【国内】日本経済が低迷しているのは「低欲望社会」が到来したから、いくらカネをばら撒いても景気が良くなるわけがない★３

海江田三郎 ★

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160911/dms1609110830001-n1.htm

（中略）
ただ、完全雇用に近い状況のときに、カネをバラまいて景気を刺激するという経済理論は、
世界中のどこを探したって見つからない。これはアベノミクスの最大の問題点だ。
　ヘリコプターから市中に現金をばらまくかのような「ヘリコプターマネー」で、マネーサプライ（通貨供給量）を大幅に増やすという景気刺激策は、
ハイパーインフレにつながる可能性も高い。ところが、日本の場合にはインフレにもならない。
　７月の全国消費者物価指数は５カ月連続の下落となった。その理由は、いわゆる「低欲望社会」だからだ。
低欲望社会は、金利がほとんどつかなくても貯金は増え、銀行の貸し出しも減るという
日本独特の経済現象。実際、低金利でも借金して家を建てようという人は少ない。カネを握っている人、つ
まり高齢者がカネを使う気になっていないからだ。マーケットにも欲しいモノはない。

また、現役世代の給料を少しぐらい上げても、将来の不安や、いざというときのために貯めてしまう。１７００兆円もの個人金融資産は表に出てこない。
　本来、安倍晋三首相がしなくてはならない経済政策は、このカネが表に出てくるようにすることではないか。
賃上げでもなければ、非正規の正規社員化でもない。カネをバラまいたところで、どうしようもない。カネはすでにたっぷりあるのだ。
　どこといって悪くないのに、景気は上昇しない。この原因は古い経済学が教えてくれる金利やマネーサプライではない。
将来に対する不安から、みんなが持っている金を使わないのだ。成長期と違って強い欲望もない。
低欲望社会の現実に安倍首相のブレーンたちはそろそろ気がつくべきだ。
　安倍首相の周囲にいる人たちの多くは、「株が上がったら景気がよくなる」と思っている。企業の将来価値というものが上がってこなければ、
株は上がらない。日銀やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の買う官製相場で株が上がっても、景気とは関係ない。
　こういった間違った経済認識が、アベノミクスの前提になっている。それなのに、いまだに「この道しかない」と言っている。
それに気がつく人が安倍首相のアドバイザーの中に１人でもいれば、何とかなるかもしれないのだが。

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