「得意な所を教え合えばよい」血税で培った道路補修技術を、舛ゾエがソウル市に供与

道路陥没「日本の１００倍」で東京の技術力にすがる韓国ソウル市長の“必死”

　６日までの日程でソウル市の朴元淳市長が日本を訪れたのに合わせ、東京都は２日、ソウル市と
「道路陥没対応業務、技術的協力に関する行政合意書」を締結した。双方が都市の安全に向けて、お互いに技術を
供与するという内容だ。道路陥没が社会問題となっているソウル市に、東京都が救いの手をさしのべた形だが、
日本の道路点検・補修技術は韓国に比べ２０年以上進んでいるとされる。相互協力とは名ばかりの“一方通行”の支援となりかねない。

■ソウルの陥没、都道の１００倍超

　「地下調査はどこがやっているのか？」「事業者の選定は？」
　東京都文京区の地下鉄春日駅前に近い道路を視察した朴市長は、同行した都の幹部に次々質問した。この道路は昨年、
直径約２メートル、深さ４０センチにわたって路面が陥没した現場だ。人や車両への被害はなく、まもなく復旧した都の対応は、
今回、訪日した朴市長にとって最大の関心事だった。
　近年、ソウル市では下水道の老朽化などが原因とされる道路陥没が毎年約３０％のペースで増加。２０１０年に４３５件だったが
１３年は８５４件に、１４年は１～７月で５６８件と被害は拡大しつつある。
　昨年８月にはソウル市の教大駅付近で、深さ約１メートルの陥没に走行中の乗用車が落ち込む事故もあった。
道路陥没に伴う交通事故は、過去１０年で２０００件超に上ったとのデータもあり、大きな社会問題となっている。
　国道などを含めた東京都下の道路では、毎年１０００件程度の道路陥没があるとされる。だが、都が管理する道路延べ２２３０キロに
限れば、平成２６年４月～２７年１月末までの道路陥没はわずかに５件にとどまる。
　４年以降、都は民間事業者に委託し、地中の空洞を調査。危険個所は補修を行い、陥没を未然に防ぐ取り組みを進めた。
都の道路管理部は「近年の陥没事故は年間１０件以下だ」と胸を張る。

■社説で「日本は教えてくれない」

　ソウル市は市販の地中レーダーなどを用いて地下調査に乗り出したが、技術やノウハウの不足により、めだった成果はあがっていない。
やむなく昨秋、ソウル市は道路の地下空洞調査で高い技術を持つ東京の調査会社、ジオ・サーチに協力を要請した。
　昨年１２月に同社が主要地下鉄駅付近の道路約６０キロメートルを無償調査したところ、わずか４日間の調査で未発見の
地下空洞が４１カ所発見された。うち１８カ所は地表から３０センチ以内の崩落リスクが高い空洞だったという。
　ジオ・サーチは空洞の分布や、補修の優先順位などを地図に示した報告書を提出した。これに対し、朝鮮日報は１月２日の社説で
「韓国にはそうした作業の設備も技術もない」と自国を批判しつつも、「（日本企業は）正確な大きさや危険性の分析技術については
秘密だという理由で教えてくれなかった」と“恨み節”をのぞかせた。いかに地下調査の技術を必要としているかの証左だ。

■姉妹都市・東京にすがる（>>2以降に続く）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000552-san-bus_all

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