【起業】なぜ日本の若者は起業をしないのか？　中国の若者の間で高まる起業ブーム

海江田三郎 ★

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-12/08/content_39876457_3.htm
韓国貿易協会国際貿易研究院は昨年、中日韓の若者の創業に関する報告書をまとめた。
同調査によると、同じ首都圏の大学生であっても、卒業後に創業を希望する割合は
中国が40.8％、韓国が6.1％、日本が3.8％となっている。おなじ東アジア諸国であり、文化・伝統にも多くの共通点があるにも関わらず、
若者の創業への態度にこれほど大きな違いがあるのはなぜだろうか？

中国人エコノミストの瞬雨氏は、「中国政府は『大衆創業・万衆革新』を力強く推進しており、
中国の若者は創業はすばらしいことだと考えている。これにより、社会のブームが形成された。
韓国と日本政府はこれをそれほど推進しておらず、助成策も多くない」と分析した。記者は取材を通じ、
政府側以外の原因を目にした。生計を立てるのに忙しい韓国社会と、規則を重視する日本社会だ。

（中略）

創業を避ける理由
なぜ創業しないのか？伊藤征樹さん（40）は2013年に創業を思い立ち、北京で日本の家庭料理を教える教室を開いた。
伊藤さんは「規則を重視する日本では、通学、勤務、結婚、子育て、定年退職というレールが敷かれている。
他人と異なることをすれば、おかしいと見られる。そのため日本の多くの若者は、創業という選択肢に思い至らない。
両親は一生会社員で、創業者と接する機会がほとんどない。日本では、創業は危険なこととされている。
頭のいい人が創業に成功しても、部下に創業を勧めることはなく、計画された仕事をしっかりやることだけを願う」と話した。

「創業は危険」これは韓国KBSテレビの某番組が唱えた説かもしれない。同番組によると、
中国の若者が創業に成功するまで「国と社会が許す失敗の回数」が2.8回であり、米シリコンバレーで
創業する若者の失敗の回数と同等だという。日本は1回、韓国は1.3回。失敗できる回数が少なければ、挑戦できるチャンスが少なくなる。

創業資金は、日本人の創業の難題となる。彼らはなかなか数百万円の融資を得られない。
瞬氏は中国の状況について「若い世代の多くが甘やかされて育った一人っ子で、何をするにして
も家族から支援を受けようとする。創業は金がかかる。ベンチャー投資はプロジェクトの成長期に介入しようとし、
草創期の費用は自分で集めなければならない。若者は家族の支援がなければ困難だ」と指摘した。
「2016年中国大学生就業報告書」のデータも、専門家の観点を裏付けている。2015年度卒業生の自主創業の資金は、
両親・親戚・友人の投資、融資、個人の貯蓄が78％となっている。商業目的のベンチャーキャピタル、政府からの支援は5％未満と低い比率

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