チョ教授「１９６５年当時、大統領が海外から１０００万ドルを集めてきた。最貧国の韓国にお金を貸してくれる国は日本だけだった」

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趙世暎（チョ・セヨン）教授

朴槿恵（パク・クネ）政権が今年の下半期に入って対日柔和路線に転換したのは、
南北対話の進展を念頭に置いたものだという観測が多い。
執権３年目であり分断７０周年である来年に南北首脳会談のような顕著な成果を望む政府としては、
南北密着に対する米国の憂慮をしずめるためにも対日関係を改善しておく必要が大きいという分析だ。
与党の高位関係者も
「南北対話の日程を勘案すれば、年末中に韓日首脳会談が自治現しなければならないというのが政府の判断」
と伝えた。

だが中国の台頭に対応して米国と手を組み、右傾化を加速化している日本に対して
政権レベルの工学的計算で対応するのは明らかな限界があるというのが趙教授の指摘だ。
代わりに来年５０周年を迎える「６５年体制」を両国の変化した国力と周辺情勢に合うよう改編して、
統一に備えた韓日協力を構造化することが急務だと彼は強調する。
変化した現実を冷遇して冷戦時期に構築された韓日関係の枠組みに固執すれば、
両国は大きな危機を迎える可能性があるということだ。

－－対日外交を担当した専門家の立場から韓日修交５０年史を記した。その核心は何か。

「韓日国交が正常化した『６５年体制』は、日帝植民３５年間より１５年も長い。
この体制を支えてきた２本の柱が経済と安保だ。
１９６５年当時に最貧国だった韓国は、
大統領が海外から１０００万ドルを集めてきたことがニュースになるほどだった。
それだけ外資が切実だった。
こんな韓国にお金を貸す国は、すでに先進国の隊列に上っていた日本だけだった。
結局、６５年修交を通じて日本から確保した５億ドル（有償２億、無償３億）によって韓国は経済成長の種子を作った。
これが６５年体制の核心である経済の柱だ。
２番目は安保の柱だが、６５年はベトナム戦争が本格化した冷戦の絶頂期だ。
反共陣営の結束が重要だった。
ところが日本は安保を米国に任せて経済にオールインした。
国防費が国民総生産（ＧＮＰ）の１％にもならなかった。
それで韓国は『日本が安保により多くの寄与をすべきだ』として韓国を支援するよう主張した。
今とは正反対の状況であるわけだ」

全文ソース
http://japanese.joins.com/article/627/191627.html?servcode=A00&sectcode=A10
http://japanese.joins.com/article/628/191628.html?servcode=A00&sectcode=A10
http://japanese.joins.com/article/629/191629.html?servcode=A00&sectcode=A10