。

�F消えた14年“ミニリセッション”。
「『次の景気転換点（山）は過ぎたか』との問いに『イエス』と答えたフォーキャスターが3人いる。1人は前月調査でも『イエス』と答えていたが、2人が新たに加わった。しかも前月までの『14年3月』ピークではなく『14年1月』が
ピークだったと判断する」
　14年8月の「調査結果サマリー」の中で書いた「『1月ピーク説』が登場」の1節だ。
　景気後退説は9月調査では3名が4名になり、10月調査で11名、11月調査では19名、12月調査で22名と回答者の過半を超えた。その後も14年景気後退判断が優勢で、しかも14年8月に「谷」を迎え、9月からは「アベノミクス
　景気�U」とでも呼べる、新たな景気上昇局面を迎えているとみられていた。
　今月、「次の景気転換点（山）はもう過ぎたかどうか」の問いに「はい」は17名、「いいえ」が23名で「いいえ」が過半を大幅に上回った。“ミ二リセッション”が消えた。
　7月24日に開いた景気動向指数研究会に提示されたヒストリカルＤＩで景気悪化の度合いが「40」に止まっていたことが逆転の主要因のようだ。

�Gじりじり下がる中国の実質成長予測。
　2015年の中国の実質成長率予測は6.91％となった。聞き取りを開始した14年1月調査から、途中の小康状態を除いて、一貫して下方修正が続いている。今月まででは9カ月連続の下方修正となった。
　最近、製造業PMIが50を割り込んだり、預金準備率を引き下げたりと景気鈍化がうかがえるニュースが頻発している。中国のいち早い持ち直しが、日本の景気のカギである。

259 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/10/04(日) 06:37:21.20 ID:uvIwApQo.net

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■2015年9月調査を公表しました。

�@消費が景気の足を引っ張っている。
　曇天景気の中心にあるのが消費不振だ。年初には消費増税の足かせがはずれてそこそこ消費も伸び実質で1.7％の増加を示すと考えていた。それが8月調査では0.99％と1％を割り、今月調査では0.42％にまで縮んできた。
　消費増税に入る前、フォーキャスターの間では楽観的な空気が強かった。増税による消費抑制効果はあってもアベノミクス効果がある程度マイナスを打ち消すのではないか、との期待が強かった。増税から1年半になる現在、
　「増税のデフレ効果は予想外に強かった」というのがフォーキャスターの実感なのではないか。15年度実質消費予測の歩みを示すグラフがフォーキャスターの気持ちを表しているようだ。

�A輸出も引き続き悪い。
　前月の調査で15年度実質成長率予測 “崩壊” の元凶は輸出だと断じた。その輸出、今月調査ではさらに下がり、0.5％になってしまった。中国を中心とした世界経済の減速が輸出に影を落としている。

�B15年7-9月期の実質成長率は1.67％に。
　15年7-9月期の実質成長率は1.67％となり、前月調査から0.81％ポイントの下方修正となった。3四半期ぶりのマイナス成長となった15年4-6月期の反動で、7-9月期の成長率を高めに見る向きもあったと考えられるが、8月末
　に公表された7月の鉱工業生産指数が前月比で予想外のマイナスとなり、さらなる下方修正へつながったとみられる。足もとの輸出の動向も低調であり、海外景気の悪化から輸出、生産へと波及してきている。

�C15年度実質成長率は1.11％に低下。
　2015年度の実質成長率は1.11％となり、前月調査から0.1％ポイント低下。15年7-9月期の成長見通しが下方修正されたことが影響している。
　実質GDPの内訳では、消費、輸出の下方修正が目立っている。住宅投資が好調である以外には、景気のプラス材料は見当たらない。海外景気が更に悪化するようであれば、今後も成長率の低下は避けられず、引き続き、
　海外の動向に気を揉む展開となりそうだ。　

�D下げ止まってこない消費者物価予測。
　消費者物価予測は、聞き取りを行っている15〜17年度のすべてで前月調査から下方修正となった。すべての年度で下方修正になったのは、前月に続き2カ月連続。前月調査時から更に低下した原油価格の動向が予測に
　反映されたとみられる。

　消費者物価上昇率2％の達成が可能かどうかを聞いている特別調査の回答は「はい」（できる）が19名、「いいえ」（できない）が21名となり、これまでと大きな変化はない。ただ達成可能という回答のうち、2016年度中の
　達成は3名になり、月を追うごとに少なくなっている。

�E意外に落ち着いているマーケット予測。
　フォーキャスターが予測のとりまとめを行っていた1週間は、マーケットの激動の1週間だった。
　9月調査結果を見ると、さすがに日経平均株価の15年度平均値は20,285円と8月調査に比べ下方修正になっている。しかし修正幅は2.3％に止まっている。円ドル相場は123.04円で前月調査に比べわずか18銭の円高だった。
　冷静な予測だと言える。

�F消えた14年“ミニリセッション”。
「『次の景気転換点（山）は過ぎたか』との問いに『イエス』と答えたフォーキャスターが3人いる。1人は前月調査でも『イエス』と答えていたが、2人が新たに加わった。しかも前月までの『14年3月』ピークではなく『14年1月』が
ピークだったと判断する」
　14年8月の「調査結果サマリー」の中で書いた「『1月ピーク説』が登場」の1節だ。
　景気後退説は9月調査では3名が4名になり、10月調査で11名、11月調査では19名、12月調査で22名と回答者の過半を超えた。その後も14年景気後退判断が優勢で、しかも14年8月に「谷」を迎え、9月からは「アベノミクス
　景気�U」とでも呼べる、新たな景気上昇局面を迎えているとみられていた。
　今月、「次の景気転換点（山）はもう過ぎたかどうか」の問いに「はい」は17名、「いいえ」が23名で「いいえ」が過半を大幅に上回った。“ミ二リセッション”が消えた。
　7月24日に開いた景気動向指数研究会に提示されたヒストリカルＤＩで景気悪化の度合いが「40」に止まっていたことが逆転の主要因のようだ。

�Gじりじり下がる中国の実質成長予測。
　2015年の中国の実質成長率予測は6.91％となった。聞き取りを開始した14年1月調査から、途中の小康状態を除いて、一貫して下方修正が続いている。今月まででは9カ月連続の下方修正となった。
　最近、製造業PMIが50を割り込んだり、預金準備率を引き下げたりと景気鈍化がうかがえるニュースが頻発している。中国のいち早い持ち直しが、日本の景気のカギである。

260 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/10/04(日) 06:37:47.48 ID:uvIwApQo.net

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■2015年9月調査を公表しました。

�@消費が景気の足を引っ張っている。
　曇天景気の中心にあるのが消費不振だ。年初には消費増税の足かせがはずれてそこそこ消費も伸び実質で1.7％の増加を示すと考えていた。それが8月調査では0.99％と1％を割り、今月調査では0.42％にまで縮んできた。
　消費増税に入る前、フォーキャスターの間では楽観的な空気が強かった。増税による消費抑制効果はあってもアベノミクス効果がある程度マイナスを打ち消すのではないか、との期待が強かった。増税から1年半になる現在、
　「増税のデフレ効果は予想外に強かった」というのがフォーキャスターの実感なのではないか。15年度実質消費予測の歩みを示すグラフがフォーキャスターの気持ちを表しているようだ。

�A輸出も引き続き悪い。
　前月の調査で15年度実質成長率予測 “崩壊” の元凶は輸出だと断じた。その輸出、今月調査ではさらに下がり、0.5％になってしまった。中国を中心とした世界経済の減速が輸出に影を落としている。

�B15年7-9月期の実質成長率は1.67％に。
　15年7-9月期の実質成長率は1.67％となり、前月調査から0.81％ポイントの下方修正となった。3四半期ぶりのマイナス成長となった15年4-6月期の反動で、7-9月期の成長率を高めに見る向きもあったと考えられるが、8月末
　に公表された7月の鉱工業生産指数が前月比で予想外のマイナスとなり、さらなる下方修正へつながったとみられる。足もとの輸出の動向も低調であり、海外景気の悪化から輸出、生産へと波及してきている。

�C15年度実質成長率は1.11％に低下。
　2015年度の実質成長率は1.11％となり、前月調査から0.1％ポイント低下。15年7-9月期の成長見通しが下方修正されたことが影響している。
　実質GDPの内訳では、消費、輸出の下方修正が目立っている。住宅投資が好調である以外には、景気のプラス材料は見当たらない。海外景気が更に悪化するようであれば、今後も成長率の低下は避けられず、引き続き、
　海外の動向に気を揉む展開となりそうだ。　

�D下げ止まってこない消費者物価予測。
　消費者物価予測は、聞き取りを行っている15〜17年度のすべてで前月調査から下方修正となった。すべての年度で下方修正になったのは、前月に続き2カ月連続。前月調査時から更に低下した原油価格の動向が予測に
　反映されたとみられる。

　消費者物価上昇率2％の達成が可能かどうかを聞いている特別調査の回答は「はい」（できる）が19名、「いいえ」（できない）が21名となり、これまでと大きな変化はない。ただ達成可能という回答のうち、2016年度中の
　達成は3名になり、月を追うごとに少なくなっている。

�E意外に落ち着いているマーケット予測。
　フォーキャスターが予測のとりまとめを行っていた1週間は、マーケットの激動の1週間だった。
　9月調査結果を見ると、さすがに日経平均株価の15年度平均値は20,285円と8月調査に比べ下方修正になっている。しかし修正幅は2.3％に止まっている。円ドル相場は123.04円で前月調査に比べわずか18銭の円高だった。
　冷静な予測だと言える。

�F消えた14年“ミニリセッション”。
「『次の景気転換点（山）は過ぎたか』との問いに『イエス』と答えたフォーキャスターが3人いる。1人は前月調査でも『イエス』と答えていたが、2人が新たに加わった。しかも前月までの『14年3月』ピークではなく『14年1月』が
ピークだったと判断する」
　14年8月の「調査結果サマリー」の中で書いた「『1月ピーク説』が登場」の1節だ。
　景気後退説は9月調査では3名が4名になり、10月調査で11名、11月調査では19名、12月調査で22名と回答者の過半を超えた。その後も14年景気後退判断が優勢で、しかも14年8月に「谷」を迎え、9月からは「アベノミクス
　景気�U」とでも呼べる、新たな景気上昇局面を迎えているとみられていた。
　今月、「次の景気転換点（山）はもう過ぎたかどうか」の問いに「はい」は17名、「いいえ」が23名で「いいえ」が過半を大幅に上回った。“ミ二リセッション”が消えた。
　7月24日に開いた景気動向指数研究会に提示されたヒストリカルＤＩで景気悪化の度合いが「40」に止まっていたことが逆転の主要因のようだ。

�Gじりじり下がる中国の実質成長予測。
　2015年の中国の実質成長率予測は6.91％となった。聞き取りを開始した14年1月調査から、途中の小康状態を除いて、一貫して下方修正が続いている。今月まででは9カ月連続の下方修正となった。
　最近、製造業PMIが50を割り込んだり、預金準備率を引き下げたりと景気鈍化がうかがえるニュースが頻発している。中国のいち早い持ち直しが、日本の景気のカギである。

261 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/10/04(日) 06:38:13.53 ID:uvIwApQo.net

ESPフォーキャスト調査
■2015年9月調査を公表しました。

�@消費が景気の足を引っ張っている。
　曇天景気の中心にあるのが消費不振だ。年初には消費増税の足かせがはずれてそこそこ消費も伸び実質で1.7％の増加を示すと考えていた。それが8月調査では0.99％と1％を割り、今月調査では0.42％にまで縮んできた。
　消費増税に入る前、フォーキャスターの間では楽観的な空気が強かった。増税による消費抑制効果はあってもアベノミクス効果がある程度マイナスを打ち消すのではないか、との期待が強かった。増税から1年半になる現在、
　「増税のデフレ効果は予想外に強かった」というのがフォーキャスターの実感なのではないか。15年度実質消費予測の歩みを示すグラフがフォーキャスターの気持ちを表しているようだ。

�A輸出も引き続き悪い。
　前月の調査で15年度実質成長率予測 “崩壊” の元凶は輸出だと断じた。その輸出、今月調査ではさらに下がり、0.5％になってしまった。中国を中心とした世界経済の減速が輸出に影を落としている。

�B15年7-9月期の実質成長率は1.67％に。
　15年7-9月期の実質成長率は1.67％となり、前月調査から0.81％ポイントの下方修正となった。3四半期ぶりのマイナス成長となった15年4-6月期の反動で、7-9月期の成長率を高めに見る向きもあったと考えられるが、8月末
　に公表された7月の鉱工業生産指数が前月比で予想外のマイナスとなり、さらなる下方修正へつながったとみられる。足もとの輸出の動向も低調であり、海外景気の悪化から輸出、生産へと波及してきている。

�C15年度実質成長率は1.11％に低下。
　2015年度の実質成長率は1.11％となり、前月調査から0.1％ポイント低下。15年7-9月期の成長見通しが下方修正されたことが影響している。
　実質GDPの内訳では、消費、輸出の下方修正が目立っている。住宅投資が好調である以外には、景気のプラス材料は見当たらない。海外景気が更に悪化するようであれば、今後も成長率の低下は避けられず、引き続き、
　海外の動向に気を揉む展開となりそうだ。　

�D下げ止まってこない消費者物価予測。
　消費者物価予測は、聞き取りを行っている15〜17年度のすべてで前月調査から下方修正となった。すべての年度で下方修正になったのは、前月に続き2カ月連続。前月調査時から更に低下した原油価格の動向が予測に
　反映されたとみられる。

　消費者物価上昇率2％の達成が可能かどうかを聞いている特別調査の回答は「はい」（できる）が19名、「いいえ」（できない）が21名となり、これまでと大きな変化はない。ただ達成可能という回答のうち、2016年度中の
　達成は3名になり、月を追うごとに少なくなっている。

�E意外に落ち着いているマーケット予測。
　フォーキャスターが予測のとりまとめを行っていた1週間は、マーケットの激動の1週間だった。
　9月調査結果を見ると、さすがに日経平均株価の15年度平均値は20,285円と8月調査に比べ下方修正になっている。しかし修正幅は2.3％に止まっている。円ドル相場は123.04円で前月調査に比べわずか18銭の円高だった。
　冷静な予測だと言える。

�F消えた14年“ミニリセッション”。
「『次の景気転換点（山）は過ぎたか』との問いに『イエス』と答えたフォーキャスターが3人いる。1人は前月調査でも『イエス』と答えていたが、2人が新たに加わった。しかも前月までの『14年3月』ピークではなく『14年1月』が
ピークだったと判断する」
　14年8月の「調査結果サマリー」の中で書いた「『1月ピーク説』が登場」の1節だ。
　景気後退説は9月調査では3名が4名になり、10月調査で11名、11月調査では19名、12月調査で22名と回答者の過半を超えた。その後も14年景気後退判断が優勢で、しかも14年8月に「谷」を迎え、9月からは「アベノミクス
　景気�U」とでも呼べる、新たな景気上昇局面を迎えているとみられていた。
　今月、「次の景気転換点（山）はもう過ぎたかどうか」の問いに「はい」は17名、「いいえ」が23名で「いいえ」が過半を大幅に上回った。“ミ二リセッション”が消えた。
　7月24日に開いた景気動向指数研究会に提示されたヒストリカルＤＩで景気悪化の度合いが「40」に止まっていたことが逆転の主要因のようだ。

�Gじりじり下がる中国の実質成長予測。
　2015年の中国の実質成長率予測は6.91％となった。聞き取りを開始した14年1月調査から、途中の小康状態を除いて、一貫して下方修正が続いている。今月まででは9カ月連続の下方修正となった。
　最近、製造業PMIが50を割り込んだり、預金準備率を引き下げたりと景気鈍化がうかがえるニュースが頻発している。中国のいち早い持ち直しが、日本の景気のカギである。

262 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/10/04(日) 06:39:30.36 ID:KCsBet/Q.net

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■2015年9月調査を公表しました。

�@消費が景気の足を引っ張っている。
　曇天景気の中心にあるのが消費不振だ。年初には消費増税の足かせがはずれてそこそこ消費も伸び実質で1.7％の増加を示すと考えていた。それが8月調査では0.99％と1％を割り、今月調査では0.42％にまで縮んできた。
　消費増税に入る前、フォーキャスターの間では楽観的な空気が強かった。増税による消費抑制効果はあってもアベノミクス効果がある程度マイナスを打ち消すのではないか、との期待が強かった。増税から1年半になる現在、
　「増税のデフレ効果は予想外に強かった」というのがフォーキャスターの実感なのではないか。15年度実質消費予測の歩みを示すグラフがフォーキャスターの気持ちを表しているようだ。

�A輸出も引き続き悪い。
　前月の調査で15年度実質成長率予測 “崩壊” の元凶は輸出だと断じた。その輸出、今月調査ではさらに下がり、0.5％になってしまった。中国を中心とした世界経済の減速が輸出に影を落としている。

�B15年7-9月期の実質成長率は1.67％に。
　15年7-9月期の実質成長率は1.67％となり、前月調査から0.81％ポイントの下方修正となった。3四半期ぶりのマイナス成長となった15年4-6月期の反動で、7-9月期の成長率を高めに見る向きもあったと考えられるが、8月末
　に公表された7月の鉱工業生産指数が前月比で予想外のマイナスとなり、さらなる下方修正へつながったとみられる。足もとの輸出の動向も低調であり、海外景気の悪化から輸出、生産へと波及してきている。

�C15年度実質成長率は1.11％に低下。
　2015年度の実質成長率は1.11％となり、前月調査から0.1％ポイント低下。15年7-9月期の成長見通しが下方修正されたことが影響している。
　実質GDPの内訳では、消費、輸出の下方修正が目立っている。住宅投資が好調である以外には、景気のプラス材料は見当たらない。海外景気が更に悪化するようであれば、今後も成長率の低下は避けられず、引き続き、
　海外の動向に気を揉む展開となりそうだ。　

�D下げ止まってこない消費者物価予測。
　消費者物価予測は、聞き取りを行っている15〜17年度のすべてで前月調査から下方修正となった。すべての年度で下方修正になったのは、前月に続き2カ月連続。前月調査時から更に低下した原油価格の動向が予測に
　反映されたとみられる。

　消費者物価上昇率2％の達成が可能かどうかを聞いている特別調査の回答は「はい」（できる）が19名、「いいえ」（できない）が21名となり、これまでと大きな変化はない。ただ達成可能という回答のうち、2016年度中の
　達成は3名になり、月を追うごとに少なくなっている。

�E意外に落ち着いているマーケット予測。
　フォーキャスターが予測のとりまとめを行っていた1週間は、マーケットの激動の1週間だった。
　9月調査結果を見ると、さすがに日経平均株価の15年度平均値は20,285円と8月調査に比べ下方修正になっている。しかし修正幅は2.3％に止まっている。円ドル相場は123.04円で前月調査に比べわずか18銭の円高だった。
　冷静な予測だと言える。

�F消えた14年“ミニリセッション”。
「『次の景気転換点（山）は過ぎたか』との問いに『イエス』と答えたフォーキャスターが3人いる。1人は前月調査でも『イエス』と答えていたが、2人が新たに加わった。しかも前月までの『14年3月』ピークではなく『14年1月』が
ピークだったと判断する」
　14年8月の「調査結果サマリー」の中で書いた「『1月ピーク説』が登場」の1節だ。
　景気後退説は9月調査では3名が4名になり、10月調査で11名、11月調査では19名、12月調査で22名と回答者の過半を超えた。その後も14年景気後退判断が優勢で、しかも14年8月に「谷」を迎え、9月からは「アベノミクス
　景気�U」とでも呼べる、新たな景気上昇局面を迎えているとみられていた。
　今月、「次の景気転換点（山）はもう過ぎたかどうか」の問いに「はい」は17名、「いいえ」が23名で「いいえ」が過半を大幅に上回った。“ミ二リセッション”が消えた。
　7月24日に開いた景気動向指数研究会に提示されたヒストリカルＤＩで景気悪化の度合いが「40」に止まっていたことが逆転の主要因のようだ。

�Gじりじり下がる中国の実質成長予測。
　2015年の中国の実質成長率予測は6.91％となった。聞き取りを開始した14年1月調査から、途中の小康状態を除いて、一貫して下方修正が続いている。今月まででは9カ月連続の下方修正となった。
　最近、製造業PMIが50を割り込んだり、預金準備率を引き下げたりと景気鈍化がうかがえるニュースが頻発している。中国のいち早い持ち直しが、日本の景気のカギである。

263 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/10/04(日) 06:39:56.13 ID:KCsBet/Q.net

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■2015年9月調査を公表しました。

�@消費が景気の足を引っ張っている。
　曇天景気の中心にあるのが消費不振だ。年初には消費増税の足かせがはずれてそこそこ消費も伸び実質で1.7％の増加を示すと考えていた。それが8月調査では0.99％と1％を割り、今月調査では0.42％にまで縮んできた。
　消費増税に入る前、フォーキャスターの間では楽観的な空気が強かった。増税による消費抑制効果はあってもアベノミクス効果がある程度マイナスを打ち消すのではないか、との期待が強かった。増税から1年半になる現在、
　「増税のデフレ効果は予想外に強かった」というのがフォーキャスターの実感なのではないか。15年度実質消費予測の歩みを示すグラフがフォーキャスターの気持ちを表しているようだ。

�A輸出も引き続き悪い。
　前月の調査で15年度実質成長率予測 “崩壊” の元凶は輸出だと断じた。その輸出、今月調査ではさらに下がり、0.5％になってしまった。中国を中心とした世界経済の減速が輸出に影を落としている。

�B15年7-9月期の実質成長率は1.67％に。
　15年7-9月期の実質成長率は1.67％となり、前月調査から0.81％ポイントの下方修正となった。3四半期ぶりのマイナス成長となった15年4-6月期の反動で、7-9月期の成長率を高めに見る向きもあったと考えられるが、8月末
　に公表された7月の鉱工業生産指数が前月比で予想外のマイナスとなり、さらなる下方修正へつながったとみられる。足もとの輸出の動向も低調であり、海外景気の悪化から輸出、生産へと波及してきている。

�C15年度実質成長率は1.11％に低下。
　2015年度の実質成長率は1.11％となり、前月調査から0.1％ポイント低下。15年7-9月期の成長見通しが下方修正されたことが影響している。
　実質GDPの内訳では、消費、輸出の下方修正が目立っている。住宅投資が好調である以外には、景気のプラス材料は見当たらない。海外景気が更に悪化するようであれば、今後も成長率の低下は避けられず、引き続き、
　海外の動向に気を揉む展開となりそうだ。　

�D下げ止まってこない消費者物価予測。
　消費者物価予測は、聞き取りを行っている15〜17年度のすべてで前月調査から下方修正となった。すべての年度で下方修正になったのは、前月に続き2カ月連続。前月調査時から更に低下した原油価格の動向が予測に
　反映されたとみられる。

　消費者物価上昇率2％の達成が可能かどうかを聞いている特別調査の回答は「はい」（できる）が19名、「いいえ」（できない）が21名となり、これまでと大きな変化はない。ただ達成可能という回答のうち、2016年度中の
　達成は3名になり、月を追うごとに少なくなっている。

�E意外に落ち着いているマーケット予測。
　フォーキャスターが予測のとりまとめを行っていた1週間は、マーケットの激動の1週間だった。
　9月調査結果を見ると、さすがに日経平均株価の15年度平均値は20,285円と8月調査に比べ下方修正になっている。しかし修正幅は2.3％に止まっている。円ドル相場は123.04円で前月調査に比べわずか18銭の円高だった。
　冷静な予測だと言える。

�F消えた14年“ミニリセッション”。
「『次の景気転換点（山）は過ぎたか』との問いに『イエス』と答えたフォーキャスターが3人いる。1人は前月調査でも『イエス』と答えていたが、2人が新たに加わった。しかも前月までの『14年3月』ピークではなく『14年1月』が
ピークだったと判断する」
　14年8月の「調査結果サマリー」の中で書いた「『1月ピーク説』が登場」の1節だ。
　景気後退説は9月調査では3名が4名になり、10月調査で11名、11月調査では19名、12月調査で22名と回答者の過半を超えた。その後も14年景気後退判断が優勢で、しかも14年8月に「谷」を迎え、9月からは「アベノミクス
　景気�U」とでも呼べる、新たな景気上昇局面を迎えているとみられていた。
　今月、「次の景気転換点（山）はもう過ぎたかどうか」の問いに「はい」は17名、「いいえ」が23名で「いいえ」が過半を大幅に上回った。“ミ二リセッション”が消えた。
　7月24日に開いた景気動向指数研究会に提示されたヒストリカルＤＩで景気悪化の度合いが「40」に止まっていたことが逆転の主要因のようだ。

�Gじりじり下がる中国の実質成長予測。
　2015年の中国の実質成長率予測は6.91％となった。聞き取りを開始した14年1月調査から、途中の小康状態を除いて、一貫して下方修正が続いている。今月まででは9カ月連続の下方修正となった。
　最近、製造業PMIが50を割り込んだり、預金準備率を引き下げたりと景気鈍化がうかがえるニュースが頻発している。中国のいち早い持ち直しが、日本の景気のカギである。

264 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/10/04(日) 06:40:23.29 ID:KCsBet/Q.net

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■2015年9月調査を公表しました。

�@消費が景気の足を引っ張っている。
　曇天景気の中心にあるのが消費不振だ。年初には消費増税の足かせがはずれてそこそこ消費も伸び実質で1.7％の増加を示すと考えていた。それが8月調査では0.99％と1％を割り、今月調査では0.42％にまで縮んできた。
　消費増税に入る前、フォーキャスターの間では楽観的な空気が強かった。増税による消費抑制効果はあってもアベノミクス効果がある程度マイナスを打ち消すのではないか、との期待が強かった。増税から1年半になる現在、
　「増税のデフレ効果は予想外に強かった」というのがフォーキャスターの実感なのではないか。15年度実質消費予測の歩みを示すグラフがフォーキャスターの気持ちを表しているようだ。

�A輸出も引き続き悪い。
　前月の調査で15年度実質成長率予測 “崩壊” の元凶は輸出だと断じた。その輸出、今月調査ではさらに下がり、0.5％になってしまった。中国を中心とした世界経済の減速が輸出に影を落としている。

�B15年7-9月期の実質成長率は1.67％に。
　15年7-9月期の実質成長率は1.67％となり、前月調査から0.81％ポイントの下方修正となった。3四半期ぶりのマイナス成長となった15年4-6月期の反動で、7-9月期の成長率を高めに見る向きもあったと考えられるが、8月末
　に公表された7月の鉱工業生産指数が前月比で予想外のマイナスとなり、さらなる下方修正へつながったとみられる。足もとの輸出の動向も低調であり、海外景気の悪化から輸出、生産へと波及してきている。

�C15年度実質成長率は1.11％に低下。
　2015年度の実質成長率は1.11％となり、前月調査から0.1％ポイント低下。15年7-9月期の成長見通しが下方修正されたことが影響している。
　実質GDPの内訳では、消費、輸出の下方修正が目立っている。住宅投資が好調である以外には、景気のプラス材料は見当たらない。海外景気が更に悪化するようであれば、今後も成長率の低下は避けられず、引き続き、
　海外の動向に気を揉む展開となりそうだ。　

�D下げ止まってこない消費者物価予測。
　消費者物価予測は、聞き取りを行っている15〜17年度のすべてで前月調査から下方修正となった。すべての年度で下方修正になったのは、前月に続き2カ月連続。前月調査時から更に低下した原油価格の動向が予測に
　反映されたとみられる。

　消費者物価上昇率2％の達成が可能かどうかを聞いている特別調査の回答は「はい」（できる）が19名、「いいえ」（できない）が21名となり、これまでと大きな変化はない。ただ達成可能という回答のうち、2016年度中の
　達成は3名になり、月を追うごとに少なくなっている。

�E意外に落ち着いているマーケット予測。
　フォーキャスターが予測のとりまとめを行っていた1週間は、マーケットの激動の1週間だった。
　9月調査結果を見ると、さすがに日経平均株価の15年度平均値は20,285円と8月調査に比べ下方修正になっている。しかし修正幅は2.3％に止まっている。円ドル相場は123.04円で前月調査に比べわずか18銭の円高だった。
　冷静な予測だと言える。

�F消えた14年“ミニリセッション”。
「『次の景気転換点（山）は過ぎたか』との問いに『イエス』と答えたフォーキャスターが3人いる。1人は前月調査でも『イエス』と答えていたが、2人が新たに加わった。しかも前月までの『14年3月』ピークではなく『14年1月』が
ピークだったと判断する」
　14年8月の「調査結果サマリー」の中で書いた「『1月ピーク説』が登場」の1節だ。
　景気後退説は9月調査では3名が4名になり、10月調査で11名、11月調査では19名、12月調査で22名と回答者の過半を超えた。その後も14年景気後退判断が優勢で、しかも14年8月に「谷」を迎え、9月からは「アベノミクス
　景気�U」とでも呼べる、新たな景気上昇局面を迎えているとみられていた。
　今月、「次の景気転換点（山）はもう過ぎたかどうか」の問いに「はい」は17名、「いいえ」が23名で「いいえ」が過半を大幅に上回った。“ミ二リセッション”が消えた。
　7月24日に開いた景気動向指数研究会に提示されたヒストリカルＤＩで景気悪化の度合いが「40」に止まっていたことが逆転の主要因のようだ。

�Gじりじり下がる中国の実質成長予測。
　2015年の中国の実質成長率予測は6.91％となった。聞き取りを開始した14年1月調査から、途中の小康状態を除いて、一貫して下方修正が続いている。今月まででは9カ月連続の下方修正となった。
　最近、製造業PMIが50を割り込んだり、預金準備率を引き下げたりと景気鈍化がうかがえるニュースが頻発している。中国のいち早い持ち直しが、日本の景気のカギである。

265 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/10/04(日) 06:40:52.33 ID:KCsBet/Q.net

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■2015年9月調査を公表しました。

�@消費が景気の足を引っ張っている。
　曇天景気の中心にあるのが消費不振だ。年初には消費増税の足かせがはずれてそこそこ消費も伸び実質で1.7％の増加を示すと考えていた。それが8月調査では0.99％と1％を割り、今月調査では0.42％にまで縮んできた。
　消費増税に入る前、フォーキャスターの間では楽観的な空気が強かった。増税による消費抑制効果はあってもアベノミクス効果がある程度マイナスを打ち消すのではないか、との期待が強かった。増税から1年半になる現在、
　「増税のデフレ効果は予想外に強かった」というのがフォーキャスターの実感なのではないか。15年度実質消費予測の歩みを示すグラフがフォーキャスターの気持ちを表しているようだ。

�A輸出も引き続き悪い。
　前月の調査で15年度実質成長率予測 “崩壊” の元凶は輸出だと断じた。その輸出、今月調査ではさらに下がり、0.5％になってしまった。中国を中心とした世界経済の減速が輸出に影を落としている。

�B15年7-9月期の実質成長率は1.67％に。
　15年7-9月期の実質成長率は1.67％となり、前月調査から0.81％ポイントの下方修正となった。3四半期ぶりのマイナス成長となった15年4-6月期の反動で、7-9月期の成長率を高めに見る向きもあったと考えられるが、8月末
　に公表された7月の鉱工業生産指数が前月比で予想外のマイナスとなり、さらなる下方修正へつながったとみられる。足もとの輸出の動向も低調であり、海外景気の悪化から輸出、生産へと波及してきている。

�C15年度実質成長率は1.11％に低下。
　2015年度の実質成長率は1.11％となり、前月調査から0.1％ポイント低下。15年7-9月期の成長見通しが下方修正されたことが影響している。
　実質GDPの内訳では、消費、輸出の下方修正が目立っている。住宅投資が好調である以外には、景気のプラス材料は見当たらない。海外景気が更に悪化するようであれば、今後も成長率の低下は避けられず、引き続き、
　海外の動向に気を揉む展開となりそうだ。　

�D下げ止まってこない消費者物価予測。
　消費者物価予測は、聞き取りを行っている15〜17年度のすべてで前月調査から下方修正となった。すべての年度で下方修正になったのは、前月に続き2カ月連続。前月調査時から更に低下した原油価格の動向が予測に
　反映されたとみられる。

　消費者物価上昇率2％の達成が可能かどうかを聞いている特別調査の回答は「はい」（できる）が19名、「いいえ」（できない）が21名となり、これまでと大きな変化はない。ただ達成可能という回答のうち、2016年度中の
　達成は3名になり、月を追うごとに少なくなっている。

�E意外に落ち着いているマーケット予測。
　フォーキャスターが予測のとりまとめを行っていた1週間は、マーケットの激動の1週間だった。
　9月調査結果を見ると、さすがに日経平均株価の15年度平均値は20,285円と8月調査に比べ下方修正になっている。しかし修正幅は2.3％に止まっている。円ドル相場は123.04円で前月調査に比べわずか18銭の円高だった。
　冷静な予測だと言える。

�F消えた14年“ミニリセッション”。
「『次の景気転換点（山）は過ぎたか』との問いに『イエス』と答えたフォーキャスターが3人いる。1人は前月調査でも『イエス』と答えていたが、2人が新たに加わった。しかも前月までの『14年3月』ピークではなく『14年1月』が
ピークだったと判断する」
　14年8月の「調査結果サマリー」の中で書いた「『1月ピーク説』が登場」の1節だ。
　景気後退説は9月調査では3名が4名になり、10月調査で11名、11月調査では19名、12月調査で22名と回答者の過半を超えた。その後も14年景気後退判断が優勢で、しかも14年8月に「谷」を迎え、9月からは「アベノミクス
　景気�U」とでも呼べる、新たな景気上昇局面を迎えているとみられていた。
　今月、「次の景気転換点（山）はもう過ぎたかどうか」の問いに「はい」は17名、「いいえ」が23名で「いいえ」が過半を大幅に上回った。“ミ二リセッション”が消えた。
　7月24日に開いた景気動向指数研究会に提示されたヒストリカルＤＩで景気悪化の度合いが「40」に止まっていたことが逆転の主要因のようだ。

�Gじりじり下がる中国の実質成長予測。
　2015年の中国の実質成長率予測は6.91％となった。聞き取りを開始した14年1月調査から、途中の小康状態を除いて、一貫して下方修正が続いている。今月まででは9カ月連続の下方修正となった。
　最近、製造業PMIが50を割り込んだり、預金準備率を引き下げたりと景気鈍化がうかがえるニュースが頻発している。中国のいち早い持ち直しが、日本の景気のカギである。

266 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/10/04(日) 06:41:28.21 ID:KCsBet/Q.net

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■2015年9月調査を公表しました。

�@消費が景気の足を引っ張っている。
　曇天景気の中心にあるのが消費不振だ。年初には消費増税の足かせがはずれてそこそこ消費も伸び実質で1.7％の増加を示すと考えていた。それが8月調査では0.99％と1％を割り、今月調査では0.42％にまで縮んできた。
　消費増税に入る前、フォーキャスターの間では楽観的な空気が強かった。増税による消費抑制効果はあってもアベノミクス効果がある程度マイナスを打ち消すのではないか、との期待が強かった。増税から1年半になる現在、
　「増税のデフレ効果は予想外に強かった」というのがフォーキャスターの実感なのではないか。15年度実質消費予測の歩みを示すグラフがフォーキャスターの気持ちを表しているようだ。

�A輸出も引き続き悪い。
　前月の調査で15年度実質成長率予測 “崩壊” の元凶は輸出だと断じた。その輸出、今月調査ではさらに下がり、0.5％になってしまった。中国を中心とした世界経済の減速が輸出に影を落としている。

�B15年7-9月期の実質成長率は1.67％に。
　15年7-9月期の実質成長率は1.67％となり、前月調査から0.81％ポイントの下方修正となった。3四半期ぶりのマイナス成長となった15年4-6月期の反動で、7-9月期の成長率を高めに見る向きもあったと考えられるが、8月末
　に公表された7月の鉱工業生産指数が前月比で予想外のマイナスとなり、さらなる下方修正へつながったとみられる。足もとの輸出の動向も低調であり、海外景気の悪化から輸出、生産へと波及してきている。

�C15年度実質成長率は1.11％に低下。
　2015年度の実質成長率は1.11％となり、前月調査から0.1％ポイント低下。15年7-9月期の成長見通しが下方修正されたことが影響している。
　実質GDPの内訳では、消費、輸出の下方修正が目立っている。住宅投資が好調である以外には、景気のプラス材料は見当たらない。海外景気が更に悪化するようであれば、今後も成長率の低下は避けられず、引き続き、
　海外の動向に気を揉む展開となりそうだ。　

�D下げ止まってこない消費者物価予測。
　消費者物価予測は、聞き取りを行っている15〜17年度のすべてで前月調査から下方修正となった。すべての年度で下方修正になったのは、前月に続き2カ月連続。前月調査時から更に低下した原油価格の動向が予測に
　反映されたとみられる。

　消費者物価上昇率2％の達成が可能かどうかを聞いている特別調査の回答は「はい」（できる）が19名、「いいえ」（できない）が21名となり、これまでと大きな変化はない。ただ達成可能という回答のうち、2016年度中の
　達成は3名になり、月を追うごとに少なくなっている。

�E意外に落ち着いているマーケット予測。
　フォーキャスターが予測のとりまとめを行っていた1週間は、マーケットの激動の1週間だった。
　9月調査結果を見ると、さすがに日経平均株価の15年度平均値は20,285円と8月調査に比べ下方修正になっている。しかし修正幅は2.3％に止まっている。円ドル相場は123.04円で前月調査に比べわずか18銭の円高だった。
　冷静な予測だと言える。

�F消えた14年“ミニリセッション”。
「『次の景気転換点（山）は過ぎたか』との問いに『イエス』と答えたフォーキャスターが3人いる。1人は前月調査でも『イエス』と答えていたが、2人が新たに加わった。しかも前月までの『14年3月』ピークではなく『14年1月』が
ピークだったと判断する」
　14年8月の「調査結果サマリー」の中で書いた「『1月ピーク説』が登場」の1節だ。
　景気後退説は9月調査では3名が4名になり、10月調査で11名、11月調査では19名、12月調査で22名と回答者の過半を超えた。その後も14年景気後退判断が優勢で、しかも14年8月に「谷」を迎え、9月からは「アベノミクス
　景気�U」とでも呼べる、新たな景気上昇局面を迎えているとみられていた。
　今月、「次の景気転換点（山）はもう過ぎたかどうか」の問いに「はい」は17名、「いいえ」が23名で「いいえ」が過半を大幅に上回った。“ミ二リセッション”が消えた。
　7月24日に開いた景気動向指数研究会に提示されたヒストリカルＤＩで景気悪化の度合いが「40」に止まっていたことが逆転の主要因のようだ。

�Gじりじり下がる中国の実質成長予測。
　2015年の中国の実質成長率予測は6.91％となった。聞き取りを開始した14年1月調査から、途中の小康状態を除いて、一貫して下方修正が続いている。今月まででは9カ月連続の下方修正となった。
　最近、製造業PMIが50を割り込んだり、預金準備率を引き下げたりと景気鈍化がうかがえるニュースが頻発している。中国のいち早い持ち直しが、日本の景気のカギである。