【アメリカ】TPP、日本にさらなる圧力をかける米議員たち…「円安誘導政策を禁止すべき」と政府に要求（Newsphere）[2/5]

のり弁当大盛り ★

• 更新日：2015年2月5日
• カテゴリー：経済

http://newsphere.jp/economy/20150205-4/

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に、為替操作を禁止する条項を盛り込むべきだという声が
米議会で強まっている。日本の円安誘導政策がアメリカの貿易赤字拡大の主要因だという見方が広まり、
各国に“アンフェアな為替操作”をやめさせるべき、という圧力がオバマ政権にかかっているようだ。
ワシントンDCの現地紙『ザ・ヒル』などが、こうした米議会の動きを伝えている。
◆「円安誘導政策をやめさせるべき」
　米経済政策研究所（EPI）が4日に発表した報告書によれば、拡大する貿易赤字の影響で、2013年には
全米で89万6000人の雇用が失われたという。特に日本の円安政策が大きな要因だと、報告書の筆者、
ロバート・スコット氏は記す。同氏は、こうした事を防ぐために、将来の対日貿易のあり方を定めるTPPに、
円安などを誘導する為替操作を抑制する条項を盛込むべきだと主張している（『ザ・ヒル』）。
　同様の主張が今、上下両院の民主・共和両党の議員から強く挙がっているという。共和党上院財務委員会の
ハッチ委員長は、先月28日、為替操作条項をTPPに盛り込まなければ、議会はTPPの最終合意を支持しないと
発言。「政府は、この問題で議会に実のある約束をしなければならない」と、オバマ政権に圧力をかけた（ロイター）。
　EPIの報告書は、特に自動車業界が対日貿易赤字によって打撃を受けているとしている。自動車関連企業が
集中するミシガン州選出のステイブノー議員（共和党上院財務員会所属）は、オバマ大統領、バイデン副大統領、
ルー財務長官、フロマン通商代表ら要人に、「繰り返し、この問題に対処するよう要請している」と記者団に語った。
そして、「日本などが自国の通貨の価値を下げたことにより、アメリカの自動車産業はその代償を
払い続けている」と主張した（『ザ・ヒル』）。

引用ここまでとします。続きの文章のタイトルは以下の通りです。ソース元でご覧ください。
◆オバマ大統領は「実現は難しい」と難色
◆米国自身が「対抗的な為替操作」を行うべきとの意見も

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