【企業投資】製造業9.9％増　１月の機械受注、設備投資の勢い保つ

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　企業の設備投資が勢いを保っている。内閣府が14日発表した１月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月から8.2％増えた。製造業が9.9％増と伸び率が大きい。電気機械や自動車といった加工業種がけん引している。

　電気機械は23.4％増、情報通信機械は29.5％増だった。あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴの浸透に伴い半導体需要が高まる中、半導体製造装置を含む電子計算機への投資が増えている。「工場の自動化など、メーカーによるＩＴ（情報技術）投資の広がりも一因」（大和総研の前田和馬氏）とみられる。

　自動車やその付属品からも工作機械の引き合いが強く、15.3％と大きく伸びるなど、加工業種は軒並み堅調な動き。鉄鋼など素材業種の落ち込みとは対照的だ。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏は「輸出の増加などで製造業が生産設備に対する不足感を強め、能力増強を進めているもようだ」と指摘する。

　内閣府は季節調整系列を遡及改訂し、１～３月の受注額見通しを前期比0.6％増から1.5％減に修正した。１月は事前の市場予想（6.6％増、ＱＵＩＣＫ算出）を上回る好発進となり、「１～３月で前期比プラスを確保しそう」（丸山氏）との見方は多い。２月と３月でそれぞれ減少率が3.0％以下であれば、前期と同水準になる。

　外需の増加も機械メーカーの生産を押し上げる。１月の受注額は１兆971億円と、２年３カ月ぶりの高水準をつけた。ＩＨＳマークイットの田口はるみ氏は「中国での自動化や省力化投資への需要の高まりを背景に、工作機械を中心に増加傾向が続く」と指摘していた。

　非製造業は4.4％増と伸びたものの、人手不足感が特に強い卸売業・小売業は24.7％減だった。12月の35.3％減に続き、２カ月連続で大幅に前月を下回った。省力化・省人化への投資が出てくるかが焦点になりそうだ。

（竹内宏介）

2018/3/14 13:46
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28104130U8A310C1EE8000/

【企業投資】製造業9.9％増 １月の機械受注、設備投資の勢い保つ

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