【経済】4割が借金300万円超え…大学院に進んだら一生ビンボー暮らしです

ノチラ ★

かつてエリート候補生と呼ばれ羨望の的だった大学院生だが、いま彼らの台所事情は非常に厳しい。借金を背負い、大学にポストはなく、民間企業も拾ってくれないという三重苦にさいなまれているのだ。

収入200万、借金600万
「学部よりも偏差値の高い大学院に頑張って入学して、なんとか周りに食らいついて博士課程まで進みました。学部時代の同期は『お前が大学の先生だなんて勉強したんだな』ともてはやしてくれるのですが、現実はそんなに明るくありません。

いまの仕事は、大学で働けているだけ幸せなほうですが、指導教授の研究の手伝いをして、たまに非常勤の授業を持って、年収は200万円ちょっと。

社会保険もなく、残ったのは大学院の奨学金として借りた600万円の借金だけ。いまの給料では、とても返せる気がしなくて……」

このように不安を打ち明けるのは、都内の大学院で理系の博士課程を修了し、将来的には大学の教授職を目指す中野信二さん（仮名・29歳）だ。

末は博士か大臣か――。かつては輝かしい将来を嘱望される存在だった博士課程の学生の未来に、重苦しい暗雲がいま垂れ込めている。

そんな大学院生の実態を明らかにしたのが、文部科学省直轄の国立試験研究機関である「科学技術・学術政策研究所」（NISTEP）が2018年2月末に公表した最新の調査だ。

この調査によると、博士課程を修了した課程学生（留学生や社会人でない学生）の、じつに61.6％に学資金としての借り入れがあることが判明したのだ。

また、冒頭の中野さんの例のように借入金も高額になる傾向があり、借入金の額が300万円以上になっている学生も全体の42％に達している。

奨学金といえば聞こえはいいが、つまるところただの借金。もちろん利息のかかるものもあり、社会に出てから大学院修了生にかかる返済の負担はとてつもなく大きい。

大学院生の金銭的な問題について、教育ジャーナリストの松本肇氏は次のように語る。

「大学院生の経済状態はかなり深刻で、文系と理系で多少の差はありますが、生活費や学費も含めて修士課程では2年間で600万円、博士課程では3年で900万円のおカネが必要と言われています。

特に法科大学院を出るには1000万円近くのおカネがかかります。さらに学位論文の作成や研究に必要な書籍代などを捻出しようとすれば、加えて年間30万円程度の支出も避けられません」

試験監督や授業補助など、大学院生のために設けられたアルバイトもあるが、その金額は普通のバイトに毛が生えた程度。授業料と併せて生活費までまかなうにはとうてい足りない。

「日本学生支援機構」（JASSO）によると、'12年度から'16年度にかけて、自己破産を選び、奨学金の債務などを免れた件数は8108件にのぼるという。

この数字には学部時代の奨学金が返済できなかった人も含まれるが、研究職という夢を追いかけていたら、かさんだ学費を返済できず、自己破産に追い込まれるケースが散見され、あまりにも世知辛い。

借金をしてでも、学生時代にきちんと勉学に励めばそれなりの見返りが得られる、そう信じる学生も多いかもしれない。実際、大学教授の年収は、所属学部や年齢によってばらつきがあるが、おおむね900万～1400万円と高水準である。

だが問題なのは、研究職で成功するのは、博士課程を修了した優秀な学生の、そのなかでもほんの一握りであるということだ。

2年間の修士課程（博士前期）を終え、3年の博士課程に進み、修了した学生の進路は大きく分けて二つある。民間企業に就職するか、「ポスドク（ポストドクター）」と呼ばれる研究員として大学に残り、研究を続けるかのどちらかだ。

ポスドクは任期制で、おおむね教授や准教授の研究をサポートしたり、大学での講義支援を行ったりするのが主な仕事だ。これを3～5年ほど勤めたのち、大学講師や准教授などのポストに就くことが研究職の理想的なキャリアパスとなる。

だが、そう一筋縄ではいかないのがポスドクの現状だ。KDDI総研リサーチフェローの小林雅一氏は次のように語る。

「ポスドクという名の不安定かつ低賃金な契約雇用期間が10年以上続く研究者もなかにはいて、30代から40代になっても研究職ポストが与えられないまま過ごさざるを得ない人もいます。

おまけにポスドクは教授の研究支援などに追われ、自分のしたい研究を進められないのがつらいところです」
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54972