【株式】ＥＴＦ爆買いの果て、日銀が日経平均企業の９割で実質大株主に

海江田三郎 ★

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-24/O5VD5Q6KLVR401
足かけ５年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで、日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。
特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定８兆円を超え、日経平均株価を構成する９割の企業で実質的な大株主になった。
４月会合で購入枠の増額が予想される中、官製相場による将来的な副作用を懸念する声も上がる。
　　日銀によるＥＴＦの推定保有額からブルームバーグが試算（21日現在）したところ、指数採用225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る
実質大株主となっている。これは、米国の大手資産運用会社のブラックロック、バンガード・グループよりも多い。ＥＴＦの買い入れが現在のペースで続いた場合、
17年末には京セラや日清製粉グループ本社で事実上の筆頭株主になる見込みだ
　リーマン・ショックの後遺症が残る10年10月、１ドル＝80円台へ円高が進む中で景気刺激、金融市場の安定化を図ろうと日銀はＥＴＦの買い入れを決めた。
当初4500億円の年間購入枠は、黒田東彦総裁による13年４月の異次元緩和で１兆円に増額、翌年10月の追加緩和で３兆円まで膨らんだ。
加えて、昨年12月には設備・人材投資に積極的な企業で構成するＥＴＦを年間3000億円購入する考えも示し、今月４日から新枠を使い１日12億円の買い入れを連日行っている。
　　ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「日銀は安定株主で、業績が悪そうだからすぐに売るというものではない。
また、株価が下がるときに買うため、企業を甘やかしていることになる」と指摘。資産買い入れ対象として国債はいずれ償還で自然消滅するが、
「ＥＴＦは売るというボタンを押さなければならない。買えば市場全体の株価は上がるが、出口はどうするのかという話しだ」と、相場が内包するゆがみに懸念を示した。

ＥＴＦ保有額は8.6兆円、ミツミ電やテルモで「大株主化」
　　日銀と投資信託協会の公開情報を基にしたブルームバーグの試算では、日銀が10年以降、ことし３月までに買い入れた
ＥＴＦの累計額は時価ベースで8.6兆円。国内に上場する日本株ＥＴＦ全体の55％に当たる。日経平均各銘柄のＥＴＦの保有割合から実質的な日銀の
比率を算出、他の大株主と比較した結果、テルモやヤマハ、大和ハウス工業、住友不動産、三菱マテリアル、ミツミ電機では日銀が上位３位内に入った。
中でも、ミツミの実質保有比率は約11％に達している。日経平均の構成ウエートトップのファーストリテイリングの場合は約９％だ。
　　豪ＡＭＰキャピタル・インベスターズで資産配分責任者を務めるネーダー・ナエイミ氏は、「数を見れば、かなり多くを保有していると分かる。
日銀は大きなヘッジファンドになりつつあり、ヘリコプターマネーとそれほど変わらない」とみている。
　　日銀のＥＴＦ買い入れは、株式需給面で日本株相場を下支えしてきた。原油安の悪影響や米国、中国景気の先行き懸念、為替の円高進行などが嫌気され、
日経平均は１－３月に2000円超、率にして12％下落。この間、海外投資家は日本株現物を５兆円、ＥＴＦでは3000億円弱売り越した。
１ー３月に日銀は6497億円のＥＴＦを買っており、少なくともＥＴＦでは海外勢の売りを吸収したことになる。
　　テンプル大学日本校・アジア研究学科のディレクター、ジェフ・キングストン氏は「政府が背後にいて、政策が変わるまで株価下落を防ぐために
何でもすることは投資家にとって良いニュースだ」としながらも、「悪いニュースは株価のバリュエーションがミスリーディングされ、信用できないことだ」と言う。黒
田総裁は20日の衆院財務金融委員会で、ＥＴＦについて十分留意しながら購入を続けているとし、「株式市場で日銀のプレゼンスが大き過ぎることはない」との認識を示した。

コーポレートガバナンス面で問題も
　　日銀の事実上の大株主化は、皮肉にも安倍政権が企業に対し強化を促すコーポレートガバナンス（企業統治）の面で今後問題が表面化する恐れがある。
会社役員育成機構のニコラス・ベネシュ代表理事は、株主議決権はＥＴＦの運用会社が保有するが、運用各社は「ＥＴＦの手数料は低く、
株主代理権を行使するエンゲージメントや分析に時間を費やせない。株主代理権の行使による市場監視の役割が空洞化する」と警戒している。
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