【金融】ある日突然預金が下ろせなくなる？国の借金1000兆円を国民に負担させた「預金封鎖」とは

海江田三郎 ★

http://diamond.jp/articles/-/106806

　2016年10月、日本銀行の日本国債の保有残高がはじめて400兆円を突破した。
日本の国債の発行残高は約1100兆円なので、日銀保有分はその4割近くに達していることになる。
日銀が異次元緩和を導入した2013年当時の保有残高は約130兆円だったから、3年半で約3倍だ。先進国では類を見ない異常な数字である。
　その一方で、民間銀行は逆に「国債離れ」が顕著だ。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクを
合わせた6月末の国債残高は43.1兆円で、3月末から8兆円弱減らしている。長期金利が上昇するとの懸念が高まっている
ことに加え、マイナス金利政策の影響で10年物国債でもマイナス金利の落札が頻発している。
これでは国債を満期まで保有すると損失が出てしまうことになる。民間銀行は国債を日銀に転売することでそれを回避しようとしているのだ。
このような状況下で、日銀だけが大量に国債を買い続けている。
　この異常な動きの裏で、日本にいよいよ財政危機が迫っており、政府もそれに備えた行動を始めていると指摘するのは、
『預金封鎖に備えよ』（朝日新聞出版）の著者・小黒一正法政大学教授だ。

　2015年9月に財務省の財政制度等審議会において「戦後の我が国財政の変遷と今後の課題」と題した資料が出された。
そこでは、太平洋戦争終戦直後に断行された「預金封鎖」「通貨切り替え」「財産税」といった
暴力的な財政再建策についての検討が行われたというのだ。

小黒教授は「マイナス金利を含めた現在の異常な金融政策は、
日本を『第二の敗戦』に陥れるかもしれない」と警鐘を鳴らす。
　日本は終戦直後、莫大（ばくだい）な戦費による財政危機とハイパーインフレに陥った。その
とき、危機脱却を名目に政府がとった施策が尋常ではなかった。
5円以上の旧銀行券をすべて銀行などの民間機関に預けさせ「預金封鎖」するというものだったのだ。
引き出せる金額は月に500円（夫婦と子ども1人の標準世帯の場合。現在の額でおよそ20万円）までに制限し、
必要な額だけを新銀行券で引き出させるようにした。
　また、それと並行して数々の新たな特別課税を断行した。なかでも「財産税」は、一定額を超える預貯金、株式、
不動産などの財産に一回限り特別に課税するというものだが、最高税率が90％だったというから驚きだ。
戦後のただでさえ苦しい生活の中で、国民にとってはまさに地獄のような状況であったと想像できる。

　そのあとわずか数年で危機は収束するが、結局今の額で約1000兆円を当時の国民が負担したことになる。
政府の負債と言っても、そのツケを払わされるのはつねに私たち国民だということを忘れてはいけない。
　小黒教授によれば、2016年1月に導入されたマイナス金利政策も、実は国民預金への課税装置と捉えることができるという。
　当たり前のことだが、通常、政府が国民の財産や所得に課税するには、国会の議決や承認が必要である。
安倍政権が消費税増税を再度延期せざるをえなかったように、これは政府にとって容易なことではない。しかし、
マイナス金利政策はすべて日銀の独断で行うことができるのだ。マイナスの幅にも限界の規定はなく、極端に言えばマイナス100％にすることも可能だ。
　日銀はこれを利用して、日銀当座預金（民間銀行が日銀に預けている預金）の大部分を没収し、
国債と相殺することで債務処理を行うことができる。日銀当座預金の原資は私たちの預金だ。これは私たちのお金が間接的に収奪されることにほかならない。
　実行に移されるかどうかは別として、マイナス金利政策の導入によって、日銀と政府はそうした課税の「ツール」を手に入れたのだと小黒教授は警告する。
　終戦直後のようにあからさまな形ではないにせよ、あの手この手で国民から資産を収奪するための準備が、
すでに進められているのかもしれない。その意味では、国の借金の私たちへの押し付けはすでにはじまっているとも言える。
そしていよいよ財政が破綻した際には、緊急措置などと称し、なりふり構わない行動に出るだろう。
最悪の場合、預金封鎖や財産税といった悪夢がよみがえるかもしれない。

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