【国際】日本政府、財政悪化のモンゴル政府にＩＭＦなどと共に総額５６００億円の支援実施へ

海江田三郎 ★

【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、資源価格下落で苦境に
陥っているモンゴル政府に対し、日中韓３カ国などとともに融資などで総額約５０億ドル（約５６００億円）の
支援を実施する方向で基本合意したと発表した。資源国モンゴルは外貨収入の激減などを受け、財政が急速に悪化している。

　ＩＭＦの発表によると、モンゴル政府に４億４０００万ドルの長期融資（３年間）を提供する。
意思決定機関である理事会の協議を経て正式決定する。これに合わせて日韓両政府、世界銀行、
アジア開発銀行（ＡＤＢ）が共同で最大３０億ドルを支援するほか、中国人民銀行（中央銀行）も
通貨融通（スワップライン）を少なくとも３年間延長する見通し。ＩＭＦは「支援を通じてモンゴル政府の経済安定化計画を支える」との声明を出した。

　モンゴルは石炭や銅、鉄鉱石などの鉱物資源に恵まれ、２０１１年から１３年にかけて１０％超の
高成長を実現した。しかし輸出品のほとんどが鉱物資源で輸出先の８割超を中国に依存。
資源価格下落に中国経済の減速も加わり、国内経済が低迷している。１６年の成長率は１％にとどまり、
０９年以来の低成長。年内に多額の対外債務の返済期限を迎えるため、ＩＭＦに支援要請していた。

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