【経済】世界の経済学者の「実験場」となりつつある日本

海江田三郎 ★

http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2016/10/post-23.php
＜量的緩和を進めても、なかなかインフレにならない日本。世界のスター経済学者らは種々の日本経済再生案を提示しているが、
果たしてそれに従ってよいものか。実は過去に、そうした実験場になった国があった＞　

（中略）

　こうした動きはかつてもあった。マネタリストとして知られる経済学者のミルトン・フリードマン氏は、
自らの経済理論の正しさを証明するため、1980年代から2000年にかけてチリ政府に働きかけ、
数々の経済的な実験を行った。実際の経済政策の遂行は、シカゴ大学におけるフリードマンの教え子たちが担当したことから、彼等はシカゴ・ボーイと呼ばれた。
　当時のチリ経済は、インフレ率が100％を超えるなどかなり厳しい状況にあり、ピノチェト大統領は、
フリードマン氏のアドバイスに従い、自由主義的な経済改革を次々と断行した。国営企業の民営化などが強力に推し進められ、
競争力のない企業に対しては市場からの撤退が促された。

　その結果、チリは他の南米諸国を上回る安定した経済成長を実現し、チリでの成果は最終的に
米国など先進各国の経済政策に生かされることになった。一方で、所得格差が拡大したことなどから、
一連の政策を否定的に捉える人や、フリードマン氏の政治的なモラルを問う声も一部にはある。
ピノチェト大統領はクーデターで政権の座についた元軍人であり、非民主的な独裁者であったことがその理由である。

　ここでは政策に関する是非は議論しないが、重要なのはフリードマン氏が、自らの説を検証したいという強い知的野心を持っており、
本当にそれを遂行したという現実である。
　米国のスター経済学者は、まさに知的エリートであり、非常に魅力的な振る舞いをする一方、
こうした冷酷な面も持ち合わせている。安倍首相は、スター経済学者を次々に官邸に呼びアドバイスを求めているが、
彼等が喜んで太平洋の反対側まで飛んでくることには理由がある。
　彼等を利用するのか、彼等に利用されるのかは、一種の駆け引きということになるが、日本が直面している
現状はゲームにしてはかなり危険な部類に入る。もし日本においてインフレが過度に進む事態となった場合、これを抑制するのは並大抵のことではない。