【経済】消費税１０％、安倍首相増税宣言。日本経済を深刻な消費不況に―

ノチラ ★

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安倍晋三首相は２５日、記者会見で2019年１０月から消費税率を１０％に引き上げると増税を宣言しました。教育や子育てを口実に、国民と日本経済に「消費税増税」という毒薬を飲ませようというものです。

安倍首相は総選挙の理由について、消費税問題をあげます。これまでも消費税問題を国政選挙で利用してきました。１４年１１月には、１０％への税率引き上げを１５年１０月から１７年４月まで延期することを口実に衆院を解散。昨年も参院選前に、１９年１０月への増税再延期を打ち出しました。今回、引き上げの再々延期を提起できないもとで、「使い道」を口実にしたのです。

　そもそも、消費税増税は日本経済を深刻な消費不況に陥れます。１４年４月に５％から８％へ消費税の税率引き上げを強行した結果、３年以上たっても個人消費は落ち込んだままです。

　１４年４月から１７年７月までの４０カ月のうち、家計の消費支出が前年同月を上回ったのはわずか３カ月。３７カ月はマイナスでした。２人以上の世帯における実質消費支出は安倍政権発足直後となる１２年１２月の月額３０万円から１７年７月は２８万円へと２万円近くも切り詰めています。労働者の家計を支える実質賃金も同じ期間に同３２・６万円から３１・８万円へと８０００円の下落です。

　個人消費の弱さは政府も、１７年度版「経済財政白書」で「力強さに欠けている」と認めています。

　１９年１０月に１０％への消費税率の引き上げを強行した場合、１４年４月の増税時を上回る個人消費への悪影響を引き起こしかねません。個人消費の下落と低迷が日本経済をさらに悪化させるという、経済の悪循環を加速しかねません。

安倍首相は２５日の会見で「子育て世代への投資を拡充するため｣に｢再来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならないと判断した」と述べました。保育・教育の負担軽減という国民の切実な願いを“人質”にとって消費税増税を押し付ける狙いです。

　消費税は最悪の不公平税制です。課税対象があらゆる生活必需品に及び、所得の低い人ほど負担割合が高くなります。どんなに生活が苦しくても、買い物をするたびに８％の税率を課されています。

　一方、富裕者は所得そのものが多く、貯蓄や土地・株の購入などに回すため、消費税の負担割合が低くなります。高所得者に軽く低所得者に重い、逆進性が消費税の特徴です。

　このような税金を増税すれば低所得者の生活は壊され、格差が一層広がります。社会保障や教育に最もふさわしくない財源です。

　そもそも安倍政権は社会保障と教育の予算を削減してきました。社会保障費の自然増分を、１３～１７年度の５年間で１兆４６００億円も削りました。文教予算も１５～１７年度の３年連続で削減しました。保育所の待機児童対策でも安上がり保育を増やす方法をとり、子どもの成長と命を危険にさらしてきました。

　２５日の会見で安倍首相は、社会保障費について「小泉政権当時の（毎年）２２００億円よりも多くの伸びを抑えている」と認めた上で「これからも続ける」と述べました。「社会保障関係費の自然増に対する年２２００億円の機械的な削減が医療崩壊を現実化させた」（１３年１２月４日、日本医師会の横倉義武会長）と批判を浴びたにもかかわらず、さらに削減を加速するというのです。
以下ソース
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