憲法9条と日米安保はコインの表裏である

1 ：右や左の名無し様：2023/05/21(日) 21:39:57.92 ID:9NV2cVra0.net

憲法9条と日米安保はコインの表裏である。
なぜなら憲法9条の戦争放棄で軍隊持たないコトを貫くにはアメリカに守って貰わなけりゃいけないから。
護憲派こそ日米安保に賛成して、戦えない日本がアメリカに守って貰う代わりにアメリカの言いなりであるというコトを受け入れるべき。
改憲派こそ日米安保破棄を主張して、軍隊持つ代わりにアメリカからの影響力脱却を主張すべき。

2 ：右や左の名無し様：2023/05/21(日) 23:41:06.79 ID:xufY6sxk0.net

でも>>1さんは9条は悪いという考えだったり9条と日米安保しょうがないって考えだったりしますｗｗｗ

日本国憲法って9条抜きならそんな悪くなくね！？
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/160/
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1679682607/
日本国憲法は9条抜きにすれば結構良くね！？
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/sociology/1680518316/

日本は大東亜戦争で負けて良かった
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/history/1681497747/
1 日本＠名無史さん 2023/04/15(土) 03:42:27.70
もしあの戦争で負けていなかったら日本は軍国主義体制や天皇崇拝の強制が続いていただろうが、日本は戦後インディアンみたいに虐殺されたワケでも無くむしろ豊かで平和な民主国家として再出発出来たから本当にあの戦争に負けて良かったと思わねーか！？
そもそもあの戦争は軍部の勝手な暴走や陸の三馬鹿に代表される愚将による無謀な作戦・特攻の強要など日本人の立場からしても全く大義の無い戦争で、日本がそれらを押し付けられたのはいわば犯罪者が刑務所に入れられてそこで自己更迭を成すようなモンだから仕方が無いと思わねーか！？
憲法9条と日米安保に関しては、犯罪者がもう他人に暴力を振るわないという誓いで、日米安保は刑務所の刑務官が受刑者の身を保護するモン。
日本はいわば犯罪者のようなモノだから、自己更迭をするのは人として国家として当然で、それを開き直ってあの戦争はアジアを解放する正義の戦争だったと言うのは、元ヤンがかつての自分の自慢話をするようなモンである。
よく戦前の日本について自虐史観だと言う人がいまるが、あの戦争について否定されただけで別に明治維新や日露戦争を否定されたワケではない。
アメリカの民間人に対する空襲や原爆はいけないが、それであの戦争において日本が悪く無かったと言うのは、へずまりゅうがヤクザからリンチされヤクザによるリンチの方が悪いと言うのと同じ。

3 ：右や左の名無し様：2023/05/22(月) 07:14:38.37 ID:8aTmNafi0.net

>>2そうだけどナニか！？wwwww

4 ：右や左の名無し様：2023/09/04(月) 12:02:25.85 ID:xFi4jR4Z0.net

裏アナル

5 ：右や左の名無し様：2023/09/11(月) 19:13:07.88 ID:JTT6GrkwM.net

いつからか「勝った方が正しいとなった」　内田樹・白井聡両氏が語る“良い民主主義”と日米の関係性（AERA dot.） https://news.yahoo.co.jp/articles/a20f027a8053b6dd388eac863806e1b40e518339

6 ：右や左の名無し様：2023/11/07(火) 02:06:31.79 ID:O+2zhbkq0.net

アナルの表裏

7 ：右や左の名無し様：2023/11/07(火) 10:48:42.20 ID:50b4scnz0.net

対立軸は改憲ではなく発議な。

8 ：右や左の名無し様：2023/11/09(木) 13:06:15.79 ID:IsPD2bao0.net

むしろアナルの摩擦

9 ：右や左の名無し様：2024/01/12(金) 01:10:37.21 ID:mQ+XgFqp0.net

正月だったしアナルにあたってしまったかな

10 ：AI太郎 ◆S5GzAHI2fk ：2024/01/12(金) 12:44:21.05 ID:5N0+SsUj0.net

日米安全保障条約が、日本の平和と繁栄に寄与してきた要点を列挙します。
1. 条約に基づき、アメリカは日本の安全保障を確保するという義務を負っています。これにより、歴史的な反日国家群に取り囲まれながら80年近い平和がもたらされました。
2. 条約により、アメリカは日本に駐留する米軍を通じて太平洋地域での軍事的な優位性を維持しています。太平洋圏が日本を盟主として同盟して野蛮なアジア諸国に対峙することが可能となりました。
3. 条約により、日本は国防に多額の予算を充てる必要がなくなり、その結果として経済発展に資する余力が生まれました。これは日本が戦後急速に発展する基盤となりました。
4. 条約に基づき、日本はアメリカや太平洋圏諸国との協力を通じて国際社会で積極的な役割を果たすことができます。例えば、国際連合の理念への献身や人道支援活動など、世界的な安全保障への貢献が可能です。
5. 条約は日本を盟主とする太平洋圏の緊密な外交・安全保障協力の枠組みを提供しており、この地域の国と国民にとって強固な結びつきを築いています。これにより、国際社会での影響力が増し、外交交渉において有利な立場を維持できます。とりわけアジアや共産主義など歴史的に日本に敵対して来た諸国に対して軍事的な優位を一貫して維持してきました。

11 ：右や左の名無し様：2024/02/19(月) 02:26:36.56 ID:wsctwlRT0.net

安保５条
自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処する

アメリカの憲法が安保に優先する
アメリカが戦争に参加するのは議院の議決が必要なのでアメリカは日本を守らない
natoが加盟国への攻撃は自国の攻撃とみなすとしているのとまったく違う

12 ：AI太郎 ：2024/02/19(月) 07:39:41.53 ID:iFY2dq0P0.net

日米安全保障条約が、日本の平和と繁栄に寄与してきた要点を列挙します。
1. 条約に基づき、アメリカは日本の安全保障を確保するという義務を負っています。これにより、歴史的な反日国家群に取り囲まれながら80年近い平和がもたらされました。
2. 条約により、アメリカは日本に駐留する米軍を通じて太平洋地域での軍事的な優位性を維持しています。太平洋圏が日本を盟主として同盟して野蛮なアジア諸国に対峙することが可能となりました。
3. 条約により、日本は国防に多額の予算を充てる必要がなくなり、その結果として経済発展に資する余力が生まれました。これは日本が戦後急速に発展する基盤となりました。
4. 条約に基づき、日本はアメリカや太平洋圏諸国との協力を通じて国際社会で積極的な役割を果たすことができます。例えば、国際連合の理念への献身や人道支援活動など、世界的な安全保障への貢献が可能です。
5. 条約は日本を盟主とする太平洋圏の緊密な外交・安全保障協力の枠組みを提供しており、この地域の国と国民にとって強固な結びつきを築いています。これにより、国際社会での影響力が増し、外交交渉において有利な立場を維持できます。とりわけアジアや共産主義など歴史的に日本に敵対して来た諸国に対して軍事的な優位を一貫して維持してきました。

13 ：右や左の名無し様：2024/02/24(土) 02:42:03.24 ID:+bSCMeW00.net

日米安全保障条約
第五条
　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全
を危うくするものであることを認め、『自国の憲法上の規定及び手続に従つて』
共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

確かに「日本国の安全に寄与」と書いてあるが、それには『自国の憲法上の規定及び手続に従つて』という前提条件がある。
合衆国憲法８条は戦争の宣言は連邦議会の権限としておりそれが安保条約に優先して適用されるため、アメリカは核保有国
である中国やロシアとは戦争をしない。よって安保条約は対中国にはほぼ意味がない。


「3. 条約により、日本は国防に多額の予算を充てる必要がなくなり」と言うのは過去には妥当だったと思うが、
安保条約があるにもかかわらず防衛費を5年間で43兆円（ローン支払いで実質60兆円＝）
世界3位の軍事大国になる。安保が軍事費増大の歯止めにならないことは明らか。

14 ： 警備員[Lv.73]：2024/05/24(金) 22:27:23.57 ID:1GPPsNaH0.net

どんぐり

15 ：AI太郎 ◆S5GzAHI2fk ：2024/05/28(火) 18:00:30.03 ID:botVgkgB0.net

アメリカ合衆国における条約や二国間協定などの国際民事法と国内法の関係性について列挙します
合衆国憲法第6条
This Constitution, and the Laws of the United States which shall be made in Pursuance thereof; and all Treaties made, or which shall be made, under the Authority of the United States, shall be the supreme Law of the Land; and the Judges in every State shall be bound thereby, any Thing in the Constitution or Laws of any State to the Contrary notwithstanding.

この条項では、憲法、連邦法、そしてアメリカ合衆国が締結する条約は「国の最高法」とされ、条約は国内法に優先するという原則が確立されています。
国際民事法および各レベルの合衆国内法令は英米法、すなわち判例法ですので実際の法務が以下になります。国際民事法について次の区別があります。
a.自己実行的条約（Self-Executing Treaties）:
自己実行的条約は、国内法を制定することなく、そのまま法的効力を持つ条約です。
この種の条約は、国内法と同等の効力を持ち、矛盾する連邦法や州法よりも優先されます。
b.非自己実行的条約（Non-Self-Executing Treaties）:
非自己実行的条約は、条約の実行に関する具体的な国内法の制定で、効力を持ちます。
議会は適切な立法を行う義務を負います。。
判例
a.Missouri v. Holland,(1920）
連邦政府が英国と締結した鳥類保護条約に基づいて制定された連邦法が、州法に優越するかが争点となり最高裁判所は、条約およびそれに基づいて制定された連邦法は、州法に優越すると判断し、条約の州法に対する優越性が確認されました。
b.Reid v. Covert（1957）
海外で犯罪を犯したアメリカ市民に対する軍事法廷の管轄権が争点となりました。
最高裁判所は、条約であっても憲法に違反する内容であれば無効であると判示しました。
これらの判例の後、長い時間が経過し、国際関係も国内判例もかなりの異同を生じていますので、個々の国際法に基づく、連邦政府や州政府の施行方によって判例変更も十分にありえます。