【住宅】借金して家を買っても20年で価値ゼロ…「資産」が資産にならない奇妙な国ニッポン

海江田三郎 ★

ドイツから見えた日本の家の異常さ
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021800009/021900002/

　「どう考えても異常な状況だよ。どうして日本人は誰もおかしいと思わないの！？」

　日本の住宅制度について説明すると、ドイツ人のアストリット・マイヤーさんとアンドレアス・デレスケさん
は目を大きく見開き、記者に対し次々と疑問点をぶつけてきた。そして最後には到底理解できないという様子で、
両手を広げたまま固まってしまった。そのさまは、さながらお笑いタレント・厚切りジェイソンのネタのようだ。
　“Why Japanese people!”多くの日本人は当たり前のこととして受け入れているが、
海外から見れば「異常な状況」として映る。それが日本の住宅政策の実態だ。
　2月22日号特集「家の寿命は20年～消えた500兆円のワケ」では、日本の住宅制度に
内在する根源的な問題を取り上げた。多くの国民にとって「一生の買い物」と形容される高額取引であるが故に、
「買い手と売り手との間の圧倒的な情報格差」「建物の完成前に購入する青田売り」などの不条理を、
こういうものなのだと渋々受け入れるしかない。消費者が複数回の買い物を通じて
“賢くなる”機会を得られないからだ。不動産を巡る数々の不条理が長年の間、問題視されることがなかったのもこの点にある。

　特集では、新築戸建ての購入から売却までの流れを描き、そこに潜むいくつもの不条理を指摘した。
このうち最も深刻な問題の一つが「木造住宅の場合、20年で建物の価値がゼロになる」という慣例だ。

「家なのだから住み続けるうちに価値が下がるのは当然だ」と、この慣例を受け入れている日本人は多い。
だが、待ってほしい。「住宅は資産」と言うが、メンテナンス状況が正当に評価されず、
価値が維持されないような商品を本当に「資産」と呼べるのだろうか。それは単なる「消費財」に過ぎないのではないか――。

　海外の多くの国では日本とまったく状況が異なっている。冒頭、2人のドイツ人が示した驚きはそうした
彼我のギャップから派生しているのだ。

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