【ロシア】プーチンが小児性愛者の討伐を開始！アメリカの“一流ペドフィリア・グループ”がロシアの子ども虐待中でブチ切れ［04/19］

ニライカナイφ ★

■米ロ間の養子縁組禁止法案が採決

今回の米ロ間における養子縁組を禁止するための法案は、ロシアの議会で可決されたものだ。
その投票結果は反対4名、棄権2名で賛成400名と圧倒的多数での可決だった。
アメリカは海外の子どもとの養子縁組がもっとも盛んな国で、これまでロシアの子どもにとってもアメリカが最多の養子縁組先である。
1999年以降、実に4万5000人以上ものロシア人の子どもがアメリカ人の養子になっている。

ドゥーマ（ロシア連邦議会）の上下両院で強行採決されたこの法律は、驚きをもって迎えられた。
プーチン大統領はロシアと各国のジャーナリストが集まった会場で、この法案について説明と質疑応答を行った。
プーチンによると、アメリカには小児性愛が蔓延しており「アメリカ政府は、ロシアの子どもたちが（アメリカの）小児性愛者によって虐待されていることに何ら責任を負っていない」ときっぱりと述べた。
そして、「トランプ大統領が性的人身売買に断固たる対策を取って、ワシントンD.C.の『エリート小児性愛者グループ』の泥沼を干からびさせるまでこの措置は続く」と言い放った。

ジャーナリストとの質疑応答は4時間にもわたり、「なぜあなた（プーチン大統領）は最貧困で無力な子どもたちを政権闘争の道具にするのか？」という意見も出た。
やり取りはロシアのテレビで中継されていたが、プーチンは断固として法案の正当性を主張した。
彼は、「アメリカのエリートたちがロシアの子どもたちを虐待している。それが普通だとあなたは思うのですか」と激しく反論した。

昨年、プーチンはクリスマスの定例記者会見で、「西側のリベラル・エリートたちは、国を偉大にした伝統的な価値観を捨てた」と語り、堅実なキリスト教の価値観を基盤にした未来を作る代わりに、過度に誇張された“ポリティカリー・コレクト文化”を作ったと西側諸国批判を繰り広げた。
そしてこの傾向は、いずれ西洋文明の崩壊につながるとも警告したのだ。

またプーチン大統領は、「西側諸国では“通常の家族”と“ホモセクシュアルの家族”を法的に同等に扱っており、それらの行き過ぎたポリティカリー・コレクトの風潮が、いわば小児性愛者の合法化に道を拓くことにもつながってしまうのだ」と訴えた。
しかし、実際にプーチン大統領が指摘するように、米国の首都ワシントンD.C.には「エリート小児性愛者グループ」があるらしいと囁かれている。
そしてワシントンD.C.の子どもは、アメリカ国内でもっとも危険にさらされているというデータもあるのだ。

米国保健福祉局のデータによれば、ワシントンD.C.では1,000人あたり23.5人の子どもが性的虐待を受け、同じく小児性愛者のハブ（基地的存在）となっているニューヨークでは、1000人中17.4人が性的虐待を受けている。
もちろん、ロシアから養子を貰うアメリカ人の親の大多数は、恵まれない子どもを家族の一員に迎え入れたいという尊敬すべき親心を持っている。
しかし一方で、アメリカにはびこる「エリート小児性愛者グループ」は、性的人身売買を目的にロシア人の子どもと養子縁組をしているともいわれている。
ロシアからやって来た子どもたちが虐待に耐えかねて失踪しているケースも指摘され、大きな社会問題になっているのも事実なのだ。

■マグニツキー法に対しての「外交的報復」か？

さて、以前プーチン大統領は「ソチオリンピックではあらゆる差別は排除される。
同性愛者も安心していいが、ただし子どもたちには近づくことは許されない」と述べ、欧米諸国から「同性愛と小児性愛を混同している」という猛批判を浴びた。

今回プーチン大統領が繰り広げた「欧米のゲイ容認の風潮は小児性愛者の増加につながる」という論法も、これと同じといえるだろう。
オバマ前アメリカ大統領は在職中、「マグニツキー法（人権侵害の疑いのあるロシア市民が、アメリカへの旅行や不動産をはじめとする資産を所有することを禁止する法案）に署名している。
そのため、米ロ間の養子縁組を禁止する法案に関して、「マグニツキー法に対しての“外交的報復”であり、助けの必要な子どもたちを政治に絡ませている」と批判するアメリカの有識者も多い。

プーチン大統領が法案にサインしたことで、法的手続きの最中にあった数百人のロシアの子どもたちの養子縁組が宙に浮いている状態だという。
恵まれない子どもたちを、どうか政争の具にだけはして欲しくないものだ。

http://tocana.jp/2017/04/post_12938_entry.html
http://tocana.jp/2017/04/post_12938_entry_2.html
http://tocana.jp/2017/04/post_12938_entry_3.html