【液晶】ジャパンディスプレイ公的救済色強まる、支援の説明責任が課題に

海江田三郎 ★

http://jp.reuters.com/article/jdi-feature-idJPKCN10K164
［東京　９日　ロイター］ - ジャパンディスプレイ(6740.T)（ＪＤＩ）の経営再建をめぐり、筆頭株主の官民ファンド、
産業革新機構が支援の度合いを強める方向となった。ＪＤＩの本間充会長兼ＣＥＯは９日の会見で
「機構からの全面支援のコメントを得ている」と言及。
自力では資金調達ができず、公的な支援に頼らざるを得ない実態を露呈した格好だ。
産革機構がＪＤＩへ支援を拡大するのであれば、液晶事業がなぜ対象となるのか説明責任が求められそうだ。

＜アップル依存の弱み露呈＞
ＪＤＩが機構に支援を求めたのは、２０１４年度と１５年度に続けて最終赤字となった同社に対して、
金融機関の融資姿勢が厳しいためだ。米アップル(AAPL.O)に全販売額の５３％（１５年度）を依存する事業構造も、
事業環境が悪化するとぜい弱性を晒しやすい。
本間氏は記者会見で、今年４─６月期に「５月末の在庫の増加、設備代金の支払いなどが加わり、
売掛金と買掛金の間に不均衡が生じ、一時的に資金繰りがひっ迫した」と説明。特定の納入先に過度に依存している点が、
資金繰り不安につながったことを示唆した。
その後の投資家向け説明会では、「今は事業資金についてあまり心配していないが、もう一度、
（需要や価格変動の）波が来ると大変なことになるので、一定の（資金）水準を確保しないといけない」と述べた。
ＪＤＩが頼みとするアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の世界出荷台数は今年１─３月期に
前年同期比１６％減となり、２００７年の初号機発売以来初めて前年割れした。４─６月期も同１５％のマイナスだった。
アップルはこの秋に新モデルを発売するとみられ、ＪＤＩもその効果に期待しているが、モデル数を重ねるごとに、
数年前にみられた消費者の熱気が薄れてきている面も否めない。
ある銀行関係者は、機構の支援方針が出たことについては「前向きに受け止めている」としながらも、
「ＪＤＩが持続可能なビジネスモデルを描けているかという点ではなかなか難しい」と、同社の将来性に疑問を呈する。

＜過当競争事業への公的支援は妥当か＞
ＪＤＩに対する懐疑的な見方は、液晶パネル事業の厳しい現状と将来性を反映したものだ。
同社は中小型液晶パネルの世界シェア首位（英調査会社ＩＨＳ調べ）だが、直近の２四半期で営業赤字に陥っている。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成・執行役員は、ＪＤＩについて「液晶パネルは競争が激しいので単価がどんどん下がり、
作っても作っても儲からない。いまのビジネスモデルでは難しい」と指摘する。
今後は、京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジー・グループ）(000725.SZ)など中国勢が液晶パネルに大規模な投資を計画する一方、
サムスン電子(005930.KS)とＬＧディスプレイ(034220.KS)の韓国２社が有機ＥＬへのシフトを鮮明にしており、
液晶パネルの将来性は不透明感を増している。
技術力が高く、市場シェアで上位につけながら過当競争に敗れ去ったのがＤＲＡＭメーカーの旧エルピーダメモリ
（現在は米マイクロン・テクノロジー(MU.O)）だ。エルピーダには、かつて世界市場を席巻した「日の丸ＤＲＡＭ」の存続をかけて、
０９年には産業活力再生法に基づき公的資金３００億円が投入されたが、１２年には経営破綻して国に損失（２８０億円）が発生した。
液晶パネルも、かつては日本勢が市場をリードしたが、その後、韓国や台湾など東アジア勢との厳しい
競争を強いられたという経緯がＤＲＡＭと共通する面がある。
産革機構は、支援先に対する資金支援など業務に必要な資金を賄う場合は、借入金や社債で調達するが、
それには政府による保証が付く。同機構による企業への支援はエルピーダ救済で適用したものとは別の法律（産業競争力強化法）だが、
仮に将来、ＪＤＩが経営破綻するような事態に陥れば、機構からＪＤＩへの金融支援は国の負担として跳ね返る可能性も否定できない。

ＪＤＩの本間会長は、機構の全面支援の意味について「我々の自助努力も必要」と述べた。今後、多額の設備投資が
必要になる有機ＥＬ（１８年度量産開始が目標）について本間氏は、「機構だけに期待するのではなく、
顧客と運命共同体的な事業構造にしないと成功しない」と述べ、アップルなど大口納入先の資金協力を得ていく考えを示した。