【相場】マネックス証券・広木氏「参院選までに日経平均株価は2万円近くにまで上昇する」

海江田三郎 ★

消費増税延期で消費、金利、為替、株価はこう動く
http://diamond.jp/articles/-/92104?page=4

（中略）

予定通り実施なら1万5000円前後にまで株価下落か

　下図に見るように、為替レートが円安に振れると、ほぼ同時か、やや遅れる形で株高が進行する。これに倣えば、増税先送りを決定し
、円安が進行すれば、恩恵を受ける輸出企業を中心に株価は上昇するだろう。
　格下げは、株式市場にはそれほどマイナスに作用しない。それよりも目先の景気が腰折れしないことがプラスに作用するだろう。

　衆参同日選挙は見送られる公算が大きくなっている。だが、「参議院選挙に向けて補正予算、成長戦略策定などの
施策が取られるだろう。それを好感する形で株価は上昇し、選挙前には日経平均株価は2万円近くにまで達する」（広木隆・マネックス証券チーフストラテジスト）可能性がある。

　予定通り増税実施となった場合には、当面、100円台での円高基調が続くとみられる。輸出企業の多くは、
採算レートを110円近辺としているため、業績にはマイナスとなる。16年度の企業収益は減益になる公算が大きい。
日経平均株価は1万5000円前後まで下落すると予想する向きもある。

　景気動向や被災地の復興などを考え、消費税率引き上げ先送りが当然とする市場関係者は少なくない。
しかし、その多くは単なる先送りは好ましくないと考えている。先送り後の増税時までに社会保障、
労働市場改革、法人実効税率引き下げなど構造改革を進めることを強く望んでいる。それは、
改革に向けて残された時間は少ないという焦りを感じている市場関係者の危機感の表れでもある。