【金融】今や大学生の半数が奨学金受給・・・安易に借りると、子どもがブラックリスト入りのリスクも

海江田三郎 ★

http://diamond.jp/articles/-/89142

例年、受験・入学時期の2～4月は「大学生の子どもにかかる教育費」について、マスコミからコメントを求められることが多い。
　このコラムの第11回でも書いたように、大学の授業料はハイパーインフレ気味なので注意したい。大学生の子どもを持つ親が
大学進学した昭和50年代の授業料を現在と比べると、私立大学で約3倍、国立大学で約5倍にもなっている（昭和52年と平成25年の比較。文部科学省の公表データより）。
　収入も同じくらいインフレ状態なら、負担は同程度ですむのだが、収入はそれほど増えているわけではない。たとえば公務員
の初任給（東京都職員の例）を見てみると、同じ年の比較で2倍ちょっと。授業料のほうがインフレ傾向にある。
　自分が進学した頃の金額のイメージのままでいると、受験・入学時期に慌てることになりかねないので、「昔よりお金がかかる」ことを知ったうえで対処していきたい。
　実際資金繰りに困り、教育ローンや奨学金を利用する家庭が増えている。日本学生支援機構の「学生生活調査結果（平成26年度）」
によると、大学生の51.3％が奨学金を受給しているという。

奨学金といっても「貸与型」なら、返済義務のある借金だ。教育ローンは「親が借りて、親が返すもの」だが、奨学金は「子どもが借りて、
本人が返すもの」である。しかし、奨学金利用者が2人に1人の時代になれば、今の大学生にとってみると、奨学金利用は決して特別なことではなく、
「みんな借りているから大丈夫」という感覚なのだろう。
　大学生が卒業後、給料の中から返済額を捻出する具体的イメージを持って奨学金を借りているとは思えない。親が社会人になった昭和50～60年代は、
「独身寮」や「借り上げ社宅」の制度を設けている企業が多数で、20代のあいだは住居費がほとんどかからなかった人というラッキーな人も多いはずだ。

現在は福利厚生費の削減により、住居費を手厚くサポートをする企業は大幅に減っている。新社会人の給料で、家賃を全額払いながら奨学金の返済をし
続けるのは簡単なことではない。返済を優先すると、貯蓄がまったくできなくなるだろう。

奨学金返済延滞者は、
借りる段階から「返す」認識が低い？
　興味深い調査データを見つけたので、まずはグラフを見てほしい。
　「奨学金の返還義務を知った時期はいつか」という質問に、「申込手続きを行う前に知っていた」と回答したのが、無延滞者は90.3％であるのに対し、
延滞者は49.5％に留まる。延滞する人としない人では、申し込み段階ですでに認識に大きな開きがある。延滞する人の半数は申し込み段階で
「借りたら、返す」ことを知らなかったというのか。この結果には驚いた。
　では延滞者は、「借りたら、返す」ことをいつ知ったのか。「申込手続き中」は、わずか12.9％で、「貸与中、貸与終了時、返済開始前」に知った人が15.1％
、「返済開始～督促前、延滞督促を受けてから」が14.8％と、借りてから知ったという人が約30％もいる。申し込む前に知らなくても、
「申込手続中」にはわかりそうなものだと思うのだが…。
　大きな認識の差がなぜあるのか。もう一つのグラフにヒントがあるような気がする。
　「奨学金申請時の書類作成者」という質問の回答も興味深い。
　無延滞者の場合、55.4％が「奨学生本人」が書類を書き、「親」は19.7％に留まる。ところが、延滞者は「親」が37.7％で、「奨学生本人」は33.6％という結果だ。

申請のときに「親任せ」にし、借りる本人が主体的に関わらないと延滞となる傾向があることが、調査結果から見てとれる。親がすべて手続きを取ってしまうと、
「借りたら、返す」お金である認識を持たぬまま、奨学金の受給がスタートしている奨学生もいるのかもしれない。
　また、親が大学生だった時代は、（旧）日本育英会の奨学金を借り、卒業後に教育の職に就いた場合には返還が免除されていた。平成10年にこの免除制度は廃止されたのだが、
その事実を知らずに「教員になれば返さなくていいから、とりあえず奨学金は借りておきなさい」と子どもに言う親をたまに見かける。
　仮に免除制度が廃止になっていなかったとしても、教員に必ずなれるかどうかは入学時点で決まっていないわけだから、子どもにとってみると迷惑なアドバイスだろう。