【国内】ふるさと納税、東京23区200億円減収の衝撃　高所得者優遇の大問題

海江田三郎 ★

http://www.sbbit.jp/article/cont1/33399

ふるさと納税制度適用による税控除の影響で、東京23区が2017年度、200億円以上の税収減を見込んでいることが分かった。
2016年度の寄付総額が前年度の約2倍に当たる3,000億円程度まで増える見通しとなったためだ。逆に地方で返礼品や特典競争が過熱し、
総務省から釘を刺されるところが相次ぐ一方、高額所得者に有利な不公平税制という批判も出ている。
近畿大短期大学部の鈴木善充准教授（財政学）は「ふるさと納税は寄付金税制。本来の姿に立ち返るべきだ」と指摘する。
急激に膨れ上がるふるさと納税から大きな課題が浮かんできた。

東京23区長でつくる特別区長会（会長・西川太一郎荒川区長）は2016年度の減収額を計129億円と試算しているが、
各区の推計をまとめると、2017年度の減少見込み額は少なくとも200億円を超す見通し。2016年度のざっと1.6倍に達する。
　減収額の大きい順にみると、トップは世田谷区の30億円。以下、港区の23.4億円、渋谷区14.6億円、江東区12億円、杉並、
大田区各11億円、練馬区9.3億円、新宿区9.2億円、文京、目黒区各9億円と続く。2016年度に減収額が10億円を上回ったのは、
世田谷、港の2区だけだったが、2017年度は6区に増える見込みだ。
　2016年度と比べた減収幅は、影響額5.5億円の荒川区が3.4倍、7.2億円の中野区、4億円の墨田区が各2倍、渋谷区が1.9倍、
世田谷区が1.8倍、港区や目黒区もそれぞれ1.5倍以上に膨れている。

　減収額の最大75％を国から自治体へ交付税で穴埋めする制度があるが、東京23区は交付対象でないため、
各区の財政上ではそのまま減収になる。東京23区は人口増加が続いているとはいえ、額は決して小さくない。
　23区で最大の減収見通しとなった世田谷区は、減収額が区立学校1校分の改築費に当たるとして対応に苦慮している。
2番目の減少額となる港区税務課は「減収額の拡大には頭が痛い。制度自体に問題がある」と訴えた。

「ふるさと納税」では地方に勝てない23区
　23区は返礼品や特典に消極的なところが多かったが、導入に乗り出す区も出てきた。中野区は2016年10月からおやつの詰め合わせや
連携自治体の地酒などを提供している。1月末までに1,650万円分の申し込みがあったが、2017年度の減収見込み額には遠く及ばない。
中野区政策室は「名産品の多い地方と張り合うのは厳しい」と苦い口調だ。

　横浜市、大阪市という大都市も減収に頭が痛い。2017年度は横浜市が48億円、大阪市が29億円の減収となる見込み。
大阪市は既に返礼品を導入しているが、横浜市も2017年度から返礼品を贈ることを決めた。
　特別区長会はこれまで、「ふるさと納税を格差是正に利用すべきでない」との見解を示してきたが、減収額が大きくなっている現状を踏まえ、
4月に予定されている区長会税財政部会で対応を検討する。
　特別区長会は「地方税の原則は行政サービスの恩恵を受けた者が税負担する応益負担。ここまで減収が広がれば原則無視といわざるを得ない」としている。

急激に拡大を続ける全国の受入総額
　ふるさと納税は納税者が居住地以外の自治体に寄付する制度で、都市と地方の税収格差是正を目指し、2008年度に導入された。
寄付額のうち自己負担の2,000円を超える部分が翌年の住民税などから控除される。この額が東京23区など都会の自治体の減収だ。
　総務省市町村税課によると、スタートの2008年度は全国で受入額81億円にすぎなかったが、自治体が高級肉、
水産物など豪華な返礼品を出すようになったことから、受入額が年々増え、2014年度は389億円に達した。
　2015年度からは5つの自治体までなら控除に必要な確定申告が不要になったほか、特例控除額の上限も約2倍に拡充された。
このため、2015年度の受入額は前年度の約4倍の1,653億円まで増加してい
　菅義偉官房長官は2月末の記者会見で「ふるさと納税で多くの地域が活性化した」と評価した。しかし、地方ではふるさと納税の寄付金
を財源に新規事業を打ち出す自治体が出る一方で、返礼品や特典競争の過熱が問題になっている。

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