【死ぬ権利】ドイツで始まるか「ビジネスとしての安楽死」また一歩進んだ安楽死に向けての司法判断 [03/13]

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・ドイツで始まるか、「ビジネスとしての安楽死」また一歩進んだ、安楽死に向けての司法判断：盛永審一郎

　ドイツでは、2015年に「ビジネスとして介助自殺を行うことを禁止した」法律、刑法217条が成立していた。ところが、治癒不可能な肺の病気を患い、窒息しながら死ぬのを恐れて介助自殺団体の援助で死ぬことを希望していたヘルムート・フェルトマン（Helmut Feldmann）氏（73歳）は、この新法により死ぬ機会を奪われたとして、憲法裁判所に提訴していた。その裁判がこの2月26日に結審し、判決が下りたので、それについて報告する。

憲法で規定される人格権には「死ぬことを自己決定する権利」含まれる

＜判決内容＞
a）ドイツ基本法（憲法のこと）2条1項で謳われている人格権には、自律の表明としての、死ぬことを自己決定する権利が含まれる。
b）死を自己決定する権利には、自分の命を奪う自由が含まれる。生活の質と自分の存在の意味を理解した上で、人生を終わらせるという個人の決定は、自律的な自己決定の行為として国家と社会によって尊重されなければならない。
c）自分の命を奪う自由には、第三者に援助を求め、援助が提供される場所で援助を求める自由も含まれる。
d）刑法第217条（1）でビジネスとしての自殺援助を禁止したことは、自殺を求める人々の自由の行使を制限している。
e）誰にも自殺援助をする義務はない。

　以上のように、＜誰にも自己決定による死の権利がある＞、＜2015年成立の刑法217条の『ビジネスとしての介助自殺の禁止』は、ドイツの「基本法」に謳われている基本権に反する＞という判決内容だった。
　しかも、この判決は、重病の人だけでなくて、誰もが死の援助の手立てを持っている人に介助を要求する権利があるという、従来の介助自殺の規定よりさらに一歩踏み込んだものだった。

ドイツの終末期医療の状況

　もともとドイツでは、刑法216条で「願いに応じての死の援助（安楽死＝直接注射等で死に至らせること）」は6カ月から5年の間の自由刑（日本の懲役刑）として禁止されている。しかし、オランダや日本では法的に禁止されている自殺幇助（介助自殺＝致死薬等を患者に手渡し、患者が自死する）に関する規定は、スイスと同様にない。そのためスイスでは、医師以外による自殺幇助は利己的な動機でなければ違法ではないことから、ディグニタスをはじめとする自殺幇助団体が設立された。

　ドイツでは、連邦通常裁判所の1996年判決で、直接的な生命終結の援助は意図的殺害であるが、間接的な場合（緩和医療死＝モルヒネ等で苦痛を緩和しての死）は許容された。さらに、2004年（2011年修正）の「ドイツ医師会：医師の死の看取り(Sterbebegleitung)のための原則」で、治療の停止（＝いわゆる尊厳死）を認めていた。

　しかし、アレンスバッハ統計調査所（Institut fur Demoskopie Allensbach､2004）の報告によると、ドイツで積極的に安楽死を希望する人は、オランダの85%ほど高くはないとしても70%に達している。特に旧東ドイツでその数値は高い（旧西ドイツの64%、旧東ドイツの80%）。

　ところが、ドイツ医師会、法曹界は安楽死に対して否定的である｡それは、ドイツには、ナチス・ドイツの忌まわしい過去——ハーダマール精神病院等での7万人の障碍者に対する安楽死、そして600万人以上のユダヤ人等に対する安楽死の過去の事実——があるからだ｡だから、この問題も非常にセンシティブにドイツでは議論されてきた｡たとえば、ドイツでは、ナチスが使用したギリシャ語由来の「安楽死（euthanasia）」という言葉を使用しない｡それに代えて「死の援助（Sterbehilfe）」が用いられているのだ。

　だから、ドイツで介助自殺を求める人々は、バスを利用して、集団でスイスの介助自殺団体ディグニタス等のところへ出向き、死を遂げてきた（2016年度は73名）。同じことがドイツでも行えるようにと、ドイツ国内に支部が結成され、自己決定で痛みのない死を提供するなどの動きも出て来た。これがドイツ国内では安楽死ツーリズムとして、利益を目的とした死の提供として批判され、2015年12月３日付の刑法典の一部改正により、新217条が新設された。

　その内容は以下のとおりである。

※全文はリンク先へ

2020.3.13（金）JB press
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59702

【死ぬ権利】ドイツで始まるか「ビジネスとしての安楽死」 また一歩進んだ安楽死に向けての司法判断 [03/13]

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