【国際】米軍、SNSを情報収集に利用、ウクライナの旅客機撃墜第1報も…プライバシー侵害や、謀略作戦に利用されたりする危険も[08/07]

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ソース（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版）
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303570604580076800167230076

　7月17日、マレーシア航空MH17便がウクライナ東部で墜落し、乗客・乗員298人が死亡した事件が発生した直後、ソーシャルメディア上
の投稿を追跡していた米国防情報局（DIA)のあるアナリストが貴重な情報を見つけた。

　ロシア語を話すこのアナリストは、ロシアのソーシャルネットワークサービス（SNS)サイトの「VK」上で、ウクライナにいる親ロシア派
分離主義者からの投稿を見つけた。ウクライナ軍の貨物輸送機を撃墜した、というのだ。

　DIAのマイケル・フリン長官はインタビューで、DIAの欧州・ユーラシアセンターで行っているこの監視活動を説明し、「誰がそれを
撃ったのか、いつ、どこで撃ったのか、このすべてについて、最初の情報はソーシャルメディアで得た」と述べ、「ものの数分後のこと
だった」と付け加えた。

　フリン長官など当局者によれば、過去1年半にわたって米国は海外情報のソースとして、SNSの投稿を収集し、分析するため大規模な
投資をしてきた。それはいわゆる「オープンソース（公開）」情報収集に革命をもたらし得るという。誰もが入手可能なソースから主要な
データを見つけるもので、秘密を盗んだり、あるいは非公開の通信を傍受したりする手法と対極にあるものだ。

　しかし、このSNS投稿の分析という最新のスパイ手法は、懸念も呼んでいる。多くの人々にとって、フェイスブック、ツイッター、海外の
地域的ネットワークといったソーシャルメディアを情報収集目的で掘り起こすことは、米国によるプライバシー侵害のリスクをはらんで
いる。

　国防総省傘下の別の情報機関である国家安全保障局（NSA)は情報収集目的でインターネットを傍受して激しく非難された。また、
ソーシャルメディアには、敵国によって誤情報が仕組まれたり、謀略作戦に利用されたりする危険があると指摘する向きもいる。

　ある米高官は「信頼度と正確さが、ソーシャルメディアの難題の一つだ」と述べ、「それは調べるべきところではあるが、絶対的なもの
とみなすべきではない」と述べた。

　米国情報機関は米軍の赤外線衛星やレーダーのデータも入手することができる。しかし、フリン長官によれば、撃墜がウクライナの
分離主義者たちの仕業だと米国が公の場で素早く非難できたのは、ソーシャルメディアの投稿と情報機関の開発した海外投稿の
精査ツールのおかげだったという。

　同長官はさらに、ソーシャルメディアの収集情報は情報機関によるパレスチナのガザ地区の監視、アフリカのテロ集団の追跡と監視
などに役立ったと述べた。後者のケースでは、アフリカの民兵集団の指導者が公の投稿を使って部下に命令を出していたという。

　フリン長官は「ソーシャルメディアの世界は、われわれが情報という産物をみる方法を変えた」と述べた。同長官は、政府による
ソーシャルメディアの利用拡大の熱心な提唱者で、組織再編や予算問題で他の国防総省関係者としばしば衝突した。

　同長官は、今週の辞任を前にウォール・ストリート・ジャーナルとインタビューし、情報としてのソーシャルメディアの重要性を強調した。

　軍事情報機関によるSNSの分析は、ジャーナリストによる調査と似ている。ウォール・ストリート・ジャーナルの親会社ニューズ・コープ
傘下のストーリーフルのようなソーシャルメディア通信社はロシアが支援している分離主義者のソーシャルメディア投稿を追跡すると
ともに、マレーシア機撃墜の前後に搬出入された移動式ミサイル発射台の画像をインターネットから探し出し、最終的には情報当局者が
分析しているものと同様の証拠を見つけた。

　フリン長官は、情報機関にとって、こうした新世代のツールは公に入手可能な世界中のソーシャルメディアサイトから貴重な情報を
集め、国家安全保障の危機につながりかねない兆候やトレンドを探し出すのに役立つと話す。

（>>2以降に続く）