ＥＵ市民の半数「難民は仕事を奪い社会保障費の負担を増やす国の重荷である」、８割「さらに難民危機こそテロの温床だ」

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欧州連合（ＥＵ）市民の８割が、難民危機とテロに関連性があると考えている――。
米国のピュー研究所が11日公表した最新調査で明らかになった。

調査は４月４日～５月12日に、米国とＥＵ加盟10カ国
（英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、ギリシャ、ポーランド、ハンガリー）
に住む１万1,494人を対象に行われた。
ＥＵ加盟10カ国は域内の人口の80％、域内総生産（ＧＤＰ）の82％を占める。

それによると、ＥＵ加盟８カ国で市民の半数以上が
「難民の流入がテロの可能性を高める」と回答。
ハンガリーは76％と最も高く、これにポーランド（71％）が続いた。
ドイツとオランダ（共に61％）のほか、英国（52％）も高かった。
一方、パリ同時多発テロが発生したフランスは46％にとどまっている。

また、ＥＵ市民の２人に１人が
「難民は仕事を奪い社会保障費の負担を増やす国の重荷である」
と考えていることも分かった。
特にハンガリー（82％）、ポーランド（75％）、ギリシャ（72％）、イタリア（65％）でこうした傾向が強い。

これら４カ国では、自国に住むイスラム教徒に対する反感も強く、
敵対的な見方をする人の割合は、ハンガリーでは72％に上ったほか、
イタリア（69％）、ポーランド（66％）、ギリシャ（65％）の順で高かった。
支持政党別では、右派の支持者の間で反感がより強く、
ギリシャでは右派の81％が敵対的な見方を示したのに対し左派は50％、
ドイツでは右派の47％に対して、左派は17％にとどまった。
http://europe.nna.jp/articles/show/1479050