【国際】欧州当局、租税回避でAppleに対して最大190億ドルの追徴課税へ

海江田三郎 ★

http://business.newsln.jp/news/201608251718010000.html

Appleがアイルランドを利用した租税回避を講じてきた問題に関連して欧州当局により審査が近く終了し、
租税回避が認定された場合には、追徴課税処分が下る可能性がでてきてたことが判った。

Financial Timesの報道によると、追徴課税の総額は最大で190億ドル（約1兆9000億円）となる可能性もあるとしている。

アイルランドの法人税率は他の先進工業国よりも低いのが特徴となっているが、Appleに関しては、アイルランド政府と
協定を結ぶことにより、アイルランドの法人税率の枠組みの外で、アイルランドを利用した租税回避策を講じてきた。

欧州当局ではAppleがアイルランド政府と結んだ協定は、EUの租税法に違反している可能性があるとして、本格的な調査に乗り出していた。

一方、欧州当局が米国企業を標的に、租税回避の調査を進めていることに対して、米国政府は24日付けで
「The European Commission's Recent State Aid Investigations of Transfer Pricing Rulings 」と題した白書を公開し、欧州当局に対して批判を加えている。