日銀は緩やかな利上げ開始を、ＹＣＣ運用の再柔軟化も＝ＯＥＣＤ対日報告 [エリオット★]

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[東京１１日ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１１日、２０２４年版の対日経済審査報告書を公表した。インフレ率が安定的に目標の２％程度で推移することを前提として、日銀はイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用の柔軟性をさらに高め、緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだと提言した。

対日経済審査報告書の公表は２１年１２月以来。２４年と２５年の消費者物価上昇率は総合および食品・エネルギーを除く指数が約２％になると予測され、賃金の伸びも勢いを増すと見込まれるとした。

報告書では１３年に導入された物価目標について「日本は目標設定以来、その安定的な達成に最も近づいた転換点にある」と指摘。「インフレの継続と賃金動向の予測に基づけば、ＹＣＣのより柔軟な運用と短期政策金利の緩やかな引き上げが適切になるだろう」とした。

ＯＥＣＤのマティアス・コーマン事務総長は会見で、日本が長らくデフレに悩まされてきた経緯を踏まえれば、日銀が全てのデータがそろったと思った段階で慎重に引き締めを判断をするのは「理解できる」と述べた。ただ、ＯＥＣＤは日本の物価が２％程度で定着するとみており「２０２４年のマイナス金利政策の解除を正当化できる」と語った。

報告書では、日銀は利上げした場合、国内および世界の金融安定性に影響を及ぼす可能性に配慮する必要があると指摘。「現在と将来の金融スタンスを明確かつタイムリーに伝えることも重要だ」とした。

＜財政の持続可能性確保を＞

ＯＥＣＤは、財政の持続可能性の確保が重要だとも強調した。

日本は感染症のパンデミック（世界的大流行）とエネルギーショックに対処するための財政支援で、公的債務残高は２０２２年にＧＤＰの約２４５％という前例のない水準に増加したと指摘。これらに関連する支援を段階的に廃止し、財政赤字を削減すべきだと提言した。

政府債務残高比率を低下傾向にするため、具体的な歳出と税制施策に裏打ちされた、基礎的財政黒字を達成するために明確で信頼できるロードマップを綿密に作成すべきだと指摘。

補正予算や予備費の使用は大きなマクロ経済ショックに限定し、事後的に評価すべきだと提言した。

税収はＯＥＣＤ平均に近いが、消費税と個人所得税の割合は比較的低いことから、消費税率を小刻みにさらに引き上げることなどで、徐々に税収を増やすべきとした。

□日本は財政余力を回復し、高齢化に対処し、生産性の伸びを再活性化する必要がある - OECD
https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/japan-needs-to-rebuild-fiscal-space-address-population-ageing-and-reinvigorate-productivity-growth-japanese-version.htm

2024年1月11日午前 11:59
ロイター
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/YTXCPWCLGJJTFMGIICBM6I2PEU-2024-01-11/