【IT法整備】企業に経営のDXを促す--改正情報処理促進法が施行 [エリオット★]

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　経済産業省は5月15日、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（改正情報処理促進法）」が同日施行されたことを受けて、所管する情報処理推進機構（IPA）が「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）」を設立するなどの新たな施策について発表した。

　改正情報処理促進法は2019年10月に閣議決定され、同省が推進する「Society 5.0」の実現に向けて特に企業に対しては、「デジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、安全性の確保を官民双方で行い、社会横断的な基盤整備を行うための措置を講ずる必要がある」とうたう。

　改正法の重点施策では（1）デジタル面での経営改革、（2）社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、（3）安全性の構築――を掲げている。

　（1）では、企業経営での戦略的なシステムの利用のあり方について指針を提示し、これを踏まえて優良な取り組みを行う企業を認定する新制度を開始する。認定の審査事務を担当するIPAは、申請受付システムを立ち上げて2020年秋から申請を受け付けるほか、電子署名を利用したメールでの申請も受け付けるとしている。

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改正情報処理促進法の概要（出典：経済産業省）

　（2）では、IPAが同日にDADCを設立した。センター長には、ファナック取締役副社長執行役員、システムイノベーションセンター長の齊藤裕氏が就任し、産学官連携で2020年度後半から、事業者間や社会全体でのデータ、システムの連携を容易にするためのアーキテクチャーの設計に着手する。まずはスマート保安、自律移動ロボット、モビリティーサービスの3テーマで進めるという。また5月中に、新型コロナウイルス感染症対策として、GPSなどの人流データの分析結果を内閣官房の対策サイトで公開する事業も開始する。

　（3）では、政府調達のクラウドサービスの安全性評価制度（Information system Security Management and Assessment Program）の実施業務にIPAが追加される。

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制度の仕組み（出典：IPA）

　併せて情報セキュリティの国家資格「情報処理安全確保支援士（通称：登録セキスペ）」の制度も見直され、新たに資格の更新制が導入された。資格登録の有効期限は登録日もしくは更新日から3年で、更新手数料は無償だが、期限の60日前までに申請する必要がある。

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情報処理安全確保支援士（通称：登録セキスペ）の更新イメージ（出典：IPA）

　また、資格維持に必要な講習を実施する機関は、従来のIPAに加えて、経済産業大臣が認定した民間企業でも実施できるようになる。講習に受講サイクルについても見直しが行われるとしている。

□関連リンク
「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第67号）が施行されました（METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200515001/20200515001.html

2020-05-15 13:14
ZDNet Japan
https://japan.zdnet.com/article/35153829/