【不動産】コロナ暴落する「マンション」の買い時、売り時は…？

田杉山脈 ★

コロナショックが不動産業界に大打撃になっている。

ここ数年は金融緩和でカネ余りの中、不動産に資金は流れて不動産価格は上昇を続けていたが、それが一瞬にしてお先真っ暗となった。

しかし、このような有事の時ほど、過去に学んで冷静に判断しなければならない。そこで、リーマン・ショック直後の市況を再確認しておきたい。これによって、今回のコロナショックによって「これから起こりそうなこと」が予見できるからだ。

株式相場は景気の先行指標と言われ、直近の景気動向ではなく、先行きの景気動向を織り込んで上昇、あるいは下落していく。不動産投資を証券化してマーケットで取引されるのがリート(REIT)と呼ばれる不動産投資信託だが、これも株価と同じく先行きの不動産市況を織り込んで価格が動いている。

リートはまた、オフィスやホテルといった不動産投資の種別によって銘柄が分けられているのが特徴だ。J-REIT（日本版不動産投資信託）には不動産の種別ごとに銘柄があるので、各銘柄の動向をみることでマーケットではこれから不動産の中で「どれが下がる」と見られているのかの判断ができる。

では、コロナショックでの下落前と後を2月の下旬と3月の下旬で取った結果はどうか。ホテル・商業系のリートは約50％の下落、オフィス、住宅も1～2割の下落に見舞われている。

じつは「住宅」が危機に強いワケ
この下落の要因は、総じて不動産需要が後退することが明らかであるためだ。

例えばホテル・商業は、コロナショックで観光客や人の行動が大幅に制限されるため、日々の売上が激減する。またオフィスも法人の業績が悪化することから需要が減退してしまう。住宅はというと、個人所得が下がるとその分支払い能力が下がるからだ。

しかし商業やオフィスが5割も下落しているのに対して、住宅の下落幅は1～2割と比較的小さい。

それは観光客が激減する売り上げやオフィス需要が後退して借り手がいなくなることに比べて、個人の所得の変動幅は小さく、ホテルやオフィスよりも大きな需要後退は起きないからだ。

特に日本は諸外国と比較して雇用と所得が守られている。

ゆえに不況期には住宅が最も底堅い動きをすることになるのは、過去の例を見ても明らかである。今回も住宅価格は同じような動きを示すだろう。

じつは値上がりしていた…！
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71873