【欧州】ギリシャ、ユーロ圏残留は困難に…はっきりしているのは、この先ギリシャには今よりずっと悲惨ないばらの道が続くということ

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ソース（ロイター、Hugo　Dixon氏）　http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0PG03R20150706

［アテネ　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ５日のギリシャ国民投票の投票用紙には、ユーロへの言及はなかった。しかし、国民が
債権団の財政再建策に強い口調で「ノー」を突き付けたことで、ギリシャがユーロ圏にとどまるのは難しくなるだろう。

　もしとどまったとしても、経済的な困窮と社会的緊張を免れる道は存在しない。

　ギリシャがユーロ圏以前の通貨制度に戻らなくて済む第１の方法は、ユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）がチプラス首相に対して
１０日前よりもギリシャに有利な条件で交渉をまとめることだ。これこそまさにチプラス氏が「ノー」の投票でもたらされると主張してきた
事態である。ギリシャ政府は４８時間以内に交渉を妥結するとさえ約束した。

　だが債権団は恐らく妥協しない。彼らとしても金融面と地政学面の両方の理由から、可能ならギリシャをユーロに留め置きたいと
考えている。とはいえユーロ圏の多くの首脳は、ギリシャ政府の言い回しや交渉姿勢にはうんざりしている。例えば国民投票前日には、
バルファキス財務相が債権団の姿勢をテロ呼ばわりした。ドイツなど一部の国の議会や有権者は、ギリシャへの支援条件緩和を認める
ことに断固反対している。

　ユーロ圏諸国はこれまでの交渉が決裂した以上、「グレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）」もあり得ると覚悟を決めたようにも見える。
交渉決裂以降、ギリシャは銀行を休業させたとはいえ、金融面での影響の波及（コンテージョン）は最小限にとどまっている。ここで
ギリシャにより寛大な条件を与えると、スペインなどいくつかの国は国内急進派の勢力が強まる事態に神経を尖らせることになる。

　さらにチプラス氏が国民投票実施を宣言して以来、既存の支援プログラムは失効し、ギリシャの経済見通しは悪化した。包括的な
新しい支援措置は恐らく７００億ユーロ前後の規模が必要になる。債権団がそんな巨額の支援を、信頼もできない政府に供与する理由を
見出すのは難しい。

　これはユーロ圏がギリシャとの交渉を拒絶するという意味ではない。それでも彼らは急に姿勢をあらためるよりは、慎重な態度で臨もうと
する可能性の方が大きい。チプラス氏の主な要求の１つである債務減免を、債権団がすぐに提示することはないし、融資には多くの条件を
付け、押し付け的な監視を主張するだろう。一方で欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ギリシャの銀行向けの流動性支援額を拡大しそうにはない。

　チプラス氏はこれらすべてに不満が募ることになる。銀行休業が既に社会に打撃を与えているばかりか、現金自動預払機（ＡＴＭ）は
数日中に資金が尽きる恐れがある。

　それだけでなく、ＥＣＢ保有の３５億ユーロのギリシャ国債償還日に当たる２０日には、事態がもっと大きく悪化しかねない。ギリシャが
返済できないと、ＥＣＢは同国が破綻したと結論付け、同国の銀行も政府と結び付いている点から、支払い不能状態になったとみなす
だろう。

　銀行破綻は単なる銀行休業よりもずっと深刻な問題だ。国民はクレジットカードの使用や電子送金ができなくなる。現時点では資本規制
の影響を免れている旅行者も、お金を下ろせなくなる。そうした事態はギリシャの基幹産業である観光にとって、与える印象が良いはずが
ない。経済全体が奈落の底へと落ちていくだろう。

　銀行の営業が再開可能になるには、資本増強が不可欠だ。その１つの方法はギリシャがユーロ圏を離脱することで、それで政府は
通貨ドラクマを発行して銀行に出資できる。別の選択肢は、預金者に一部のコストを負担してもらい、銀行資本に充当することだ。

　チプラス氏はどちらの道も選ばないと約束しているので、非常な苦境に陥るとみられる。現実的に、重圧が相当大きくなって政権が崩壊
する恐れもある。チプラス氏の与党の議席は半数をそれほど大きく上回っていないため、造反者が少し出れば不信任案が可決されてしまう。

（>>2以降に続く）