【運送】残業半減の方針宅配便のヤマト採用大幅に増やす

ノチラ ★

宅配便最大手の「ヤマトホールディングス」は、長時間労働が課題となっていたドライバーの働き方を見直すとともに、採用を大幅に増やすことで、３年以内に残業時間を半分に減らす方針を明らかにしました。
ヤマトホールディングスが２８日発表した２０１９年度までの中期経営計画によりますと、夜間など特定の時間に限って働くことができる新たな勤務制度の導入などをとおして、ドライバーの採用を増やすほか、宅配ロッカーの導入を進めるなどして３年以内にドライバーの残業時間を半分に減らすとしています。

また、ネット通販などの大口の取引先向けに、荷物の量や燃料、人件費に応じて、料金を変動させる新たな制度を来年春から導入する予定です。

ヤマトホールディングスでは、ネット通販の荷物の増加などでドライバーの人手不足や長時間労働が深刻になっていて、時間指定サービスの一部の時間を廃止したり、取り扱う荷物を減らすなどサービスの縮小を余儀なくされていて、新たな取り組みにより働き方を見直すとともに、収益の改善を図る狙いがあります。

一方、これとは別にヤマトではネット通販大手のアマゾンなど大口顧客１０００社に対して値上げの交渉を進めていますが、これまでにおよそ８割が値上げを受け入れたということです。

宅配最大手のヤマト運輸は「サービスが先、利益は後」を経営の理念に掲げ、時間帯を指定した配達など業界に先駆けて新たな宅配サービスを展開してきました。しかし、ネット通販の拡大による宅配便の急増と深刻な人手不足によって、会社の経営方針は見直しを余儀なくされています。

国土交通省によりますと、昨年度１年間に国内で配達された宅配便の数は、４０億１８００万個余り。ネット通販の普及に伴って宅配便の利用が増え続け、はじめて４０億個を突破し過去最高を更新しました。

宅配便のシェアは、ヤマト運輸が最も高く、４６％を占めていますが、現場ではドライバー不足や長時間労働が深刻化したほかサービス残業も発覚しました。

このため会社では、宅配便のドライバーなど８万２０００人の社員を対象に、未払いの残業代について大規模な調査を実施し、その結果７割に当たる５万９０００人の残業代が支払われていなかったとして、未払いのおよそ２４０億円を一時金として支払いました。

またヤマトは、今の体制ではサービスを維持できないとして、ことし４月以降、夜間の再配達を受けられる時間を早めたり、一部の時間指定の配達を取りやめるなどサービス縮小に踏み切りました。さらに、ドライバーなどに適正な賃金を支払うためとして、来月１日からは個人向けの宅配便の料金を２７年ぶりに見直し、平均で１５％引き上げることを決めました。またアマゾンを中心とした大口の取引先についても値上げ交渉を行っていて、引き受ける荷物の量も減らす方向で交渉を進めています。

宅配業界では、こうしたヤマトの動きに追従する動きも相次いでいます。業界２位の佐川急便は、従業員のサービス残業がないか調査をはじめたほか、１１月から主に個人が利用する宅配便などの料金を値上げすることを決めました。日本郵便も来年３月、ゆうパックの料金の値上げに踏み切ります。宅配便は、今後も増加する見通しですが、人手不足が深刻化する中、宅配業界では働き方やサービスの抜本的な見直し、ＩＴ投資などを通じて、いかに生産性を上げて行くかが業界共通の課題となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170928/k10011160671000.html

【運送】残業半減の方針 宅配便のヤマト 採用大幅に増やす

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