日韓関係「悪い」民間の世論調査

悪いだろ

日本と韓国の民間団体が共同で行った世論調査で、現在の日韓関係について「悪い」と答えた人は、日本側で39％余り、韓国側で64％余りで、ともに去年より改善しました。

この世論調査は、日本のNPO法人「言論NPO」と、韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が、2013年から毎年行っているもので、7月から先月にかけて日韓双方でおよそ1000人ずつが回答しました。

1日に公表された調査結果によりますと、現在の日韓関係について「非常に悪い」、もしくは「どちらかといえば悪い」と答えた人は、
▽日本側で去年より12.9ポイント低い39.8％、
▽韓国側で去年より16.4ポイント低い64.6％となりました。
また、相手国に対する印象について、「良くない印象を持っている」「どちらかといえば良くない印象を持っている」と回答した人は、
▽日本側で去年より8.5ポイント低い40.3％、
▽韓国側で去年より10.4ポイント低い52.8％となり、両国で改善が見られました。
調査した団体は、国民感情は両国で改善傾向がみられるものの、慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などが国民の意識に残っていると分析しています。

「言論NPO」の工藤泰志代表は「国民感情は変わり始めているが政府間の関係は動いていないことを調査は示している。日韓両政府が動くべきだと民意が示している」としています。