【新型コロナ】世界各国の新型コロナ対策、明暗分かれた原因は？ [しじみ★]

しじみ ◆fbtBqopam767 しじみ ★

■7カ国の再生産数「R」の推移から見る、コロナ対策成功の鍵

世界各地の感染症情報を伝えるメーリングリスト「ProMED-mail」に、4カ月前「中国の武漢で原因不明の肺炎が発生」という情報が流れた。新型コロナウイルスの大流行が始まることをしらせる最初の警告だ。現在、COVID-19は6大陸に広がり数十万人の死者を出し、世界的な経済危機も引き起こしている。

　英インペリアル・カレッジ・ロンドンなどの世界中の研究グループは、各国における感染速度の抑制方法に劇的な違いがあること、そしてどの対策が全体として最も効果的だったかをデータで明らかにした。感染拡大の抑制に関して、他よりはるかにうまくやった国や州、都市もわかった。

まずはドイツとスウェーデンを例に比べてみよう。両国における最初の感染報告は共に2020年1月下旬で、4日しか違わなかった。どちらも医療資源があり、欧州でも豊かな国だ。にもかかわらず、Webサイト「Our World in Data」によれば、スウェーデンの1万人当たりの死者数はドイツの3倍にも達した。一方のドイツは、5月に入って段階的な制限緩和へと進んでいる。

「迅速で包括的な新型コロナ対策が、この対照的な結果をもたらした可能性が高いです」と話すのは、インペリアル・カレッジ・ロンドンMRCアウトブレイク分析センターで働く感染症疫学者ニコラス・グラスリー氏だ。

　いわゆる「アウトブレイク（感染爆発）」に対して防衛線を展開したのは、ドイツが早かった。「検査」「接触者の追跡」「国境の制限」などの封じ込め対策で、感染を完全に止めようとした。また「社会的制限措置」と呼ばれる対策もスウェーデンより数日早く開始している。学校の閉鎖、公共イベントの禁止、感染拡大を防ぐための外出禁止など、より厳しい制限もいち早く実施した。ちなみに5月1日時点でも、スウェーデンは完全封鎖を発令していない。
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/050800277/02.jpg

■渡航制限は有効だったか？

　通常、感染症を封じ込める最大の武器は、体内でウイルスの増殖を防ぐワクチンだ。世界が新型コロナウイルスのワクチンを待ち望んでいる（ワクチンの完成は来年になるかもしれない）。ワクチンがすぐに手に入らないことから、各国は「検査」「感染者の隔離」「国境閉鎖」などの対策に注力している。ただ現実には、こうした防衛策はCOVID-19に簡単に突破されてしまった。

　新型コロナウイルスの遺伝子を調べると、中国の病院が世界に警告を発した2019年12月31日よりも以前の11月頃に武漢でアウトブレイクが始まっていたことがわかった。COVID-19は症状が現れない人からも感染することがわかっている。

WHOが1月22日に緊急委員会で、公衆衛生上の緊急事態を宣言し、中国への渡航を表向きに禁止するかどうかを議論していた時点では、感染者数は82人にすぎず、中国以外での死者の報告もなかった。だが、実際にはすでに手遅れだった。

「残念なことに、この氷山の一角を検出するまでに、数都市で何千人もが感染していたのです」と、米ノースイースタン大学ネットワークサイエンス研究所の所長アレッサンドロ・ベスピニャーニ氏は話す。

　同研究所は2月上旬、武漢が封鎖される1月23日以前に新型コロナウイルスは中国から抜け出していたと推定していた。この初期のモデルは、その後の調査で裏付けられている。4月29日付けで学術誌「Nature」に発表された論文によると、主に春節を前にした大移動で、1月1日〜1月24日の期間に1150万人が武漢から外に出た。また、ほとんどの国が入国する外国人に焦点を当てて規制していたが、最初期には海外から帰国した自国民が感染していることが数カ国で確認されている。渡航制限は失敗に終わった。

「渡航制限は、目に見えない敵を追いかけているようなものです」とベスピニャーニ氏は話す。「ウイルスの拡散を抑制する重要な要素ではありますが、残念ながらCOVID-19のような感染症の拡大を防ぐのは難しいのです」

　WHOは、最初の会議から8日後となる1月30日、ようやく国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言。5月1日の会見で、ナショナルジオグラフィックはWHOに対し、当初、緊急事態宣言を見送ったことを後悔しているかどうかを尋ねた。

「我々はWHOを誇りに思います。常に命懸けで人命を救おうとしているからです」と、テドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は答えた。さらに、中国の現場で情報を収集していたことに触れつつ、「世界には介入する時間が十分ありました」と述べた。

続きはソースで

ナショナルジオグラフィック日本版サイト
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/050800277/