富士通、英政府調達から排除求める圧力－冤罪事件の責任問う動き [朝一から閉店までφ★]

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Sabah Meddings
2024年1月9日 9:30 JST
更新日時 2024年1月9日 11:35 JST
→システムエラーの影響で郵便局長が横領や不正経理の罪を着せられた
→12年以降の英公共部門から受注額は68億ポンド（約１兆2500億円）

富士通が英政府調達からの締め出し圧力にさらされている。英国ではコンピューターのシステムエラーの影響で、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」数百人が、詐欺や横領、不正経理の罪で不当に訴追されたが、一大冤罪（えんざい）事件を引き起こした責任を指弾する動きが議会で再燃している。

　　富士通は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。その直後から窓口で金額の不整合が生じ始め、郵便局長らが横領の罪を着せられた。欠陥のあるコンピューターシステムの証拠に基づき、少なくとも700人のサブポストマスターが訴追され、数百人が破産したり収監されたりした。

　　過去20年にわたり英金融行動監視機構（ＦＣＡ）や国防省、歳入関税庁（ＨＭＲＣ）との契約が富士通に利益をもたらしており、データ会社タッセルによれば、12年以降では英公共部門から総額68億ポンド（約１兆2500億円）の受注を獲得した。ホライゾンシステムは約24億ポンド相当。しかし、新規の政府調達から排除を求める圧力に今や直面している。

　　サブポストマスターへの賠償金の一部を富士通に負担させたいと考える政治家もいる。「サブポストマスターのための正義」キャンペーンを推進するジェームズ・アーバスノット元下院議員は「多額のオファーを先回りで提示するよう富士通に勧めたい。責任の一端を引き受け、コストを一部負担すべきだ」と話す。

　　富士通の広報担当者は、サブポストマスターらの苦痛に一役買ったことを謝罪し、英政府の実態調査に加わっていると説明。「何が起こったか理解し、そこから学ぶために全面的に調査を支援している。サブポストマスターと家族の生活に及んだ計り知れない影響が、調査結果からあらためてうかがえる」と電子メールでコメントした。

原題：Fujitsu Targeted by UK Lawmakers Over Post Office Scandal（抜粋）
(富士通の広報担当のコメントなどを追加して更新します)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-09/S6YSFUT0G1KW00