【海外】米がＩＴなど専門技能持つ外国人へのビザ優先制度停止

まはる ★

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170404/k10010936141000.html

ＩＴなどの分野で専門的な技能を持つ外国人の就労ビザについて、アメリカ政府は、優先的に審査する制度を３日から停止することになり
ＩＴ企業からは優秀な人材の確保が難しくなるとして反発が広がっています。

「Ｈ１ーＢ」と呼ばれるアメリカのビザは、専門的な知識や技術をもつ外国人の就労を認めるもので、通常は審査に数か月かかりますが
日本円でおよそ１４万円支払えば２週間程度で済む制度があり、多くのＩＴ企業が利用してきました。

アメリカの移民局は３日から、この優先制度を最大で６か月間停止することになり
その理由について申請が増え続け、審査が追いつかなくなったためと説明しています。

しかし、トランプ大統領はＩＴ企業を念頭にインド人などが比較的安い賃金で働きアメリカ人の雇用を奪っていると訴えてきただけに
今回の措置は、外国人よりもアメリカ人の雇用を優先することが狙いだと指摘されています。

カリフォルニア州のシリコンバレーでは先月、ＩＴ企業の関係者およそ１０００人が参加して抗議集会を開き
トランプ政権の排他的な政策によってアメリカ企業の競争力が失われると訴えました。

集会を主催したＩＴ技術者のブラッド・テイラーさんは「優秀な外国人を雇用できなければほかの国に奪われ
シリコンバレーの競争力が失われてしまう」と話し、危機感をあらわにしていました。

カナダはビザ発給迅速化の動き

一方、隣国のカナダでは、アメリカで働く外国人ＩＴ技術者を引き抜くチャンスだとして、ビザの発給手続きを迅速化するなど攻めの姿勢を鮮明にしています。

カナダ政府は先月、ＩＴ関連など需要が高い分野で世界の優秀な人材を呼び込むために手続きを迅速化しようと、２週間でビザを審査する制度をことし６月から開始すると発表しました。

シリコンバレーから飛行機で２時間ほどの距離にあるカナダ西部バンクーバーには
アメリカより低い法人税率や研究開発にかかる税金の優遇措置を求めてマイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなど多くのＩＴ企業が拠点を設けています。

バンクーバー経済委員会によりますと、現在ＩＴ企業で働く人はおよそ１０万人ですが、２０２０年までに３５％増えると予想しています。

バンクーバー経済委員会のイアン・マッケイ委員長は「外国人の雇用をめぐってアメリカで起きている問題は、われわれにとって高度な人材を獲得するまたとないチャンスです。
物価がシリコンバレーより安く住環境が優れたカナダでのビジネスの誘致を積極的に進めています」と話していました