【実質国内総生産】GDP改定は下方修正、個人消費など下振れ−景気回復の弱さ示す [エリオット★]
- 392 :名刺は切らしておりまして:2024/01/16(火) 07:07:35.52 ID:37Se2Vnx.net
- どれほど新規国債を発行したところで、今までの大企業・富裕層優遇の政策を続けていれば
トリクルダウンなんて天地が変動しても起こらないでしょう
この事は失われた30年で、既に歴史が証明しています
ベーシックインカムを導入して、全国民の口座に直接お金を配ればいいのです
この給付方法ならば、税金の中抜きが不可能になります
お時間が許されますようでしたら、このスレッドの>>15-19を読んでみてください
少なくとも私は、無限に国債を発行して減税政策を続けても、日本が絶対に財政破綻を
しないとは言えないと思います
年金受給開始年齢が引き上げられたり、国民皆保険制度が維持できなくなってしまうと
本末転倒だと思います
このような事態に陥ると、結果的に国民の可処分所得が減少して、景気が冷え込み
少子化に更に拍車が掛かってしまうでしょう
減税も増税も、日本人と日本政府の間で、お金の奪い合いをしているだけです
このような事をどれほど続けても、日本全体のお金の総量が増えるわけでは無いのです
消費税を廃止にしても、元々の収入が低ければ低いほど、増える可処分所得は少額です
社会保険料が減免されたところで、元々お金を稼いでおられない、稼ぐ能力が低下している
お子さんやご老人の方達には、大したメリットは無いのです
お子さんやご老人の労働力に期待をしても無駄なのです
しかし、彼らには消費者になっていただくことは可能です
減税政策では、お子さんの数が増えれば増える程、その世帯の生活は苦しくなってしまうのです
だからこそ、お子さんの数に応じてベーシックインカムを導入して、お金を配るべきなのです
子供手当や大学無償化の費用を用意するために、社会保険料を引き上げる岸田首相の政策は
まさに愚の骨頂です
何度でも言いますが、日本人同士でお金の奪い合いをしても無意味です
お金が無いという理由で、結婚をするとか子供を儲けるというスタートラインにすら立てない方達を
増やしてしまうだけです
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