【経済指標】消費支出、1月は実質6.3%減　11カ月連続マイナス【家計調査】 [エリオット★]

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総務省が8日発表した1月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は28万9467円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.3%減少した。マイナスは11カ月連続となる。物価高で実質ベースの個人消費は弱い動きが続く。自動車メーカーの生産停止も押し下げた。

QUICKがまとめた予測の中心値は実質で4.4%減で、下落幅は予想を上回った。21年2月の6.5%マイナス以来2年11カ月ぶりの下げ幅となる。23年12月は2.5%減だった。消費は季節調整済みの前月比でも2.1%落ち込んだ。

消費支出を構成する10項目のうち7項目で前年同月を下回った。内訳をみると「交通・通信」が13.1%減った。自動車購入が28.6%マイナスだった。

1月の国内の新車販売台数は軽自動車が前年同月比23%減った。認証不正により生産や出荷が停止していたダイハツ工業の販売減が響いた。

「光熱・水道」は9.4%減った。暖冬の影響により、電気やガスの使用量が少なくなった。電気代は8.9%、ガス代は12.6%それぞれ落ち込んだ。

総務省によると交通・通信と光熱・水道の2つの項目で、全体の支出をおよそ3ポイント下げた。総務省の担当者は「（消費支出の）減少幅は今後縮小していく可能性もある」とみる。

他の項目では「住居」が19.8%減った。システムキッチンや浴槽といった設備器具、外壁、塀の工事費などが押し下げた。建築資材の高騰で家計が支出を控えた可能性がある。

「食料」は2.7%減った。物価高が続き野菜・海藻や調理食品などへの支出が落ち込む。新型コロナウイルス禍からの回復で飲酒代や焼き肉といった外食は4.1%増えた。

「教養娯楽」は9.0%マイナスだった。国内や海外のパック旅行費への支出が減った。物価高に加え、23年にあった政府の観光振興策「全国旅行支援」がなくなったことが主な要因だ。

勤労者世帯の実収入は49万7383円で実質で2.1%減だった。16カ月連続のマイナスとなる。実収入から社会保険料などを差し引いた可処分所得のうち消費に回した割合を示す平均消費性向は76.7で、前年同月から5.1ポイント縮んだ。

□統計局ホームページ/家計調査
https://www.stat.go.jp/data/kakei/index.html

2024年3月8日 8:36 (2024年3月8日 10:35更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA079490X00C24A3000000/

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