【労働】安倍政権が導入を目指す解雇の金銭解決、導入されたらどうなる？

海江田三郎 ★

http://bylines.news.yahoo.co.jp/konnoharuki/20160704-00059607/

７月10日投開票の参院選まで、一週間を切った。そろそろどの政党を選ぶか、各政党の公約などを見比べる人もいるのではないだろうか。
この記事では、そのための一つの材料として、現在、安倍政権のもとで議論されている雇用改革の中身を紹介したい。
なかでも、労働者の生活に大きな影響を与える可能性のある、「解雇の金銭解決制度」を取り上げよう。

「解雇の金銭化一制度」とはどんな制度か？
そもそも「解雇」とは、使用者と労働者の間で結ばれた雇用契約を、使用者の側から一方的に解消するものを指す。
しかし、突然、契約を解消されてしまうと、労働者にとっての不利益が大きいことから、解雇は、労働契約法によって次のように規制されている。
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」（労働契約法16条）

つまり、ある労働者が解雇された場合には、その解雇が正当な理由にもとづいてなされていることが必要なのだ。
そして、正当な理由ではない場合には、解雇は無効になる。
もし解雇が裁判で無効だと判断された場合には、職場復帰できるのはもちろんのこと、裁判期間中に未払いになっていた分も給与もすべて
支払われることになる（ただし、その期間にアルバイトなどをしていた場合、その給与額は差し引かれる）。
では、「解雇の金銭解決」制度が導入されるとどうなるのか。もっとも懸念されていることは、「金さえ払えば解雇してもよい」制度になってしまい、
仮に不当な理由での解雇だと裁判で認められた場合でも、職場復帰ができなくなってしまうという可能性があるということだ。
例えば、「顔が気に入らない」とか、「態度が気に入らない」といった解雇が「金」で解決できるようになるかもしれない。さらには、
「残業代を請求した」「反抗的」などという理由で職場から放逐することもできてしまう恐れもある。
このように、職場復帰が封じられることで、労働側は意見を言うこともできなくなり、「経営独裁」が実現してしまう懸念が指摘されている。
この「経営独裁」への懸念から、この制度には労働側からの反発は強く、「カネで決着をつけるのか」と労働組合は警戒感を強めているのである。

今、どこまで議論は進んでいるのか？
現在、この解雇の金銭解決については、規制改革会議や産業競争力会議を経て、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」
のなかで議論されている。
検討会の議論においては、金銭解決制度は、金を払うことによって解雇しやすくするものではなく、労働者の選択肢を増やすためのものであると言われている。
この「労働者の選択肢」とは、次のようなものだ。
争いとなっている解雇が無効となった場合、それは、雇用契約が継続していたことを認めることになる。
そうすると、労働者は元の職場で就労継続（復職）する可能性が生まれるが、トラブルがあった会社ではもう働きたくないと思う労働者もいるだろう。
職場復帰以外の選択肢として、金銭によって雇用契約の解消を認める制度が設けられていれば、労働者の選択肢が増える、というわけだ。
すぐに気づくことだが、この検討会の議論は次のことを前提にしている。それは、この申し立ては労働者からのみ認められるべきであるということである。
もし使用者側にも金銭解決の「選択肢」が認められれば、逆に、労働者側は職場復帰の選択肢を失うケースが出てくるからだ。
使用者側に申し立ての権利が与えられてしまうと、仮に裁判等で解雇の無効性が認められ、労働者が職場復帰を望んだとしても、
使用者が金銭によって事件を終了させてしまうことが可能となる。まさに「金さえ払えば解雇できる」状態を成り立たせてしまうことになるから、
労働者側だけにその選択権を与えることは妥当な考えであろう。
このように、「労働者側」からの主張という前提に立つなら、「解雇の金銭解決」は、「労働者の選択肢」を増やす制度になるかもしれないと考えられている。