【実質国内総生産】ＧＤＰ改定は下方修正、個人消費など下振れ−景気回復の弱さ示す [エリオット★]

1 ：へっぽこ立て子＠エリオット ★：2023/12/08(金) 12:40:06.21 ID:3+yQYMZW.net

→前期比年率2.9％減、前期比0.7％減−４四半期ぶりマイナス成長
→個人消費0.2％減に引き下げ、民間在庫のマイナス寄与拡大

７−９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から下方修正された。個人消費が下振れたほか、在庫変動が成長率の押し下げ要因となり、景気回復の弱さを示した。

　　内閣府が８日発表した実質ＧＤＰ改定値は前期比年率で2.9％減、前期比では0.7％減と、速報値の2.1％減、0.5％減から下方修正された。マイナス成長は４四半期ぶり。１日発表の法人企業統計を反映し、設備投資は前期比0.4％減（速報値0.6％減）に引き上げられた一方、個人消費は0.2％減（同0.04％減）に引き下げられた。民間在庫のマイナス寄与度は0.5ポイント（同0.3ポイント）に拡大した。

　　物価高が直撃し、マイナス成長となった速報値からさらに下振れし、コロナ禍からの日本経済の回復の弱さが浮き彫りとなった。海外景気の先行き不透明感を反映し、設備投資が下押し圧力となっているほか、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費は円安も重しとなった。

　　日本銀行の植田和男総裁や氷見野良三副総裁から政策修正に前向きともとれる発言が相次ぎ、市場では早期の正常化観測が急速に広がっている。年明け以降にマイナス金利政策が解除されるとの見方が強まっているが、成長鈍化の兆しを示した今回の結果により、日銀は難しいかじ取りを迫られることになる。

速報値から下方修正 | 個人消費が下振れ
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Source:内閣府

　　楽天証券経済研究所の愛宕伸康チーフエコノミストは、消費に弱さが見られているとした上で、「既に景気が悪くなってきている中でマイナス金利解除に動くのは日銀にとってリスクが高い」と指摘。日銀としては「来年の欧米景気が腰折れして日本への悪影響が本格的に出てくる前にマイナス金利解除を考えていると思う。基本は物価見通しが更新される１月に動こうと思っているのではないか」との見方を示した。

　　ブルームバーグがエコノミスト52人を対象に１−６日に実施した調査によると、日銀が現在マイナス0.1％の短期政策金利を引き上げる時期は、来年４月の会合までの予想が67％となった。最多は４月の50％で、前回の10月会合前の調査の29％から大きく上昇した。今月18、19の両日開かれる会合で解除を見込むエコノミストはおらず、94％は現状維持を予想している。

□関連記事
日銀マイナス金利の早期解除観測強まる、来年４月まで７割−調査 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-07/S5837ST1UM0W01
全産業設備投資は10期連続プラスも伸び縮小−７〜９月法人統計 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-30/S4WV0VT0G1KW01
実質ＧＤＰ３期ぶり減、消費低迷で−日銀政策正常化に遅れも - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-14/S41WVDT1UM0W01
東京消費者物価２カ月ぶり鈍化､予想下回る-日銀正常化観測後退も - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-04/S54EKFDWRGG000

□国民経済計算（GDP統計） : 経済社会総合研究所 - 内閣府
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

2023年12月8日 8:58 JST
更新日時 2023年12月8日 10:06 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-07/S59TUMT1UM0W00

15 ：名刺は切らしておりまして：2023/12/09(土) 09:36:30.32 ID:ep7JzPE/.net

日本は今すぐ、ベーシックインカムを導入すべきです

日本全体が貧困化して、大半の日本人が食事や消費を切り詰めたとして、一体誰が得を
するのでしょうか？
当然の事ながら、企業も小売店も株主も利益・収入が減少してしまいます
その結果、更に日本国民の実質賃金・可処分所得が減少してしまうのです
その結果、国家規模で見た時、法人税収入も所得税収入も消費税収入も減少してしまうのです
どこかの企業がシェアを伸ばせば、結果的にどこか他の企業の業績が下がってしまうのです
どこかの労働者の収入が増加すれば、結果的にどこか他の労働者の収入が減ってしまうのです
富裕層と貧困層、日本企業同士・日本人労働者同士で富の奪い合いをしても無意味だと思いませんか？
増税も減税も日本国民と日本政府との間で、税金の奪い合いをしているだけです
このような事をどれほど続けても、日本全体のお金の総量が増えるわけでは無いのです

社会保障制度、インフラの整備等を今後も継続するためには、減税政策だけが得策だとは
到底言えないはずです
これは当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもなく、資源国家でもありません
今後も鉄鉱石や重油・食料品等を、輸入してくる必要があるのです
今後も国際的な経済競争に打ち勝っていくために、日本全体のお金の総量を増やす必要があるのです

そこで必要になってくるのがベーシックインカムです
ベーシックインカムは、月30万円くらいの高額を配るのではなく、まずは月7万円くらいを配布するのです
少なくとも私は、生活保護・国民皆保険制度・年金制度等の各社会保障制度は、今後も
維持すべきだと思います
当然の事ながら、日本の物価は今以上に上昇する事でしょう
しかし、ベーシックインカムを配っていない今現在でも、日本は勿論の事ながら世界的に物価は上昇中です
新興国の台頭や他国の経済成長を、日本がコントロールできるはずが無いのです
日本の物価上昇に合わせて、ベーシックインカムの給付額は徐々に増額していくことになります

ベーシックインカムは余剰が有るから、国民にお金を配るのではありません
少子高齢化問題を解決するために、未来の余剰を得るために、まずは先にお金を配るのです

16 ：名刺は切らしておりまして：2023/12/09(土) 09:36:42.35 ID:ep7JzPE/.net

我が国にグーグルやアマゾン・アップル・テスラのような世界的な超巨大企業が誕生するとは、
到底思えません
一か八かに賭けて起業をしたり、奇跡を信じたり待つ必要なんて無いのです
無理をしてまで、今までに無い新商品を、研究・開発したりする必要なんて無いのです
単価や利益率が低くても、何も問題なんて無いのです
今までそこそこ売れていた商品・同じような商品を、今後は今以上に沢山売ればいいだけの話です
日本は世界的に見ても、まだまだ人口ボーナスが活用できる有利な国です
ベーシックインカムを導入して、人々の可処分所得が増えれば、同じような商品でも今以上に
沢山売れるようになるのです

日本は内需国家です
日本が全体的に豊かになった方が、今以上に沢山商品が売れて、日本国民全員が幸せになることが
出来るのです
その結果、経営陣・富裕層や資産家の方達も、今以上に富を増やすことが出来るのです
何ら新しい商品やサービスを生み出さなくても、今までと同じ物を作っているだけにも拘らず、利益が
増大するのであれば、その方がいいと思いませんか？
更に言わせていただくと、利益率が上がることにより、必然的に研究開発費用・設備投資費用も
獲得することが出来るようになるのです

ベーシックインカムは、生まれたての赤ん坊やご老人にも同額が配られることになります
赤ん坊やご老人に、『努力をしてお金を稼いでください』と言ったところで、無理な物は無理なのです
可愛いお孫さんの為なら、ご老人の方達の財布の紐も緩むはずです
当たり前の話ですが、電気代・ガス代・水道代には、基本料金というものがあります
纏まって大勢で住んだ方が、断然生活費は節約することが可能になります
子沢山の大家族になればなる程、可処分所得が増加するのです
つまり、ベーシックインカムを導入することにより、少子化問題・労働者不足問題も解決に向かうのです
そのような輝かしい日本の未来のためにも、まずはベーシックインカムを導入する必要があるのです

減税政策では、子供の数が増えれば増える程、その世帯の生活は苦しくなります
子供手当を増額するために社会保険料を引き上げれば、子供が居ない方達の可処分所得が減ります
何度でも言いますが、日本国民同士でお金の奪い合いをしても無意味です

17 ：名刺は切らしておりまして：2023/12/09(土) 09:37:17.98 ID:ep7JzPE/.net

私は世界規模でベーシックインカムを導入すべきとは、一切主張しておりません
世界に先んじて日本がベーシックインカムを導入して、いの一番に豊かになることを望んでいるのです

子供手当や高校・大学無償化の財源を確保するために、社会保険料を引き上げていては本末転倒です
お子さんがおられない方達や、子育てが終わった世代の可処分所得が減少してしまうだけです
どれほど子供手当を増やしたところで、今の日本では子供を持つとか、結婚をするというスタート地点にすら
立てない方が大勢おられるのです
『消費税を廃止すべき』という意見を、ネット上ではよく見かけることが有ります
仮に消費税が廃止になったところで、元々の収入が少なければ少ないほど、増加する可処分所得は
微々たる額となるのです
手取り2.30万円の方達が、可処分所得が2.3万円増えたところで、結婚をして子供を
沢山儲けてくださるはずが無いのです
元々の収入が多いのであれば、消費税が廃止になろうが、ベーシックインカムでお金を配ろうが、
その前に既にご結婚をされているでしょう

『減税をして、子供手当を用意するために、新規国債を発行すればいい』
この政策は、ほぼMMTのような物だと私は思います
少なくとも私は、MMT論者・信者ではありません
大した効果の無い少子化対策で消費税減税・廃止を実施して、少子化問題が解決しなかった場合、
ただ単に日本の税収が減少するだけです
今後も国際的な経済競争に勝っていくためにも、インフラの整備・補修のためにも、税金というものは
非常に大切な物だと私は思います

当然の事ながら、政府の税金の徴収方法や分配方法には、到底納得は出来ませんが・・・

18 ：名刺は切らしておりまして：2023/12/09(土) 09:37:37.57 ID:ep7JzPE/.net

『ベーシックインカムでお金を配ると、人々が労働を放棄する。人手不足問題が発生するに違いない』

このようなご意見を、多々頂くことが有ります
月に7万円くらいの収入を追加で得たとしても、人々が労働を放棄するとは、私は到底思えません
これはあくまでも私的見解に過ぎませんが、ベーシックインカムに否定的なご意見をお持ちの方達は、
地方の町工場や小売店、農場の経営者の方達だと思います
これらのお店や工場や農家の経営者の方達は、労働力をシルバー雇用・技能実習生・
アルバイト学生・パート従業員等に依存しておられるのではないでしょうか？
私がもしも経営者ならば、外国人技能実習生やシルバー雇用等を駆使して、少しでも多くの
低賃金労働者を雇いたいと考えるでしょう
労働者の賃金を低く抑えることにより、自分の収益の拡大が図れることでしょう
しかし、これらの行為は、大多数の日本の労働者達を低賃金競争に巻き込んでしまう、非常に
危険な行いだと私は思います

従来の考え方では、まずは先に労働者が経営者に、自身の労働力を提供して賃金を受け取って
いたはずです
そして、そのお金を使って物を買ったり、サービスの享受等の消費活動をしていました
その結果、政府の税収が増加して、社会サービスやインフラの整備の拡大が図られてきました
ベーシックインカムでは、ただ単にこの順番が逆になっているだけです

日本は鎖国をしているわけではありませんし、資源国家では無いのです
世界規模で見た際に、日本人労働者の賃金が下がってしまう事のメリットなど、何一つとして有りません
従業員の方達に低賃金しか用意できないような経営者の方達は、事業を畳んでいただければいいのです
人はこれを、『自然淘汰』と呼ぶでしょう
少なくとも私は、共産主義思想は持ち合わせておりません
廃業した事業主の方やその従事者の方達は、競争に勝って生き残った企業で新たな労働力となって
頂ければいいのです

政府がどれほど財政出動をしても、今までのように大企業や政府の外郭団体にだけ税金を投入すると、
いわゆる中抜きが行われるだけです
ベーシックインカムを導入して、直接国民の口座にお金を配る必要があるのです

19 ：名刺は切らしておりまして：2023/12/09(土) 09:37:49.16 ID:ep7JzPE/.net

『ベーシックインカムの財源は、一体どうやって用意する気だ？』

このようなご質問を、多々頂くことが有ります
当然の事ながら、財源は新たに国債を発行することになります
財源を国債に頼ると、『国の借金が更に増えるぞ』と、仰る方が現れる可能性があるでしょう
しかし、ベーシックインカムでお金を配っていない今現在でも、新規に国債を発行し続けており、
その国債の利払いの為に更に国債を発行しています
つまり、国債の発行額が増えたところで、私は何かしらの新たな問題が発生するとは到底思えません
2022年末時点での日本の対外純資産は、32年連続世界一位の418兆円です
世界最大の債務(借金)国はアメリカで、2138兆円です
米国の2022年度の国債利払い額は、1兆ドル(約150兆円)です
つまり、年間の国債発行額が、たかが100兆円くらい増えたところで、何の問題も無いという事です
政府与党である自民党や財務省が、『国の借金』という言葉を連呼しているのは、増税のための
大義名分を欲しているからです
新たな税金を徴収することになれば、今以上に税金の中抜きの機会・金額を増やすことが出来るからです

ベーシックインカムで直接全ての国民の手元にお金を届けることが出来れば、必ずそれらが
使用されるはずです
お金が使われることにより、景気振興が起こり少子高齢化問題が解決して、結果的に政府の税収が
増えるのです
税収が増加して政府の歳出を上回ることが出来れば、新規国債を発行する必要が無くなるのです
これこそが、ベーシックインカムの狙いなのです
ベーシックインカムで配った年間100兆年のお金が、1円たりとも税収として戻ってこないという事は
絶対に有りえません
富の再分配は、理想です
しかし、既得権益側の富裕層の方達が政治家をやっておられるので、残念ながら実現はほぼ不可能でしょう
ベーシックインカムならば、富裕層の方達も一般庶民も貧困層の方達にもメリットがあるのです
自社製品が沢山売れて困る、経営者の方達がおられますか？
物が沢山売れれば、経営陣や従業員の方達の給料も上がり、株価や配当金も上昇するのです

参考Youtube動画サイト・・・《　ベーシックインカムちゃんねる　》
参考サイト・・・《　ベーシックインカムを実現する方法　basicincom.com　》