｢アマゾンへの対抗ではない｣から続いている…ヨドバシカメラが100円の電球を送料無料で即日配達する理由 [朝一から閉店までφ★]

朝一から閉店までφ ★

2024/02/18 15:00

｢アマゾンへの対抗ではない｣から続いている…ヨドバシカメラが100円の電球を送料無料で即日配達する理由
だから｢自社社員による配送｣にもこだわる
PRESIDENT Online
角井亮一
イー・ロジット取締役会長

ヨドバシカメラのECサイトは100円以下の電球やボールペンなども送料無料で配達している。なぜヨドバシは送料無料を続けられるのか。物流コンサルタントの角井亮一さんは
「ほとんどのサービスは、アマゾンへの対抗意識から実施したので、続かなかった。一方、同社の場合、送料無料の即日配達を続ける根拠が明確にある」という――。
※本稿は、角井亮一『最先端の物流戦略』（PHPビジネス新書）の一部を再編集したものです。

物流崩壊で見直しが進む「送料無料」

ECにおける「送料無料」のビジネスモデルが崩れつつあります。

いまや企業も消費者も「サステナブル（持続可能性）」を考慮しなければならない時代。物流の世界――ECにおける買い物も例外ではないのです。

そうした流れの中、政府主催の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」では、「物流革新に向けた政策パッケージ」にて、以下の取り決めがなされました。

運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、「送料無料」表示の見直しに取り組む。
しかし、サステナブルと「送料無料」表示の見直しが、どう関係するのでしょうか？

実は、送料無料表示が次のように連鎖して物流崩壊を引き起こす可能性が指摘されています。

送料無料となれば、消費者は配送に関わる人たちへの負荷を考慮せず、気軽に再配達を依頼する。そうした負担が配達業者に蓄積されて物流業界が疲弊し、最終的にはECのみならず、あらゆる業界の持続可能性にも悪影響を与える――。

一定額以上の購入であれば「送料無料」と謳っていた企業も、「送料当社負担」「送料割引」といった表記に改める動きが出てきています。

頑なに「送料無料」を謡い続けるヨドバシカメラ
https://president.jp/articles/-/78643