【産経新聞】ハマスはベトコンを見倣え［08/11］

★【軍事情勢】ハマスはベトコンを見倣え
2014.8.11 11:30

靴は何回か修理して比較的長い間履くが、今回のイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ進攻で、１２年以上
前に一度も修理せず棄てた靴を思い出した。イスラエル軍は２００２年４月にも、パレスチナ自治区ジェニン
難民キャンプに進攻した。戦場と化した自治区を応援取材、１カ月の滞在を終え、当時の勤務地ロンドンの
自宅に帰るや、真っ先に「ポリ袋が欲しい」と、戸外より怒鳴った。
たっぷりと血を吸った布製の靴を履いて、家に入るのは憚られた。血は取材終盤、エルサレム市街の自爆テロ現場で付いた。
現着すると、デッキブラシで血だまりを水洗いしている最中。坂上の現場に坂下から向かい、布製の靴は「薄紅色の水」で
びっしょりとぬれてしまった。その後、サイズと時間に恵まれず数日間、我慢して靴を履き続けた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

◆民間人が「人間の盾」
当時、自爆テロが頻発していて、食事にも危機管理を強いられた。大通りの飲食店はＮＧ。大通りを一本入った、
できればさらにもう一本入った、日本で言えば「飲み屋横丁」のような、車の入れない小路沿いの飲食店を選んだ。
爆弾を積んだ車両による自爆テロを避けるためだ。付け加えるなら、横丁の入り口に自動小銃を抱えた傭兵
（といってもポロシャツにジーンズ姿）が睨みを効かせた立地がベスト。傭兵は「飲み屋横丁」に軒を連ねる店の
オーナーが共同出資して雇っていた。

店に入ると、テーブルを指定した。店の一番奥の、しかも柱の陰が良い。自爆テロは入り口で勘づかれて
「最早これまで」と、爆発を早める確率が高いのだ。

今次ガザ進攻でも、多くの民間人が亡くなっている。メディアの映像には、身内を亡くした女性や子供が
泣き叫ぶ姿が流れる。同情はするが、イスラエル軍の“誤爆”だけに全原因を求めるのは間違いだ。

イスラム原理主義組織ハマスは、指揮所やロケット発射台、武器の製造工場・保管庫を、住宅はじめ学校や病院、
モスク（イスラム教礼拝所）、赤新月社（赤十字）、国際機関の出先やその付近に設置する。市民に避難を
呼び掛けぬばかりか、イスラエル軍による空爆時、市民の防空壕使用を禁止するなど、民間人を「人間の盾」としている。

パレスチナ側は過去も現在も「軍事力で劣るわれわれは、圧倒的戦力を保有するイスラエル軍に対し、
非対称で対抗するしかない」と強弁する。が、「弱者」を逆手に取った巧妙な立場のすり替えではないか。

◆難民キャンプが出撃基地
イスラエル軍が０２年、ジェニン難民キャンプに進攻した際も、同種のプロパガンダが横行した。パレスチナ側は
「５００人以上が虐殺された」と発表。世界のメディアで《ジェニン虐殺》の見出しが躍った。ところが、
難民キャンプはテロリストの出撃基地と化していた。虐殺現場や大勢の死体を目撃したとする具体的証言はなく、
大方の記事はパレスチナ側発表に拠った。パレスチナ側が、具体的裏付けのない“虐殺証言”を繰り返すのなら、
イスラエル側に取材するしかなかった。ジェニンで、イスラエル軍の軍医・衛生兵の総指揮を執ったダビデ・ザンゲン
予備役軍医少佐＝当時（４３）＝はパレスチナのテロ戦術をこう説明した。

「２老女と男が手を挙げて近付いてきたが、３人の間をぬって、後ろに隠れていたテロリスト２人の銃が火を噴いた」

「イスラエル兵４人が不審な１３、１４歳の少年に尋問しようと追い掛け、家屋に入ったところ爆発が。
別のイスラエル兵が救援に急行したが、待ち伏せ攻撃を受け、１３人が戦死した」

確かにおとりなど《奇計》について、ハーグ陸戦規則では《適法》、ジュネーブ条約第１追加議定書でも
《禁止されない》とある。しかし、第１追加議定書は、降伏を装い、油断した相手を攻撃することや、
民間人を装い奇襲する《背信行為》もまた禁止する。それ以前に、１５歳未満の児童を兵士として使用する
ことは第１・２追加議定書や児童の権利に関する条約など、国際法によって二重三重に禁じられている。

もちろん、ジュネーブ第４＝文民条約では、民間人の戦争からの保護が担保されている。だが、ジェニンの
ケースは保護しようにも保護できない。民間人保護は、軍事行動はもとより破壊・スパイ活動など、敵対行為に
参加しないことが大前提となる。敵対行為を受けた際、自己防衛目的の反撃が許される。パレスチナ側が主唱する
“虐殺された民間人”の相当数が、テロ協力者だった。

◆テロリストでないゲリラ
正規軍だけでなく民兵やゲリラ、義勇兵＝パルチザン、正規軍編成の時間的余裕がない場合の大衆蜂起にも交戦者
資格は認められてはいる。ただし（１）遠方より識別できる標章を着用（２）公然と武器を携行（３）戦争法規・慣例に
従い行動－しているなど、ハーグ陸戦規則やジュネーブ第３条約で定められた要件を満たしていることが条件となる。

ベトナム戦争（１９６０～７５年）で北ベトナム軍と共闘したベトコン（南ベトナム解放民族戦線）も
ゲリラ戦術を採ったが、交戦者資格を満たしており、テロリストではなかった。

パレスチナ側ほどではないが、イスラエル軍も進攻の度に国際法に違反する。国際法は順守しなければならない。と、
「戦争にルールなど無い。戦争を無くすことが先決だ」と反論する人々が大勢いる。

当然、戦争無き世界は目指さねばならぬが、根絶は不可能だ。従って、人類は国際法を整備し「戦場の掟」を定め、
少しでも凄惨さを薄める努力をしてきた。戦争関係の国際法は理想を追求してなどいない。冷酷なまでの現実感に
基づき定められているのである。

２９７３人もの人々が亡くなった２００１年９月１１日の米中枢同時テロでは、日本人２４人も犠牲になった。
ニューヨークの世界貿易センタービル内で勤務していた、大学體育會の１年生当時の主将（４年生）もその一人だった。
墓に眠るのは遺品だけ。愛息に先立たれ、父君が絞り出すように発した七回忌での挨拶が忘れられない。

「テロを許さないでください。心から憎んでください」

米軍に勝てぬ“弱者”の国際テロ組織アルカーイダが犯した蛮行が《９・１１》であった。（政治部専門委員　野口裕之）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140811/mds14081111300007-n1.htm

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