【クルマ】中国のEV市場が驚くほど急拡大した理由…日本はEV冷遇国？支援策で先行する中国

海江田三郎 ★

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11月7日、トヨタ自動車が2020年をめどに電気自動車（EV）の量産体制を整える方向で検討に入ったと報じられました。
　これまでハイブリッド車（HV）のパイオニアとして君臨し、近年は燃料電池車（FCV）の
開発・生産に注力してきたトヨタがここにきてEV開発に転じたということもあり、次世代新エネルギー車（新エネ車）の
世界的な潮流はやはりEVかと、業界を越えて各所からEVに俄然注目が集まり始めました。
　しかし足元の国内EV市場はお世辞にも盛り上がっているとは言えず、ユーザーも普及率も拡大しているという話はほとんど耳にしません。
　一方、そんな日本を尻目に、近年中国では充実した販売奨励策を背景にEVの販売台数が前年比5.5倍という急速な成長ぶりみせ、
2015年には米国を追い抜き世界最大のEV市場にもなりました。活発な市況を受け、
中国の自動車メーカーも先を競うように生産・開発に注力するようになっています。
　今回はそんな中国のEV市場の現状と、EVの奨励と補助金政策で他国に大きく後れを取り始めた日本の現状を調査してみました。

2015年、中国でのEV販売台数が前年の5.5倍に
　中国汽車工業協会によると、2015年における中国市場の新エネ車販売台数は33.1万台に上り、
前年比で実に4.4倍となる大躍進を遂げました。このうちEVの販売台数は同5.5倍の24.7万台、
プラグインハイブリッド車（PHV）の販売台数は同2.8倍の8.3万台となり、その販売台数の急増ぶりはもとより、
販売台数でEVがPHVの約3倍に相当するなど、もはや中国では「新エネ車といえばEV」といっていいほど主流になっていることが分かるかと思います。
　2016年はさすがに2015年ほどの急激なペースではないものの、同じ中国汽車工業協会発表のデータによると、
1～10月における新エネ車の販売台数は前年同期比82.2％増の33.7万台で、そのうちEVの販売台数は同102.5％増の25.8万台でした。
一方、PHVは同37.2％増の7.9万台にとどまっており、依然と高い成長を保ちながら新エネ車市場でEVがなおも主力であり続けています。

高額補助金とナンバー取得時の恩恵で市場が拡大
　一体なぜ、中国でこれほどEV市場が急拡大したのか。
　理由は至ってシンプルで、EVの購入時に政府から消費者へ支給される潤沢な補助金政策が大きく消費を促したからです。
　大気汚染とくれば一にも二にも中国とまで言われるほど環境問題が深刻化していることもあって、
中国政府はかねてからクリーンな新エネ車の開発を後押ししてきました。2015年からは補助金支給を含む大々的なEV支援策を打ち出し、
これを受けてメーカー、消費者が揃って反応したことから市場の急拡大につながりました。
　その中国が現在行っているEV支援策の中身ですが、主なものは中央政府と地方政府の両方からそれぞれ購入時に支給される補助金です。

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