【国内】日本の住宅が「資産」ではなくなる日～空き家急増という大問題

海江田三郎 ★

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50581

人口が減少してゆく日本にあってなお、住宅は無計画につくられ、空き家は増加し、「まち」の秩序が崩れてゆく――。
話題書『老いる家崩れる街――住宅過剰社会の末路』の著者・野澤千絵氏が、空き家が急増する地方都市の実状をレポートする。

15年後、約３戸に１戸が空き家に
空き家になった住宅が取り壊されたり、住宅用途以外にでも有効に活用されたりしていかなければ、
2033年、空き家は約2150万戸、空き家率は30.2％に達すると予測されている。（１

――これは要するに、あと15年も経てば、日本の全住宅の約３戸に１戸が空き家になってしまう危険性があるということである。
この背景にあるのは、今後、空き家化に関わる二つの動きが同時進行していくことだ。ひとつは、
団塊世代が相続した実家の空き家化。もう一つは、団塊ジュニア世代（団塊世代が後期高齢者となる
2025年頃から急激に増える）が相続する実家の空き家化である。

つまり、日本は近い将来、大量相続時代を迎えることになるのだ。
実家を相続した世代は、すでに実家を離れ、それぞれ自分の家を持っていることも多く、
相続した実家に住むというケースは少なくなっている（ただし、住宅の立地やタイプによる）。

加えて、団塊世代が所有する戸建てやマンションは、築40年以上も経過した老いた家である場合が多いため、
そのままの状態では中古住宅として売却したり、賃貸に出したりするほどの資産価値がなくなった「負動産」（２）になっているケースも多い。

実家の管理・売却・賃貸がこのまま進まなければ、近い将来、全国どこでも、まちのあちらこちらで、
放置された空き家・空き地がまだら状に点在して、人口密度が低下し、スカスカしていく。
つまり、「まちのスポンジ化」という時限爆弾を抱えているのだ。
大量相続時代を迎えつつある今、「空き家率」のみならず、空き家が増える「スピード」がますます加速する
というリスクに備えるべき時期にきていると言えるだろう。

住宅は資産になりうるのか？
私はこのたび、都市計画の研究者として、こうした現状が全く止まる兆しが見えないことに危機感を抱き、
こうした実態や問題構造、そして解決方策を一般の方にも知ってほしいと、
『老いる家　崩れる街――住宅過剰社会の末路』（講談社現代新書）を刊行した。

「住宅過剰社会」とは何か？
私はそれを、世帯数を大幅に超えた住宅がすでにあり、空き家が右肩上がりに増えているにもかかわらず、
将来世代への深刻な影響を看過ごし、居住地を焼畑的に広げながら、大量に住宅をつくり続ける社会と定義している。
ここで重要なことは、住宅過剰社会の深刻さを理解するには、空き家率（空き家数／住宅総数）だけでなく、
空き家の量が増加する「スピード」に着目することである。なぜなら、市内で新築住宅が大量に建てられ、
住宅総量が増加すると、空き家の量が増え続けるとしても、空き家率は低めに算定されてしまうからである。
そこで本稿では、『老いる家　崩れる街』ではあまり触れられなかった空き家の量が増加する「スピード」に着目し、
これから大量相続時代を迎える日本で、住宅は資産になりうるのかについて考えてみたい。

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