【社会】コロナ困窮若者が投資マルチへ [田杉山脈★]

田杉山脈 ★

投資や暗号資産（仮想通貨）を扱うマルチ商法のトラブルに、若者が巻き込まれるケースが増えている。

国民生活センターによると、昨年度に寄せられた5843件の相談のうち、29歳以下は3390件で約6割近くを占めた。件数は2014年度に比べて4倍近くに増えている。親しい友人やSNSで知り合った人から誘われて契約したものの、事業の実態や「もうけ話」の仕組みがはっきりせず、解約や返金の交渉が難しいケースが多いという。

　「悪質な業者は、組織的に勧誘のノウハウを持って知識のない若者に近づく。そこには圧倒的な力の差があり、被害者は決して『自業自得』ではない」

　こう語るのは、悪徳商法被害者対策委員会の堺次夫会長だ。

　来年4月には、民法の改正で成人年齢が引き下げられる。18歳でも、保護者の同意なしにさまざまな契約を結ぶことができる。堺氏は「社会人になりたての若者や大学生だけではなく、高校生が『草刈り場』になる可能性も十分にある」と警鐘を鳴らす。

　コロナ禍で経済的に困窮し、若者が「生活費の足しに」とアルバイト感覚で手を出し、被害に遭う懸念もある。堺氏は「自分を追い込み、自ら命を絶つ。そんなおそれがあるのが、マルチ商法の怖さだ」と話す。

■人集めには限界、いずれ破綻

　マルチ商法は「連鎖販売取引」とも呼ばれる。商品やサービスへの加入者が販売員となって新たな次の加入者を勧誘し、ピラミッド形に販売網を広げていく。上位の加入者が、勧誘した下位の加入者の利益の一部を報酬などとして受け取る仕組みになっていて、新たな会員の獲得がモチベーションになる。「友人を紹介すれば簡単にもうかる」などと言われ、紹介料ほしさに友人らを誘う。

　だが、加入者が無限に増え続けない限り、全員が得をすることはない。

　マルチ商法について、特定商取引法には「目的や事業者名を告げない勧誘の禁止」「商品やサービスの概要を記した書面を渡すよう義務づけ」といった規制がある。日本弁護士連合会で消費者問題対策委員会の委員を務める平尾嘉晃弁護士は「この規制を守って利益をあげ続けるマルチ商法はあり得ない。人集めには限界があるうえ、悪評が出て立ちゆかなくなるパターンがほとんど。いずれ破綻（はたん）する」と指摘する。破綻後、首謀者や最初に加入した人たちに返金を求めようとしても、連絡が取れなくなるケースが多いという。

　勧誘の過程で、被害者が加害者になってしまうことも、大きな問題だ。

　身近な人を誘って、人間関係が壊れるリスクもある。財産的な損害であれば、民事訴訟などを通じて取り戻せるかもしれない。だが、一度壊れた人間関係を修復するのは難しい。平尾弁護士は「一生の傷として残る。被害を防ぐには、マルチ商法という仕組み自体を違法とする法改正が必要だ」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c860e6b44b41eb1e718af1158513cf5950c67b6

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