【株主総会2015】不適切会計、テレビでも　総会で東芝社長陳謝

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2015/6/25 10:59 (2015/6/25 13:36更新
不適切会計問題が起きた東芝は25日、東京都墨田区の国技館で定時株主総会を開き、田中久雄社長が「多大なご迷惑、ご心配をおかけしており、おわび申し上げる」などと陳謝した。
田中社長は、２月の時点で証券取引等監視委員会の検査を受けたとの経緯を明らかにした。またインフラ、半導体、パソコンに加えてテレビ事業でも不適切と懸念される案件があると説明した。

不適切会計は、これまで電力メーターや自動料金収受システム（ＥＴＣ）といったインフラ関連を中心に20件以上が見つかっている。
2014年３月期までの５年間の決算で550億円近い利益減額修正が見込まれ、影響額は今後さらに膨らむ見通しだ。
端緒となった、インフラ関連の不適切案件について、田中社長は「２月12日に証券取引等監視委員会の検査を受けた。
その後、自主調査した」などと説明した。不適切会計が起きたことを東芝が情報開示したのは４月３日だった。

現在、社外の専門家でつくる第三者委員会が詳細な調査を進めており、７月中旬をめどに報告をまとめる。
2015年３月期の決算作業は大幅に遅れており、この日の総会では「決算報告」は無し。決算報告は後日改めて開く臨時総会に持ち越すという異例の対応だ。

田中社長は、株主からの質問に対し、不適切会計は「最大の危機だと認識している。従業員の総力を挙げて乗り切る。もう一度、東芝を再生したい」
などと強調した。また再発防止について「社外取締役の増員によるガバナンス（統治）体制の徹底した強化を検討している」と話した。

東芝の株価は低迷している。この日の午前の終値は前日比６円10銭（1.4％）高い435円90銭だったが、初めて問題を公表した４月３日と比べると約15％安い。

株主の質問が相次ぎ、総会は３時間を超えた。田中社長ら取締役16人を暫定的に選任する会社提案議案が賛成多数で可決され、午後１時すぎに終了した。

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東芝は25日、不適切な会計処理に至った経緯に加え、第三者委員会に委託した４分野の詳細と現在の見解を発表した。インフラ工事で改めて不適切会計を
認定すると同時に、半導体、パソコン、テレビの各分野で「懸念がある」と説明。調査中の４分野のすべてで不適切な処理の可能性があったとしている。
東芝は５月、４分野の会計処理について第三者委に調査を依頼した。インフラ以外の３分野についての内容は「非常に複雑」としてこれまで公表していなかった。
25日の発表資料では、インフラ工事について損失引当金が適切に計上されず、「過大な利益が計上されるなどの不適切な会計処理が行われた」と改めて認めた。

テレビ事業では販促費や広告宣伝費の経費の計上漏れがあり、費用を先送りする一方、仕入れ品の支払いの一部を実質的に翌期に繰り越し、利益を先取りしていた可能性があるとしている。
パソコン事業では製造委託先との部品の取引で生じた利益について、適切に会計処理していなかった疑いがあるとした。

半導体事業では原価の見直しが適切に実施されておらず、利益を過大に計上していた可能性があると表明。
工場の再編に伴い保有していた単機能半導体とシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の在庫について評価損を適切に計上していなかった疑いも生じているという。

こうした会計処理には取引規模が大きく、海外に広がっているものもあることから同社でも全容を把握できていない。
第三者委員会が詳しく調べており、７月中旬をメドに調査結果を報告する見通しだ。

http://www.nikkei.com/markets/features/36.aspx?g=DGXLASGD24H5G_25062015MM0000
東芝の株主総会を終え、会場を出る株主ら（25日午後、東京都墨田区の国技館）

【株主総会2015】不適切会計、テレビでも 総会で東芝社長陳謝

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