【東証市場判断】ロイター企業調査：東芝上場廃止「すべき」37％、「慎重に」58％

へっぽこ記者＠エリオット ★

［東京　２５日　ロイター］ - ５月ロイター企業調査によると、不正会計問題を起こした東芝(6502.T)の上場廃止について、慎重な判断を求める声や廃止の必要はないとの意見が６割を超えた。経済へのマイナスの影響を危惧する声が多い。
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一方、廃止すべきとの意見も３７％。日本の取引所への信頼低下を懸念する声が聞かれる。半導体部門の売却先から中国系企業を排除しようとする政府の方針については、８７％が技術流出を防止する上で適切と回答した。

この調査は資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に５月９日─１９日に実施。回答社数は２２０社程度。
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東芝の上場廃止を巡り、経済的影響の大きさと、日本の証券取引所の国際的信用確保のどちらを重視するかで、企業の意見は分かれている。

上場廃止を「慎重にすべき」との回答と「廃止の必要はない」との回答は合わせて６３％。上場廃止は「多方面への影響が大きい」（化学）との理由がほとんど。「関連産業が多く、利害関係者への負のインパクトが大きすぎる」（不動産）との指摘がある。このほか、「素晴らしい技術を持つ企業なので日本を挙げて守るべき」（小売）、「技術流出や情報セキュリティの問題等、国益にかかわるリスクを十分検討すべき」（小売）といったコメントもあった。

一方、上場廃止にすべきとの意見では「大きな投資の過ちと会計上の過ちを犯した」（機械）、「企業統治の観点から問題外であり、政策的な意図で曖昧な処置で済ますことはマイナス」（機械）などの見方がある。

こうした状況でも上場を維持すれば「海外投資家の東京証券取引所への信頼性低下が懸念される」（化学）、「株式市場の信頼性を揺るがす問題」（非鉄金属）など、投資家の信認への懸念、特に外国人投資家が離れることへの危機感を訴える声が目立った。
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東芝の半導体部門の売却にあたり、中国系企業の買収を阻止し、日米連合を優先させる政府方針について「適切」との回答をしたのは８７％。東芝を国策企業として位置付け、国力の維持にとって同社の技術が必要との考え方が示された。

「東芝の半導体部門は宇宙開発や軍事面で非常に重要。経済観念だけで判断せず、国が保護すべき」（小売）との意見や、「半導体技術は根幹の技術であり、中国系企業への流出は阻止すべき」（建設）との見方が多い。

さらに「米国といえども技術流出させるべきではない」（輸送用機器）と日米連合にも警戒感を示す声もある。

他方で「原子力発電などが典型だが、国策民営的な考え方は利益相反を生み、責任の所在を曖昧にする」（機械）との指摘もあり、政府の方針は市場の透明性を阻害しているとの意見も９％を占めた。

2017年 05月 25日 10:28 JST
ロイター
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