【経済】なぜ日本にできない財政再建・経済成長が、英国にはできたのか

海江田三郎 ★

http://diamond.jp/articles/-/90484
　ゴールデンウィーク期間中に欧州諸国を歴訪した安倍晋三首相は、Ｇ7メンバーの欧州首脳と次々と会談した。
首相は、今月下旬に日本・伊勢志摩で開催される主要国首脳会議（Ｇ7）で、世界経済を成長軌道に乗せるために、金融緩和、財政出動、成長戦略を
柱とする「Ｇ7版三本の矢」を提起することに、欧州首脳の理解を得ようとした。
　安倍首相は「三本の矢」の中で、特に「機動的な財政出動」の必要性を訴えた。しかし、マッテオ・レンツィ伊首相やフランソワ・オランド仏大統領から賛意を得たが、
アンゲラ・メルケル独首相、ディビッド・キャメロン英首相は、財政出動に慎重な姿勢を崩さなかった。
　メルケル独首相は財政規律を重視する姿勢を強調し、「財政だけではなく、デジタル分野など民間投資のための環境整備が必要」と指摘した。
そして、「財政の安定と構造改革を通じて、世界経済を確固たるものにしていく」と主張した。キャメロン首相も、「私は構造改革が非常に重要だと思っている」と述べた。
そして「それぞれの国の事情を反映しつつ、政策をバランス良く協力して進めることが重要だ」という考えを示した。
　安倍首相は、記者団との会見で「金融政策、機動的な財政政策、構造改革をそれぞれの国の事情を反映させつつ、バランスよく協力していくことが重要であるという点で、
各国首脳と一致できた」と会談の成果を強調した。だが、外交における「一致」とは、お互いのメンツを守り、お互いがそれぞれの国民に向けて説明ができるように、
どうとでも解釈できる曖昧なものになるのが常である。
　この連載では、日英の金融政策、財政政策、構造改革を何度も比較してきた。それらの論考を振り返りながら、「政策をバランスよく進める」の解釈が、日英で実は真逆であることを示したい。
　
キャメロン政権は解散権を封印して、
発足直後から不人気な緊縮財政を断行
　まず、英国キャメロン政権の経済財政政策から振り返る。2010年総選挙の選挙公約でもあった財政再建を実現するために、キャメロン政権は、
2010年6月に緊急予算「予算2010（Budget2010）」を発表した。
　日本で緊急な予算編成といえば、景気対策のための「補正予算」などの財政出動のことだ。だが、キャメロン政権の「緊急予算」はそれとは真逆で、
公務員給与の2年間の凍結（年間33億ポンド減）、「児童手当」等の給付制度の3年間の凍結（年間110億ポンド減）など、4年で25％の歳出削減（総額300億ポンド減）を断行するものであった。
　また、2010年10月には、次の総選挙までの4年間の各省の歳出削減の見通しを記した「歳出レビュー」（Spending Review）を発表した。
各省が平均で19％の歳出削減を行うことで、4年間で総額810億ポンド（約10兆5300億円）の歳出を削減する厳しい緊縮財政策であり、
具体的には、年間70億ポンド（約9100億円）の福祉支出の削減、国・自治体合わせて公務員の1割（49万人）削減、公務員昇給の数年間凍結、
国民年金の支給開始年齢の引き上げ、大学教育への補助金40％削減などであった。
　更に、2011年1月に付加価値税を17.5％から20.0％に引き上げることも発表された。英国では財政危機に対応するために、
首相が増税を決断すれば、議会での審議も法律制定も必要なく、即日実行できる。これは、日本にはない首相の強力な権限である（第25回）。
　このような、過酷な緊縮策に対して景気への悪影響、失業率の悪化、社会的弱者への打撃などが心配された。キャメロン政権の支持率は低迷し、
長期にわたって労働党に10％以上のリードを許すことになった。だが、キャメロン政権は支持率低迷に怯むことなく、緊縮財政策を継続し続けた。
　この連載で紹介してきたように、キャメロン政権は「2011年議会期固定法」を制定した。首相が「解散権」を自ら封印して、英国下院の会期を次回総選挙までの
5年間と固定会期制とするもので、その狙いは不人気な財政再建を支持率低下に影響されることなく断行するためであった（第105回）。

緊縮財政と構造改革を同時に行い
経済成長を実現した
　キャメロン政権は、厳しい緊縮財政策の一方で、さまざまな経済政策を打ち出した。まず、医療、教育、国防などを「国家の最優先事項」として例外扱いし、
所得税の控除額拡大や、法人税の引き下げ、などの減税を実行した。特に法人税は、2015年4月からは20％という先進国の中では非常に低い水準になった。